2012年12月31日月曜日

民放は見ないがCATVの方がおもしろい

民放の番組はあまり見ないが、CATVのヒストリーチャンネルやデスカバリー等を見ている。宇宙のことや地球のことなど詳しく放送している。

地球以外に生命体は存在するのかという、問いに対して太陽系内の星でも生命が存在する可能性もあるという。人間のような高度な生命体ではなく細菌などが存在してもおかしくないと放送している。

人間型の生命体は、地球に似た星を探すことから始めているそうで、何十光年先に地球と似た星があるらしいが、今のロケット技術ではそんな遠いところまで行ける事は無理なので、それに変わる新たな推進技術の開発が急務となっている。

何十年か先には、その推進技術が確立すれば、人工知能ロボットを乗せその星を目指す事になるのでは無いかと思う。光の速度で何十年もかかるので、往復だけで50年もかかる、ただ、光速までのスピードを出せるのは無理なので、光速に限りなく近いロケットになる。

いつかは、そんな時代が来る事は確かだが、その時は、私はこの世には存在していない事だけは事実である。

2012年最後のブログ

2012年最後のブログを書くことにする。仕事が休みの時は、気が緩むというか朝起きる時間がいつもより遅めに起きてしまう。今日も目覚めたのが、10時過ぎである。

休みの日ぐらいは、ゆっくりと起きるのも悪くはない、仕事の気持ちと休みの日の時の意識が違うと言うことになる。

いつもなら、年末はスキーに出かけているので、年末年始はゆっくりと過ごすのは久しぶりである。
テレビも見てもどこのチャンネルも同じような番組ばかりで、見る気がしない。

平和な日本である事はいいことであるが、世界では、アメリカの財政の崖やエジプトの中央銀行は外貨準備高が最低限の水準であると、発表しエジプト経済が破綻する一歩手前まで来ている。現時点での外貨準備高は、100億ドルを割り込んでおり、毎日10億ドル減少していて、今週末には破綻する状況であるという。

公的資金で企業救済か

政府は国内の製造業を支援するため、公的資金1兆円を使い家電メーカー、製造業などの支援をすることの検討に入った。政府と民間リース会社が共同で出資し、受け皿会社を設立し、各企業の資産を取得する。売却でえた各企業は成長分野や研究開発に資金を活用し競争力強化を図るという。

企業は設備や工場を売却後もリースで使用することが出来る。雇用の維持や地域経済のした支えというの効果が期待できるという。

政府やリース会社が各企業の資産が目減りした場合は、投資した金額を回収できなくなり、国民負担が生じることになる。

まるで社会主義の国のやる事を日本の政府はやろうとしている。駄目な企業は市場から退場してもらうのが資本主義では無いのかと思う。業績が悪くなれば国が助けてくれるという、甘え体質の経営になり、切磋琢磨して業績を伸ばそうという考えが消えてなくなり、こんな事をしていたら日本の製造業は駄目になるだけでは無いかと思うのだが。

投資した資金を回収できなければ、国民の税金が無駄になり国民負担が増える事になる。

2012年12月30日日曜日

尖閣諸島は琉球の一部

中国が作成した外交文書の中で「尖閣諸島」は沖縄県に含まれるという認識を示す文書が明らかになった。

中国は尖閣諸島は台湾の一部という論調を展開しているが、台湾は中国の領土という立場を取っているので、台湾のものは中国のものという立場である。

1950年当時中国が尖閣は琉球の一部という認識を示していることと、現在の主張が矛盾することになる。中国にとっては自国の領土であるという主張そのものが揺らぐことになるのは目に見えている。

中国ほどいい加減な国はないと改めて認識した。白を黒と言って恥じない国である。GDP(国内総生産)も水増しをしているという報道も出ている。中国の経済の指針の数字は信用できないという事である。レア・アースも尖閣諸島で中国漁船との衝突以後、レア・アースの対日輸出を減らしてきた、ここに来て中国のレア・アースを日本に売り込みに来ているが、チャイナリスクを考えると中国からの輸入は、今後も減らしていく方が日本にとってはプラスになることだけは事実だと思う。

中国国内の情報は隠蔽されているので、中国が発表する統計はごまかしているということを前提に読んだ方が賢いかもしれない。

2012年も残り2日

2012年12月30日(日)今日から正月休みに突入、7日間のお正月休みである。本来ならば妙高高原でスキーをしていたはずであるが、次男が入院中と言うこともあり、今年は取りやめた。

今日は最後のゴミを出さなければならないので、少し早めに目がさめた。取りあえずゴミを出してまた一眠り、起きたら12時になっていて腹が減るので、焼きめしを「チン」して取りあえずは腹を満たした。
7日間はゆっくり休み、身体をいたわりたいと考えている。この1年よく歩いたものだと思う。健康上はいいかもしれないが、疲れが蓄積していることも事実である。

来年はどのような1年になるかは予想できないが、次男の病気が完治して元気に仕事が出来ること願っている。

私も56歳になる、年相応に仕事をしていかなければならない年になってきた、無理は禁物である。

良い年になればいいのだが、何か大きな変化が起こるかもしれない、年になりそうな感じはする。

2012年12月25日火曜日

日本国債の現状

ブログ(NHKと朝日新聞報道)

23日夜9時報道、NHKスペシャル【日本国債】をご覧になった方は、23日付け朝日新聞「波聞風問:財政拡大路線」もお読みになられれば、今日本が置かれている状況をよくお分かり頂けたと思います。

『もはや日本経済にソフトランディングはない。リセットして若者世代に渡すしかない』

この意味は、現金、銀行・郵貯・農協等に預けている預貯金、株式、投信、国債・社債、不動産等あらゆる円建て金融資産の価値を無くし、日本国は一旦白紙から出直すしかない、ということなのです。
名義が残る外貨建て預金もすべて没収となり、金融資産は今日本政府が抱えています借金の返済原資にするということになるのです。

日本政府は今100兆円余りの国債を外国人に買ってもらっており、これは外貨準備高に匹敵する額となっており、外国人に迷惑をかけない形で破たん処理するには今しかないのです。

日本政府が破たんした場合、円紙幣は紙くずになり、預貯金は無効になり、国債も株券も投信も価値を無くします。

『線香花火は消える前が一番明るい』と言われますが、今、株を猛然と買い上げており、中にはもう日本経済はバラ色という論調も出てきています。

NHKスペシャル番組と朝日新聞の報道  NAVADAのブログより引用
国債の財務が1000兆円を越え、これを返すすべは今の日本にはありません。NAVADAが指摘しているようにリセットして一からやりなをす事しか道が残されていない状況であることは誰の目に見ても明らかです。
安部政権はさらなる借金を増やそうとしていますが、借金が雪だるま式に増えるだけであり日本のデフォルトもそう遠くないかも知れません。資産は海外に移すか金に変えるのが資産を守る唯一の道かも知れません。

2012年12月24日月曜日

福沢諭吉の正論

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この2国の人々は日本人と同じ漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、元々人種的に異なるのか、教育の差があるのか、日本との精神的隔たりは余りにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国、朝鮮の精神は1000年前とは違わない。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育と言えば儒教をいい、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりで、道徳的な退廃をもたらしており、例えば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方」と開き直って恥じることもない。

もはや、この2国が国際的な常識を身につける事を期待してはならない「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与えてくれるという幻想は捨てるべきである

日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国とともに進まなければならない。ただ隣国だからと言うだけで特別な感情を持って接してはならない。この2国に対しても、国際的な常識に従い、国際法の則って接すればよい。

福沢諭吉が明治18年3月16日に述べた言葉である。現代の朝鮮と中国との関係に当てはまる言葉では無いかと思うのだが。悪いのは日本で、中国人や朝鮮人の思考はこれからも変わることはないのではないかと思う。日本は国際的な常識に従い、国際法に則って接すればいいと私も思う。

市大へ

妻と一緒に市大に入院中の次男の見舞いに行ってきた。点滴をしていたが、顔お色もよく以外と元気であったのでホットした。病院の食事はまずいのでいなり寿司を置いてきた。

私は特に話をすることもなく、市大を後にした。着替えとかは交換しなければならないので、妻は定期的に行っている。

MVオスプレイ自衛隊に配備か

南西諸島の防衛のため、防衛省はMVオスプレイの配備の導入を検討中だという。

1機100億円という価格という事であるが、中国が尖閣諸島の領空侵入を行っている以上、その為の抑止力として、MVオスプレイの導入は必要かと思う。

垂直離着力が出来るので、長い滑走路は必要無く、物資や人員、兵器の輸送も出来るので離島の防衛には必要な航空機である。

MVオスプレイも必要だが空母の方が中国に対する抑止力になるのは格段上である。是非、空母(原子力空母)を作り、沖縄の防衛に役立てて欲しいと個人的には思うのだが。

海外投資家が日本国債100兆円保有

海外の投資家が日本の国債保有金額が100兆円を越えたました。投資家が投げ売れば国債の金利が上がり、国債の金利が上昇し日本の財政は破綻に追い込まれます。

仮に2%になれば20兆円の金利利払いをしなければなりません。それが6%になれば60兆円という金利利払いとなり、日本の国家予算は破綻することになります。

海外の投資家は、金儲けのために投げ売りする、日本の国がどうなろうが海外の投資家は関係ありません。儲かればそれでいいだけの投資家連中です。

安倍政権は円を90円台まで円安が進むことを述べています。自国の通貨を大量に印刷すれば価値が下がり円安になります。韓国はウォン安で輸出をし世界中に韓国製品を輸出しました。

90円台ならば日本の企業は韓国に負けることはなく、高品質で価格が安ければ海外の消費者は日本製品を買うでしょう。

反面、輸入品は値段が上がります。今までの円高が異常だっただけなのかもしれません。

2012年12月23日日曜日

この1年のブログが392件を記載

2012年のブログの記載が、392件に達した。1年365日だから、1日に1件以上を記載したことになる。

よく書いたものである、休みの日はほとんどPCに向かっているから当然と言えば当然であろう。そんなけ、暇なことの証明でもある。平日はほとんど書けないので、休みの日に集中して書いている。

これからも書き続けていくことになる。

外国人投資家が国債を過去最高所持

日銀と外国投資家が持つ日本国債の保有率が上昇してきている。日銀の保有率は100兆円を越え、国の借金を日銀が支えている格好になっている。

さらに外国人投資家も日本国債の保有率を高めている。外国投資家は財政不安になれば、国債をさっさと売り払い逃げ足の速いだけに、日本国債のリスクが高まりつつある。

財政不安が起これば外国投資家は、損をしないために国債は売り払い金利の上昇をまねくだけに、国債の暴落につながる。

自民党は、10兆円を越える公共投資を計画している。さらに赤字国債が増えるだけに、赤字が増え財政不安が現実味を増せば、国債は暴落してしまう。

韓国人の1/6人が貧困層

韓国人の1/6人が年間可処分所得が998万ウォン(75万円)以下で生活していることが、韓国の統計庁が発表した。要するに貧困層である。

韓国の人口は4830万人である、その人口の内1/6が998万ウォン以下で生活を余儀なくされているという。1/6は805万人に相当する。

年齢別には65歳以上が49.4%、18~64歳の生産年齢者11.6%、18歳未満が11.5%、性別では男性が14.6%、女性が18.3%で教育水準が低いほど貧困率が高い。

韓国には生活保護制度という制度はないのだろうか、日本の生活保護家庭は200万世帯を越えていて、何とか最低限の生活をしている。

韓国経済は絶好ちょうと言われている反面、貧困層が16%いる、貧富の格差が広がっている。
異常な貧困率である。

韓国人が日本に出稼ぎに来る理由が分かったような感じである。要するに仕事がない、それならば、日本に風俗や飲食業に来る。反日国家の国民が、日本に出稼ぎに来るなと言いたい、韓国で風俗業や飲食業をしていればいいのでは無いかと思うのだが。反日韓国人は日本に来るなと声を大にして言いたい。反日中国人も同様である。

土下座外交の始まりか

安倍総裁は、韓国へ特使を派遣するという、竹島問題で日韓の間が冷え切った関係を修復するために、特使を送るという。

日本の外交は弱腰外交であるという事は何度ものもブログで指摘してきたが、日本が韓国との関係を改善するために、何故、特使を送らなければならないのか、疑問である。反対ではないのではないのか、韓国から特使を送るというなら話は分かるが、領土を不当占拠されている国へ、何故、特使を送らなければならないのか、理解に苦しむ。

竹島の日も、政府主催を取り下げてしまった。竹島が日本の固有の領土であるならば堂々と政府主催で、竹島の日をやればいいのでは無いかと思う。何も韓国に遠慮することはないはずである。

自衛隊を国防軍に変更すると言うことも、個人的には賛成である。世界中に軍隊を持たない国などはない、スイスは永世中立の国でも軍隊は持っている。

日本も自国の国を守るために国防軍はあってしかるべきである。1945年に日本は全面降伏してから、67年も経過している。韓国や中国は67年もの過去をいまだに問題にしている。確かに日本の戦後で韓国や中国に対して、それなりに経済援助などもしてきたはずであるが、そんなことは関係無しに、日本への批判をいまだに続けている。反日教育をしていては、日韓、日中関係が良くなるはずがない。

日本の自衛力を高め、韓国や中国に嘗められない国にする必要がある。自国防衛に徹した国防軍は必要であり、日本の領土を守ることに、国民は平和ボケから目覚めなければならない。

2012年も残り9日あまり

2012年も今日を入れて、残り9日間になってしまった。今日は天皇誕生日である、確か79歳のはずである。健康に留意し天皇としての職務を続けて欲しいものである。

個人的な2012年は、激動の1年だったと思う。生まれて初めて骨折をした、骨折がこんなに痛いものとは思わなかったが、年も年だけに気をつけて仕事をしなければと感じる。

また、職場の責任者にもなった、1回目はお断りをしたのでKさんが引き続き責任者として続けてもらえるものと、安心していたが7月の3者会議の時、突然にKさんが責任者を降りたいという発言をしたので、H先生も戸惑ったに違いないが、職場の責任者をやるはめになってしまった。個人的には、責任者などやるつもりは毛先の程も無かっただけに、晴天のへきれきである。Kさんがやる気がない以上、仕方がないので引き受けたが、今でもKさんが責任者としてやるべきであるという自論は持っている。そんなことを言っても仕方ないのでやるしかない。

家族の方も大きな変化があった。義祖母が8月から大阪で一緒に暮らすことになった。田舎の一人暮らしでは、年も年だけに色々と心配があるので、妻が心配して一緒に暮らすことになった。

次男も、精巣癌で市大に入院中である。第1クールの治療が終わり、27日から第2クールの治療が始まる。7~8割は完治すると言うから少しは安心ではあるが、早く完治して仕事に精を出してもらいたいものである。

2012年は大雑把に言えば、こんな感じの1年であった。来年はどうのような年になるかは分からないが、良い年である事を祈るしかない。

2012年12月21日金曜日

コンビニの売り上げが減少

日本フライチャイズチェーン協会が20日発表にると、11月のコンビニ店の売り上げ高が前年同月比でー2.5%減の6713億円と6ヶ月連続前年実績を下回りました。季節的要因が大きく響き来客数も2.2%減少したことが、売上高の減少につながったと分析しています。

生鮮品や総菜などの販売は順調で、反面お菓子類や雑誌類などの売り上げが減少しているという。

日本人が消費を極力減らしてきているということではないだろうかと個人的には思う。日本フライチャイズチェーン協会が季節的要因が大きいというのは、疑問符がつく。今年の夏は結構暑かったのではないだろうか。今も厳しい寒さが続いている。給料が年々減少している中で、消費を減らしているというのが本当ではないかと思う。

これで、消費税が10%になれば消費はさらなる低下を招くことになるのではないかと個人的には思う。

円高から円安に進んでいる、これにより輸入品の価格は確実に値上がりする。庶民は消費を減らしていけば、内需がますます縮小することになる。

2012年12月18日火曜日

日本は大切な隣国だと韓国は報道

韓国の交通通商報道官は、日本は隣国の大切な国であると報道しています。北東アジアで大きな枠割りを果たせる国だと期待を寄せています。

しかし韓国の歴史問題や領土問題(竹島問題)は譲歩などの原則は譲歩しないという身勝手な報道をしている。

韓国の経済も、瀬戸際に迫っている。韓国はお金が欲しいだけだけで、このようなコメントを報道しているが、騙されてはいけない。反日教育をしている国を信用するような国だけに、日本は騙されてはいけないと思う。韓国の経済問題を日本が肩代わりする必要はない。身勝手な韓国を信用できる国ではないことを認識すべきである。

2012年12月16日日曜日

シリア内戦

内戦状態にあるシリアで食糧危機が広がっている。北部のアレポットが特に深刻で政府軍と反政府軍とが衝突を繰り返し、反政府軍が制圧した地域に政府軍側が空爆を繰り返しています。

アレポットでは食糧不足とパンを焼くための燃料不足が重なり食料を奪い合う暴力事件まで発生している。国連食糧農業機関(FAO)は今冬には100万人がもの人が飢餓に苦しむと予想されます。国連食糧農業機関(FAO)は治安の悪化で、食料を支援先まで届けることがこんな困難な状況であるという。

北部で活動するチェコの団体「困窮している人々」は400万にいたアレポット人がいまでは、100万~200万人(避難中)と激減しています。多くの人がやせてきて、不安な表情を隠せない事態になっている。

中東でも冬になれば冷え込む、その為の暖房用の燃料を買うか食料を買うことになる。多くの国民は失業中でお金になる物を売りに出すという人たちもいる。

パン屋の前には長い行列が出来ており、12時間も待ってパンを購入する人々の行列が日常的な風景になっている。

韓国株式市場大暴落

韓国金融委員会がサムスン電子、現代自動車の株価は上昇し、それ以外の株価は大暴落しているという報告をまとめた。

株価の偏りにより、企業の資金調達先として証券市場機能が麻痺したとする、金委員長が対策にのりだした。

韓国の国内証券市場は、サムスン電子、現代自動車が市場に占める割合が極端に大きく、総合株価指数が昨年初め以降6.6%下落したが、サムスン電子と現代自動車を除けば15.1%の大幅な下落をに達する。

韓国の証券市場は両極端な状態であり、両極端の格差が広がったことになる。特定の企業を除けば大部分の企業の資金調達は厳しい状況であり、証券市場が麻痺していると報告しています。

委員会が分析対象とした分野で造船業-44.5%、運送業-33.6%、建設-30.9%、鉄鋼業-10.8%など主要業種の株価が急落している。銀行業も-34.9%、証券-42.9%など金融分野でも不振が続いており、ほとんど壊滅状態だという数字が出ています。

委員会は企業が資金を出来るような対策を取ると述べています。

サムスン電子、現代以外の企業は壊滅状態だという報告である。サムスン電子、現代の業績がウォン高で業績が悪化すれば韓国の産業は息の根を止めらうる事になる。

韓国経済の崩壊も近いかもしれません。日本は韓国を救うべきではないのは私の自論であるが、竹島を帰すのであれば、考えてもいいがその様なことは絶対にやらないはずであり、韓国の危機はIMFがやればいいだけのことである。日韓通貨交換(スワップ)協定など論外である。

中国の競争力は衰退の道へ

米紙フォーブスは、世界の工場と言われた中国が直面している問題点を列挙した。

中国の北部。遼寧省の6市では、今まで工業用地であったのを農業用地へ転換する計画があり、広東省では相次ぐ倒産で自治体の債務が膨れあがり破綻寸前になっている。

世界第2のGDP(国内総生産)まで成長した中国であるがここに来て終着点が見え始めている。

中国の市場の競争力の衰退の要因は、国民の不満の増大(貧富の広がり)、中国の環境整備はやりたい放題であったがここに来て環境整備の必要性が生じてきている。知的財産権の侵害する事は、中国の偽物が氾濫しているのは承知の事実であり、世界中から知的財産権を守る圧力が高まっている。

チャイナリスクの高まりにより、海外の投資が減り、共産党一党支配への危機を各企業が認識をし始めたことにより、投資額が減ったこと。中国の覇権主義的な行動が中国への投資の足かせになっているのは間違いないことである。

各国の企業が納期縮小やコスト削減のため、より消費者に近い所に生産拠点を移し始めたこと。

中国の労働者の安価な賃金が上昇し、ストライキなど通じて不満を上げていて、扱いにくい状態になっている。

米国のフォーブス紙が指摘しているように、日本の財界も中国への投資を控えた方がいいのでは無いかと思う。投資はしたものの、投資した額が回収できなければ損失を計上しなければならない。東南アジアか日本へ回帰する傾向が多くなるのでは無いかと思う。東南アジアや日本の労働者の質は高い、国としてのリスクも中国よりもないに等しい。安定した生産をする上で、政治的なリスクは回避したいと思う企業は多いはずである。

韓国が内政干渉?

今日は衆議院選挙の投票日である。マスコミの大方の予想では自民・公明で安定多数の300議席を確保する予想されている。

韓国は、自民党が政権を取れば右翼的な政治をすることに懸念を表明している。慰安婦問題、竹島の日の行事を国家行事に格上げする。自衛隊の国防軍、天皇を元首に格上げする。戦前の軍国主義に後戻りするのではないかと警戒をしている。

他の国の政権がどうなるかは、自国の国民が決めることであり韓国がとやかく言うことは内政干渉に値するのではないか。

自民党が政権を取ってもそれは国民が民主的に選択したことであるから、正当な政権である事は間違いない。

要するに、日本が韓国のいうことを聞かない政権が出来ることを嫌がっていることの証では無いかと思う。

日本が韓国の大統領選挙でコメントを出せば、韓国は猛烈に内政干渉であるというに決まっている。

何度も書いているが、韓国が金融危機になっても日本は救うことはしない方がいいに来まっている。日韓通貨交換(スワップ)協定の引き上げなどはもってのほかであり、弱小国家の韓国など救う必要などは日本の責務ではない。

朝鮮半島は元々宗主国は中国である、何か困ったことがおこれば、宗主国の中国に頼めばいいことではないでしょうか。韓国は北朝鮮とは戦争状態であるが、中国が韓国を傘下に置けば、平和的な朝鮮半島の統一が実現するかもしれない。

2012年12月15日土曜日

中国の領空侵犯は本格的な挑戦の始まり

中国の軍事戦略を専門にする米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」の主任研究員のリチャード・フイッシャー氏は中国の尖閣諸島統治に向けた本格的な挑戦の始まりであり、日本が何らかの対応を取らないと、尖閣諸島を放棄につながるという見解を表明しています。

リチャード・フイッシャー氏は、海上の領海侵犯と領空での領空侵犯はこれまでも最も挑発的な行動だと言っています。

日本の対応について、日本は戦闘機をこの空域に送ることだけでなく、軍事演習や尖閣諸島への地対空ミサイルの配備などを、防衛処置を取ることが必要だと特徴付けています。

自国の領土であるならそれぐらいは、やらないと中国に嘗められてしまいます。

日本が何らかの行動を取らなければ、尖閣諸島は中国が実効支配下に置いたという宣伝を中国国内でするだろうと述べています。

日本を脅し譲歩させる事を意図しており、このまま日本が何らかの行動をしなければ日本は尖閣諸島を放棄したものと見なされ、日本は何もせずに降伏したと見なされると警告を発しています。

米国は、中国に対して米国政府が中国に対して懸念を表明し尖閣諸島が日米安保の範囲内である事を中国に伝え、周辺の安全と平和、経済成長への妨げになる行為をやめるように伝達をしたという。尖閣諸島は短期的な問題ではなく、米国としても長期的な変更はないと言うことを中国に伝えたという。

中国の覇権主義的な行動は目に余るものがあります。白を黒と言うのと同じ行為を中国は行っています。日本も能天気な事をしていると尖閣諸島を中国に取られてしまい、沖縄も中国の領土だと言うことまで言い出しています。

話し合いで領土問題が解決したということは、夢物語でしかありません。話し合いをすることはいいことだと思いますが、最終的には軍事力の力で他国の領土を奪う事になります。
米国も尖閣諸島は安保条約の対象地域であるといっている以上、日本もリチャード・フイッシャー氏の言うような祖国防衛のための行動は必要だし、弱腰外交の日本を本気にさせた中国国民に日本の侍魂を見せなければならないのではないでしょうか。

他国の領土を攻めるのではなく自国の領土を守るための軍事力は、必要だと思うのですが、間違っていますか。

2012年12月14日金曜日

中国の富豪が中国を捨てる

中国の富豪(13億円)以上の富豪が中国国籍を捨て、海外へ移民する人が急増している。
個人資産が1億元を超えるオーナーの27%が海外籍を取得しているという、さらに47%が中国から他国へ移民を検討中というから驚きである。

中国で稼いだ財産を守るために中国から脱出するという、中国人は愛国心はないのかと思わずにいられない。自分の財産を守るためなら、祖国を捨てて出て行くという人種である。

すでに、4500万人が中国から他国へ移民として出ている。

中国経済の崩壊が近いともいわれているので、その前に海外へ逃亡するということなのか、個人の財産であっても、中国は共産党一党支配の国なので、共産党が財産を没収することはいとも簡単にできる。

日本では考えられないことであるが、中国という国は経済が下降すれば富豪から資産を税金という名目で没収してそれを国ものにする。

世界中にチャイナタウンが出来てしまう。日本へは来ないで欲しい、日本でチャイナタウンが出来れば犯罪が増え、チャイナマフィヤが暗躍することになる恐れがある。中国人の入国を許さないようにして欲しいものである。

