中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。地元紙によると、過去１年で最大手の中国工商銀行が約７６００人の行員を削減するなど、大手１０行で少なくとも３万６千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっているという。
経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約５億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。
４大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約６９００人、中国建設銀行の約６８００人、中国農業銀行が約４千人など。ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人～数千人が削減されている。大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件費の負担を軽減したという。
一部の人材はネット系の金融機関などに吸収されたが、高騰している不動産市況が下落に転じれば不良債権問題が顕在化し、「今後も銀行業界では１年で数万人のリストラが続く」（金融業界筋）とみられる。
銀行のみならず、過剰生産問題に揺れる鉄鋼や石炭などの国有企業も、工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラに踏み切りつつあり、全土で広がる失業者の急増が社会不安に結びつかないかが懸念されている。 産経ニュースより
2016年12月31日土曜日
競争か協調か、火星を目指す世界の動き
星に人類を送り込もうという気運は、世界的に高まりつつある。1960年代初頭に米国と旧ソ連の間で繰り広げられた宇宙開発競争は、もはや過去の話だ。国の威信をかけて争っていた20世紀とは違い、現在は各国が連携して火星到達に必要な技術開発を進めようとしている。従来から米国は協力を積極的に進めてきたが、さらに範囲を広げて世界が連携し、火星に無人探査機を送り、最終的には人類の火星到達を目指そうと、各国で協議が進められている。
例えば、欧州、ロシア、中国、インドが協力関係を結び、そこに米国やその他の宇宙開発に挑む国々も加わる。そのように一致団結すれば、資金面でも技術面でも人類の火星到達は現実味を帯びてくる。民間企業も宇宙に熱い視線を注いでおり、火星都市の実現をかつてないほど強力に後押ししている。その力がうまくはたらけば、ますます実現の日は近づく。
現時点で火星を視野に入れている各国をここで紹介しよう。
中国：中国の宇宙開発局（中国国家航天局）は、2020年にも火星探査機を打ち上げる計画を進めている。すでに火星探査車の小型プロトタイプが公表され、2030年頃をめどに岩と土壌のサンプルを集めて地球に持ち帰るミッションも合わせて発表された。
欧州：欧州宇宙機関（ESA）では、「エクソマーズ」計画が進行中だ。エクソマーズ計画は2016年3月のトレース・ガス・オービターの打ち上げをもって開始された。オービターは突入・降下・着陸実験モジュール「スキアパレッリ」を載せて2016年10月に火星軌道に到達。このスキアパレッリは着陸に失敗したが、エクソマーズ計画では2020年にも最先端の探査車の打ち上げを予定している。エクソマーズの両ミッションは、欧州とロシア双方の宇宙機関が協力して進めている。
インド：インドの火星周回探査機「マンガルヤーン」は、2014年9月に火星の周回軌道に到達した。インドが地球の外側で築いた初の拠点だ。マンガルヤーン探査機は火星の地形と大気を調査し、生命の有無を示す手がかりにもなるメタンの存在を探る。マンガルヤーンの成功を受けて、インド宇宙研究機関（ISRO）が抱く新たな惑星間飛行計画への期待に弾みがついた。NASA-ISRO火星協働グループは、インドと米国の協力関係の構築を進めている。
日本：宇宙航空研究開発機構（JAXA）は現在、火星の2つの衛星、フォボスとダイモスのいずれかを対象とした探査ミッションを検討している。2020年代初頭の着陸を目指し、サンプルを地球に持ち帰って分析する計画だ。
アラブ首長国連邦（UAE）：イスラム世界が宇宙探査に乗り出す最初の一歩として、UAEは火星の現在の天気と過去の気候の関連を調査する火星周回探査機の構想を発表した。2021年の火星到達が予定されており、火星の大気が昼夜や季節を通してどのように変化するかという全体像を描くことに初めて挑戦する。
国際協力は不可欠
火星に行くためには、決意と資金を備えた複数の国の協力が必要だという点については、火星ミッションの支持者たち全員が同意する。国際協力の実例としては、国際宇宙ステーションが挙げられる。宇宙ステーションは人類の貴重な財産だ。長期間におよぶミッションが人間の健康状態に与える数々のリスクを軽減する方法の開発に役立つことはもちろん、人間が宇宙で高い生産性を維持しながら安全に任務を遂行できるような技術と宇宙航行システムのテストを行い、技術の成熟度を高める場にもなっている。