2012年12月13日木曜日

中国航空機が尖閣諸島の領空侵犯

中国の尖閣諸島への嫌がらせがますますエスカレートしてきています。今までは、船舶の領海侵犯の繰り返しであったが、今回は飛行機による領空侵犯を初めて行った。

航空自衛隊は、緊急のF15戦闘機のスクランブル発進を行った。

双方が警告の発砲をして、両国の飛行機が撃墜された場合、日中間は戦争という最悪のシナリオも想定される事態になるかもしれません。

そうなれば、中国にいる日本人は中国当局により拘束されることになり、日本への帰国は出来ない事態になり、人質状態になる可能性もあり得ます。反対に日本にいる中国人は対抗措置として中国人を一時拘束して帰国させない。双方の人質交換という事になるかもしれません。

中国(香港、台湾)への旅行は、行かない方が自身の身を守るという意味でも行かない方がいいのではないかと思う。

米国は、来年度の軍事予算のを決める際、日米安保は尖閣諸島を含むという文章を全会一致で確認したという。基本は両国の話し合いで解決すべきであるが、軍事衝突の際には、米国は日本を守る事を確認し、その中には尖閣も含まれるという事である。

これからも中国の尖閣への領海・領空侵犯が頻繁に繰り返す事は間違いない、その度に海上保安庁・航空自衛隊はスクランブル発進を繰り返す事になる。その中で不測の事態も想定されるので、日本は海上自衛隊を尖閣諸島周辺で待機させることもやるべきでは無いかと思うのだが、中国を刺激したくないという日本の弱腰外交もあるので、せめて沖縄に主力艦船を配備することをした方がいいのでは無いかと思う。
米国との情報交換も密度を高めていく必要がいるのではないか、米国の軍事力は世界一であり、空母船団で1国の国を占領できるだけの能力がある。

日本も米国のように空母船団を構築すべきでは無いかと思う。4船団ぐらいは欲しいものであるが、取りあえずは中国に対抗できる、1船団の空母を作る必要がいるのでは無いかと思うのは私だけなのか。

中国は尖閣諸島だけではなく、沖縄も中国の領土であるという事を言い出すかもしれない。そうなれば、日中間は国交断絶ということもあり得る。

中国に進出している日系企業は、膨大な損失を被ることになる。中国は普通の国ではない、共産党が一党独裁で支配している国である事を忘れてはいけない。民主主義の民主もない国であり、チャイナリスクを日本の企業は再認識をすべきではないかと思うが、ユニクロの社長は中国抜きの戦略は考えられないという企業戦略を維持しようとしている。ユニクロの日本での不買運動もしなければならないのではないか、日本の国益より、企業の利益を優先する企業の製品を買う必要もない。

財政の崖

米国の借金は16兆3080億ドル(1300兆円)の債務を抱えており、議会が設定した16兆3940億ドルまで間近に迫っています。米国の財務省は今月末には議会が設定した上限を突破することは確実であると明言しています。

議会が債務上限を引き上げないと、米国はデフォルトに陥ることになる。それを避けるために、共和党は大幅な支出削減を求めており、それに応じない限り上限引き上げには反対の態度を崩していない。

最終的には、共和党は何らかの妥協はすると思うが、米国がデフォルトすれば世界経済に与える影響は大きいだけに、ギリギリで妥協するのではないかと思う。

財政の崖問題は①ブッシュ減税の期限が切れることにより、増税や高額所得者への42兆円が増税になる、②財政赤字のため13兆円の予算がカットされる。総額すると55兆円もの負担が米国国民の負担になり、4人家族で24万円の増税になる。米国国民は24万円もの増税に耐えられるだけの所得があるのか、フードスタンプで生活している人は4000万人を超えている。

オバマ大統領はデフォルト回避のために何らかの、政策を発表するといわれているが、その政策が世界を驚愕させるような政策になるかも知れない。旧ドルを廃棄して新紙幣のドルを発行し、旧ドルと新ドルの交換比率を変えることにより、財政赤字を縮小させることもあり得る。

交換は米国内では1:1交換になると考えられるが、世界にばらまかれたドルは新ドルとの交換は1:1とになるはずがなく、1:0.5と半値になるかも知れない。そうすれば、世界のドルをの価値は半値になる。そんなことをすれば世界中の国が黙っているはずがないが、米国は自国を守るためならそんな手段もあり得るのではないかと思う。

米国のことは言ってられないのは日本も同じである。借金が1000兆円を越えている。毎年50兆円赤字国債を発行しなければ、国の運営ができない状態であり、対岸の火事ではない。日本も生活保護世帯が200万世帯を超えている。米国より先に日本がデフォルトになる可能性もあり得ることではないかと思う。

2013年は激動の時代になるかも知れません。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射成功

一時は北朝鮮のミサイルの発射が延期されるとの情報が流れたが、昨日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し成功させた。ミサイルの先端に核やサリンを搭載すれば、日本や韓国、アメリカまで射程距離に入り攻撃することが出来る技術を確立したことになる。

北朝鮮にとっては、アメリカとの交渉の外交カードを手にしたことになる。

弾道ミサイルは高度な技術が必要で、推進システム、段分離、誘導操縦装置等々高度な複合技術が必要となる。この技術を保有しているのはアメリカ、ロシア、フランス、中国、日本、インド、イランICBM技術を有している。北朝鮮もこの技術を保有したことにより、東アジアは不安定化する事になる。

この技術の提供先はイランが専門家を招き技術を取得したとのことである。ミサイルが成層圏まで出て再度大気圏に突入する際には6000℃~7000℃の高熱が発生する。この先端に搭載した核兵器を高熱から保護できる技術を北朝鮮が確立しているかどうかは不明であるが、イランがその様な技術を提供しているかもしれない。

反面、韓国は人工衛星の打ち上げが延び延びになっている。韓国政府は焦り始めているはずである。経済力の劣る北朝鮮がミサイルの発射に成功したことは、外国からの技術援助があるとはいえミサイルに関しては、韓国よりも技術的には上になったことになる。

日本にとっても脅威である。北朝鮮がミサイルで原発を攻撃されれば、核兵器と同じ効果である。日本も原発を攻撃されないような技術を確立しないと、全国に54ヶ所の原発を攻撃されれば、日本は壊滅することになる。北朝鮮の工作員が日本に侵入して原発を破壊する行為も懸念される。原発周辺の警備を自衛隊が警備する事も必要では無いかと思う。北朝鮮も日本との外交カードを手にしたという事になる。

国防軍にすることに、色々な意見が出ているが国を守る事は他国任せではいけないと思う。必要な軍事力は維持していかないと、中国や北朝鮮、韓国から日本の国を守る事は出来ないのは自明の事実では無いかと思う。名称にこだわる事は愚の骨頂では無いかと思う。日本が軍備拡大をすると中国や韓国は日本の右傾化だと批判しているが、言っている国は軍事力を強化しているのではないか、中国や韓国が軍事力を強化しているのであれば、日本もそれに対抗するために、必要な軍事力は持つべきである。

ミサイルから日本を守る技術は難しい技術であるが、その技術を早急に確立して日本を守る体制が必要では無いかと思う。日本もICBMも技術も持っているのだから、弾道ミサイルのを沖縄や日本海側に配備すべきでは無いかと思う。先端には核を搭載すれば、北朝鮮や中国への抑止力になる。

2012年12月10日月曜日

韓国の電力事情は最悪の状態

韓国の電力供給が寒波のため、深刻な事態に陥っている。

工場が稼働し出すと最高電力が需要が7700万キロワットまで上昇し、予備電力が68万キロワットまで電力余裕がなくなり、計画停電を実施しなければならなくなる。

この事態を避けるため、企業への節電要請や民間の自家発電を稼働して200万キロワットを確保するとのことである。

気温がさらに低下すれば電力需要は増えることが予想され、室温を20℃に維持し当局は節電を呼びかけている。

電気は産業の米と言われるだけに、企業が電力を充分に使用できなければ生産性が低下することになる。韓国企業も電気がなければ生産がストップすることになり、経済的に大きな痛手になることは間違いない。

個人的な思いではあるが、韓国側が日本の電力を海底ケーブルを引いて、融通して欲しいということを言い出すかもしれない。まかり間違ってもそんなことを言い出すことは無いと思うが、韓国のことだから何を言い出すか分からない国だけに、そんなことも頭をよぎる。

日本でも寒波が到来し、厳しい寒さが続いている。韓国はそれ以上に厳しい寒さが襲っている。

2012年12月9日日曜日

大林組が中国から撤退

大手建設会社の大林組が中国から撤退を決定しました。中国は建築するためにライセンスを取らなければならず、特級、1級、2級、3級、との四段階に別れている。大林組は2級のライセンスしか取得できず、28階以上の建物は建設できない。

新興国は国内産業を守るため、自国の企業を優先する傾向がある。外資企業参入障壁の壁が高い。

特級は中国建設企業が独占している状態で、外資企業が特級を取得できない状態だという。28階以上の建物を建設できないということは、建設をしても儲けがあまりないという事であり、中国国内の建設工事もマイナス状態で売り上げも減少していて、中国で建設事業が伸びない中で、中国からの撤退をするということを決めたようである。

大林組が中国からの撤退を決めたことにより、他のゼネコン会社も中国からの撤退を決断する企業も出始める事につながるのではないかと思う。

これからは、東南アジアや先進国での事業展開を強化していくようである。

国家事業か韓国女性の海外売春

台湾当局によると韓国人売春女性を大量摘発=「韓国内では就職難でお金稼ぎに来た」

慰安婦問題を韓国政府は声高に賠償しろといっているが、韓国人女性は国内では就職が難しいので海外に出て売春行為をしている。その数10万人にも及ぶ、日本にも5万人近い韓国人女性が売春行為をしているという。

台湾では韓国女性の売春行為は珍しいということで一時広がったが、台湾警察の摘発により売春行為が厳しくなってきている。

日本ではどうなっているのか、日本の警察も韓国女性の売春行為を取り締まっているはずである。稼いだお金をせっせと韓国に送金していることになる。不法入国している韓国人も中に入るはずである。

慰安婦問題はどうなるのか、韓国政府の言うこと韓国女性の売春行為を韓国政府はどう説明するのか、矛盾はしないのかと思わずにはいられない。自国の都合のいいことしか言わない反日韓国は隣国の国として信頼できない国である事は間違いない。

日本の警察も韓国女性の売春行為を徹底的に取り締まり、売春婦を自費で帰国させる措置を取るべきでは無いかと思う。性病の広がりも懸念される。

韓国女性は、自国で売春行為をして飯を食えばいい、他の国に来てまで売春行為をするのはもってのほかである。出稼ぎに来ている韓国人も同様である。日本を批判している国が何故、日本で働くのか理解に苦しむ。韓国人は韓国へ帰れ。

2012年12月8日土曜日

サムスン製品米国で販売停止か

米アップル社はサムスン電子の特許侵害で870億円の損害賠償を命じ陪審判決を受け、米国でのサムスン電子の製品の販売停止を追加する主張をする。

米国でサムスン電子の携帯電話やスマホーの販売を裁判所が認めれば、サムスン電子にとって大きな痛手を受ける事になる。

米国での販売が出来なくなれば、サムスン電子は世界での製品販売にも支障が生じることにつながる。

韓国で唯一の稼ぎ頭であるサムスン電子の業績が悪化すれば、韓国の経済は壊滅的な影響を受けることだけは確かである。何せ輸出が50%を越えている。

韓国経済もこれでご臨終である。さらに、最近のウォン高で業績が悪化している。今まではウォン安で世界中にサムスン電子は輸出を伸ばしてきたが、ウォン高になれば輸出すればするほど赤字が拡大する。日本も円高で家電メーカーや自動車メーカーは業績を悪化させ、海外に企業を移転させてきた。日本の企業は特許侵害はしていないだけに生き残ることは可能である、円安になれば、業績は回復する。ただ、輸入製品は高くなるデメリットは生じる。

北朝鮮が弾道ミサイル発射

北朝鮮が性懲りもなく、人工衛星という名の弾道ミサイルの発射の準備を着々と進めている。日本政府は沖縄方面にイージス艦を3隻配備して日本への落下があれば迎撃態勢と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を沖縄、東京に配備している。

北朝鮮が打ち上げるロケット?にかかる費用は2000億円を越える。それだけの金額があれば食料がどれほど輸入できるのか、地方では飢えに苦しむ国民がいるというのに、北朝鮮の指導者金正恩は先軍政治を優先して、国民の生活は知らぬ顔では救われない。

北朝鮮、韓国の国民性というのは同じなのかもしれない。韓国のやり方も北朝鮮のやり方も同じように感じてしまう。北朝鮮もいっそのこと韓国のソウルに向けてミサイルを撃ち込んだ方が、いいのでは無いかと思う。同じ民族で戦争をすれば日本の拉致問題や竹島問題も片がつくのでは無いかと思うし、日本にいる反日教育を受けた韓国人や北朝鮮の人を祖国に帰す機会になる。日本から朝鮮人を一掃できることになる。言いすぎかなぁ。




2012年12月7日金曜日

日本人の韓国への旅行者が激減

竹島問題を巡り、韓国へ行く旅行者が激減しているという、ソウルの明洞通りは普段は日本からの修学旅行者や観光客で賑わっていたのが、今は閑散とした状態で、観光客を相手にする店は悲鳴を上げている。

韓国に行くと危険だという認識が広がり、韓国への修学旅行も保護者からの反対で中止になるなど韓国は危険な国であるという認識が広がっている。

天皇が韓国へ訪問するなら謝罪をすべきであるという、韓国大統領の発言が日本人の反韓感情を広げる発言をするなど、日本人は敏感に反応した。

何も反日の韓国に行く必要などどこにもない。まだ台湾などへ行く方がいいのでは無いかと思う。東南アジアへ行くのもいいと思う。中国や韓国へ行かないということを徹底しなければならない。

日本にいる韓国人も祖国へ帰るべきである。二世や三世の在日の人は仕方がないとしても、日本に出稼ぎに来ている人は、即刻、韓国へ帰るべきである。

反日教育を受けた韓国人など日本に来るべきではない。私も韓国のスナックへは行かないことを決めた。

お見舞いに義母と妻の3名で

車で市立病院へ、本人はベットで寝ている状態である。途中でトイレに行ったりしているが、手術の傷も癒えたのか普段通りに歩いているが、抗がん治療が始まったので、点滴をしながらのトイレであった。

余り機嫌は良くない、話しかけても布団をかぶりふてくされているのか、話を聞こうともしない。不安なのは分かるが、7~8割の率で完治する病気だという説明書も読ませていただいた。

取りあえず下着の汚れ物は持ち帰り、新しい下着と服を置いて帰宅した。

2012年12月6日木曜日

明日は次男のお見舞いに

今日から抗がん剤治療が始まった。1クール、2クール、3クールの抗がん剤の治療予定である。抗がん剤で癌が小さくなれば、それにこしたことはない。副作用は嘔吐、食欲不振、髪の毛の脱落など色々な副作用が出始める。

本人も色々と不安なのか、無口になっている状態であり病気に立ち向かうだけの精神力が必要になる。くよくよしていても仕方がない。やるだけの治療を受け完治に向けて本人が頑張るしかない。

よく言われるが、代われるものなら代わってあげたい、私も56歳になるので私が癌と正面から立ち向かい、治療に専念すればいいだけだと思う。現実はそうは行かない、次男が精神的に負けないという気持ちを持つことが、身体の免疫力を高め癌を克服できると信じている。

長期の治療になるが、親として出来ることをやるしかない、結果は後からついてくると信じて治療に専念して欲しい。

入院の保証人としてI氏が連帯保証人になってくれた。私らが入院費を払えなくなれば、I氏が払わなければならなくなるが、快く引き受けてくれた。その変わり、I氏と私との飲み会には、妻は文句は言わないとの注文が引き替え条件である。妻は反対だといっているが、心の中ではそうは思ってないと思う。

治療に専念して、元気な身体になって欲しいと願うばかりである。

2012年12月5日水曜日

明日から抗がん剤治療が始まります

睾丸の手術から1週間が経過し痛みも取れたみたいで、今日は外出を許されたようである。

明日からは、抗がん剤治療が始まる、本人も不安なのかイライラしているようである。親は色々な手続きで走り回っている状態である。

良い結果が出ることを祈るしかない、後は本人の精神力と頑張りしかない。

2012年12月4日火曜日

高額医療費の医療書が届く

次男が加盟している保険組合へ申請していた、高額医療費の保険証が届いた。これで、医療費は何とかなる。さらに、病気や怪我で職場を休んだ時の傷病手当の申請もすれば、2/3程度の傷病手当が出ることも、職場の人から教えられそれの申請も毎月することにより、手当が支給されることになる。

今までは個室であったが、大部屋が空いたのでそちらに移動したとのことで、大部屋なら保険がきくので、保険の支払いに支障はなくなる。

職場は6ヶ月間は休むことが出来るので、施設長も時間をかけてゆっくり治療した方がいいという話をしてくれた。今年の冬のボーナスは満額出るという事みたいである。その変わり、来年の夏は満額は出なく、働き出した月に応じた金額しか出ない事になる。有給も使うと2年先にならないと有給が発生しないので、休業届けを出せば有給は残ると言うことの話しもしてくれた。

I氏の知り合いが施設長をしているので、その辺では働く人への配慮はしてくれる施設長である。感謝の気持ちで一杯である。完治して元気に働いて欲しいと願っている。

2012年12月3日月曜日

物流の忘年会

12月2日、物流で実習している利用者の忘年会を開催しました。利用者の皆さんから忘年会を開催して欲しいという要請があり、この1年の慰労と実習の安全について、来年も頑張って実習してもらうために開催しました。

大阪組は地下鉄鶴見緑地線の京橋駅で集合し枚方市駅の近くの「ガンコ寿司」に行き、枚方在住の利用者は枚方駅の中央改札で待ち合わせ、時間通りに忘年会を開催することが出来ました。

初めての忘年会と言うこともあり、余り賑やかではなかったが、食べたり、飲んだりと日頃見られない表情が見らレました。

終わる時間前には、社長のH先生も来られ、利用者の皆さんに励ましの言葉をかけられ、無事に忘年会を終わることが出来ました。

2012年11月29日木曜日

次男が入院

今日、次男が入院しました。腹部が痛いというので診療所で診てもらったら、膀胱炎という診断であったが、痛みが取れないので少し大きな病院で診てもらったところ、睾丸に癌が出来ていて、転移もしているという診断がおりました。

本人も泣きながら話をしてくれ、早速、診察を受けた病院の紹介状をもらい大阪市立大学病院(市大)に診察に行き、即、入院となり、夕方には睾丸の摘出手術をしました。手術は無事に成功し、傷跡の痛みは今夜一杯あるそうですが、明日には歩けるようになるそうです。

後は転移したところは、抗がん剤は余り使いたくないので、飲み薬と抗がん剤の併用で治療をしていくようです。

主治医の話で、治るという言葉をいただき親としては、希望の光が見えました。特の母親はショックが大きかった分その言葉を聞いて少しは安心したようです。私も同様に安心しました。

抗がん剤の副作用もあるので、精子は冷凍保存し結婚した時に子どもが出来なかった場合は、その精子を使い人工授精をすれば子どもも作れるという話でした。

明日は、入院に必要な荷物を持参し次男を励ましたいと思います。早く健康な身体に戻り、無理をしない程度に仕事に精を出してもらいたいと思います。健康が第一です。

皆さんも(私もそうですが)健康に留意し、仕事に励みましょう。

2012年11月28日水曜日

アルゼンチン格下げ

アルゼンチンの各付けが下がりました。「B」~「CC」へ引き下げられました。デフォルトがほぼ確実になりました。

アルゼンチンの経済規模は小さいですが、アルゼンチンのデフォルトが世界に与える影響は、想像以上に大きいものになるはずです。金融不安が世界を駆け巡るかもしれません。

韓国も、経済新聞では大企業の業績は高収益・高利益ですが、韓国国内の国民の負債は大きく、アルゼンチンの次は韓国経済が崩壊の危機を迎えるかもしれません。

ユーロ圏のギリシャも債務の返済も先送りしているだけで、何ら解決の糸口は見つかりません。

世界の金融が大混乱に陥るのは、遠からず来るかもしれません。

日本は韓国とのスワップ協定は拡大するべきではありません。日本の富が韓国に吸収されるだけです。韓国のことは韓国に任せておいていいのではないでしょうか。韓国の経済が振るわなければ日本にも影響はありますが、反日教育をしている国に、日本の富を韓国に与えるのは愚かなことだと思いませんか。

竹島を帰すのであれば、話は違いますが、それは韓国政府がやるとは思えません。

韓国のことは韓国政府や国民が経済の痛みを分かち合えばいいのではないでしょうか。

2012年11月25日日曜日

合成の誤謬が日本を崩壊させる

日本は合成の誤謬で崩壊しているようである。国家、企業、国民、がそれぞれ思い思いで動いている。国家は、毎年約100兆円の予算を使っている。原資は、税金であるが半分は赤字国債の発行で賄っている。

借金は返済しなければならない。返済のためには税金を国民や企業に負担が押しつけられる。要するに消費税の引き上げである。消費税が引き上げられれば、国民の消費意欲は低下する。消費が低迷すれば企業は商品が売れなくなり、そこで働いている人の賃金、もしくはリストラを実施する。リストラされた人は、収入がなくなり生活保護に頼らなければ生きていけない。生活保護の受給者が200万人を超えている。生活保護のための国の負担が増え、さらなる増税をしなければ賄うことが出来なくなる。

企業も法人税の引き下げを求めている。法人税を引き下げなければグローバル化した競争に負けるという理屈である。世界で売れる商品のマーケティングもしないで、日本の企業は衰退の瀬戸際に立たされている。メード・イン・ジャパンの製品なら売れるという幻想は捨て去るべき時が来た。品質が高く、安い製品のメード・イン・ジャパンの商品を開発し、企業がメード・イン・ジャパンの上であぐらを掻いている時代は終わっている。世界の人が求めている商品を作るために、日本の企業はマーケティングを強化すべきである。そこに、日本企業が生き残る道が残されているのかもしれない。メード・イン・ジャパンの再復活である。

この悪循環を断ち切る方策を政治家は考えなければ、まさしく蟻地獄にはまった国になってしまう。

この国の再生のために、何をしなければならないのか国民、企業、国家が考える時期ではないだろうか。

総選挙がまもなく公示される、どの政党を選択をするのかは、国民一人ひとりが考え選択しなければならない。

日本も原爆を開発していた

1940年4月、日本の陸軍航空技術研究所所長の安田氏中将が、部下の鈴木中佐に対して、原爆の製造が可能かどうか調査するように命じ、同年10月には鈴木中佐は東京帝国大学の学者と相談し調査を進め、原爆の製造は理論的には可能であるというレポートを提出していました。当時の日本の科学技術の水準も高かったことを証明するものです。理化学研究所の仁科氏は1943年1月にウラン235を濃縮すればいいと報告書をまとめ、研究から2年もかかっていました。

この報告に基づき陸軍研究所は直轄研究として原爆の製造を開始されましたが、1945年4月の東京大空襲で研究所が焼失し実験は中止に追い込まれました。

海軍も独自の研究を、京都帝国大学で荒勝氏を中心に原爆の製造の研究を行っていましたが、1945年8月の敗戦を迎え、原爆の研究は設計段階で中止に追い込まれてました。

陸軍と海軍が合同で原爆の研究を国家プロジェクトとして、行っていれば米国より早く原爆の製造が出来ていたかもしれません。日本は縦割りの組織で行われたことが、米国に遅れを取ったという事になります。

日本の研究の弱点は、縦割り組織での研究という弱点を今も持っている。iPS細胞などの研究は縦割り行政を壁を無くし、オールジャパン体制で研究を進める、山中伸弥教授の考え方は、理にかなっている考え方であると思う。

米国ではマンハッタン計画という、国家プロジェクトで原爆の研究を行い、日本よりも先に原爆の製造に成功しました。米国と日本の違いは国家プロジェクトで研究していたことで、日本は個人的な研究として行ったことが原爆製造の違いがあります。

戦前でも原爆の製造は可能だということは、今の日本の技術からすれば製造は可能だという事になる。中国に対抗するためにも、原爆は水爆はいつでも製造できるという事になる。

国民的世論形成がなければ、作ることは難しいことは分かるが、中国と対抗するために必要ならば水爆も持たなければならないという世論形成が出来れば、日本も核武装の選択も可能になる。




習近平、日本が話し合いを拒否すれば軍事的手段も

中国の総書記になった、習近平は尖閣諸島問題で日本が話し合いを拒否すれば軍事的手段も辞さないと、脅しを仕掛けてきています。

習近平は対日強硬派であり、尖閣諸島の「領有問題や共同管理に関する日中の定期協議会」を両国で話し合いが出来る政治的、社会的環境を要請している。

この話し合いを日本が拒否すれば、中国は軍事的手段を使い尖閣諸島を武力により占領するという。

中国の強きの発言は、今に始まったことではない、恫喝をすれば日本はペコペコと頭を下げて中国になびくと考えているようである。日本の弱腰外交を見越しての恫喝である。

中国の恫喝に屈すること無く、粛々と尖閣諸島は日本の固有の領土であると事実を示して対応すればいい。

排他的経済水域でも中韓は、沖縄トラストまで中韓の排他的経済水域であると国連に申請している。日本政府も排他的経済水域を国連に申請し、自国の排他的経済水域を守る行動を国連に申請すべきである。

チャイナリスクから東南アジアへ

尖閣問題で中国全土で拡大した反日暴動で、日系企業はチャイナリスクを認識しだし、中国から日を追うごとに中国離れが顕著になっている。

これまで、中国に巨額の投資を行ってきたが、日系企業が中国から距離を置こうという動きに動き始めている。一番の理由は人件費の高騰、中国の労働者の賃金が5年前と比較して2倍もの高騰している。またサボタージュ、ストライキ、人材不足なども深刻なリスクになっている。

中国への投資はうま味が無くなったという。東南アジアのタイは最低賃金が引き上げられたといえ、労働者一人当たり、6000バーツ(15800円)と低水準である。

中国のチャイナリスクを回避するために、今後は政治的にも治安も比較的安定している、東南アジアへの投資が増えるのではないかと思う。

日韓通貨交換(スワップ)協定再拡充か

日本と韓国の財政当局の実務者協議の会議で、世界的な金融不安がある中で、日韓で再び日韓通貨交換(スワップ)協定を再拡充するとの含みのある事を確認したというニュースが報じられた。

10月末で拡充した日韓通貨交換(スワップ)協定は終了した。またここで日韓との日韓通貨交換(スワップ)協定を再拡充をするとは、いったい民主党は何を考えているのか、竹島問題も何の解決も無く韓国を救うスワップ(交換)を再拡充するとは開いた口がふさがらない。

竹島問題を不法に占拠している国との日韓通貨交換(スワップ)協定は絶対に反対である。日本は韓国に食い物にされるだけの事になりかねない。韓国が金融不安に陥れば自国で処理をすればいいだけであり、日本のお金を韓国に融通することなど愚の骨頂である。

こんな外交しかできない民主党は、今回の総選挙で大敗北を喫するのは間違いない。自国の外交的利益を考えない、外交政策しか出来ないのなら余計にそう思うのは私だけでは無いはずである。

韓国の経済も深刻な経済危機との認識を国民は持ち始めている。韓国の中央日報は1200人にアンケートしか結果、現経済状況に不安感が大きいと93.8%の方が答えている。韓国経済が直面している最も大きな問題は「家計負債」、「物価上昇」、「雇用不安」という回答が多かった。

2012年11月23日金曜日

2012年も残り1ヶ月あまり

今年も残り1ヶ月あまりになりました。時間が早く感じてしまう。来年になれば56歳である。50代も後半に突入する、いつまで生きれるかはわからないが、生れ落ちたものは最後は死に向かうのは自然の法則である。死ぬために生きているといってもいいのではないかと思う。

毎日を悔いなく生きることは難しい、物に執着して生きることも難しい、お金に執着することも難しい。それらを捨て去ることができれば、いいのだが、死ぬときには何も持って死ぬことなどできない。体が灰になり、この地球にお返しするだけのことである。

輪廻転生という考えがある。次に生まれるときは、ゴキブリに生まれるのか、鳥か牛か豚かそれとも細菌かも知れない。やはり人間に生まれてきたいと思うのは誰もが思うことであろう。

毎日を精一杯生きることが、明日につながる事になる。

2012年11月20日火曜日

アルゼンチンがデフォルトの危機か

アルゼンチンにIMFが最後通告をした期日が刻一刻と迫ってきており、アルゼンチンタンゴが踊れなくなる日が迫って来ています。

12月17日までに正直な数字を出さないとIMFから追放するとラガルド専務理事は述べていますが、アルゼンチン政府は全く取り合っておらず、アルゼンチンは国家破産となる可能性が限りなく高くなってきており、債券市場ではすでにデフォルト扱いの利回りになっています。

過剰債務問題は何もギリシャ、スペイン、ポルトガル、キプロスだけの話ではなく、ハンガリー、アルゼンチンと言った中堅国の問題でもあり、更に悪いことにこれら中堅国は自我が強く外部からの干渉に反応を示さないことにあります。

今、世界中の株式市場は『安倍バブル』で酔っていますが、このしっぺ返しはとてつもなく大きなものになるはずです。

ユーロ諸国は先送り策しかできない間に債務は一貫して増加しており、解決策は暴力的な市場崩壊しか道はなくなって来ています。NAVEDAより引用


アルゼンチンが12月の中旬にデフォルトの危機に陥りそうな状況です。アルゼンチンがデフォルトなれば世界の金融はドミノ式に次々に金融不安に陥ることになりそうです。その様な事態になるかどうかは、分かりませんが。IMFがその様な事態になることを避けるために、譲歩するのではないかと思うのですが、IMFの脅しの一つなのかもしれません。



2012年11月18日日曜日

年貢の納め時か

R・O-Oの決算書で両法人の理事長と話し合いをするという、前のブログで書いた。み○○作業所の理事長は配分が替わるのであれば、私を首にするのではないかと思う。H先生が私を無理矢理に、み○○作業所に押しつけられたという思いが強い。今は全額R・O-Oからお金が入っているから、渋々我慢しているが、それが無くなれば、高い給与の人を置いておく必要は無いと考えるはずである。安くて若い人を物流に送り込めば住むことであるのは理にかなっている。

さて、私の今後はどうするか考えなければならない事になる。Sさんと同じ運命になるか、人のことは言ってられない状況である。

2012年11月16日金曜日

物流の職員会議

今日は物流の職員会議である。Sさん以外は全員出席した。R・O-Oの決算書が近々完成するそうである。その決算書を元に○○の里とみ○○作業所の両理事中と話し合いをするそうである。
話し合いの中身は、R・O-Oから各法人への分配の話し合いである。み○○作業所の理事長は、分配が今より下がれば、私を首にして賃金の安い人と交代させることを言うだろうとH先生が言っていた。
そうなれば、そうなったでなるようになるだろう、ジタバタしても仕方が無い。R・O-Oで直接雇用されるか、他の仕事に回されるか分からないが、今から先のことなど色々考えても仕方ないことである。最後は組合で団体交渉を行い、不当解雇で訴えることも出来る。(最後の手段であるが)

み○○作業所の理事長はお金に細かい人であるから、高い給与をもらっている人よりも安い給与の人を採用する。少しでもお金を残したいという考えの持ち主である。

物流の忘年会を開催する許可が下りた。この1年頑張った利用者の労をねぎらって、この1年を締めくくりたい。木曜日の夜がいいのか、日曜日の昼からの方がいいのか検討しなければならない。

色々と課題は山積みであるが、やることはやらなければならない。

Sさんは来年3月末で契約を打ちきると言うことも決まった。近々、本人も交えた話し合いをしなければならない。

2012年11月11日日曜日

3日間は自宅でのんびり過ごす

3連休になったが、特に何もすることも無く終わりました。休みの日は自宅でPCに向かってブログを書くことが日常的になってしまった。外に出るのがおっくうになったみたいである。

以前は、休みの日は釣りに行ったり、外に出ることが多かったが、年のせいもあるのか休みの日は、家でゆっくり休みたいという思いが強くなってきた。

朝も起きるのが昼前である、仕事の時は午前6時に起きているので休みの日はどうしても寝てしまう。歳を取れば朝は早く起きてしまうという事を聞いたことがあるが、私の場合はどうも違うみたいである。

WINDOW8をジャパネットたかたに注文した。いつ来るか日にち指定も時間してもしなかったのでいつ来るか分からない。まだ、XPのPCは使えるが、日本の家電メーカーの売り上げに助けになればと思い注文した。私はソニーのPCを使い続けているので今回もソニーのPCを注文した。

PCとプリンター、デジカメがついているのでお得といえばお得な買い物であるが、支払いはボーナス払いである。いつ来るか分からないが、来れば色々と設定もしなければならないので休みの日は1日潰れそうである。

ギリシャの今は将来の日本の姿

ギリシャはデフォルトこそ宣言していませんが、事実上デフォルト状態である事は周知の事実である。すでにギリシャの国庫は空に近い状態で緊縮予算に反対する国民はデモやゼネストで対向している状態です。

ギリシャの雇用もガタガタの状態です。若者の失業率は50%を越えている異常事態であり、若者の未来はないに等しい状態です。

働きたくても働く場がない、大学を出ようがスキルがあろうが、特殊な技能があろうが、雇用の場がないのでは働く意思があっても働けないのである。経済成長も緊縮予算では経済の成長は望むことは無理であり、蟻地獄に落ち込むだけであり、そこから這い上がるだけの経済成長策を作らなければならない。

日本も大手家電メーカーが大幅な赤字を献上している。家電メーカの下には多くの中小企業が部品を製造して大手家電メーカーを支えている構図であり、頂点のメーカーの不振が中小の企業の業績も悪化させている。最終的には、リストラを行い多くの労働者が職を失い、路頭に迷い最終的には生活保護を受けるという悪循環に陥ることになる。

自衛隊の戦力はアメリカ並

中国の人民解放軍情報化専門家委員会の尹卓氏は、日本の自衛隊の戦力について分析した。自衛隊という呼称を使用しているが、実態は国防軍に匹敵するだけの軍事力を保持しているという。
特に海軍と空軍は高い攻撃能力を有していると分析している。自衛隊の装備はアメリカの装備と同等だという事である。

陸自の主力は「10式」戦車を主力としており、この戦車は戦後日本で国産化された第4世代の戦車で2010年から実戦配備されている。この戦車のモデルはアメリカのM12戦車を基本に設計されているが、情報化、自動コントロール、コンピューター管理などはアメリカの戦車よりも性能では上回っているという。

海軍力も40隻の主力艦船を保持し、大・中型艦艇数は世界第3位の、多くが10年以内に配備された最新鋭の艦艇であるという。さらにイージス艦も6隻保有していて、艦艇には大型ヘリを離着艦出来る性能を持っている。またヘリコプター搭載の護衛艦を建造中である。

人民軍解放軍の専門家が日本の自衛隊をこのように分析している。装備の面でも、隊員の士気の面でも高いものがあると結論を出している。日本にないのは核兵器だけである。ロケット技術は確立している、核兵器を作ろうと思えば作れるだけの技術は持っていると私は思っている。自論ではあるが、空母も4隻ぐらいは必要では無いかと思っている。原子力空母を作るだけの技術も日本はある、戦前は空母を所持していたのだから、作れないわけはない。これで、中国に対する対抗は出来るはずである。力は力で対抗する、外交努力は必要ではあるが、その外交の背後には軍事力という力が無ければ相手に嘗められるだけである。ついでに海兵隊も創設すればより強力な自衛隊になると思うのだが。

中国経済は崩壊か

中国の賃金が上海などでは、月額8万円~9万円と高騰しており、日本のアルバイトの人と変わらない水準まで上がってきています。また、時間と通りには出社しない、すぐにやめる、デモに参加するという日本では考えられない程中国人の労働モラルは低い状況だという。この状況で中国で事業をするメリットはないに等しいことになり世界中の企業が中国から逃げ出しています。

中国の統計は自国の都合のいい数字しか発表しないので信頼できませんが、香港や台湾などの統計資料から推移すると、中国の貸出残高は40兆元(1元=12.78円で500兆円)でバブルが崩壊すれば250兆円が不良債権化すると言われています。

ちなみに日本がバブルで不良債券した金額は100兆円、アメリカのリーマンショックで200兆円ですから、中国のバブルが破裂した時は、日本や、アメリカを上回る金額が不良債券になる勘定になる。

中国の高額所得者で年収2000万円以上稼ぐ80%の中国人が中国以外の移住を希望しているという、さらに1000万元以上の資産家は96万人で、資産家の平均資産が6000万元(7億5000万円)で、その内60%が海外に移住手続きを進めているという。

60万人の資産7億5000万円が中国から逃げ出すということになる。その金額は日本円で445兆円にもなる。

海外企業が中国から逃げ出し、資産家の60万人の資産445兆円が中国から逃げ出せば、中国経済は崩壊するしか道が無くなります。

中国の政治は賄賂政治が横行している。中央も地方政府も賄賂さえもらえれば許認可を与えるという、中央政府の温家宝首相でさえ巨額の蓄財に精を出している始末である。中国国内の庶民はこの事実を知っているのだろうか、この事実を知れば中国国民はますます賄賂政治に傾注していくことになる。金儲けのためなら何でもするという人種だということになる。これでは、モラル云々なんていうこと自体がないに等しい。

日本の尖閣問題より、中国国民は中央政府のその様な巨額の蓄財に対する怒りを表さなければならないのではないかと思うのだが、情報統制されている国だけに、政府の都合の悪い情報はインターネットから削除されてしまう、これでは、この国の未来はないに等しい国になる。

中国の国が崩壊しようが、内乱が起きようが関係ないことではあるが、中国から難民が大挙押し寄せればその対応に振り回されるのは日本の国であり、中国に近い沖縄県は対処に苦慮することになるのでは無いかと思う。取りあえず一時収容所を作り、中国に送り返すようにしなければならないと思うのだが。




中国の食品は汚染だらけ

東地中海の島国・キプロスでは冷凍イカからヒ素を検出。イタリアではパスタの中から蛆を発見。デンマークに運ばれたカボチャの種にガラス片が混入され、偽造文書問題によりスペインでは冷凍アヒル肉の出荷を停止した。これらのすべては中国産。「欧州は中国からの食品輸入で苦難に満ちた1年を経験した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

 9月では独ベルリンやその他4州にある数百か所の学校で1.1万人の児童に食中毒の症状が現れていた。中国から輸入した冷凍イチゴが原因であることは後に突き止められた。イチゴの栽培、収穫、冷凍は孔子の故郷である山東省曲阜市で行われたと独メディアは報じている。 

 独デア・シュピーゲル誌によると、2005年から2010年の間で中国から欧州への食品輸出額はほぼ倍。ドイツでは2009年以来、中国からの食品輸入は26%増加している。

 中国人民大学の食品安全専門家である周立教授は同誌の取材時に、中国の農民は売り物と自家用のものを別々に生産していることを明かした。売り物には殺虫剤や化学肥料などを使うが、自家用のものは伝統的方法で生産している。「多くの富裕層は菜園を購入し、スーパーの野菜に頼らない」「一部の土地では政府高官に供給するための農産物を栽培している」と同誌は伝えた。

 上海復旦大学の大学院生の呉恒さんは以前、食品安全は自分には関係がないと考えていたが、あるとき自分が好んで食べていた牛肉の安全問題事件のニュースを目にし、危機感を覚え、友人らとともに全国各地で起きている食品安全事件を取りまとめた「有毒食品ウィキペディア」を作成。ネット上に掲載し始めたところ、1週間で訪問量は200万件を超えていた。 

 このサイトの名前は『擲出窓外』という。「窓の外へ投げてしまえ」という意味のこの名前は米国第26代大統領セオドア・ルーズベルトの話からひらめいたそうだ。米国の作家アプトン・シンクレアは、1906年に出版した小説『ジャングル』のなかでシカゴの精肉産業での実態を告発し、この小説を読んだルーズベルト元大統領は朝食のソーセージを窓から投げ捨てたという。

 呉さんは国内メディアに対し、ルーズベルト元大統領が窓からソーセージを投げ捨てた行動は、世界の食品安全の歴史上における分岐点であり、自分のサイトも同じように警鐘を鳴らし、人々がさらに中国の食品安全に注目するよう期待していると述べた。大紀元日本社より引用

中国の食料品がいかに汚染されているかが、このニュースだけでもおわかりいただけるだろう、輸出品の食料は、殺虫剤や化学肥料を大量に使用している、ヒ素、蛆、ガラス片、有害な肥料等々。自家で食べる食料品は安全な生産をしていると言うから驚きである。他の国の人々のことなど考えていなく、日本も中国からの食料品の輸出は自粛すべきである。中国らかでは無く他の国から必要な食料品を輸入すべきである。一番いいのは、自国で自給すべき体制を構築するのが一番であるが、それをするには時間がかかるが時間がかかってもやるべきでは無いかと思う。

中国、韓国への旅行者激減

年末年始の海外旅行に行く人は、中国や、韓国への旅行へ行く人が、前年同期に比べると中国が71.5%、韓国は66.7%とと大幅に落ち込んでいる。日本人は中国や韓国へ100%行かないようにすべきである。領土問題が解決するまでは、行かないという日本人の心意気や行動を見せるべきである。観光収入は外貨を獲得するうえで、なくてはならない収入の一つである。

妻も韓国に行ったりしているが、これからは行くなということを言うつもりである。

尖閣や竹島といったことが影響しているという。一人ひとりの日本人もようやく目覚めつつあるようである。自国の領土を他国が占領ないし、恫喝で主張している国に行かない選択をしているという事である。

日本人が中国や、韓国へ行かないことにより、経済的影響を受けるのは中国や韓国である。中国や韓国で旅行者相手に商売をしている人の影響は甚大な影響を受けることになるのは目に見えている。倒産する会社も出るかもしれない。中国や韓国の会社が倒産しようが日本人には関係ないことであり、自国の政府への批判をすべきである。中国や韓国がおこなった領土的野心が自国の経済に大きな影響を及ぼすことになる。

反面、アメリカやグアム、サイパン、北欧などが人気だという。日本国内も東北が人気先になっている。

私は、例年妙高高原へスキーに行っている。今年もお誘いの電話が入った、長男も彼女を連れて参加するようである。

中国への旅行は自殺行為

日中関係が準戦争状態だという認識を日本人は認識しているのだろうか。中国は執拗に尖閣諸島への接続水域や領海に侵入を繰り返している。これが反対なら中国は即、拿捕して中国の法律に則り裁くはずである。

中国で開催される国際マラソンも安全上の理由で日本人は参加できない事態である。(11月11日北京国際マラソン大会組織委員会が日本人選手の登録を出来るようにした)日本人の選手登録を大会組織委員会が登録できるように是正した。日本人選手は行かない方がいいだろうと思う。調整も充分出来ていないだろうし、次回の国際マラソンに参加すればいいと思う。仮に日本人が優勝でもしようものなら、沿道の中国人は優勝者を袋だたきにするだろう、それだけ日中関係は険悪な状態である。こんな無法な国は中国以外には無い。

中国への旅行を行かないことに越したことはない。中国入管も日本人に対しては厳しい入管をしている。日本人と分かれば何をされるか分からない、リスクを覚悟で行くなら自己責任で行くのは自由である。

経済的には世界第2の経済力を保持しているが(水増ししているという説もあり日本は第2の経済力を保持している人もいる)、13億人にで割れば一人の年間所得は低い状態であり、貧富の格差が広がっている状況である。低所得者の不満は、国内では無く日本に向けることで中国政府はガス抜きをしているとしか思えない。

企業もチャイナリスクを考えるようになってきている、先日の反日デモで日系企業は相当な被害を被った。中国市場は魅力はある事は分かるが(財界人はその傾向が強い)、チャイナリスクも考えなければならない時期に来ているのではないかと思う。

日本の企業も中国だけでは無く東南アジアやメキシコなどに企業を分散し始めている。それは、脱中国からいいことである。日本製不買運動も続いている、その為、中国人の労働者が解雇される事態になっている。

最終的には日系企業が中国から撤退して、他の国に工場を移す時期に来ているのではないかと思うのだが。

2012年11月10日土曜日

時々空を見る癖が

9月にUFOらしきものを見てからは、時々空を見るようになってしまった。昼間もそうだが、夜も見ている。9月以来はUFOらしきものは見ていないが、それでも気になって空を見てしまう。

ケーブルテレビなどでは、UFO特集をしている番組がある。最近では、メキシコのテレビ局・テレビサ(Televisa)が放送したもののようで、現地時間の10月25日に「ポポカテペトル山」の噴火の状況を観測するため、火山に近い丘に設置されていたテレビ局のモニターカメラに偶然映された映像であった。ポポカテペトル山はメキシコシティーの南東80キロにあるブエブラ州の活火山である。




火山の火口に向かって葉巻型の物体が突入している映像である。世界中では、色々なUFOが目撃されている。

福島原発爆発の時もUFOらしきものがビデオに撮影されていた。科学的に解明されていない事がまだこの世に存在する事だけは確かである。

2012年11月6日火曜日

枚方市社協事務局長との話し合い

I氏の元職場は大阪府社協でその当時の後輩が、今は枚方の市社協の事務局長をしている。事務局長と言えば、枚方市社協のトップの人である。その人との話し合いの場をI氏が設定してくれたが、相手が市社協の幹部と言うことで、私みたいなペイペイの人間が名刺なしでは相手も信用してくれないのが世の杖である。

I氏から電話があった後、H先生自宅に電話を入れて事情を報告すると、「急なことなので事情はわからないでもないが」、肩書きを与えることはできないとの返事であった。

その後、I氏から電話が入り、大久保が頼んだので、その人との話し合いの場を設定してくれたので、H先生のために設定したのではないという返事である。

仕方がないので、組合の立場でその枚方市社協の人と話をすることになる。(昼間の時間帯になるが)

H先生は私にいろいろな情報を集めてほしいという事だったので、私もI氏にお願いして枚方市社協とか生協労連との幹部の人との話し合いもし情報を集めたいとの思で、I氏にお願いしたが何か空振りに終わりそうな感じである。

個人的な思いですが、一族で施設を経営している所は、一族に他の人が入るのを極端に嫌う感じがする、これでは法人として大きな法人になることはできないと思う。一族はなぁなぁで事が済む傾向になり、会計も杜撰になる。私も組合の幹部としてそんな法人をいやと言うほど見聞してきたし、今も争議を抱えている、争議中の人の職場も一族の経営であり会計が杜撰で監査でも指摘されている。

別に肩書きをもらっても出世しようという気がしない。それはI氏の生き方に私は共感できるからである、I氏も府社協でいれば課長になれた人であり、それを蹴って組合運動に人生をかけている人である。私は利私欲で仕事をしているのではない、障害者が安心して働ける場を守るために私ができることをすればそれでいいと思っている。

今回のこの件でH先生の考え方がわかったような感じがする。要するに一族のための施設であり、そのために、施設経営をしている人だと感じた。

2012年11月3日土曜日

人民解放軍の士気・モラルは最低

中国は尖閣諸島の接続水域海域を何度も進入し日本の主権侵害を繰り返している。背後には中国海軍がいることは明らかである。日本の海保も懸命に中国監視船の進入を押し返しているが、海上自衛隊も緊急時には、いつでも動ける体勢を崩していないという。

日本の海保や海自の士気は中国に比べると高いものがある。それを証明する事例として、海保の入学試験は春と秋の2回行われる。通常は1万人程度の志願者で推移していたが、尖閣諸島で海保の活躍が報道されたことにより、入学志願者が1.6万人と急増した。

半面、中国の海保に当たる、海洋監視船船員を6名募集したところ応募は0名であったという。中国の若者が危険と判断して応募しなかったという事である。

中国軍の士気は元々低いという、日中戦争時の時も言葉だけは威勢がいいが、いざ「突撃」となれば指揮官が真っ先に逃げてしまうと言う。中国人は忠誠心はないに等しい。日本人はその点では忠誠心や使命感は高いものがある。その典型が特攻である。若い人の命を飛行機ごと敵艦にぶつけるという事をした。個人的には特攻がいいとは思わないが、それだけ、日本人は忠誠心や使命感が高いという事である。

中国の海上監視船は日本の海保が攻撃をしてこないことを承知の上で行動している。人民解放軍からのノルマを課されているから行動しているに過ぎないのである。日本の海保が攻撃しないから平気で領海侵犯を繰り返しているのである。

79年に中国とベトナムとの中越戦争が行われた。中国軍は人海戦術でベトナム軍を一掃しようとしたが、ベトナム軍はアメリカとの戦争で戦闘慣れしており、中国軍に甚大な被害を与えて中国軍は1ヶ月後には撤退を余儀なくされている。中国軍は戦闘経験も未熟で士気も低く、略奪行為も多かったようである。

さらに中国軍の腐敗・規律の低さは深刻であるという、中国の中将が軍用地や住宅地を無断で転売し、20億元(260億円)もの利益を個人の懐に入れていたという。

元航空自衛隊の南西諸島航空混成団司令を務めた、佐藤守元空将は日本の戦闘機や護衛艦などの装備の面でも優れているうえ、士気の面でも中国とは比較にならないと言っている。

中国が偽歴史観を持ち出して、大声で騒ぎ立てるのは常套手段であり、日本は腹をくくってやるときはやるということを中国に示せば中国はしっぽを巻いて逃げていく。

中国の監視船が領海に入れば、拿捕して日本の裁判にかけ有罪にすればいいだけのことである。中国は大声で騒ぎ立てるが、日本の領海に入ればそうなるということを示せばいいだけである。

シャープ・パナソニック格下げ

欧州の格付け会社フィッチ・レーティングは、シャープの長期信用格付けを「トリプルBマイナス」から6段階引き下げ、「シングルBマイナス」にしたと発表した。

パナソニックもスタンダード・アンド・プアーズの格付け会社が「シングルAマイナス」から2段階引き下げ「トリプルB」

シャープ、パナソニックは今後の格下げもあり得るという。

格下げを受けた両会社の株は売りが殺到し402円まで下落した。シャープも売られ160円まで値を下げた。

両社の格下げで、日本国債も格下げされるかもしれないという、噂も出始めています。日本国債がジャンク債になれば、金融恐慌になり世界中の金融が麻痺するかもしれません。

オオカミが来るオオカミが来ると何度も言っていると感じがしますが、日本国債の暴落はそれと同じ事ことになるのではないかと思う。

文化の日

今日は文化の日である。皇居では今年の文化勲章の親授式が行われている。

京都大学の山中伸弥、山田洋次氏、他4名の方々がなどが文化勲章を受章した。

山中教授はiPS細胞の功績が認められた受賞である。iPS細胞の臨床研究が来年から、神戸の理化学研究所でスタートする。iPS細胞から作った網膜の安全性が確認された事により、目の網膜の移植が認められれば、網膜の病気で苦しんでいる人々に、光がよみがえることになる。その他の脊髄や肝臓、白血病なども5年以内に肺や腎臓は研究が進めば10年以内には臨床研究が始まろうとしている。研究が進めば、その臨床研究も早まることになるかもしれない。