欧州宇宙機関（ESA）は現在、地球低軌道の先を目指すミッションに使用する宇宙人員輸送システムの開発という重要な仕事を進めている。ESAが導入する欧州サービスモジュールは、NASAが開発中のオリオン有人宇宙船と並んで宇宙探査のカギとなるはずだ。
有人・無人宇宙ミッションを併用する新時代の宇宙探査には、幅広い国際協力が欠かせないと話すのは、ドイツの元宇宙飛行士で現在はESAの有人宇宙飛行・運用責任者を務めるトーマス・ライター氏だ。ライター氏は宇宙で通算350日間以上を過ごし、そのうちの179日間はロシアの宇宙ステーション「ミール」に滞在した。「ここまで築いてきた国際協力関係を足がかりとして、今こそ深宇宙を目指してさらなる旅を続けるための新たなパートナーを求めて扉を開くときです」と彼は言う。
■民間が取り組むミッション
官民の連携も進められている。NASAはビゲロー・エアロスペース社と契約を結び、同社の画期的な宇宙用住居「B330」を導入した有人宇宙飛行計画の実現を目指している。B330は約330立方メートルの与圧キャビンを備えた膨張式居住モジュールで、最大で6人が滞在できる。同社はB330モジュールで月、火星、さらにその先の宇宙への有人飛行を実現させたい考えだ。
オランダに本拠を置く非営利団体「マーズワン」の計画も大いに話題となった。参加者が地球に帰って来ることはない“片道切符”と割り切ることで、帰還時の宇宙船や燃料の問題など必要な技術開発や資材を抑えようとしている。とうてい勝ち目のない“大ばくち”ととらえる向きもあるが、ソーシャルメディアを通じて希望者を募ったところ、世界中から20万人を超える応募があった。最終的には4人に絞られた国際宇宙飛行士チームが2026年に火星への移住を開始する計画だ。
イーロン・マスク氏なら本当にやるかもしれない。スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社、通称スペースXの設立者で、ロケット開発責任者でもある同氏は、自身も会社も異色の経歴を持つ。同社のウェブサイトには明確に記されている。「当社は宇宙技術に革命をもたらすことを目的として2002年に設立されました。最終目標は、人類が他の惑星で暮らせるようにすることです」
マスク氏の予定表では、スペースX社のカプセル型宇宙船「レッド・ドラゴン」による無人火星探査が2018年、貨物を積んだ状態での火星着陸が2020年、有人火星ミッションが地球を出発するのが2024年、火星到着が2025年ということになっている。
2016年9月、マスク氏はメキシコのグアダラハラで開かれた国際宇宙会議で、火星移住の壮大な構想を発表した。計画では、100人以上が乗れる巨大な宇宙船による「惑星間輸送システム」を構築し、船団となって繰り返し火星に向かう。火星行きの費用は、個人が家を1軒買う程度、すなわち約20万ドル（約2000万円）に抑えるのが目標。最初の宇宙船が飛び立ってから40～100年後には、100万人が火星の都市で暮らすことになるという。 ナショジオより
例えば、欧州、ロシア、中国、インドが協力関係を結び、そこに米国やその他の宇宙開発に挑む国々も加わる。そのように一致団結すれば、資金面でも技術面でも人類の火星到達は現実味を帯びてくる。民間企業も宇宙に熱い視線を注いでおり、火星都市の実現をかつてないほど強力に後押ししている。その力がうまくはたらけば、ますます実現の日は近づく。
現時点で火星を視野に入れている各国をここで紹介しよう。
中国：中国の宇宙開発局（中国国家航天局）は、2020年にも火星探査機を打ち上げる計画を進めている。すでに火星探査車の小型プロトタイプが公表され、2030年頃をめどに岩と土壌のサンプルを集めて地球に持ち帰るミッションも合わせて発表された。
欧州：欧州宇宙機関（ESA）では、「エクソマーズ」計画が進行中だ。エクソマーズ計画は2016年3月のトレース・ガス・オービターの打ち上げをもって開始された。オービターは突入・降下・着陸実験モジュール「スキアパレッリ」を載せて2016年10月に火星軌道に到達。このスキアパレッリは着陸に失敗したが、エクソマーズ計画では2020年にも最先端の探査車の打ち上げを予定している。エクソマーズの両ミッションは、欧州とロシア双方の宇宙機関が協力して進めている。
インド：インドの火星周回探査機「マンガルヤーン」は、2014年9月に火星の周回軌道に到達した。インドが地球の外側で築いた初の拠点だ。マンガルヤーン探査機は火星の地形と大気を調査し、生命の有無を示す手がかりにもなるメタンの存在を探る。マンガルヤーンの成功を受けて、インド宇宙研究機関（ISRO）が抱く新たな惑星間飛行計画への期待に弾みがついた。NASA-ISRO火星協働グループは、インドと米国の協力関係の構築を進めている。
日本：宇宙航空研究開発機構（JAXA）は現在、火星の2つの衛星、フォボスとダイモスのいずれかを対象とした探査ミッションを検討している。2020年代初頭の着陸を目指し、サンプルを地球に持ち帰って分析する計画だ。