日本はiPS細胞で創薬などの開発も期待されている。副作用の少ない薬の開発は膨大な開発費が必要であるが、iPS細胞を使えば副作用の具合など即時に判断できることで開発費が低く抑えられる。

日本の家電メーカーや自動車メーカー不振な中で、医療分野や創薬分野で世界をリードしている。
国も支援をおしまないと明言している。これからは、医療分野が日本の稼ぎ頭になるかもしれない。

難病患者が日本に来て治療を受けに来ることになる。反日(中国や韓国)の国からの患者は遠慮して欲しいと個人的には思う。

現代・キアの燃費をごまかし

韓国の自動車メーカである、現代・キアはアメリカで自社の燃費をごまかしていたことが発覚した。
要するに嘘の燃費を宣伝にして販売していたことになる、確信犯的なやり方である。
韓国らしいビジネスのやり方である。

組織的なごまかしと認定されれば、膨大な賠償金を支払う運命になり、韓国の車がアメリカで信頼を無くし売れなくなることになる。

日本のビジネスは、粛々と品質のいい車と燃費のいい車作りを行えば、アメリカ人は日本車を買ってくれる。トヨタ・ホンダのHV車など燃費もいい、品質も高い。真面目に物作りをすることがいかに大切なことで韓国を反面教師にしなければならない。

中国のレア・アース会社生産激減

中国は日本の尖閣諸島の国有化への対抗手段として、レア・アースの輸出を止めたことにより、中国のレア・アース会社は生産を1ヶ月間停止するようである。

日本のレア・アースは中国に90%依存していたが、チャイナフリーを目指すために中国からのレア・アースの輸出を減らし、代替技術の開発や供給先の分散化してきた。

その結果、中国のレア・アース会社は倒産を余儀なくされたり、生産をしていても30%程度の稼働率という、価格もピーク時よりも7割近く安くなった。

対日禁輸で損害を被ったのは中国の企業であり、中国の企業は泣くに泣けない事態になっている。(前にも書いたことであるが、日本憎しが中国の経済を低下させている。自分で自分の首を絞めていることと同じである)

日本はレア・アースの供給先の分散化を図っている。インド、ベトナム、オーストラリアからレア・アースを供給している。チャイナフリーを図ることで中国に依存しないようにしなければならない。中国との取引は危険きわまりない国だけに、分散化は今後も進め無ければならないと思う。

中国での日本製品の不買運動が続いてるが、その日本製品を作っているのは、日本人では無く中国人である。会社の売り上げが伸びなければ中国人労働者を首にしなければ会社としては存続できない。そんなことも分からない国である。反日・不買運動=中国労働者の首切りにつながること素人でも分かることであるが、中国人は分かってないようである。

2012年11月2日金曜日

サムスン電子の真似だけはするべきではない

韓国は輸出立国である。その割合は49.6%に達している。日本も輸出立国と言われているが、その割合は10.7%である。韓国では内需が期待できない、人口が4900万人程度で内需があてに出来ない人口だからこそ、輸出立国の道を選択したことになる。日本は人口減少に見舞われているが、それでも1.2億人の人口を擁している。日本の家電メーカーが国内の消費者に品質のいい商品を販売する道は残されている。

韓国を代表する企業と言えばサムスン電子、現代自動車、ポスコである。その企業の株式のほとんどが外国の投資家が握っている。サムスン電子は54%、現代やポスコ50%を外国の投資家が保有している。

さらに主要銀行の場合も、ウイリ銀行だけは11%であるが、国民銀行86%、ハナ銀行72%、新韓銀行が57%、韓国外換銀行が74%、韓美銀行が99.9%、第一銀行が100%が外国の投資家が株式を握っているのである。これで果たして韓国の企業ということが言えるのか、疑問符が付いてしまう。韓国の労働者は外国の投資家への配当金を最大限にするために、韓国国民は必死に働いているのである。

日本はパナソニック、ソニー、東芝、シャープ、三菱、NEC、日立という企業が国内で商品開発のためにしのぎを削っている。自動車メーカーも同様である。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキが商品開発のために競争している。(苦戦はしているが)

韓国は、サムスン電子、LG、自動車なら現代自動車と寡占状態で競争の原理が働く環境ではない。その為に、韓国国民は割高な商品を買うしか道は残されていない状態であるのである。

韓国政府はウォン安政策を継続しており、それが、輸出企業を後押ししている。韓国製品が安いのはウォン安政策をしているためであり、日本などの家電メーカーは円高で競争に負けるのは当たり前である。ウォン安政策のおかげで、輸出企業はこの世の春を謳歌しているが、国民は輸入品が割高になり、インフレになっている。特に原油は100%輸入であり、1㍑あたり日本円で140~150円で販売されている。賃金は大企業の役員や正規社員の給与は高いが、一般の労働者は非正規社員の割合が高いので、1時間300~400円で働いている。

ウォン安からウォン高になれば輸出企業の業績は悪化することは容易に分かることである。

日本は韓国経済の真似をする事だけはすべきでは無い。韓国の企業は実質海外の投資家の企業である。

日本の家電メーカーは大幅な減収・減益

パナソニック、ソニー、シャープという一世を風靡した、日本の家電メーカーの赤字が止まらない事態になっています。
シャープは主力製品の液晶テレビ、太陽光パネルなどの販売不振で12年9月中間決算で3875億円の赤字になっています。

下期には「希望退職」という形で、固定費を削減して赤字幅を減らす予定でみたいですが、主力製品が無い状態でシャープの再建は困難を極めるのではないかと思う。

売れる商品の開発をしなければ、赤字から黒字への転換は無理だろうし、企業規模を縮小しながら生き長らえる道しか残されていないと言えるのではないかと思う。

パナソニックも大幅な赤字を生み出しており、2年連続の大幅な赤字です。

日本の物作りの崩壊が始まったのを、どのように再建していくのか売れる商品を開発していくしかないのではないかと思う。

個人的に量販店に行っても欲しいものは、見つからないのが現状です。Window8が販売されているが、まだXPが使えるので買おうという気持ちがおこらない、Window7も1台あるので当面は現状のPCでいける。消費者が欲しい商品を日本の家電メーカーは世界でオンリーワンの商品を開発して再建をして欲しいものである。

2012年10月28日日曜日

尖閣は日本領土(公文書公表)

中国が「尖閣は日本の領土」と認めた公文書 中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。

 中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。

 掲載した1枚の「感謝状」もその一つだ。漢文で書かれたこの書状には中華民国9年(1920年、大正9年)5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国駐長崎領事 馮冕」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書状について解説する。

「1919年に福建省から漁に出た中国の漁民31人が嵐で遭難し、彼らを当時尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助しました。遭難した中国の漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が感謝状を贈呈したのです。注目すべきはこの感謝状の中で、漁民が遭難して流れ着いた場所を『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』と表記していることです」

 要は中国側の公文書に「日本の尖閣諸島」と書いてあるのだ。山本氏は石垣市役所の文書課に残された膨大な歴史資料の中から、この感謝状に記された遭難事件の存在を裏付ける公電なども発見している。「歴史的に中国の領土である」という主張を覆す、動かぬ証拠だと言えよう。

「領土は、その場所で暮らす人間の営みの歴史によって画定されるものです。魚釣島に人が住み始めたのは1884年のことで、その後には鰹節工場などが建設され、多い時には99戸、248人が住み着きました。1940年に沖縄海域の戦況が悪化して以降、無人島となったわけですが、それまで経済的な営みを日本人が続けてきたことは多くの資料から明らかなのです」(山本氏)

 そもそも中国側は、尖閣の周辺海域で石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘される1960年代後半まで、領有権を主張したことは一度もなかった。資源欲しさに歴史を“捏造”したため、丁寧に検証を続ければこの感謝状のような矛盾が数多く見つけられるのだ。

 新聞やテレビなどの大メディアは、検証を怠っているのか相手国へ“配慮”しているのか、こうした「事実」をほとんど報じない。韓国が不法に実効支配を続ける島根県の竹島についても同様だ。

 10月12日に発売され、大きな反響を呼んでいる『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』(小学館刊、SAPIO編集部・編、定価980円)には、前出の山本氏をはじめとするジャーナリストや専門家が歴史資料、古い地図、写真や証言などを丹念に紐解いたレポートを寄稿。尖閣諸島や竹島についての中国・韓国の主張がデタラメであることを明らかにしている。

※週刊ポスト2012年11月2日号より引用


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尖閣で強きの発言

中国外務省の張筆頭次官は、北京で内外の記者を集め会見を行い中国が紛争を起こすことは事はしないが、紛争を恐れてはいないという強気の発言をしています。

中国は領土問題が存在すると言うことを、日本政府は認める事を要求しています。

日本が尖閣を国有化したことを、日本の右翼が日本政府を動かし日本政府は国有化をしたという論法です。

さらに1895年には主権問題は発生していなく、1895年以降中国は何もしなかったと認めている発言もしています。今になって中国が領土問題で強くの発言は根拠が無いことを自ら認めたことになり、中国の行動がいかに理不尽かが分かります。日本政府は事実を淡々と発表すればいいだけであり、中国の脅しや挑発にのるべきではありません。

最終的には、中国は軍事力を使い尖閣を占領する可能性もあります。軍事的衝突もあり得るかもしれません。海上自衛隊の艦船や潜水艦などは最新鋭の装備を備えています。中国の艦船数は多いものの旧式の艦船で日本の海上自衛隊は充分に対応することは出来ると思われる。

それよりも、中国が軍事衝突で敗退すれば中国国内で中国共産党政府打倒の内乱が起こるかもしれません。

2012年10月26日金曜日

紅白歌合戦に韓国芸能人が出演か

年末恒例のNHKの紅白歌合戦に韓国芸能人K-POPを出演させるという。日韓関係がこじれている最中に、韓国の芸能人を出演させるとは何事かと思う。政治と芸能活動は別だという理由であるが、韓国でも日本製品の不買運動も行われている。

天皇への失礼な発言や竹島の不法占拠が続く中で、何故、韓国の芸能人を出演させなければならないのか、国民感情を逆なですることはやめてもらいたい。

日本のお人好しに呆れるばかりである。NHKが韓国の芸能人を出演させない判断をしてもらいたいと思う。

コリアン・ゴ・ホーム.チャイニーズ・ゴ・ホーム(韓国人や中国人は自国へ帰れ)を声を大にして言わなければならない。日本で不法滞在している、韓国人や中国人などを徹底的に取り締まり、強制送還することも必要では無いかと思う。

中国のレア・アースの輸出が激減

日本が尖閣諸島を国有化したことに対して、中国はレア・アースの輸出規制を行い日本経済に打撃を与える予定であったが、日本企業はレア・アースを使わない技術の開発やレア・アースの調達先の分散化により、中国からの輸入は50%代まで低下した。

この影響で中国のレア・アース企業は在庫が積みかさり、倒産する企業も出てきている。対抗措置としてレア・アースの輸出規制が中国企業に大きな影響を与えており、今後も中国からの輸入は減る傾向にある。

中国は資源武器化を狙っていたが、効果は逆に中国のレア・アース企業の倒産という事態に陥っている。中国は自分で自分の首を絞めている行為を行っていることになる。

日本も中国からの輸出をさらに減らして、チャイナフリーの政策を今後もとるべきである。

2012年10月22日月曜日

特例公債法案が通らなければ

与野党の確執で、特例公債法案が通る見通しがたちません。このまま、特例公債法案が通らなければ、国の国庫は空っぽになり地方交付税が支給できない状態に陥ります。

日本の国がデフォルトに陥る可能性があり得ます。与野党は政略の攻防で国民の生活は蚊帳の外です。外資はその様な日本の状態を虎視眈々と狙っています。

特例公債法案を通して取りあえず国庫にお金を埋めるしかありません。借金大国の日本ですが、借金をしなければ予算の執行が出来ない状態である事は事実であり、このまま、借金を積み重ねればいつかは破綻することは分かっていても、国が借金をしなければ国の機能が回らないのです。

ギリシャは借金で国の存亡の危機に立たされています。日本もギリシャの同じ道を歩むのでしょうか。

2012年10月21日日曜日

米国は日本の尖閣諸島を守らない

中国が武力で尖閣諸島を占拠した場合、日本政府は独自で尖閣諸島を防衛しなければならない。
元防衛大学教授の孫崎氏が提言で述べています。

米国は自国の利益が侵害されない限り、日本の領土を守る事はあり得ないと話しています。

日米安保条約がありますが、仮に中国が武力攻撃をしてきても即に米軍が日本の自衛隊と一緒に反撃することは出来ない。米国の議会の承認が必要であるという事である。さらに、島嶼は安保の範囲外ということになっていて、安保の対象外になっています。

これでは、安保条約はいらないのではないかと個人的に思う。自国の領土は自国で守るのが基本である。他国を当てにすることは、出来ない事が明らかになった。

尖閣の次は、沖縄を中国は狙いに来ると思われる。尖閣を守り沖縄を守るために、自衛力の強化を早急に果たさなければ、日本は中国や韓国に領土をむしり取られてしまう事態になる。

米国との安保条約を廃棄して、自衛力を高めることによる、自国領土を守る道を選択しなければならないと思う。仮に尖閣が中国が占拠した場合、自衛力の強化し尖閣を再度占拠しなければならない。そうなれば、日本国民は自覚するはずである。国民が自国の領土を守るためには、自衛力を高めることを支持すると思う。

米軍はあてに出来ないし、安保条約を廃棄して日本軍の軍隊を作る必要がいるのでは無いかと思う。丸腰で外交交渉は出来ることなど出来るはずはない。

核武装も視野に入れなければならないことにもなるかもしれない。

日本は韓国の非常任理事国を支持

国連の非常任理事国の選挙が行われ、日本は韓国へ投票しました。今は韓国と竹島の問題でぎくしゃくした関係にありながら、日本は韓国を支持をしたという、日本の外交姿勢は支離滅裂な状態であると感じます。

日本の領土を不法占拠している国を支持するということは、竹島は韓国領土であるということを日本政府が認めたことにもつながりかねない。本来ならば反対するか、棄権をするぐらいの外交姿勢が求められるのではないかと私は思います。

これで韓国は、非常任理事国として竹島問題を大々的に自国の領土であると言うことを、国連という場で堂々と主張することが出来る立場に立ちました。

朝鮮半島安定化は大切な問題であるが、それは韓国と北朝鮮との関係である。間接的には日本にも影響はあるかもしれないが、朝鮮半島は韓国と北朝鮮が解決すべき問題である。

日本は竹島の問題を主にすべきであるのに、韓国を非常任理事国へ支持をするとは日本の外交はないに等しい外交姿勢である。

偽500円硬貨が流通

ワールドコインニュースによれば、愛知県を中心に中国や韓国製の偽の500円硬貨が10万枚以上が流通しているようである。日本のマスコミは一切報道していません。日本政府も箝口令を敷いているようである。このまま偽硬貨が流通してしまえば、500円硬貨を廃止する可能性も出てきました。

中国や韓国の組織が背後で暗躍している事は間違いないようである。他の国の紙幣や硬貨の偽物を作り、日本国内を混乱におとしめる事に躍起になっているようである。500円硬貨でも大量の偽硬貨が流通すれば、日本の紙幣や硬貨の世界的な信用や日本国内も混乱に陥ります。偽札や偽硬貨は立派な犯罪であり放置できない事態になっています。

早急に対策を取り、500円硬貨の廃止をするか500円紙幣に替える必要が近々あり得るかもしれません。 
                                       
下の写真は、左が本物、右が偽物の500円硬貨、中国か韓国で作られたものだそうである。
本物は500円いう文字が浮かび上がるが、偽物は浮かび上がらない。今は、愛知県を中心に出回っているが、関西でも使用される日も近くなるのでは無いかと思われる。自分の財布の500円を確認をしてみて下さい。

2012年10月19日金曜日

Sさんに時間厳守を言う

Sさんに休憩時間を守るように注意をした。ライン配置の時は、ライン責任者は、13時からの休憩になる。S協のパートさんに合わせるため休憩時間は30分しかない。(これはこれで労基法違反なのだが)Sさんは食事後は、コップを洗ったり、おやつの用意をしたりすることになる。それも10分もあれば充分に出来ることである。事務所の掃除やテーブルの掃除などして、現場に来る時間は14時前になる。その間にオリコンが各支所から返ってきて、オートレーターからオリコンを運ばなければならない。一人ですると結構大変な作業である。

そういうことを言う、反論してくる。テーブルや床の掃除、排水が悪いので掃除をしなければ誰がするのかという反論である。掃除はその都度私たちがするので、休憩が終われば早い目に現場に帰ってきてくれるように要請した。

昨日も、利用者にオリコンの整理をさせるように言うと、オリコンの置く場所がないのでその片付けをしていたという。分けの分からないは反論をする人である。各支所から返ってきたオリコンを利用者が50台近いオリコンを一人で下ろしていた。一人でやっていたら職員として手伝うのが普通であるのであるが、その人は一向だにしない人のようである。

掃除ばかりしていると利用者からも言われる始末で、車の運転も荒く、乗っていて怖いという人もいる。信号待ちの時に寝ている時もあるそうで、青になっても走り出さない。接触事故は起こすは、運転は相当荒い人である。

Oさんに電車の中で話をしていたら、もうほっといたらと言う。契約も来年3月末で打ちきりだから、そんな人なんだから、ということを言われた。それも一理あるが、私としては契約中はそれなりに仕事はしなければならないとの考えであるので、目に余ればまた注意をすることになりそうである。

これではどこの職場に行っても、早々に首になる人だと思う。

2012年10月17日水曜日

生協労連委員長とのアポが取れる

なかなか、アポが取れなかった大阪府生協労連の委員長とのアポが取れました。日時は11月にずれ込む予定ですが、取りあえずアポが取れて協物センターにおける障害者の実情を報告することが出来ます。

協物センターで障害者が実習として働いているのかどうか、今後の障害者の働く場として提供してもらえるのかどうか、労働条件の向上はどうなるのか、等々話し合いを持つことを話し合いたいと思います。

職員としても、今の職場は必要である事は揺るぎません。

日時が決まり、話し合いの詳細はブログにて報告させていただきます。

2012年10月14日日曜日

日韓通貨交換(スワップ)協定拡充打ち切り

財務相は、韓国と結んでいる、日韓通貨交換(スワップ)協定の拡充をしない方針を明らかにした。
700億ドルから130億ドルと元の水準に戻ることになる。

この背景には竹島問題がある事は、明らかである。日韓通貨交換(スワップ)協定の縮小には賛成である。不法に領土を占拠し、天皇にまで謝罪要求をしている国に、通貨の融通をする必要などは無い。

韓国は日本より格付けは上の国になっている。各上の国に日韓通貨交換(スワップ)協定など必要は無い。

かつてのアジアの通貨危機や欧州債務危機のように、海外の資金は逃げ足が速く、自国への資金環流の動きが一斉に始まれば、韓国経済は立ちゆかなくなる。

韓国国債も購入する必要も無い、ウォン安になればウォン建てであるので、ウォンが下落すれば価値も下がり為替の変動リスクまで日本は負うことになる。

韓国経済は輸出が50%以上に上る、今は世界的に経済低成長中であり、輸出にも影が出始めれば、韓国経済は破綻することも考えられる。

昨夜は懇親会

昨夜はM宅で懇親会に行きました。義祖母、長男、私と3名でいき、2時間ほどワイワイ、ガヤガヤと話が続きました。年に数回はMさん宅で懇親会を開いています。職種もバラバラ、小学校の教師や美容院、塾の経営者、社会福祉関係、サラリーマン等々です。

義祖母は、少し早めに自宅に帰りましたが、近所の人に義祖母の顔を覚えてもらえれば、散歩している時に何かあれば、助けてくれる事もあるかもしれない。

その為今日は昼過ぎまで寝てしまった。少し飲み過ぎである。

次は、忘年会も兼ねた懇親会をするのではないかと思う。

2012年10月12日金曜日

Aさんが刑事告訴される

私の分会の組合員さんのAさんが不当解雇されたN学園より公金横領で刑事告訴されました。その為、急遽、大淀警察へ行き支援活動を行いました。支援者は50名の方が来ていただき、警察署の前で釈放されるまで、待機しました。今日は任意聴取という事であるが、2時間半余りの聴取になり任意聴取と言うよりも、横領を認めさせるため聴取という事であることは明らかです。逮捕されるということも予想されるということも言われ、緊張した2時間半でした。

N学園には、理事として警察のOBが理事として入っており、N学園の計画的な刑事告訴ということは明らかです。個人として160万円もの大金を横領できることは、不可能です。まして、毎年大阪市の監査が入るので160万円の使途不明金が明らかになれば、大阪市として使途不明金の使途先を明らかにするように指導が入ります。一族の誰かが公金を横領している事をAさんが使い込んだということにするために仕組んだ刑事告訴ではないかと思います。警察の陰の姿が浮かび上がってきます。支援者の監視には公安が目を見張っていました。警察は表だけでは無く裏の顔もあることも知らなければなりません。

今後、公金横領でどのような展開になるかは、分かりませんが、警察のOBが理事として入っているので、大淀警察とは密に連絡はしていると予想されます。

N学園は一族で経営している学園でお金に関しては監査でも杜撰であると指摘されていて、是正するように指摘されています。

分会として地本と連携しつつAさんの支援を強化したいと考えています。仕事以外にも、組合活動で時間が取られる日々が続きそうです。

2012年10月9日火曜日

中国や韓国でも異例の山中教授を賞賛報道

中国や韓国紙は、山中教授のノーベル賞受賞を大々的に報道しています。普段は反日報道が多い中で、異例の扱いの報道になっています。中国や韓国からノーベル賞の生理学・医学賞の受賞者がいないことに、日本の教育に後れを取っているという報道であり、反日教育をしているようでは、ノーベル賞を受賞できるだけの、人材は輩出することは出来ないのではないかと思う。

中国は13億人の人口を擁していながら、中国共産党の教育を優先していては独創的な発想や研究が出来るわけはあり得ないでしょう。教育は自由にのびのびとやることにより独創性や発想が生まれるものではないかと思う。

韓国の教育もいい大学に入り、大企業へ就職するだけの教育になっていてるのが現状だろうと思う。

日本人知的レベルの高さは、低くなったと言われて久しいが、まだまだ捨てたものではないのではないかと思う。日本人は自信を持っていいのではないかと思う。

メイド・イン・ジャパンの新薬が世界の難病者の手元に届くように研究の速度を速めてもらいたいものである。オール・ジャパン体制で取り組んで欲しいし、国も全面的な支援をおしまないで欲しいものである。

2012年10月8日月曜日

山中教授がノーベル賞

京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞した。iPS細胞の発見、研究が評価された受賞である。日本人として、素直に喜ばしいことだと思うし、日本の知的レベルの高さが改めて確かめられたことになる。
iPS細胞の実用化への道のりは、まだ先のことだと思うが、難病で苦しむ患者の治療や新しい創薬の開発に利用されたり、自分の細胞で新たな臓器ができる日がそう遠くではないと思う。

日本人としてはノーベル賞の受賞は19人目とのことである。基礎研究を行うことがいかに大切なことであるかを思う。

韓国人でまだノーベル賞を受賞した人はいない。日本人をいろいろと批判している国であるのに、ノーベル賞を受賞した人がいない。反日教育ばかりしていないで、ちゃんとした教育をすべきではないでしょうか。

経済も停滞気味だという、世界経済が急速に減速している中で、韓国は輸出が50%を越える国だけに輸出がふるわなければ、韓国経済は失速の憂き目に遭うことになる。

韓国製品の不買運動を続けましょう。日本人が韓国製品を買わないことにより、韓国経済はさらに失速することになる。一人ひとりが行えば大きな力になる。韓国製品の代わりに日本製品を買いましょう。韓国では日本製品の不買運動が行われている。

韓国は北朝鮮全土を射程距離にできるミサイルの配備をしたという、ということは、日本の西日本にもミサイル攻撃ができることになる。韓国の国は信頼できない国になっているので、西日本もミサイル攻撃ができることになる。日本もそれなりの防衛体制を構築すべきではないかと思うのだが。

日本人の韓国旅行者数も減少傾向だという、わざわざ、韓国に行く必要はない、日本人だと分かると嫌がらせを受けたり、暴行を受けたりする可能性も高い。観光旅行者数が減れば、韓国経済にも大きな打撃になる。

2012年10月5日金曜日

中国は一歩も引かない

尖閣諸島を巡る中国は一歩も引かない姿勢である。中国監視船が毎日と言うほど領海侵犯している。海保は全国の海保の支援を受けて尖閣諸島を守っている。海保の職員に対して敬意を表したい。一歩間違えば生命の危機もある、緊張した現場である。

自衛隊も後方支援体制を引いているという情報もある。何か事があれば自衛隊が海保を守るということになる。そうなれば中国との軍事衝突もあり得るシナリオになる。

米国はジョージ・ワシントン、ジョン・C・ステニスの空母が西太平洋で合流している。中国を牽制するために、2隻の空母が合流しているのは、普通はあり得ないことではないかと思う。
沖縄の嘉手納基地には最新鋭機のF35戦闘機が実戦配備された、F35はステルス戦闘機でこの時期に実戦配備するというのは、中国を牽制しての配備なのかと思う。MVオスプレイも沖縄に次々に移動している。MVオスプレイは墜落の危険性が高いので住宅地での飛行訓練はやめて欲しいが、この時期に沖縄への配備は中国への牽制にもなる。

ただ、実際日中で軍事衝突が起これば米国は後方支援や情報提供という程度で終わるのでは無いかという情報もある。日本は自国の領土は日本が守らなければならないという事である。
安保条約の意味がないに等しい、安保を廃棄して自衛隊の強化をすべきではないかと思う。自論であるが、日本も専守防衛のために原子力空母を持つべきだと思う。これだけ広い海域を守るためには4隻程度の空母を持って日本の領土を守る事は、国民的には合意が出来るのではないかと思う。日本は空母を作るだけの造船技術も原発技術も持っている。

米国はあてに出来なければ、自国の自衛力を強化するしか道がない。最終的には核兵器を持つということに行き着くかもしれない。ミサイルの発射の技術はすでに確立しているので、その先端に核を搭載すれば弾道ミサイルとして使用できる。プルトニウムは捨てるほどある。米国の核の傘で日本が守られているいるというのは夢想である事が日中の軍事衝突が発生すれば日本国民は痛いほど認識するのではないかと思う。

自衛力強化は専守防衛のためである、他国を攻めたりするためでは無く、日本の領土を守るために最低必要な自衛力である。

核兵器を持てば韓国は激しく批判するだろうが、竹島を不法占拠している国の言い分など聞く耳を持つ必要は無い。韓国製品や韓国の芸能人は日本での活動停止や不買運動をすべきである。

中国は、尖閣を手に入れるまでは一歩たりとも譲歩することはないだろう。譲歩すれば中国国民が、中国共産党打倒へ矛先を向ける可能性が高いだけに引くに引けないのだと思う。前にも書いたが中国は多民族国家であり、中国に無理矢理に中国領とされた地方が独立のために動き出す可能性が高い。チベット、ウイグルなど言語も違えば宗教も違う地方である。

PHSを返しにS協へ

昨日、職場の連絡用に使用しているPHSを持って帰ってきてしまった。明日の仕事に支障が出るので仕方なしに枚方まで返しに出かけた。昼間の1号線は渋滞も無くスムーズに走ることが出来た。これからは、最初にPHSを充電器に置いてから、ケースを書くようにしなければ同じ事を繰り返す気がする。今後は気をつけないといけないと思う。

車の法定検査のため午前中は、ホンダの店へ車を持って行った。まだ、4900㌔しか走っていないので、消耗していないそうである。タイヤを前輪から後輪へ、オイル交換とオイルフイルターの交換と、添加剤のを入れた。点検代は購入した時に点検費用として先払いしている。添加剤は別料金であったが、取りあえず入れてもらった。これで、少しは燃費が良くなればいいと思った。

私は首か?

H先生から電話があり、今月の会議の日を教えて欲しいという事だったので、10月10日(水)10時からと10月24日(水)10時の2回会議がありますと答えた。

10日の会議の内容は私の推測であるが、余りいい報告を聞く会議ではないのではないかと思われる。R・O-Oの配分問題でOOO作業所がいい返事をしなかったのではないかと思われる。今までは全額、私とO氏の出向した金額を受け取っていたのを、利用者の人数に応じて配分するという形に変えたので、OOO作業所の理事長は、私を首にして賃金の安い人を代わりに出向させるのではないかと思われる。欲の深い理事長である。若い人が来るのは結構なことである。その人が土曜日の送迎もすればいいだけのことである。2台体制でやればいいだけの話であり、中型か大型免許は必要無い。

H先生のやり方は筋通っていると思う。利用者が実習という形でS協に来ている。職員も来なければ支援費は下りない。職員が来ているからOOO作業所にはS協に実習に来ている人の支援費がOOO作業所に下りるので、R・O-Oから出向費を全額取ることになれば二重取りである。不足分を出すなら話は分かる。

私はどうなるのだ、R・O-Oで採用されるのか?社会保険や厚生年金はどうするのか。今の賃金は補償されるのか、交通費は全額下りるのか。R・O-Oで採用されるのなら、事務仕事を中心にする。現場は若い人に任せる。それとも違う、仕事をすることになるのか?

それともOOO作業所が不当解雇するのなら、組合で不当解雇闘争をすることも選択肢としてある。私も福保労の分会の書記長をしている。分会の中には不当解雇を不服として裁判闘争をしている組合員もいる。OOO作業所を相手に団体交渉をするのも悪くはない。

推測の域を出ないが、そんな会議になりそうな気がする。思いすぎか。

2012年9月30日日曜日

中国や韓国店は閑古鳥が鳴いている

東京の中国や韓国店は閑古鳥が鳴いているそうである。給料をもらっても、中国や韓国の店には足を運ばない状況になっている。日本人一人ひとりが中国や韓国に対する、距離を置き始めたという事である。東京だけでは無く全国で中国や韓国店行かない、製品の不買運動をすれば大きな力になる

これで、中国や韓国店は祖国の日本批判が日本の中国や韓国店に跳ね返っているのである。日本人の良識ある行動であると言える。中国では日本製の商品の不買運動が行われている。その製品を作っているのは、中国に進出した日本企業であり、従業員は中国人であり、売れなければ従業員を解雇しなければならなくなる。

日本人も中国や韓国製品を不買運動をすれば、大きな力になる。中国や韓国製品を買う代わりに日本製品を買えば、日本経済にも貢献することになるし日本人の雇用も増えることになる。

コンビニやスーパーで中国や韓国製品を買わない。中国や韓国製品の不買運動を行えば、コンビニやスーパーで中国や韓国製品は売れないので、撤去される事になることになる。小さな事を日本人が行えば大きな力になる事を自覚すべきである。

是非、中国や韓国製品の不買運動を徹底的に展開し、中国や韓国製品を日本の国から排除しましょう。
そうなれば、中国や韓国は経済的に苦境に陥ることになる。日本を批判をすれば、痛い目に遭うと言うことを分からせるべきでしょう。

旅行も中国や韓国へは行かないで、日本国内への旅行に切り替えれば、日本の旅館業も喜ぶはずである。中国や韓国にお金を落とすよりは、日本の国内でお金を落とせば国内の観光産業も潤うはずである。

中国の権力闘争激化か?

香港紙によると、習 近平紙が次期国家主席になる予定であるが、まだ、確定していないと報じている。共産党内部での権力闘争が続いている状態だという。

報道では、中国共産党のトップには、李氏が昇格し、胡錦濤国家主席が中央軍事主席を確保するという、要するに習 近平はお飾りの国家主席と言うことになる。中国は共産党トップと軍事主席を兼任しないと実質的な国家主席とは言えない。

権力闘争が激化すれば、内部崩壊する可能性があり日本人が出国できない事態も想定されます。中国へは行かない方がいいかもしれません。

中国の金融も資金難に陥っている、日本からの資金供与が激減すれば中国は資金流失国になり内部がガタガタになる。

中国で日本企業が中国人を雇用している数は1000万人とも言われています。日本製品の不買運動が広がれば、日本企業は中国人を解雇せざるえず、中国は自分の首を自分で絞めている状態である。

解雇された人の不満先が、政府に向かうことになるかもしれない。反日デモは政府やらせだというは明らかである。政府の一声で反日デモは一瞬に収まった。

2012年9月28日金曜日

国連総会で日中が論戦

中国が尖閣諸島について、自国の領土であると主張して譲る気配はない。日清戦争で日本が尖閣を占領したという事を主張しているが、歴史を見れば中国の主張には根拠がない。嘘も100回繰り返せば真実になる戦法をとっているのか。日本も中国の主張に対して反論しているが、領土問題は存在しないという主張を繰り返している。

中国もここまで言うことは、中国が軍事力を使い尖閣を支配することも考えられる。そうなれば、日本も専守防衛のために、自衛隊を使い対応することになる。準戦争状態の一歩手前まで来ているという認識を持つべきではないかと思う。

中国にいる日本人や企業は早急に中国から出たり、中国の日本企業は撤収すべきである。戦争状態になれば、日本人は中国当局に拘束されたりする。日本にいる中国人も同じ事が言える、中国人を拘束しなければ中国にいる人質と交換が出来ない事になる。

歴史を振り返ると尖閣諸島は。
1885年に明治政府は中国の支配が及んでいないことを確認し1895年に日本の領土として編入する。
1920年には中国は、尖閣諸島を沖縄県八重山群尖閣列島として明記している。
1933年に中国の地図には日本の領土として尖閣を明記している。

戦争で日本の領土として編入したことでは無く、無主の島として日本領土へ編入した歴史的事実を日本は世界に向けて発信すればいいだけである。その間、中国から自国の領土であるという抗議は一切無かった。

海保などを強化して尖閣諸島を守るために、海保の強化を図らなければいかにのではないかと思う。領海侵犯船を徹底して取り締まり、拿捕して日本の法律で裁けばいいだけである。
米軍にも依頼して、尖閣諸島を周辺を警戒監視活動をしてもらうように依頼すれば、中国も手出しが出来ない事になる。米国がそんな行動を取ってくれるか分からないが、してくれなければ安保条約は絵に描いた餅でしかないので、廃棄し日本は自衛力を強化する道を選ぶしかない。

アメリカの空母2隻が西太平洋上で合流したようである。中国を牽制するための軍事行動である。中国もアメリカの動向を意識している。

昨夜は久しぶりに狸ばやしへ

昨夜は何ヶ月ぶりに、Y氏と狸ばやしへ飲みに行った。料理はやはり上手いというしかない。生ビールを2杯飲んだ後は、白焼酎に切り替えて仕事のことなどをY氏と話をした。仕事中はなかなか突っ込んだ話は出来ないので、情報交換としては貴重な時間である。

10月からは、責任者としての仕事が始まるが、事務仕事が増える事だけは確かなことである。対外的な仕事も若干増えるかもしれない。生協労連との話し合いや枚方市、枚方市社協、支援学校など、行くこともあるかもしれない。

私がここまでやる必要があるのか無いのか分からないが、H先生も高齢で次に誰が社長として来るのかは分からないが、息子さんが後を継ぐ事に少し不安を感じる。

2012年9月25日火曜日

生協連が下請けいじめ

生協連、下請け業者に不当減額25億円 公取委が勧告


 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は25日、下請法(減額の禁止など)違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約25億7千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

 総額1340億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は13億2千万円に上った。

 公取委によると、日本生協連は2010年9月~今年6月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。
                                            朝日新聞より

下請けを叩いて生協が儲けている構図が明らかになった。下請けも親会社の言うことには逆らうことは出来ない弱い立場であり、それをいいことに不当に代金を減額させている。
公正取引委員会は勧告したり、指導したりしている。下請けを泣かせて親会社が儲けることは社会が許すことはない。


生協労連との話し合いを調整中

H先生も年齢的に高齢になり、何時現職を退かれるか分からない状況なので、今の実習場所を今後も確保するためにも、生協労連との話し合いの調整をしている。生協の理事会もH先生さんがいる間は、契約を切ることは無いとは思うが、仮に引退されれば生協の態度も変わるかもしれない。生協労連との関係を密にしておけば何かあった時に、力になってくれるかもしれない、いやなってもらわないと今の実習先を守ることは出来ないと考えている。

夜は生協労連も会議等で忙しいそうなので、昼間の時間になりそうである。また話し合いの内容はこのブログで紹介したいと考えている。

2012年9月24日月曜日

休みは時間の経過が早い

休みの日は時間の経過が早く感じる。仕事の時間も休みの日の時間も同じなのに、こんなにも時間が早く経過するものかと感じてしまう。

仕事の時も休みの日と同じように早く時間が早く経過して欲しいと思うが、仕事の時は時間の過ぎるのが長く感じてします。

明日は、生協への請求実務をしなければならない、銀行にも行って給食代を下ろしてこなければ支払いが出来ない。

事務仕事は余り得意ではないので、慣れるまでは時間がかかる。他の職員の皆さんにはご迷惑をおかけするが、請求実務をしなければ生協から振り込まれないので必須の実務である。

中国の攻勢が続いている、日本製品の不買運動や税関の手続きの時間の引き延ばし、尖閣諸島に対する中国監視船の領海侵犯などやりたい放題である。

デモは政府の一声で行われなくなった、なったと言うより政府が扇動してデモをやらせていたという方が正解かもしれない。日本の政財界は中国詣でで日本の国益より自社の利益を優先させていると思われても仕方ない。

日本もチャイナフリーを運動を展開すればいいだけである。中国人が経営している店には行かない。中国への旅行も行かない、中国への輸出を制限する。中国に嘗められないような外交をしていかないとますます、中国は攻勢を仕掛けてくるだけである。

日本政府は冷静な対応とか理性的な対応などと言っているが、片手で握手して、片手は拳銃を持たないと相手にされない、それぐらいの外交が出来なければ日本は中国の属国になるのも時間の問題かもしれない。

2012年9月23日日曜日

SさんのiPodに曲を入れるが

Sさんから頼まれてiPodに曲を入れたが、どういうわけか今まで入っていた曲が消えてしまった。CDの曲は入ったのだが、Sさんにはそのことをメールで伝え、iPodが壊れている可能性があるのでは無いかというメールを送った。

私はソニーのウオークマンを使用しているので、iPodとの付き合いはほとんど皆無である。Sさんには申し訳ないことをしてしまった。説明書があればいいのだが、それもないのでこんな事態に陥ってしまった。これからiPodに曲を入れて下さいとお願いされれば、入れないわけにはいかない状況になった。余り安請け合いはするべきではないと思う一日であった。

昨夜は懐かしい友人と会う

昔、S作業所に勤務したときに、大阪市内の各施設が施設連盟に加盟していたときに知り合った、Kさんと何年かぶりに再会した。
年齢は59歳で、今年3月末にI・I学園を定年前に退職され、今は、元の職場の非常勤として1日3時間ほど働いているという状態だという。退職した理由は、奥さんが乳癌が再発して、奥さんの介護をしなければなならないので、退職をしたという事みたいである。

来年の1月には、年金が支給されるが1階部分しか支給されないので、前倒しで全額いただける方法は無いかという相談であったが、今は制度が変わっているので65歳までは無理では無いかという返事をした。

生活は非常勤の給与と退職金を食いつぶしながら何とかやっているということで、生活は苦しいようであるが、子どもさんも関大の2年生でまだ2年間は、学費を払わないといけないそうである。

奥さんも癌が再発して、余命も半年か1年もてばいい方では無いかという話である。奥さんも死を目の前にしてストレスが溜まっている状態みたいである。

I氏に話をして、年金が早期にもらえる方法が無いかを相談してみる予定である。時間が経過すれば、色々な変化が起こる世の中である。当たり前と言えば当たり前なのだが、私に対して話を聞いて貰い、それでその人の気持ちが落ち着くならばそれでいいのだが、人生一寸先は分からないというのが人生である。

2012年9月16日日曜日

反原発から反中韓デモへ

中国では反日デモが激化している。中国政府が容認している状態である。また個人への暴行や日系企業への焼き討ちや略奪も行われている。日本政府は日本人や日系企業への安全を要請しているが、馬の耳に念仏である。

リスクの高い中国から、日本企業は順次撤退して生産拠点を東南アジアに移すべきである。
反原発運動は盛んだが、今はそれよりも反中韓運動をすべきではないかと思う。日本の国民の怒りをデモで表せ無ければならないのではないかと思うのだが。

中国から尖閣諸島に向けて漁船が1000隻もやってくるという報道もあった。日本はどう対処するのだろうか、海保だけでは対応できない事態になる。日本にいる海保の船を尖閣に向かわせるべきである。海自も後方で待機して何かあれば、即海保を支援する体制が必要である。

上陸した中国人は日本の法律に則り処罰すべきであり、中国に何ら遠慮することはない。中国なら中国の法律に則り処罰するだろう。

中国のやりたい放題を許容する状態ではない。日本国内でも反中韓デモをやるべきではないかと思う。

UFOを目撃?

昨日は送迎であった。空模様は台風の影響か、南の空は真っ黒な雲に覆われている。

大阪市内に入り、163号線の経由して関目高殿の交差点で信号待ちをしていると、17時40分頃、都島本通に向かう上空に丸く輝く飛行物体が見えた。その時その空には雲がなくすぐ横には雨雲が迫っていた。初めは飛行機かと思ったが、飛行機なら移動しているし形は認識できるが、私が見たものは飛行機では無く、丸く明るく輝いてじっとその空にとどまっている、2~3秒程見ているとすっと雨雲の中に移動した。太陽だったのか、太陽ならそんなに早く移動は出来ないと思うのだが。UFOだったのか、それとも光の蜃気楼だったのか?

息子にこの話をすると、お父さんもオカルト傾向になったのかと言われてしまった。

まぁ、不思議なものを見てしまった。それがUFOなら初めて見たことになる、見間違いではない、仕事の送迎なのでお酒も飲んでいない。丸く光り輝く物体を見たことは事実であるが、それが何であるかは分からない。

中国でデモ拡大

中国は社会主義の国である。集会や言論の自由が制限されている国である。自由にデモが出来る国ではない、中国政府がデモを容認して初めてデモ行進が可能な国なのである。

整然としたデモなら問題ないが、一部が暴徒化し日本人や日系企業や店などが襲われ略奪まで行われている。

一部には中国経済が下降傾向にあり、若者の不満のガス抜きに利用されているという見方もあるが、このデモが制御出来なければ最終的な不満は中国政府に向かうことになる。中国もそれを恐れている。

中国の軍部では、対日戦争まで言い出している。人民解放軍の将校が10名が新聞紙上で意見表明して、日本の国有化に対して武力行動も辞さないと意見を表明している。

台湾紙報道では、元中国少将が今の中国海軍では、日本の海自、海保の実力には及ばないという分析報道をしている。海自の護衛艦や潜水艦の性能、艦載ヘリの運用の高さなど上げている。

中国と日本が武力衝突した場合、日本の方が有利だという事である。米国はどのような行動を取るだろうか、多分傍観しているだけであろう、米国海軍力はあてに出来ない。あてに出来なければ安保条約は廃棄すべきである。自国の国は自国で守るが基本でる。ドイツも軍隊を持っている、日本も自衛隊では無く軍隊を持つ時期が来たことになる。

米国が傍観するなら、安保条約はいらない事になる。日本の技術力を使えば優秀な兵器は製造できる。戦前はゼロ戦、大和、潜水艦など世界でも最高水準の兵器を作っていた。今はそれ以上に技術力はアップしているので、米国の兵器をしのぐ兵器を作ることは出来るのではないかと思う。

個人的な意見であるが、仮に日中が武力衝突して、米国が傍観した場合、日本国民は米国の正体を目の当たりにすることになる。米国は自国の利益にならない戦争はしない国である。

2012年9月14日金曜日

今日も一日PCの前で過ごす

朝は11時過ぎに起床してしまった。休みの日は気が緩むので起きるのが遅くなる。朝食と昼食が一緒になってしまう。食事が済めば、PCの前に座ってブログを書く。中国や韓国のブログを書くことが多くなった。

書かなくては気が済まない気持ちである。

職場の責任者兼会計担当も兼務することになり、お金の流れが分かれば裏の事が分かるようになってきた。詳しくは書けないが、錬金術のやり方が少しずつが分かってきた。

そのお金で○○の里の建設の一部に使われている可能性も否定できないと、Kさんも言っていた。

職場にあるPCを変えるために、一度職場に持参したが、形が古く最新のWI-FIに対応していない可能性があるので、職場で対応できるかどうか確認してから交換するということになり、重たいのに持ち帰った。

古いPCと交換なら、自分で最新のパソコンを購入しようかと考えている。10万円もあればおつりが来る、古いパソコンが動作は遅いので、時間がかかるので交換ならば自前で買うことを考えている。

中国外務省が国連へ自国領土と申請

中国外務省の外務省は尖閣諸島は中国の領土であるという文章を国連へ申請した。事務総長に提出した。中国はありとあらゆる手段を使って尖閣を自国の領土として編入しようとしています。

日本の外務省は、指をくわえて見ているだけでしょうか。日本の外交姿勢が問われる問題です。日本も早急に尖閣は日本の固有の領土であるという文章を、国連に提出し中国の策謀をふさがなければいけないでしょう。

韓国の次期大統領候補者も竹島問題で日本が領有権を廃棄しなければ日韓関係がより悪化すると言っている。悪化して困るのは日本では無く韓国ではないでしょうか。日韓通貨交換(スワップ)協定廃棄や経済的制裁を日本独自でやれることはやらなければならないのではないでしょうか。

中国監視船が尖閣諸島へ

中国監視船が尖閣諸島周辺へ終結している。後方には中国海軍が控えている可能性が高い。海上保安庁は領海に進入している艦船に警告を発して優しい対応をしている有様である。

海上自衛隊も海保庁と協力して尖閣諸島を守るだけの対応をしなければ、尖閣は中国が不法占領されることになる。中国は準戦闘状態体制を敷いていると考える方がいいのではないかと思う。

中国や韓国への旅行は今はやめた方がいい、中国や韓国から日本への帰国が出来ない可能性もある。日本人は平和ボケした人がそんなことになることなど、夢にも思っていないかもしれない。

出来るなら、話し合いで解決することが一番ではあるが、中国は軍事力の力で相手に圧力をかけてくることになる。

日本も空母を保有し、日本の領土を守るために活躍して欲しいと願うのは自分だけだろうか。空母を作るには時間がかかるから、米国から購入するか、現役を退く空母を購入して改造すれば時間はかからない。訓練の時間は必要になるが、着艦や発艦は高度なので米国から教えてもらえばいいのではないかと思う。(ちなみに私は右翼ではない、日本国を愛する国民である)

中国国内では日本製品の不買運動が進められている。日本も米国と同じようにチャイナフリーを展開すればいいだけのことである。中国は組み立て工場の存在で、安い労働者を使い組立をしている。

中国からの輸入をストップして、日本からの部品の輸出もストップすれば中国の企業は操業できなくなり、倒産する企業が激増するだけである。日本の部品は高品質で他の国では作れない部品である、その部品を他の国に売ればいい努力をすればいいだけである。日本政府はそんなことまで選択肢として考えているのだろうか。

さらに、各企業は中国から東南アジアへの企業の移転も視野に入れるべきではないかと思う。尖閣諸島で反日活動が活発になっている。そんなところで生産活動するよりも治安が比較的安定した東南アジアへ企業を移転した方がいいのではないかと思う。

中国の労働者の賃金も上昇傾向であり、反日教育も熱心な国で生産活動をする意味はないのではないかと思う。さらに中国の環境悪化も著しい。日本の企業は中国から東南アジアへ生産活動をシフトする時期ではないかと思うのだが。

2012年9月9日日曜日

大会へ不参加

今日は福保労の地本の定期大会で会ったが、代議員では無くオブザーバー参加なので不参加することにしました。先週は仕事も何かと忙しいかったし、休日はゆっくりと身体を休めたいという思いが強いので不参加にしました。まぁ、オブザーバーなので大会の運営には何ら支障は無いので、不参加でも支障はありません。

生協も注文数が減ってきている感じがする。土曜日もほぼ時間内に終了した。以前ならば18時ぐらいまで残っていたのだが、この2ヶ月の土曜日は時間内で終わっている。昼の時間は回している影響もあるが、時間内で終わる事は嬉しいことである。スーパー・イトーヨーカ堂が消費不振で正規職員を減らす。生協といえども注文数が減るのはあり得ることである。京阪沿線は家電メーカーの本社があり、その家電メーカーも業績不振でリストラを余儀なくされている状況である。下請け関連企業も経営的に苦しいのではないかと思う。そうなれば、従業員は家庭生活防衛に走る事になる。

京阪電車に乗る乗客も以前よりは、少なくなった感じがする。そんな気がするだけなのだろうか。

1950年に中国は尖閣は日本の領土と報道していた。

尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の1950年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。大紀元日本社より一部引用

50年代の中国政府は、尖閣は日本領土であると人民日報は報道している。この新聞のコピーがインターネット上で公開され、中国国民は政府に騙され踊らされているという見方が広がっている。これで尖閣の領有権問題は、日本領土であるということで一件落着である。

米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。


 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。 しかし、実際の戦闘では(1)日本が兵器や要員の質で上位にある(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となると強調した。産経ニュースより


米国の戦略専門家は尖閣で日中が軍事衝突した場合、日本の方が有利であるという論文を発表した。米軍は参戦しないことを想定しての論文である。米国は日本側につくだろうから?中国が海軍戦で負ければ、中国国民は中国共産党に対する暴動が起こるかもしれない。そうなれば、共産党政権は崩壊することになる。中国は多民族国家でありいくつかの国家に分裂するかもしれない。





スーパー・イトーヨーカ堂正社員半減へ

セブン&アイ・ホールディングスの参加のスーパー・イトーヨーカ堂が正規社員を半減化し、パート従業員を90%にまで引き上げるという方針を発表しました。正規社員はコンビニ店の店長や経営指導者として転籍させ、希望退職は実施しないという。新規社員の採用も抑制し、その分パート従業員を増やすというものです。

消費の冷え込みが予想以上に進んでおり、その影響を解消するために人件費の安いパート化というわけです。合成の誤謬になるのではないかと思う。人件費が安く人が増えれば、その人はより消費を抑えざるをえず、必要のないものは買わないか、より安いものを買うことになる。さらなる消費の冷え込みが進むことになる。

消費税の引き上げも消費不況に拍車をかけることになるのは、火を見るより明らかである。給料は上がらず消費税が引き上がれば、ますます、最低必要な物しか買わなくなる。

2012年9月7日金曜日

今日はゆっくりと家で過ごす

朝、起きたのが11時過ぎ、今日も朝ご飯と昼ご飯が一緒になってしまった。休みの日は朝がゆっくり起きれるので、ホットするが、寝ていても今日は仕事ではないかと目がさめてしまう。

先日の合同分会「つばさ」の原稿を書き、大阪地本へメールで送る。アドレスが間違っていたのか何回やっても返ってくる、よくアドレスを見ると違っていた。これで一件落着である。訂正した後送ると届いたのか返って来なかった。