アラブ首長国連邦（UAE）：イスラム世界が宇宙探査に乗り出す最初の一歩として、UAEは火星の現在の天気と過去の気候の関連を調査する火星周回探査機の構想を発表した。2021年の火星到達が予定されており、火星の大気が昼夜や季節を通してどのように変化するかという全体像を描くことに初めて挑戦する。
国際協力は不可欠
火星に行くためには、決意と資金を備えた複数の国の協力が必要だという点については、火星ミッションの支持者たち全員が同意する。国際協力の実例としては、国際宇宙ステーションが挙げられる。宇宙ステーションは人類の貴重な財産だ。長期間におよぶミッションが人間の健康状態に与える数々のリスクを軽減する方法の開発に役立つことはもちろん、人間が宇宙で高い生産性を維持しながら安全に任務を遂行できるような技術と宇宙航行システムのテストを行い、技術の成熟度を高める場にもなっている。
欧州宇宙機関（ESA）は現在、地球低軌道の先を目指すミッションに使用する宇宙人員輸送システムの開発という重要な仕事を進めている。ESAが導入する欧州サービスモジュールは、NASAが開発中のオリオン有人宇宙船と並んで宇宙探査のカギとなるはずだ。
有人・無人宇宙ミッションを併用する新時代の宇宙探査には、幅広い国際協力が欠かせないと話すのは、ドイツの元宇宙飛行士で現在はESAの有人宇宙飛行・運用責任者を務めるトーマス・ライター氏だ。ライター氏は宇宙で通算350日間以上を過ごし、そのうちの179日間はロシアの宇宙ステーション「ミール」に滞在した。「ここまで築いてきた国際協力関係を足がかりとして、今こそ深宇宙を目指してさらなる旅を続けるための新たなパートナーを求めて扉を開くときです」と彼は言う。
■民間が取り組むミッション
官民の連携も進められている。NASAはビゲロー・エアロスペース社と契約を結び、同社の画期的な宇宙用住居「B330」を導入した有人宇宙飛行計画の実現を目指している。B330は約330立方メートルの与圧キャビンを備えた膨張式居住モジュールで、最大で6人が滞在できる。同社はB330モジュールで月、火星、さらにその先の宇宙への有人飛行を実現させたい考えだ。
オランダに本拠を置く非営利団体「マーズワン」の計画も大いに話題となった。参加者が地球に帰って来ることはない“片道切符”と割り切ることで、帰還時の宇宙船や燃料の問題など必要な技術開発や資材を抑えようとしている。とうてい勝ち目のない“大ばくち”ととらえる向きもあるが、ソーシャルメディアを通じて希望者を募ったところ、世界中から20万人を超える応募があった。最終的には4人に絞られた国際宇宙飛行士チームが2026年に火星への移住を開始する計画だ。
2016年1月、スペースX社は空中静止試験の様子を収めた動画を公開した。この技術があれば、有人宇宙船の軟着陸が可能になる。（Trey Henderson）
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イーロン・マスク氏なら本当にやるかもしれない。スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社、通称スペースXの設立者で、ロケット開発責任者でもある同氏は、自身も会社も異色の経歴を持つ。同社のウェブサイトには明確に記されている。「当社は宇宙技術に革命をもたらすことを目的として2002年に設立されました。最終目標は、人類が他の惑星で暮らせるようにすることです」
マスク氏の予定表では、スペースX社のカプセル型宇宙船「レッド・ドラゴン」による無人火星探査が2018年、貨物を積んだ状態での火星着陸が2020年、有人火星ミッションが地球を出発するのが2024年、火星到着が2025年ということになっている。
2016年9月、マスク氏はメキシコのグアダラハラで開かれた国際宇宙会議で、火星移住の壮大な構想を発表した。計画では、100人以上が乗れる巨大な宇宙船による「惑星間輸送システム」を構築し、船団となって繰り返し火星に向かう。火星行きの費用は、個人が家を1軒買う程度、すなわち約20万ドル（約2000万円）に抑えるのが目標。最初の宇宙船が飛び立ってから40～100年後には、100万人が火星の都市で暮らすことになるという。 ナショジオより
日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制 中国に対抗、安保での利用にも道
政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。
４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。
日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。
また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。
ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。