犬が散歩を催促するので、夕方涼しくなってからの散歩に出かける。犬も一日家にいるとストレスが溜まるようである。40分ほど鶴見緑地公園内を散歩する。夕方になると真夏よりは涼しい、季節は秋になりつつある。

韓国の国が日本より格上げされる

フィッチの格付け会社が、韓国を一段引き揚げ日本は韓国よりも格下の国になりました。格下の国が格上の国を支援する必要がなくなったことになり、日韓通貨交換(スワップ)協定の廃棄する理由が発生したことになる。

ウォン安政策で猛烈な輸出攻勢を掛けてきたが、格上げされたことによりウォン高になることになり、輸出産業は今までのように安い価格で輸出することが出来なくなります。何せ輸出が50%を越えている国だけにウォン高の影響は計り知れない。

輸入はウォン高で安く輸入することが出来るのですが、韓国経済はウォン高によりこれから我が世の春を謳歌できなくなるかもしれません。

2012年9月5日水曜日

スペインの州が財政危機に

スペインの各州が財政危機に瀕しています。各州は中央政府に財政支援を求めていますが、肝心の中央政府も金庫は空っぽの状態で各州の財政危機を救える状態ではありません。

ユーロ圏が財政支援をしなければ、スペインはデフォルトの寸前に追い込まれている状態です。

スペインがデフォルトすれば、世界中の金融不安が襲いかかることになります。

日本も特例公債法案が通らない中、財政的な危機が目の前に迫っています。自分の資産を守るために何をすべきかを考える時が刻々と迫っています。1万円がただの紙くずになる日も近いかもしれません。

2012年9月4日火曜日

毎日ドタバタと時間が過ぎる

公私ともバタバタと過ごしている。9月2日は福保労の組合の分会結成をおこなった。点在組合員が寄り正式な分会としてスタートすることになる。分会長はOさん、書記長は私という体制になってしまった。しまったというか、他になる人がいない。それぞれ、不当解雇で裁判闘争を抱えている人や職場で組合員であることを明かしていない人など、いろいろな人の集まりであり、職種も社会福祉としては共通するが、種別はそれぞれ違う人ばかりである。それをまとめていかなければならない。

全国でもは横浜が点在組合員を組織化しているので、全国で2番目の分会結成になる。何かと忙しい日々になりそうである。9月9日(日)には大阪地本の定期大会がありオブザーバーでの参加である。分会長は代議員として参加することになり、分会結成についての報告をする。

生協労連との話し合いも調整中である。障害者の働く場を守ることも私の仕事の内である。枚方市社協との話し合いもするつもりである。話し合いが行われればこのブログで報告をします。

職場でも責任者としてやっていかなければならない。実務も会計も現場も同時進行である。施設の記録も書かなければならない。体が何個あってもいいぐらいである。ト・・・である。

2012年9月3日月曜日

国会も会期末

国会の会期末が9月8日に迫ってきています。赤字国債を発行するために必要な特例公債法案が今国会で成立の見通しが立たないため、政府は地方交付税を1/3に減額措置を取る見通しです。

国民生活に甚大な支障が出る、医療や介護、生活保護などは抑制の対象外をするとのことですが、11月になれば国の財政は底をつくことになり、国家機能が麻痺する可能性が出てきます。

民主、自民は自党の党代表選出でバタバタ劇を繰り返しています。国民生活はそっちのけの政略を見ていて呆れる状況です。

地方交付税が減額されれば、どのような影響が出てくるのか地方の財政事情が圧迫され、地方自治体が銀行から借り入れをしなければ地方自治体は、財政的に窮地に追い込まれるところが出てくるかも知れません。

地方公務員の給与の遅配も起こる可能性も出てきます。県債、府債などの借入金返済にも困窮する自治体も出てくるかも知れません。

そもそも、2/3を赤字国債を発行しなければ国の予算が成り立たないことが間違いであり、富裕層や大企業にそれなりの負担を求めるべきではないかと思う。

国民には消費税を押しつけ、富裕層や大企業には大判振る舞いをしているようでは、財政は解決しません。



2012年8月31日金曜日

竹島は我が国固有の領土

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。夕刊フジより


サンフランシスコ講和条約で韓国が竹島を韓国領にするように要請したが、米国は毅然として拒否をしている資料が明らかになった。白を黒といいまくる韓国はどうしようもない国では無いか。

日本政府は竹島問題を国際司法裁判所に単独で提訴した。韓国側は拒否をしたのはいうまでもない。韓国の領土であるというのなら堂々と裁判で争えばいいわけで、領土問題は存在しないという理由だ、歴史の公文書には竹島は日本の領土であると明記されている。

何度も書いているが、日韓通貨交換(スワップ)協定破棄、韓国航空機の日本乗り入れをやめる、韓国製品の不買運動、最終的には国交断絶までやるべきではないかと思う。

韓国は日本の植民地だった国である、その為、反日教育は熱心に行っている。



2012年8月29日水曜日

義祖母が大阪に

妻が昨日から島根に帰り、義祖母を大阪に連れて帰ってきました。しばらくは、妻のイライラが続きそうである。田舎の生活と都会の生活では、テンポが違うのに慣れるまで時間がかかりそうである。まぁ、仲良く生活出来ればそれでいいのだが。

また一度、島根に帰らなければならない状況だという。諸々の契約が解約できていないそうである。私も一緒に行くことになれば車で帰ることになる。土曜日に休みをいただき帰る日を事になる。

今日は、会計の仕事をした、慣れない仕事なので思いの外時間がかかってしまった。最終的に6000円の金額が合わない。PCの画面とにらめっこをして、Mさんの6/21~月末の金額が銀行から下ろしていない事が分かり、一件落着である。慣れればそれほど時間がかからないと思うが、今日で2回目なので、やはり流れがつかめない。しばらくは慣れるまで時間がかかりそうである。

実務専任の職員が欲しいほどである。今の財政状況では無理かな。

9月から責任者としての、実習期間になる。責任者として何をすればいいのか、実体験の1ヶ月になりそうである。明日は防災訓練の日であるので最初の責任者としての初仕事になる。

2012年8月26日日曜日

祖母の簡易ベッドを購入

いよいよ島根の祖母が大阪に来ることになる?年のせいもあるが寝起きが布団では出来ないので、簡易ベットでないと起き上がることが出来ない。来るかどうかは、半々であると私は思っている。来なければ長男が使うことになる。まぁ、大阪に来るだろうとは思うのだが。

韓国は竹島でスポーツ競技を開催している。やりたい放題である、サンフランシスコ講和条約の会議のさい韓国は竹島と対馬を自国の領土に編入するように要求したが、却下される経緯がある。
サンフランシスコ講和条約の公文書をこの際、公表すべきでは無いか、公表されれば韓国の竹島の不法占拠が明らかになる。公表されて困るのは韓国である。日本政府は即刻公表すべきではないかと思うのだが、それが出来ないのが日本の外交姿勢なのだろうか。

竹島の次は対馬を自国の領土であると言い出すだろう、韓国人が対馬の土地を購入している。政府は何らかの規制をすべきでは無いか。

韓国経済も世界的な不景気の影響を受け大幅に落ち込んで来ている。自動車、船舶、化学製品、携帯電話など急速に落ち込んでいる。韓国の輸出依存度は50%を超えている。日本の輸出割合は14~5%だから、韓国の輸出依存度の高さが分かる。世界経済が不景気では輸出も振るわない現状である。輸出の不振が韓国経済を落ち込ませることだけは事実である。

ウォン安もこの間ウォン高に推移してきている。安いウォンで世界中に売りまくったが、ウォン高では、今までのようには行かなくなる。

米国の要求で日韓通貨交換(スワップ)協定を結んだが、この間、何回も書いているが、即時廃棄をすべきである。韓国製品の購入も不買運動、韓国の国債も購入する必要は無いです。そうなれば、再び通貨危機になれば韓国が外貨の融通が出来ずデフォルトの危機に見舞われるかも知れません。日本は韓国を助けるために手を差しのべるべきではない。

2012年8月25日土曜日

東アジアが不安定に

現在の中国、韓国、台湾の対日政策・感情からしますと、これら地域・国に駐在・旅行などして滞在していますと、日本人であるとして不当に逮捕されたり、暴行を受けたりするリスクが高く、身の安全を考えますと、退去したり、近寄らないのが賢明と言えます。

また日本にいる中国人、韓国人も、一般人を含むあらゆる勢力から攻撃を受けるかも知れませんので、日本から退去するのが賢明と言えます。

外交面での衝突がエスカレートしていけば、どこかで軍事衝突が起こる可能性が高く、すでに海外の大手企業の中には本国から幹部に対していつでも日本、韓国、中国、台湾から逃げれる体制を取るようにとの指令を出したところもあるようで、リスク管理プログラムが発動されてきています。

韓国軍の動きには注意する必要があり、また韓国軍の動きをみて北朝鮮軍も動くかも知れませんので、アジア情勢は一変するリスクを持っています。NAVEDAのブログより引用

NAVEDAのブログが指摘しているように、東アジアが不安定化になりつつある。韓国と北朝鮮が戦争することはあり得ることだと思うが、韓国が日本への不満を高まれば戦争の事態になる一歩になるかも知れない。


その時は、自衛隊の実力が試される時である。自国の防衛は自国がやらなければならない。日韓の軍事力がどれほどなのかは分からないが、韓国の軍隊は士気が高いと思う。兵器もそれほどの差は無いが、最終的には士気ではないだろうか。

米国は仲裁に入るだろうが、日韓の壁は今以上に高くなることは確かである。平和ボケした日本の若者に日本を守る気概はあるのだろうか、私は50を越えているがその時は、日本の尊厳のために戦争に参加する気持ちはある。右翼では無いが、それぐらいの気持ちを持たないと日本はアジアから下司されてしまう。

韓国製品は不買、韓国への旅行は行かない。日韓通貨交換(スワップ)協定の廃棄の実行をすべきである。



9月から責任者の予行演習

9月から物流の責任者としての予行練習期間になる。取りあえず会計関係はマスターし無ければならない。それ以外にも色々とやることがあるので、覚えるまで時間がかかりそうである。慣れればそれほどでは無いとは思うが、取りあえず9月からは物流の実務的な仕事の流れをマスターしなければならない。

現場には、出来るだけ出るようにするが、実務を覚えなければ全体に迷惑をかけてしまうので、実務を優先することになりそうである。

あまり、お金を取り扱うのは、本音を言うと嫌な仕事である。現金と支出が合わなければならないので神経を使う事になる。責任者はやりたくないのが本音である。Kさんが責任者を降りたいというからには、私がやる以外に人がいない。どうも、責任者から逃げることは出来そうもない状況である。

京都の時も、長をやっていて、その法人の理事になって欲しいと言われた時も困ってしまった。結果的には、理事になるのが嫌で辞めたようなものである。仕事だけに生きるのは性に合っていない性格かも知れないが、今回はその様なわけには行かない。H先生の顔をつぶすわけにはいかないだけに受けるしかない。

障害者の仕事の場を確保し維持する、その為には色々な団体の情報を集めなければならない。取りあえずは、S協労連との話し合いをし現状を聞く段取りをしている最中である。

2012年8月24日金曜日

非礼な韓国政府の対応

休みの日はどうも気が緩むというか、朝、起きるのが遅くなってしまう。一度は、9時過ぎに起きたものの次に起きたのは12時過ぎであった。

韓国の大統領は日本の親書を受け取らず、そのまま日本に返送してきました。日本側も韓国からの受け取りを拒否し、韓国側は郵送で送り返してきました。日韓の外交関係暗雲が漂ってきました。双方が礼を尽くしたとか、非礼であるとかを言い放っています。日本は喧嘩をするのなら相手の土俵で無く日本は正攻法で対応していかなければ世界のからの支持は得られないのではないかと思うのだが。

竹島は日本固有の領土出ることは、歴史的事実である事は疑いの無いことで、韓国側が不法占拠している状態である。日本は国際司法裁判所に訴える予定である。韓国も自国の領土であるというのなら、堂々と国際司法裁判所で争うべきであり、領土問題は存在しないという理由で拒否をしている。

今後日本の対応としては、国際的な世論の支持を得るために外交努力をしなければならないことと、日韓通貨交換(スワップ)協定の即時廃棄(韓国側は日本が増額を提案したと言い放っている)、日韓航空協定(船舶の日本への帰航も禁止)を廃棄して韓国の飛行機が日本に来ることを禁止する。日本も痛みを伴うが、それ以上に韓国にとって日本からの観光客が来なくなることにより経済的損失は韓国の方が大きな影響を受けることになる。

最終的には韓国との外交断絶である。韓国は竹島の不法占領と天皇に対する屈辱的な発言に対して断絶という選択肢もあってしかるべきである。

日本政府の対応が試される事になる。

2012年8月18日土曜日

日本は韓国と国交断絶をすべきである

韓国に侮辱されて、黙っている民主党政権に一言いいたい、日本は即刻韓国と国交を断絶すべきである。日韓スワップ(交換)協定も廃棄すべきである。韓国国債も購入する必要は無い、韓国製品に高い関税をかけ、日本から駆逐すべきである。

ウォン安でインフレが激化することが予想される。輸出企業はウォン安でそれなりに儲かっているが、輸入品はウォン安で高くなる。これから食料品が干ばつの関係で値上がりすることになれば、庶民は高い食料品を買うことになる。

日本政府はこれをやるだけの外交姿勢があるだろうか、ないに決まっている。事なかれ主義の日本の外交姿勢は世界中が見ている。中国やロシアなどは直接日本政府の外交姿勢を見ている。

韓国に対して強気の外交姿勢を見せることで、中国やロシアの外交姿勢も変化が出るかも知れない。

シャープが倒産の危機に

シャープの社債が暴落し、倒産を計るCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が危機的な水準にまで高まっています。
シャープを救済する企業はないに等しい状況です。会社更生法を申請するか、会社整理をする道しか残されていない状態です。

シャープが倒産すれば5万人の失業だけでは済みそうもありません。下請けを含めれば深刻な状態になります。

韓国の金融が異常な事態に陥っています。短期資金が韓国から逃げ出しています。今後、経営破綻や金融破綻が表面化する事態になりそうです。竹島で息巻いている状態では無い状態です。10月には日韓のスワップ(交換)を白紙にすれば、さらに資金繰りが困難な状態になります。日韓のスワップ(交換)は白紙にすべきです。日本は韓国を救うべきではありません。日本の反韓感情は後戻りできないほど高まっていると思います。

2012年8月17日金曜日

Nさんが10月から何か変化があるのかと

昨日は、労安会議があり安全について話し合いを行った。17時には終わり終業時間を待ってPCに退社のボタンを押し、退社した。ちょうど車で来ていたので枚方まで、O、Nさんを乗せて枚方駅まで行く途中で、Nさんが10月から何か変わるのかと聞いてきた。黙っていようかと思ったが、いずれは分かることなので責任者が10月から替わるという話をした。

Nさんは事務所にある書類はよく見ている。Kさんも無頓着な方なのか大切な書類はロッカーに入れたりしないで、出しっ放しの状態なのでそれを見ているようである。大事な書類はロッカーに保管をして欲しいと思う。

中国の活動家、尖閣へ上陸

中国の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した。14名を不法上陸で逮捕し今日にも強制送還されるという。?と思う。これが中国側なら中国の法律に則り厳罰に処するはずである。日本政府がいかに弱腰外交なのかと言うことの証明でもある。呆れてものも言えない事態である。

韓国とのスワップ(交換)も縮小すると財務相が明らかにした。10月末で期限を迎えるスワップ(交換)協定を延長するかどうかは白紙だという。白紙にすべきである。韓国大使館には連日右翼が抗議行動を行ってる。マスコミはいっさい報道しない。これでいいのだろうかと思う。

シャープも危機的な経営状態ある、海外の生産拠点を売却する方向で固定費削減をするという。リストラ5000名では済みそうもない。最悪の場合は倒産のシナリオも考えられる。

2012年8月15日水曜日

韓国への制裁

韓国の大統領が日本への攻撃的な発言をしています。これに対して、日本は断固たる措置を取るべきではないかと思います。

スワップ(交換)協定の廃棄です。日本円で5,6兆円もの金額を何故韓国のウォンと交換しなければならないのか、日本は韓国の属国ではありません。即時、日韓スワップ(交換)協定は廃棄をすべきです。

天皇の訪韓(韓国を訪問する予定もないのに)をするのなら謝罪をしなければいけないと言っています。失礼も程がある。私は天皇崇拝者ではありませんが、日本国憲法では象徴として明記されている。多くの日本人は天皇に対してそれなりに敬意を表している。

従軍慰安婦問題で植民地支配の時代に英国やフランス、米国、が相手国の女性と性的な関係が無かったのでしょうか。そんなことはないでしょう。
韓国は日本を見下しているとしか思えません。いい加減に植民地支配の考えを捨てるべきではないでしょうか。日本も毅然とした外交姿勢で対応して惜しいと思います。

日本の外交的な姿勢の弱腰が起こしているとしか思えません。外交は軍事的な問題に発展する可能性が大です。それを、恐れていれば相手になめまれます。正当性を主張し尖閣や竹島は自国領土であると主張すべきです。

2012年8月12日日曜日

お盆ということで墓参りへ

お盆なので長男と妻と私の3名+犬2匹で生駒にある阪奈霊園へ墓参りに行きました。途中の道は渋滞でいつもなら1時間もかからないところが、2時間近くかかってしまいました。

霊園も日頃は人が少ないのですが、お盆ということもあり沢山の人がお参りに来ていました。この時期に墓参りに行かないとなんか落ち着かない感じがします。

高速道路も渋滞が出ているようで、故郷に帰るにも一苦労です。いつかは自分も入るかも知れないお墓ですから、年に何回かは欠かさず墓参りはしています。

2012年8月11日土曜日

ギリシャの失業率が最悪に

緊縮財政を実施ししている影響により、深刻な景気悪化に陥ってる。景気悪化で失業率もうなぎ登りで、5月の失業者が23.1%と上昇しています。特に若者の失業率は55%と10人に5人は失業状態である。

経済も5年連続マイナス成長が確実で、緊縮財政が景気の足を引っ張っている状態である。国内では企業の倒産や国民生活の水準低下で、ガソリン代や自動車税が高騰し自動車を手放し、自転車を利用する人が急増している。給料が大幅に減れば自己防衛するしかない。

食糧価格高騰

国連食糧農業機関(FAO)は9日、世界の食糧価格が7月、4ヶ月ぶりに上昇に転じ12.3%増の213.3にたした事を明らかにした。この指数は02年~04年を食肉、酪農、砂糖、穀物、食用油の平均価格を100として算出される。

米国中西部の大干ばつでトウモロコシの収穫が大幅な収穫減やロシアの小麦の穀倉地帯も大干ばつでなどが食料価格の高騰の大きな影響である。
ブラジルの世界最大の砂糖輸出国であるが、ブラジルも季節外れの大雨でサトウキビの収穫も大幅に遅れている。

各国が07年~08年に実施たような食料を禁輸する措置を取るかも知れない。食料を輸入に頼っている国々は食料危機が再燃することになる。

トウモロコシは23%の値上がり、小麦も19%の値上がりで食料を輸入に頼る国は飢餓や食糧不足に陥る事態になるかも知れない。トウモロコシ、小麦、砂糖のを原料とする食品も値上がりが予想される。

日本の食糧自給率は39%である。1.2億人の人口を擁する国の食糧自給率が39%では、背筋が寒くなる。お金を出せば食料は輸入できるという考えは、この際捨て去るべきではないかと思う。食料は100%自国で賄えるようしなければならない。

共和党のロムニー失言

共和党の次期大統領候補であるロムニー候補は、日本の国を衰退国家であると発言した。米国は日本のような衰退国家にならず、強い国になると発言している。

共和党が大統領になれば日本との関係は、冷めた関係になるのではないかと思う。日本より韓国を同盟国として今以上に関係を強化するのではないかと思う。そうなれば、日本も自国の領土を自前で守らなければならない。先進国で自国の防衛を他の国に任している国はないのが常識ではないでしょうか。

日米安保条約も、名目だけになるのではないかと思う。在日米軍は引き上げるかも知れない。そうなれば、丸裸になった沖縄を中国は虎視眈々と狙っている。中国は沖縄や尖閣諸島を自国の領土であると、軍事力を使い実効支配するかも知れない。米国はあてに出来なければ、日本が自前で守らなければならなくなる。

日本は衰退国家になりつつあるのは、理解できる。日本の産業はどこもガタガタな状態であり、衰退の一途をたどっている。

日本を再生させるために、必要な政策は何なのかを日本の政治家は真剣に考えて欲しい。米国に屈辱的な発言をさせるようでは、本当に衰退する国になってしまう。

日本も強い国になるべきなのかも知れません。米国が日本の防衛をしてくれる「神話」は崩壊する事になる。

夏休み中(3日間だけですが)

3日間の夏休み中です。夏休みと言っても1日有休を取っての休みなので夏休みとは言えない休みです。本来ならば特別休暇があってしかるべきなのですが、両法人とも特休という制度が無い状態です。普通の企業でも盆休みは最低でも3日間程度はあるものですが、有給を使用しての夏休みは少しおかしいのではないかと個人的に思う。

韓国の大統領が日本領である「竹島」を訪問している。日本政府は中止を要請したが韓国政府は日本の要請を無視しての訪問である。政府は国際司法裁判所に提訴する手続きに入ったが、これには韓国が同意しなければならないが、今回は毅然とした態度で臨むという態度のようである。
「竹島」は歴史的に見ても日本の領土であり、国際法上も固有の領土である。

さらに、韓国にいる大使を帰国させ「今後、相応の対抗措置」を取ると明言している。本来ならば、戦争になってもおかしくない事態である。対抗措置として、日韓のスワップ(交換)協定を破棄すべきではないかと思います。韓国を何故スワップ(交換)で救う必要などありません。即刻破棄すべきだと思います。もしくは外交断絶も視野に入れてもいいかもしれません。それほど、強い外交姿勢で行かないと韓国はのぼせ上がるばかりです。これも日本の弱腰外交が今回のような事態を招いたと思う。

対馬も韓国が韓国領土と主張し出すかも知れない。沖縄も中国が中国の領土だと主張している。尖閣諸島も自衛隊が駐留し、守るという姿勢を取らないと、日本は中国や韓国の国々にいいようにされてしまう。軍事力を増やせとまではいわないが、それなりの国防意識は必要だと思う。
中国は年々軍事力を強化している、中国初の空母も近々就航するという。日本も空母を持つ必要が近づいてきたのではないかと思う。日本が空母を持つと韓国は強力に非難を開始すると思うが、そんな非難はほっとけばいい。勝手に日本領土を自国の領土だという国など相手にする必要は無い。海洋国家の島々を守るためには、空母を持つ必要性がいるのではないかと個人的には思うのだが。

軍事力を増やすことにつながるが、丸腰で相手に対抗するほど世界は甘くは無いと思う。米国に日本の防衛を何時までも守ってくれるというのは「神話」になりつつある。

前にも書いたが、日本は海洋国家である。それらの島々を守るためには、それだけの海軍力・空軍力や海上保安庁の強化などをする必要がいるのではないかと思うのだが。

私は右翼では無いが、平和ボケした日本もそろそろ、平和ボケから目覚めなければならない時期に来ている。

2012年8月10日金曜日

今日はバタバタと時間が過ぎました

午前中は、H先生との話し合いが2時間ほどやり、その後は、歯医者へ定期検診へ行き、最後はお寺さんが来られ、拝んで行かれました。

これから、どのようになるのか分からない状況だということは、先に書きましたが不確実な先行きになりそうである。真面目に仕事していてもこのざまでは、やる気もなく無くなる。

今後、どのようになるのかも含めて、このブログで書き綴りたいと思う。

私が首の可能性も

今日の話し合いで、H先生が各施設へのR・O-Oからの分配金を決めた場合、OOO作業所の理事長が私を首にする可能性があるという話をされた。今はR・O-Oより私の出向費の全額をOOO作業所はもらっている状態であるが、配分金を決めることになれば、OOO作業所の理事長はH先生から私を押しつけられたと思っているので、給料が高いので辞めて欲しいと言うことを言い出すだろうという事である。今でも、私を辞めさせたいと言っている状態である。分配金が減ればなおさらのことである。

もっと給料の安い人を出向させるという事みたいである。そうなれば、次の行先を考えなければならないとH先生は話をされていた。どこに行かされるのか分からないが、そうなればそうなったで、組合で話をするか、H先生の次の事業を任されるか分からないが、一悶着ありそうな雲行きである。

OOO作業所も表面上はまとまっているように見えるが、3つの派閥に別れているそうである。管理者は夫と色々相談している、S主任は前理事長紐付き、W主任は現理事長の紐付きであるそうである。Wは私に対して高圧的な態度に出る時が時々あり、また完全に無視する時もある。現理事長がバックにいるので強気の態度なのが理解できた。

小さな施設で3つも派閥があればまとまることは難しい職場である。首になれば、どこかに行かされる事になる可能性は高い状況である。

管理者がよく休んだりするので、Wが現理事長に報告し何とかして欲しいと言ったりしているそうである。あわよくば自分が管理者になる事を望んでいるようである。

Hさんの示談まとまる

今日、H先生と話し合いを持った。Hさんの示談がまとまったという話し合いであった。
M保険会社、OOO作業所理事長、R・O-O、Hさんの母親と4者で示談についての話し合いを行い、示談が成立しました。

①監督不行届                   226.800円
②慰謝料               585.000円
③後遺障害慰謝料      1.870.000円
④治療費・文書作成 R・O-Oより
⑤見舞金              100.000円

合計2.681.800円で示談が成立しました。見舞金は除く。

送金はHさんの銀行へ直接送金されるという事である。これで、Hさんの件は片がつきました。
母親は、こんなにもらえるとは思っていなく、もらっていいのかという事を言っていたそうである。

2012年8月6日月曜日

8/10日の話し合いは私だけが参加

8/10日のH先生との話し合いは、私だけの参加になりました。Kさんが内袋の圧縮の仕事のために参加できないということになりました。

本題は、H君の補償問題についての話し合いで、今日、OOO作業所の管理者とH先生が話し合いをしているようで、ほぼ、補償問題については片がつくのではないかと思われます。

結果だけを聞きに行くだけの会議になりそうですが、諸々の問題点について問題提起をしたいと思います。

この話し合いの結果は、このブログで報告させていただきます。あまりたいした話にはならないと思います。

ギリシャと合同調査委員会物別れ

欧州委員会は、ギリシャ合同調査団(EU・IMF・ECB)とギリシャ政府との協議が何も決められなく、9月上旬に再開することになったと発表しています。

ギリシャ政府与党3党間で調整がつかず、合同調査団は事実上待ちぼうけを喰ったわけですが、金融市場は今はギリシャ向けには「平穏」となっているために、緊張感をなくしており、ここは「夏休み」となったわけですが、果たしてどうでしょうか?

何も決められない以上、格付け会社は黙っていません。

主要金融機関の格付けを<C格>に引き下げ、事実上資金調達ができないように追い込むことになるかも知れず、そうなればギリシャは本当のデフォルト状態に陥ります。

また、今、イタリア・スペインの地方自治体の破たんが迫ってきており、どこか一つが破たんすれば、連鎖的に破たんとなり、それが金融機関の格付けを引き下げることになり、危機は民間で一気に広がります。

何せ、金融機関の格付けが後がないほど引き下げられているからです。

どこか一つでも破たんすれば一気に危機は広がります。NAVEDAより引用


ギリシャの再建策が事実上物別れに陥りました。今はオリンピックで浮かれている日本ですが、ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ圏は事実上破綻することになり、その影響が世界中を駆け巡ることになります。

日本の家電会社も危機的な営業益しか上げていません。円高で1円、2円の円高になれば利益は吹き飛んでしまいます。シャープも株価が下がり、台湾側の資金提供が物別れになっている状態です。このまま行けば、シャープも倒産の危機に陥るかも知れません。シャープの負債総額1兆円を日本の銀行が出せるでしょうか。貸し付けている銀行も影響を受けることになります。

シャープも一度倒産しやり直すことが一番の方法かも知れません。それとも、大きすぎてつぶせないということになれば、政府が一時国有化し、再建策をすることになり税金が注ぎ込まれることになるかも知れません。大企業はバックに政府がついているので救われるが、庶民は誰が救ってくれるのでしょうか。生保すら受けられない国民が増えている状態です。

2012年8月3日金曜日

10月から責任者の交代

6月のH先生を交えた会議で、Kさんが責任者を降りたいと会議で話された。前にも、責任者は降りたいということを言っていたが、その時は私がH先生と話をしてお断りした経過がある。

二度目になると、私も断ることも出来ず引き受けることにしたが、S協の労安会議と、内袋の圧縮については、Kさんが引き続き担当してもらうように話をした。

R・O-Oの決算月が9月なので、会社としての決算が終わり、10月の新年度からの責任者としてまとめていかなければならない。

責任者になれば、全体のまとめなどもしていかなければならない。会計も任されることになる。余り肩肘を張らずに自然の流れでやるしか無いと思う。

非常勤の人の実務時間の保障も必要になる。17時15分までを17時前には終わってもらい、実務をしてもらうことにする。実務も仕事の内である。

シャープ国内外で早期退職者を募る

大手家電メーカーのシャープが液晶部門の不振を受け、国内外で5000名の早期退職者を募集するという。固定費の削減が大きな狙いであるが、経営不振が続く中でのリストラである。

国内外の従業員は57000人、約一割近いリストラになる勘定である。国内ではどれほどの人員削減がされるか分かりませんが、日本人の方が給料は高いので国内での削減率の方が高いのではないかと思われる。

経営陣も経営不振の責任を取り役員報酬を10~30%のカットから20~50%に引き上げられます。台湾の精密工業グループとの資本提携で生き残りをかけるシャープですが、グローバル化した世界経済で生き残りが出来るのかどうか、厳しい経営運営が強いられそうです。

個別支援計画書を書き終える

休みの日は、仕事中で出来ない仕事をすることが多くなった。個別支援計画書は3ヶ月に1回は更新していかなければならないので、3ヶ月はあっという間に過ぎてしまう。

以前よりは改善されたが、それでも、自宅で仕事をする。実務の仕事も立派な仕事である。書類が無ければ、市の監査は通らないので、日々のケース記録は必要な書類である。

今は、監査もお金の流れが重点になっていると聞いているので、そちらが重点項目かも知れない。それでもケース記録が無いと指摘されるので、書かない訳にはいかない。

2012年7月28日土曜日

京都での仕事の思い出

元の職場を退職して4年が経過します。3ヶ月ほど職安に通いましたが、仕事のないこの期間は本当に辛いというか、仕事がないというのは、不安がつのります。

京都の友人の紹介で生活保護施設の仕事を紹介され、一応、施設長という形で8ヶ月ほど勤めましたが、ホームレスの人を施設に入ってもらい、京都市から生活保護を頂き、仕事を見つけたり、病気を治療したりという人たちを相手に仕事をしていましたが、相手も百戦錬磨で保護費をもらいに行った先で逃亡したり、施設から逃げたりという人も居ました。真面目な人は、何とか仕事を見つけ、施設から出て行く人もいましたがほとんどは仕事も探さず、部屋で寝てばかりの人が多い職場でした。

やくざや精神障害者の人も来たりと、仕事中は何があるか分からない状態で、個人的には精神的に疲れる仕事であったなと思っています。あまり気にすると疲れるので成るようになるわと開き、なおらないといけない仕事だと思います。底辺で生活する人の生活を援助することの難しさを肌で感じました。この仕事の経験がどこかで生かされる時も来るかもしれませんが、8ヶ月間という短い期間でしたがいい経験をさせていただいたと感じています。

地球の気候世界各地で変化

1年の経過はあっという間に過ぎてゆきます。こないだまで寒いと言っていたのに、今は熱波の季節で、熱中症で死んでいく人も後を絶ちません。

地球規模で気候が変化しているような感じです。中国では大雨で77名の犠牲者が出たり、日本でも九州地方で記録的な大雨に見舞われていたり、米国では大干ばつでトウモロコシが不作で食料不足から大幅な値上げが予想されます。グリーンランドの氷床が溶けて地面が出てきたりと地球規模での気候変動が起きています。

これから、どこの国や地域で気候変動の影響でどのような災害が起こるか分かりません。

東京の高層ビルなどでは、放射能が検出されている状態です。子どもや妊婦にあたえる影響はこれから出てきます。福島原発事故は収束していません。早急に手を打たないと放射能による被害が出てくると予想されます。

2012年7月23日月曜日

スペイン国債が最高の利回りに

スペイン10年債利回りが7.59%に上昇

スペイン10年債利回りが一気に7.59%にまで急上昇してきており、2年債利回りも急騰してきており、市場はパニックに陥りはじめてきています。

またイタリア紙は、イタリアの地方都市が破綻危機に瀕しているとの報道も行っており、ヨーロッパ金融危機がスペイン・イタリアの地方政府・都市を飲み込みはじめています。

ワールドレポートで指摘してきました『メルトダウン』が本格的に始まってきたもので、今後ヨーロッパだけでなく、中国・インド・ブラジル・マレーシア・シンガポール等で取り付け騒動が勃発するかも知れません。

イタリアの主要銀行でも取引停止状態に陥っています。ヨーロッパで経済力が第3、4の国が金融危機に陥ればギリシャ危機の時とは違い、ユーロ圏は支援するお金が桁違いに違います。また、そのようなお金がないに等しい状態だと言えます。
NAVEDAのブログより引用


ユーロ圏の崩壊が目の前に迫ってきています。ユーロ圏の崩壊は世界の金融の崩壊につながります。この影響が日本にどのように現れるか時間の問題状態だと言っても言いすぎではありません。
金融危機に陥れば日本の銀行も取り付け騒ぎに巻き込まれる可能性もあります。何度も書いていますが日本のマスコミはこのような事態を報道していません。財務省がマスコミに圧力をかけているとも言われています。真面目なマスコミならば報道すべきではないかと思うのですが、インターネットでしか得られない情報です。

2012年7月22日日曜日

VHSからDVD-Rへダビング

昔はVHSで子どもの成長を記録していたのですが、最近のビデオデッキはVHSの機能が付いていないのがあり、ほとんどDVD-R機能のみになっています。その為、昔撮影した子どもの録画記録をDVD-Rにダビングを余儀なくされています。VHSに撮影されている子どもは年齢は2歳と1歳の時である。

VHSに記録されている映像をDVD-Rにすべてダビングするまでは、まだ時間がかかりそうである。

心の持ち方で人生は変わる。

アルボムッレ・スマナサーラの本を読んで心の持ち方次第で、人生のあり方が変わるという教えを学びました。人間は生まれて「死ぬために生きている」生老病死である。若い時は死ぬことなど、頭の中の片隅にもありませんでしたが、50歳を過ぎる頃になると、「死」というものを意識しだし、病気やけがなどを気にしたりする。そのたびに心が乱れ、イライラしたりすることもある。

死ぬことは自然の法則であり、生老病死をそのまま真理として理解しておき、心穏やかになり、落ち着いた生活ができることになる。イライラや嫉妬、嫉み葛藤に悩むこともなくなり充実した人生を送ることができる。生まれ落ちてから誰もこの法則から逃げることは不可能である。

身体は、単なる借り物です。生まれる時は両親の遺伝子を借りて生まれ落ちました。その後は地球からの物質的な栄養物で身体が大きくなり、要するにこの身体は地球からの借り物でしかないので、死ぬ時はこの身体を地球・宇宙にお返しすると言うだけのものである。

人間は、何も持ってあの世に行くことはできません。お金や宝石、絵画、名誉、地位などいくら持って行きたいと思っても不可能なことです。この身体を地球にお返しするするしかないのです。

年をとれば身体能力が落ちてきます。若い頃のように頭の回転が悪くなり、目が見えなくなり、耳が遠くなったりしてきます。それをそのまま受け入れて、今の自分の身体を認めることが大切であり、年双方の生き方が心がけることが必要だという。身体は衰えても心は歳をとりません。心はいつも若く生きていくだけでいいのだと言うことです。

孤独を恐れてはならないと言っています。人間が社会的に必要な存在とされる時間は限られています。会社で出世して定年退職すれば、その会社との関係は絶たれてしまいます。

孤独になるまいとするよりも、孤独になることを前提に人生を考えていくことが必要であると言っています。気の合う友人は一人居れば十分であるという、沢山の友人が居ていろいろな情報が入ってきても、無駄な情報の方が多いので、無駄な情報や物に執着しない生き方をしなければならない。

この本は私にとって見れば、「座右の本」です。このような生き方ができるような人間になりたいと思っているが、心穏やかに生きていければと思っているが。難しいことは百も承知であるが、半歩でもそのような生き方ができれば、違う生き方ができるかもしれない。

2012年7月21日土曜日

世界の穀物の価格上昇か

米国のトウモロコシの主要産地である中西部での大干ばつにより、収穫が大きく落ち込みトウモロコシの取引価格が25㌔当たり、8ドルを越えました。

トウモロコシも大産地である米国の不作により世界的な食糧の価格の値上がりが懸念されます。日本は食糧自給率が40%台なのでトウモロコシを原料とする商品の値上げは必至な状態になります。

アフリカなどの国々はもっと大変な事態が予想されます。今でも食糧不足で国が多いアフリカでトウモロコシの値段が上がれば、買うことが出来ない人々が増え飢饉がさらに悪化することが予想されます。

日本も天候不順(世界的にも天候が不順)で、各地で大雨が降っていて米の収穫がどのような事態になるのか懸念されます。これから台風の季節になれば、なおさら不安が生じます。食糧は自国の国で、100%とは言いませんが、せめて8割、9割は自国で自給できるようにしなければ、「腹が減っては」戦は出来ませんから。

お金があっても、自国の国民を犠牲にしてまで、食糧を輸出してくれる国などは、あり得ません。自国民を優先するのが当たり前です。お金では腹は膨れませんから。

食糧の100%の自給率を目指さなければならないのではないでしょうか。

ユーロ圏崩壊か

NAVEDAのブログによればスペインの10年物国債の金利が7.25%となり過去最高の金利になっています。スペインの主要銀行株も売られ市場はスペインを見放したようです。国債金利が8%になれば打つ手は無くなります。

イタリアの10年物国債も6.15%と上昇しています。

スペインが崩壊すればユーロが崩壊することになります。金融崩壊でこの衝撃は世界中を巻き込むことにもつながります。世界の金融がめちゃくちゃになります。

ギリシャの民営化大臣が逃げ出しました。資産をモナコやスイス、アメリカへ移しているはずです。だから逃げ出すことが出来たのだと思います。

ユーロが何時崩壊するか、その時計の針がさらに進む事になります。NAVEDAより引用。

日本の報道機関はヨーロッパの金融についてはほとんど報道されてないのが現状です。しょうもない番組を放送するよりユーロ圏の金融についての報道をして欲しいものです。

2012年7月20日金曜日

今日は家でゴロゴロ

朝の起床もゆっくりめに起き、PCに電源を入れメールの確認や、いつも観ているブログなどを一通り確認する。NEVUDAブログはいつも目を通している。NEVUDAのブログを書いている人は、宝石や貴金属などを販売している人なので、世界の情勢には敏感な書き方をしているので、世界の流れがよく分かります。

昼過ぎには、横になるとそのまま昼寝をしてしまう、2時間ぐらいは寝てしまう時もあります。先週は何かと忙しい時間を過ごしたので、今週はゆっくりと過ごすことができる。休みの日は時間が早く過ぎるのは無理のないことかもしれない。

妻は部屋の後片付けをしている。祖母が来るので部屋の片付けをしないと、長男の寝るところがない。いらない物はこの際捨てることになりそうである。

昨夜は久しぶりにI氏と飲み会

昨夜は1ヶ月ぶりに京橋でI氏と飲み会をした。I氏は暇なときに携帯にメールがはいり、飲み会のお誘いがはいる。

特にこれと言った話はないのだが、どういうわけか気が合うというか元職場に居た時などは、1週間に2~3回は飲み会に行っていた。

お互いに年をとったので、以前のような飲み方はしなくなったが、私はビール、I氏は焼酎である。

次は、I氏が暇な時に携帯にメールが入るのではないかと思う。

2012年7月16日月曜日

妻と久しぶりに映画鑑賞へ

Oさんより邦画のチケットを2枚頂き、難波のTOHOの映画館へ行きました。休日のためか映画館は人で超満員、あらかじめチケット頂いていたので、それほど並ばなくても本券と交換することができました。

観た映画は「海猿」というタイトルの映画で海上保安庁の中の特殊救助隊という海上保安庁から特に選ばれた隊員の物語である。詳しく書けば映画の内容が分かるので、この辺にしておきます。

妻と映画に行くのも、何年ぶりかである、たまには夫婦水入らずで映画に行くのも悪いものではない。

「海猿」の見に来る人も満員で、一番前しか席が空いていなく少し見にくい感じであったが、最近の尖閣諸島の問題で海上保安庁が登場するので、その影響もあるかもしれない。

これは個人的な思いであるが、領土問題に国民が関心強まった表れではないかと感じてしまう。中国の傲慢な外交姿勢に対する、国民の関心が高まった感じではないかと思う。

国民が領土問題に関心を抱くのは悪いことではない、中国に対しては正論を堂々と展開して、一歩も引くこともなく望んでほしいと、国民は願っているかもしれない。

次は、何を観に行こうか、夫婦50歳以上ならば、1000円で見れるので割安である。それに、梅田に出るよりは、難波の方が交通の便がよくなったので、難波の方が近くになった。

夫婦仲良くこれからの人生を歩んでいかなければならない。祖母も近々来ることになっているのでそう思うことが多くなってきた。

2012年7月15日日曜日

中国経済減速か

中国経済の悪化が報じられています。電力を発電するために必要な石炭の在庫が膨れあがってきている状態です。経済活動に「電力」は米のようなものです。その米の石炭の在庫がここに来て膨れあがり、価格も大幅に下落している。1㌧当たりの価格が昨年の年末時には863元だったものが、今年7月には1㌧652元まで下げている。

企業は損失を避けるために,低価格で転売したり、石炭輸入も輸入をストップしたりしている。中小の企業は価格急落で倒産に追い込まれる企業も出始めるかも知れない。

鉄鋼の在庫も通常の2倍に膨れあがっていて、価格も1年前と比較すると2割ほど安くなっている。

中国の内需もここに来て急速に前年割れを起こしており、急遽、新店舗の取りやめなどの措置をとっえいる。

中国の経済失速で,韓国企業が輸出した代金を受け取りが出来ない事例も出てきており、韓国企業も中国経済失速で倒産の憂き目に陥る企業も出始めるかも知れない。

日本も、中国や韓国の下請け企業に成り下がっているので、その影響はこれから出始める事態になりそうです。

島根へ行ってきました

妻の祖母を迎えに、金曜日~土曜日にかけ、島根県の益田市まで行ってきました。山陽道を通り、往復で910㎞の道程であった。戸河内で一般道に入り家に着いたのは、午後5時になってしまった。夕食も兼ねて近くの美都温泉へ温泉に入りに行き、敷地内にあるレストランで夕食を取り自宅へ帰りました。夜になると涼しくなり緑が多いのと車の通らないので、寒いくらいの夜でした。

翌日は、朝食をいただき、祖母を連れて帰る予定であったが、まだやり残したことがあるので今は帰らないという返事であった。仕方ないので当面いる荷物だけ残して大阪に持って帰る荷物を車に積み込むことになった。7月下旬か8月上旬には、妻が迎えに行くことになる。81歳にもなると生まれ育ったところを離れるのに、抵抗があるのは分かる気がする。

帰りは広島にある厳島神社にお参りをして帰る事にした。いつも田舎に帰った時は、必ず厳島神社に寄っている。今回で何回目になるのかは覚えていないが、世界遺産だけに観光客も沢山来ていた。

厳島神社を出てのは午後3時過ぎになっていた。ナビで自宅への帰り道のボタンを入れると、到着時間は午後8時到着となっている。高速道路もガラガラで100㎞程度のスピードで事故らないように運転した。大阪に近くなるとやはり車の数が多くなる。

2日間という強行日程であったが、家に着くとさすがに疲れがどっと出てしまう、車の燃費も23㎞の燃費である。高速だからもう少し伸びるかと思っていたが、こんなものかと思ってしまった。

温泉にも入れたし、厳島神社にも参拝できた旅路であった。

2012年7月12日木曜日

明日は島根県へ

明日は、長男と2人で妻の田舎である、島根県の益田市へ行くことになる。出来れば、妻の祖母を連れて帰りたいが、何しろ頑固な祖母なので荷物だけを持ち帰ることになるかも知れない。

今回の大雨で雨漏りがするというので、修理をしていると妻が言っていたので、修理が終わるまでは大阪には来ないかも知れない。長年住み慣れた家だから離れる事には抵抗があるかも知れない。その気持ちは痛いほど分かります。

取りあえず、祖母の家に行き祖母の気持ちを大切にしながら、どうするのか話をすることにする。

長旅であるが、焦らず島根まで車で行きたいと思う。可能ならば、厳島神社にお参りをして帰阪したい。

2~3日程度はブログの更新が出来ません。帰阪すればこの報告も含めブログで書きたいと思います。

2012年7月10日火曜日

妻は今日から韓国へ

妻が今日から2泊3日で韓国旅行へ出かけています。今年で2回目の韓国旅行になります。畜生、とも言いたくなります。私もベトナムへ行きたいがなかなか休みが取れないので、行くにいけない状態です。

日本を離れてゆっくりと過ごす時間も必要です。今年は肋骨にヒビが入り、東北にも行けず少し残念な気がしていますが、時間を見つけてベトナムか東北のボランティアに行きたいと考えています。その前に、休みが取れるだろうか?

友人から四万十川のツァーの誘いを受けています。木曜日にバスに乗り金・土と四万十川を満喫するツァーですが、残念ながら第3週なので,送迎があります。Tさんが替わってくれれば行くことは出来るのですが、メールの返事が来ません。第2ならば行くことは出来るのですが、相手も休みの関係もあるので無理かも知れません。残念。

2012年7月8日日曜日

21年前のビデオが

自宅を片付けていると、22年前の子どもを撮影したビデオテープが出てきました。長男がまだ2歳ぐらいの時のビデオで、保育園での生活や自宅での生活など私自身も忘れていた記憶がよみがえりました。次男もビデオに撮影されていましたが、まだ0歳なのでほとんど寝ているか、腕に抱かれている場面ばかりです。当時の私は、33歳と若く髪の毛には白髪はなく若さに溢れているのが分かります。

あれから、22年の歳月が流れ子ども2人は一応成人もし働き、一人前とまでは行きませんが、自立した生活を送っています。

年も取るはずです。今子育てをしろと言われても出来そうもありませんし、体力もありません。まぁ、孫の面倒を見るぐらいは、出来そうですが、何時になるか分かりません。

パナソニック本社社員の異動

毎日新聞によると、10月から本社社員を7000名体制から1/7へと大幅な異動を行うと発表しました。
本社機能を1000名体制で回すという事になります。異動される6000名はどこに異動されるのでしょうか。

グローバル化の中で、世界との競争を勝つためには、本社社員まで大幅に減らさなければ生き残っていけない時代になったという事でしょうか。

本社社員という言えばエリート中のエリートということになります。それが、本社から物流部門や他の部門に配置換えになることになり、暗に退職を強要しているようなものです。給料は今までの給料より大幅に下がるでしょう、そうなれば自主的に退職をする人も出てくるかも知れません。

これで、V字回復が見込めるなら、経営陣は願ったり叶ったりですが、今までに無い機能を持つ製品の開発を目指し、それがヒットすれば赤字から黒字化へは可能でしょうが。

他で家電メーカーも、パナソニックの動向を横目で見ながら、他の家電メーカーも同じような大幅な移動かリストラをするかも知れません。

日本の物作りはどこに向かうのでしょうか。中国、バングラデシュ、東南アジアで家電製品を作る動きが今まで以上に加速することになりそうな雲行きです。

2012年7月6日金曜日

イランの核開発の行方は

イランの核開発を巡る協議が続けられていますが、事態打開に向かうかどうか微妙な情勢になっています。

欧州連合は、7月1日よりイランの石油を全面禁輸措置を発動し、米国もイランの中央銀行への決済を中止しており、イランに対する経済的包囲網が一段と強化されています。

イランは平和利用の核開発の権利と経済制裁の緩和を主張し、欧州連合は濃縮ウランの即時停止を求める欧州連合との間の溝は、なかなか埋まりそうもありません。

イランの精鋭部隊は、同国の南部で軍事訓練を行っており、イスラエルを射程に収めるミサイル訓練を実施しています。

また、ホムルズ海峡を封鎖し、タンカーの通過を阻止するとも明言しており軍事的対応も視野に入れていると示唆しています。

国連の常任理事国+ドイツとイランとの間で妥協点がどこで折り合うかが焦点になります。

10月には国の財源枯渇

今国会で、特例公債法案が通らなければ、10月には国の財源が枯渇することを財務相の安住大臣が述べました。

枯渇すると国民生活に甚大な影響が及ぶことになり、生活保護、地方交付税、公務員の給与、社会福祉予算などに影響が出ることになる。

日本の財政は、赤字国債の上に成り立っている、その国債法案が通らなければ日本の国はデフォルトの危機に陥るかも知れない。1000兆円もの借金をどのように返済していくのかの見通しも無く、国債を発行していけばいつかは、パンクすることは目に見えているが、発行しなければにっちもさっちもいかない状況である。

まぁ、自民も公明もギリギリまで引き延ばし最悪の事態は避けるとは思うが、条件として解散総選挙を要求してくるか、首相の首と引き替えるかのどちらかである。

一度日本の国もリセットして、借金をきれいさっぱり無くし、やり直す必要があるのかも知れない。

2012年7月2日月曜日

休みの日はダラダラと過ごしています

どうもいけません。休みの日は気が緩んでダラダラと過ごしてしまいます。昼過ぎには昼寝をしたり、腹が減ればインスタントの食品を食べ腹を満たしています。また、ブログを書くことも欠かせません。

昼寝は、いいですね。寝たい時に寝る、余り寝過ぎると夜が寝れなくなりますが、ウトウトとしながら横になっていたりして過ごしたりしています。

本当に、ダラダラな休日です。

小沢グループ民主党離党、新党結成へ

民主党の小沢一郎元代表ら52人は2日午後、離党届を党執行部に提出した。消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じ、野田佳彦首相に法案撤回を求めたものの受け入れられず、党内にとどまれないと判断した。

 離党届を提出したのは衆院議員40人、参院議員12人。小沢氏は2日午前、衆院議員会館の自室に入り、鈴木克昌前幹事長代理らグループ議員と対応を協議。その後、山岡賢次前国家公安委員長が代表して離党届を提出した。小沢氏らは今後、新党結成に向けた準備を加速させる見通し。 時事通信より

消費税法案を巡り、小沢グループは反対票を投じたが、民・自・公の賛成多数で衆議院で可決された。民主党のマニフェストには、消費税の引き上げは明言していない。

これで、民主党は分裂状態に陥り、今後の政権運営に暗雲が漂ってきた。民主党は289名の内、40名が離党されたことにより、何とか過半数は維持できたが、参議院では、過半数を得ていない。法案の成立には自民・公明の協力が無ければ法案は通らない事になる。

民主党は、自民・公明党との連立政権を模索するかも知れない。そうなれば、衆参で過半数を維持でき、法案の成立は可能になる。ただ、自民党がどうでるかである。解散総選挙を求めてくるに違いない。今、選挙をすれば自民党が過半数を獲得することが可能な情勢である。最悪は自・公の連立政権が誕生する。

今後の政治の動きは解散総選挙へと動き始める状況である。

節電の要請

関電から、葉書が届く。今夏の節電についてのお願いである。この地域も3-Cグループなので、7月2日は12時30分から15時まで停電になる。そうなると水道やエレベータもストップするので階段を利用するしかない。最上階なので、歩いて上り下りをしなければならなくなる。

大飯の原発が再起動しました。福島原発の事故の教訓も無く再起動は、不安がよぎる。福島原発もまだ収まっていない中での起動に反対の声は大きい。仮に地震等で福島原発の二の舞えになれば、大阪に放射能が降り注ぐことになる。電気は生活に必要不可欠のものである事は、当たり前である。経済活動する場合も電気が無ければ、停電の時間帯はストップすることになる。

原発に頼らなくても、節電対策を強化すればかなりの電力が節約できると思う。コンビニなども24時間営業も規制し、ネオンやテレビなども夜間は放送禁止にしたりすればいいのでは無いかと思う。国民の節電意識は強い意識があるはずである。火力や水力発電のフル稼働、他の電力会社からの電力の融通などもすれば停電をする必要はないのではないかと思うのだが。

電力会社は、何が何でも原発を稼働して、石油やLNG(天然ガス)などの経費を抑えたいのだろうか、今は石油価格も以前よりは安くなっている。原発の使用済み燃料棒の処理も確立されていない。青森にある六カ所村の原発処理施設も稼働していない。使用済み燃料棒を地下に埋設売ると言うが、地震国の日本で安全性に問題は無いのだろうか。

大飯の原発の起動で他の原発の起動につながる事になるのでは無いかと思うのだが。

2012年7月1日日曜日

南鳥島沖でレア・アース

新聞報道によれば、東大の調査チームが南鳥島沖の排他的経済水域の海底にハイテク製品に必要不可欠なレア・アースが大量に存在することが明らかになった。
推定埋蔵量は日本の年間消費量の220年分である。加藤教授は現在の技術で1日15000㌧以上の泥を採取することが可能だという、最も効率のいい採取方法技術の確立を急がなければならない。

効率のいい採取技術が確立されれば、貴重なレア・アースが国内で調達できることになる。今は中国などから輸入に頼っているが、これで、日本国内でレア・アースが調達できる事になる。

輸入国から輸出国へとなれる可能性もある。日本の排他的経済水域は広い、他にもレア・アースが眠っている可能性は大である。早急な調査を行い、一日も早く採取出来るように願いたい。

実習生の交流会

今日、枚方の出屋敷周辺の場所で、昼食会とボーリング大会、安全についての話し合いがもたれた。最初の予定を少し変更し、最初に安全についての話し合いを行い、安全作業をすることを再認識することが出来ました。その後は、昼食会で食べるは食べる若いだけに食欲も旺盛な実習生であった。
その後、近くのボーリング場で3ゲームほどボーリングを行い、予定時間より少し時間がかかったが、全ての予定を消化し、○○の里でボーリングの表彰会を行い、16時30分には解散した。

私もボーリングは何十年ぶりかにした。その為左足に身が入ったり、右手はつかむ力が強くつかめない状態になった。日頃歩いているから、足腰は自信があったが、やはり使う筋肉が違うようである。

来年も実施すると言うことなので、多くの実習生に参加してもらいたいものである。

2012年6月27日水曜日

消費税の引き上げが決まる

今日、消費税の引き上げ法案が衆議院で民主・自民・公明の3党の多数で通過した。これで、14年4月から8%引き上げられ、15年10月には10%に引き上げられる。まだ、参議院での審議があるが、衆議院解散も視野に入れた国会運営が続くことや、小沢Gが新党結成に向けた動きなども油断を許さない国会情勢である。

消費税は、所得の低い人ほど負担が多い逆累進制の税制である。低所得者にはそれなりの還付がされる文言が書かれているが、その還付金で生活が防衛が出来るだろうか。普通のサラリーマンには重たい消費税であり、15年以降は、買い控え、消費不振になる恐れが予想される。実施前には、上がる前に買い置きをするので、消費は伸びるが、実施後はその反動で消費は低下することは当たり前のことである。

15年に10%で、その後は、消費税の引き上げが議論の俎上になることは目に見えている。このブログでも何度も指摘してきた。10%が15%になり、最終的にはヨーロッパ並の消費税負担を強いられることになることは明らかである。少子高齢化、国の借金財政、年金の負担など全てを解決するためにには、消費税は30%は必要かも知れない。30%で医療・学校・老後の生活が安心して暮らせるなら、国民は納得も出来るかも知れない。

この国の進路をを考えて国会議員を選ばなければならないのではないかと思う。

今日の会議の詳細は、次回のブログに掲載をさせていただくとともに、今読んでいる本の感想なども書きたいと思っている。明日は宗右衛門町で私の全快祝いをするそうである。

2012年6月25日月曜日

久しぶりに仏教の本を購入

今日、枚方の書店で久しぶりに宗教の本を購入しました。アルボムッレ・スマナサーラさんの宗教家です。母国はスリランカでこの人の本は何度か読んでいます。

宗教家らしく「死」についてのとらえ方が、書いてあります。少し電車の中で読んだのですが、なるほどと納得してしまう言葉がありました。「人は死ぬために、今日を生きる」という言葉に人間の価値観が凝縮されてるいるのを感じました。お金、地位、名誉、それは生きるためには必要は無い価値だと言うことです。人が死ねば、お金、地位、名誉などあの世に持って行けるわけではありません。今をどう生きるかが、その人の価値を決めるという教えです。今を生きるためにはお金は必要かと思いますが、それが、その人の人生の優劣を決めるものではないと言うことです。

私もその価値観には同感してしまうところがあります。私の好きな言葉に「一寸先は闇」まさしく、1秒先、1分先、1時間先その人がどうなっているかは、分かりません。それが、人間の人生かも知れません。続きは、またこのブログで書きたいと思います。

私は出家した方がいいかもしれませんね。真面目な宗教には心惹かれます。

2012年6月24日日曜日

今日も一日ブログを書いて過ごす

今日も一日ブログを書いて終わりそうである。服も着替えることも無くPCの舞えに座り、ブログを書いている。腹が減れば適当に冷蔵庫にある物を料理しいただいている。

こんな休日でいいのだろうかと思う時もあるが、他にやることもない、仕事では嫌というほど歩いているのでいいのでは無いかと思っている。

用事があれば出かけたりもするが、何も無い時はこんな休日の過ごし方が多くなってきている。7月は島根まで行かなければならない、長男も一緒なので運転は少し楽になる。帰りは広島の厳島神社にお参りをして帰ろうかと思っている。

トルコとシリアの関係が悪化か

トルコ空軍機が、シリアの対空砲により撃墜された。シリア側は領海侵犯があり撃墜したという声明を発表をしているが、トルコ側は詳細が明らかになれば今後の対応を決めると言っている。

シリアのアサド政権による反政府活動家への弾圧が激しさを増している中での撃墜なので、関係悪化は避けられない状況になる。

シリアとトルコは友好関係にありましたが、トルコの首相がシリア大統領の辞任を要求している、内政干渉である、他の国の大統領の辞任を求めるというのは、あり得ない事である。

トルコは自国内でシリアの反政府活動を認めるなど反アサド姿勢を明確にしている。

中東の情勢が、ややこしくなってきている。シリアとトルコ、エジプトとイスラエルと中東は一触即発の状態みたいである。何時戦闘が始まるか分からない情勢である。

イランへの核開発問題も進展していない。7月になればEU側はイランの石油の全面禁輸措置を取ると言っている。残された時間は少ない。ぎりぎりになるまでイランは有利な条件を引き出そうとする戦略なのだろうか。

EU側もイランからの石油が禁輸になれば、南欧諸国はイランへの石油依存度は高いので経済的打撃は大きいものになる。それで無くても、経済成長がマイナス成長の状況であるので、息の根を止められることになる。

昨夜は休肝日

最近少し飲み過ぎの傾向だったので、昨夜は休肝日にしました。やはり朝が楽である。今日は休みなので、いつもなら昼過ぎまで寝ているが、今日は、9時頃に起床した。

寝る時間も22時半頃に寝床に入ったので、睡眠は充分取れたと思う。歳を取ればそれなりに体をいたわっていかないといけない歳になりました。

アルコールを肝臓が分解するのに相当の負担がかかると思う。飲まなければそれだけ体への負担は少なくて済むので、体が楽なわけである。週に2回は休肝日を設けるようにしていければいいのだが、周りからの誘いがあれば、行くので難しいかも知れないが、2回の休肝日を極力守るように努力をしていきたいと考えている。

今日も休肝日をする予定である。

ギリシャの現状

ギリシャのサマラス首相が(網膜剥離で手術を受けるために入院)入院し、財務大臣が体調不良(高熱で失神し入院)で入院し、これだけでも本当にギリシャ新政権は大丈夫かと周りが懐疑的に見ています。新政権が出した緊縮策の内容に、EU側はド肝を抜かれたかも知れません。

<内容>
※財政緊縮目標達成期限の2年先送り
※公務員15万人の削減計画の見送り
※付加価値税(VAT)の一部引き下げ
※失業者への手当給付期間を1年間から2年間に延長
                      

この内容では、EU側は納得するわけはあり得ません。EU側は代表団をギリシャに派遣して協議するようですが、首相は入院、財務大臣も入院しており、話し相手が入院中では話し合いが出来るわけはありません。

金は借りた方が強いというのは本当のようです。借りた金を返さないでデフォルトを宣言すれば、借金はチャラになるからです。貸した側に取ってみれば悪夢のような状態です。ギリシャの問題は当分収まりそうもありません。

2012年6月22日金曜日

民主党分裂か

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は21日午前、今国会成立が固まった。民主、自民、公明3党の幹事長会談で正式合意した。これにより2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に2段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった。3党は22日の衆院での法案採決に最大限努力することでも一致した。一方、民主党で増税に反対する小沢一郎元代表は採決で反対票を投じる方針を表明した。

消費税法案が今国会で成立見通しが決まった。14年4月に8%、15年10月に10%の引き上げである。小沢氏は、消費税の引き上げには、反対の態度を崩しておらず、民主党が分裂危機の瀬戸際である。

消費税引き上げまで、2年~3年先になるので、今のところ実感は無いが、10000円の商品が11000円になる。2015年10月に10%になれば消費不況の風が吹くことになる。引き上げ前には、生活必需品の買い増しが増えることになる。引き上げ後は消費不況の状態になる。必要な物しか買わなくなる。庶民の生活防衛で国内の内需が縮小することになる。

また、消費税は10%で済むわけは無く、これから先15%~20%の消費税の引き上げもあり得ると思う。日本の財政再建には、消費税の引き上げをしなければ国の借金の返済は出来るはずはない。20%でも国の借金返済は、出来ないかも知れない。

この国の未来はどうなる事やら、しっかりとした政治家が登場して欲しいものである。

中越南シナ海で対立

ベトナムは南シナ海の南沙諸島と西沙諸島をベトナムの領土だという国会で決議しました。それに対して中国は両島のベトナムが決議したことについて、抗議をしています。両諸島は中国の領土であり、主権の侵害であり、決議は無効であると主張しています。

南シナ海の領有権を巡り、フィリピン、ベトナム等との領有権の争いが激化しています。中国の海洋への覇権はとまどることはありません。最悪の場合は武力衝突も懸念されます。

中国は日本の領土である尖閣諸島は中国の領土であるという主張もしていて、日本もしっかりしないと、尖閣諸島を中国に取られる可能性もあります。

イスラエルとエジプトが緊張

ロイター通信によると、武装したエジプト人がイスラエル内に進入しイスラエル人労働者を殺害したり、シナイ半島からロケット砲弾が撃ち込まれたりしています。エジプト大統領選挙でムスリム同胞団が勝利宣言したことにより、エジプトの政情がイスラエルの安全保障に不安を与えていると伝えています。

イスラエルはエジプトとの国境付近の治安が不安定化しており、必要ならイスラエルは越境してエジプトへの攻撃をすると示唆しています。

イスラエルは自国の安全保障のためなら、他国えの攻撃も辞さないという姿勢を示しています。

久しぶりに狸ばやしへ

昨夜は、ひさしぶりにY氏と狸ばやしで一杯をやった。やはりバーベキューやじゃがバターは旨いし、寿司もなかなかのもんである。店は空席があり、マスターは今日は暇やと言っていた。

次は、Oさんも含めた暑気払いを行いたいものである。

2012年6月19日火曜日

I氏から全快祝いをしようというお誘いが

4月中旬に肋骨を骨折し、早2ヶ月余り、まだ違和感が残るが痛みなどは無く、仕事が出来ている。私の携帯のメールに、全快祝いをしようという、I氏からのメールが入る、ありがたいことである。宗右衛門町店で全快祝いをしようという事みたいである。(I氏のおもりなのかな?冗談ですが)

I氏も忙しい人なので、最近はなかなか飲みに行く機会が少なくなっている。私は「ぼちぼち やろか」という人間なので、誘われれば行くことに何らためらいはないが、ただ用事があればお断りはしている。近々に宗右衛門町に行くことになりそうである。

7月には久しぶりに島根に帰ることになる。妻の祖母を迎えに行くことになる。長男も休みが取れたと言うことなので、運転は少しは楽になる。田舎の温泉に入り、ちょっとだけゆっくり出来そうな時間が持てそうである。

沖縄に移住して民宿でもやりたいなと思っている。夢ではあるが、伊是名島という沖縄本島から離れたところで民宿している人のホームページを読んだ。都会とは違い自然が豊かで、のんびりと生活が出来そうな感じのことが書いてあった。大阪の友人が来れば、泊まってくれて食事は現地で食堂で食べていただければ、一石二鳥である。要するに素泊まり民宿である。時間が出来れば食事の提供も出来るようにはしたいとは思うが、それまでは素泊まりでご勘弁をしてもらうことになる。行きたい思いはあるが、妻は何と言うだろうか?

ギリシャ緊縮派が勝利

ギリシャの再選挙の結果は、新民主主義党(ND)が第1党になり、財政緊縮派が政権を担うことになるが、新民主主義党(ND)だけでは、過半数に届かないので連立内閣と言うことになるが、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)との連立と言うことになるが、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が難色を示している。他の政党も入れた連立を提唱している。今後の政権構成に暗雲が立ちこめている様子である。新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が連立政権の合意をしたと報道されました。

得票数で見ると、緊縮は42%で、反緊縮派は52%の得票である。国民は事実上緊縮反対の意思表示をしたことになる。

急進左派連合(SYRIZA)は前回より議席では19増の躍進である。ギリシャ国民は緊縮政策には事実上反対の投票をしたことになる。

政権樹立が出来なければ再々選挙ということになり、政治空白が続くことになる。

ヨーロッパのエコノミストは、ギリシャのユーロ圏離脱は50%以上あるという。(フランス信用保険)
ギリシャのユーロ圏離脱が1年以内に起こるという(シティ欧州エコノミスト)という専門家が指摘しています。要するに、離脱を先送りしただけに過ぎないだけです。何時までも先送りできない事態になれば、ギリシャは破綻することになります。

指導日報は休日に大方書き込みをする。

6月上旬にPCが届き、これでようやく指導日報を書くことが出来る様になった。職場では昨日、時間をいただき再チェックをすると、かなり間違いや記入漏れなどがあり、それを、書き直した。
休日に大方書いていたので、再チェックが出来なかったので、昨日は貴重な時間をいただいた。
これからは、毎日の指導日報を書けば済むので少しは気が楽である。施設からは早く書いて欲しいという要請を受けていたので、気持ちは焦るがなかなか前には進まない状態であったが、これでようやくスタートに付くことが出来た。

なるべくなら、簡潔に書くようにして欲しいという要請である。無駄を除きエコで書きたいと思う。やれやれである。

2012年6月15日金曜日

物流での職員会議

月1回の物流の職員会議開催された。Hさんの事故を受けて毎月1回開会されてきたが、Hさんの方も片が付きそうだということで、今後は2ヶ月に1回の会議に変更になった。緊急の時は開催するという事である。

自宅に帰って、OOO作業所の指導日報を書いた。4、5月分の日報が遅れているので、早急に書かないといけないので、取りあえず4月2日~4月16日までと5月7、8日までは書くことが出来た。3週間分が書けない状況だが、出勤簿を見てそれなりに書くことは出来ると考えている。要するに作文である。仕方ないか。

ギリシャの投票まで間近に迫ってきた。急進左派連合(SYRIZA)が第1党になれば、ユーロ圏はどのようになるのだろうか。注目の日になる。

2012年6月11日月曜日

訃報が入りました。残念です。

元職場で保育士をしていたSさんが今日お亡くなりになりました。乳癌を患い、一度は退院して職場復帰されたのですが、乳癌が転移してみたいで再度の入院をされました。その後は自宅療養というかたちで退院されたのですが、再入院され今日逝去されました。

自宅療養されると聞いて個人的にはもう駄目だと感じました。病院では手の施しようがないから自宅での療養をされたのだと思います。職場の人から昔の音楽をCDで録音して欲しいと頼まれ、コピーしたのですが、助けにはならなかったみたいです。個人的に自宅療養の助けになればと思ったのですが、残念です。ご冥福をお祈りいたします。これで知人が2人も近々に亡くなってしまいました。

今度は、私がこの世からおさらばする番かも知れません。人間は一度は死ぬために生きているみたいなもんですから、生き物は宇宙の塵になり、また生物の物質的な構成になる運命かも知れません。今度生まれてくることが出来るとしたら、やはり人間に生まれたいものです。


職場の日報をPCで書く事になりました。職場でも書くことにしますが、自宅のPCでもホームページのアドレスを教えていただいたので、それを入力すれば「うぇるサポ」の画面が出てきましたので、職場と自宅の両方で記入することが可能になりました。

職場で書けない時には自宅で書くことが可能になりました。嬉しいやら悲しいやら両刀遣いで日報を書いていきます。

2012年6月10日日曜日

犬の散歩と原発問題

夕方、犬2匹を連れ鶴見緑地へ散歩へ出かけた。木々の緑が鮮やかで初夏の様相である。犬は臭いをポイント、ポイントで嗅ぎながら歩くので、時間がかかる。途中でマーキングもするので余計に時間がかかるが、気分転換にはなる。以前は犬の散歩は私の役割であったが、今は職場も遠くなり、休みの日にぐらいしか行くことが出来なくなった。犬も分かっているようで、時間になると私に寄ってきて散歩の催促をする。

朝も午前6時になると起こしに来る、休みの日ぐらいはゆっくりと寝たいと思っているが、犬も餌を貰うために起こしに来るようである。その為、餌をあげたら二度寝してしまう。今日も起きたら11時であった。

朝食と昼食を兼ねた食事をいただき、後はPCに向かうと言うことが休みの日は多くなった。他にやることはないのかと言われそうである。職場で嫌というほど歩いているので、休みの日はゆっくりとしたいという、体が要求しているようである。

大飯の原発が再稼働されそうである。仮に福井地方で地震が起これば福島の二の舞にならないことを祈るしかない。安全にこれで良しという事は無い。二重、三重、四重の安全対策を施しても、原発がメルトダウンしてしまうこともありうる。その時は野田首相は責任を取るのだろうか、その時は首相では無くただの国会議員の一人であるかも知れないので、責任云々などの話は出てこないかも知れない。さらに関電は補償をしてくれるのだろうか、補償よりも生活出来る環境が破壊されれば、経済どころではない。電気は必要ではあるが、福島の教訓を生かすことが今必要では無いかと思う。福島の原発は今も放射能を出し続けている。これが、現実である。政府が収束宣言をしたが現実は見れば真っ赤な嘘である。原発の安全神話崩壊したのである。

節電をすれば今夏はしのげるのではないかと思う。夜中のデレビなども必要があるのだろうか、自販機も多すぎる、ネオンなども必要無いと思う。お隣の国の韓国は夜は消灯令が出るそうである。石油を100%輸入に依存している。さらにウォン安で輸入の石油代金がの価格が高く付くことになるので、夜中は消灯令が発動されるという。日本も石油は100%輸入に依存しているので、必要の無い電気を使用するものは使用しないようにすればいいことである、コンビニも24時間営業などもしなくてもいいような気がする。無駄を省く「もったいない」の精神で乗り切れば、拙速な原発の再稼働はしなくてもいいのでは無いかと思う。今は超円高で石油の代金もそれほどでも無いが、円安になれば石油の輸入代金が膨らむことになる。そうなれば、原発の再稼働の必要性を唱える政治家が出てくるに決まっている。

日常の生活が崩壊された避難区域の住民の人々は、今回の大飯原発の再稼働に対してどのような思いであるのか聞いてみたいところである。

EUの崩壊近し?

バラバラになり始めたEU

ユーロ崩壊より早くEUが崩壊するかも知れません。

ユーロ危機を救うためにユーロ金融同盟を作るプランがEU内で議論されていることにイギリスが反発し、ならばイギリスはEUから脱退するとの意見が強くなっているのです。

今やヨーロッパはバラバラになりつつありますが、EUからイギリスが脱退すれば、ヨーロッパの結束は崩壊します。

また、スペインの金融危機が10兆円の支援で済むはずもなく、支援を受ける国も支援金を出さなくてはいけない事態になっており、泥縄式の対策しか出来ないヨーロッパに対して新興国の中央銀行が愛想を尽かし、ユーロを売却していますが、この動きが世界中に展開していますヨーロッパの銀行の海外支店の資金繰りを悪化させているものです。

スペインには金融危機は波及しないと言っていた舌の根も乾かないうちに10兆円支援の話がでてきている今、誰もヨーロッパを信用しなくなることもあり得ます。

ヨーロッパはスペイン救済発表で信用を完全に失ったのは確かであり、17日のギリシャ再選挙後に大混乱に陥るかも知れません。NAVEDAのブログより引用

EUの崩壊が近いのではないかとNAVEDAのブログで指摘されています。スペインの融資金もユーロ圏の国々も出さなければならないので、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド等の支援国もそれなりの資金の拠出を余儀なくされ、さらなる財政が逼迫することになります。債務国は負のスパイラルの加速が早まることになります。

ようやくPCが届く

ようやくPCが物流センターに届きました。日々の日報をPCに書き込まなければならなくなりました。実際、家のPCで日報は書いてはいるのですが、新しいPCに書き換えなければなりません。かなり時間がかかるのではないかと思う。かかっても、PCには書かなければならないので、時間中に実務時間をいただき書くことになる。ただ、1日中だらだらと書くのは、嫌なのでけじめをつけて書くことにする。具体的には、1時間から1.5時間程度の実務時間を取るようにすることになる。
一応めどが付けば、16時半からその日の日報を書くことが出来るので、それまでは実務時間の確保は必要である。内袋の作業が出来なくなるがご勘弁願いたい。

Kさんが珍しく愚痴を言っていた。○○の郷の施設長はH市の施設連絡会の集まりに行っていないそうである。H先生の七光りで施設長になったと他の施設の施設長は見ているので、参加していないそうである。その変わり一般の職員が代わりに参加しているそうである。一般の職員が参加しても決裁権はないので話を聞いて、施設に報告するそうである。参加している職員も可哀相といえば可哀相である。施設長が参加するようにも言われているそうである。私が○○の郷へ行き立て直しをしてくれたらいいのだがと言っていた。

また、H先生も同じ事を何度も繰り返し言うので、うんざりしているみたいである。

さらに、物流センターの責任者も変わって欲しいと言っていた。責任者としての重圧を感じているようである。それほど重圧を感じる事も無いと思うのだが、職員全員で仕事を回せばいいのでは無いかと思うのだが。H先生が言っていた、Kさんは余りやる気がないという意味が少し分かったような気がする。個人的には今の体制でいいのでは無いかと思う。

Kさんは月、火と代休を取られる。

妻の祖母を迎えに行くのは7月の第2週になりそうである。第2土曜日に有休をいただき、島根まで車で行くことになる。日常的な荷物もあるので車なら乗せることも出来るので一石二鳥である。

6/17日にギリシャ選挙投票

先月の総選挙で連立政権の樹立の失敗を受け、再選挙となったギリシャは新民主主義党(ND)と急進左派連合(SYRIZA)が激しい選挙戦を続けていると報道されています。

地元メディアの世論調査では急進左派連合(SYRIZA)がやや優勢で新民主主義党(ND)も僅差で追い上げていると報道されています。単独過半数を得る政党が無ければ、連立政権となり得るかも知れません。

新民主主義党(ND)は緊縮策を続け、引き続きユーロ圏からの支援を受けなければ、ギリシャは崩壊すると訴えています。
急進左派連合(SYRIZA)は緊縮策はギリシャの危機解決に役に立たないと訴えています。
ユーロ圏に残るも地獄、離脱するのも地獄というジレンマになっています。

ギリシャ国民がどのような選択をするのか注目の日になりそうです。

2012年1月から3月GDP(国内総生産)改定値は、-6.5%減となっており景気低迷が8期連続続いています。経済がマイナスでは、税収などは増えるはずはありません。倒産や失業者も増加傾向だという、負のスパイラルに陥っているギリシャである。

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...