測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。
準天頂衛星システム 日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。 産経ニュースより
４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。
日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。
また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。
政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。
ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。
測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。
準天頂衛星システム 日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。 産経ニュースより
防衛省の公募研究制度に110億円
防衛省が大学や公的研究機関、民間企業に研究資金を提供して研究を公募する、安全保障技術研究推進制度は、2017年度予算案で110億円が計上されています。16年度の6億円から18倍に拡大されています。民生分野にも応用できるデュアルユース（軍民両用）と強調しています。研究テーマは高性能の次世代戦闘機や無人偵察・戦闘機といった武器の技術開発に資金援助する予定です。
防衛省の将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンでは、有人戦闘機と無人機がネットワークで連携して攻撃する集団戰を想定。誰かがロックオンしても誰からでも撃てる、撃てば必ず当たるという、クラウド・シューティングで攻撃するというものです。有人戦闘機は高度に情報化、知能化され、瞬時に敵をたたくととして、敵以上のステルス能力やレｰダー探索能力、超高速などの技術革新を目指しています。
同ビジョンに基づいて公募された15、16年の2年間に採択された研究テーマは19。将来戦闘機の技術開発として期待されているのは理化学研究所（理研）、富士通、神奈川工科大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、レーザー技術総合研究所、物質・材料研究機構、山口東京理科大、三菱重工の8テーマ。航空無人機では理研、神奈川工科大、東京電機大などの6テーマあり、将来ビジョンに応じた研究となっています。
理研のメタマテリアル技術による、電波・光波の反射低減・制御は、敵のレｰダーに映りにくくするステルス技術の研究です。山口東京理科大の高温・高圧環境下で用いられる金属の表面処理は次世代戦闘機エンジンの開発です。北海道大の水中移動を高速化する流体抵抗低減は艦船や潜水艦の高速化の技術開発、東京農工大は遠隔作業を円滑化する為の基礎技術はロボットアームの技術開発です。
兵器の開発のために、110億円を使い次世代の兵器を開発している。これらが研究が実現すれば日本の専守防衛や民生分野に応用できる。日本の大学や民間企業の研究者の頭脳は化ならず実現してくれるに違いない。
防衛省の将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンでは、有人戦闘機と無人機がネットワークで連携して攻撃する集団戰を想定。誰かがロックオンしても誰からでも撃てる、撃てば必ず当たるという、クラウド・シューティングで攻撃するというものです。有人戦闘機は高度に情報化、知能化され、瞬時に敵をたたくととして、敵以上のステルス能力やレｰダー探索能力、超高速などの技術革新を目指しています。
同ビジョンに基づいて公募された15、16年の2年間に採択された研究テーマは19。将来戦闘機の技術開発として期待されているのは理化学研究所（理研）、富士通、神奈川工科大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、レーザー技術総合研究所、物質・材料研究機構、山口東京理科大、三菱重工の8テーマ。航空無人機では理研、神奈川工科大、東京電機大などの6テーマあり、将来ビジョンに応じた研究となっています。
理研のメタマテリアル技術による、電波・光波の反射低減・制御は、敵のレｰダーに映りにくくするステルス技術の研究です。山口東京理科大の高温・高圧環境下で用いられる金属の表面処理は次世代戦闘機エンジンの開発です。北海道大の水中移動を高速化する流体抵抗低減は艦船や潜水艦の高速化の技術開発、東京農工大は遠隔作業を円滑化する為の基礎技術はロボットアームの技術開発です。
兵器の開発のために、110億円を使い次世代の兵器を開発している。これらが研究が実現すれば日本の専守防衛や民生分野に応用できる。日本の大学や民間企業の研究者の頭脳は化ならず実現してくれるに違いない。
日本衰退なんて嘘だ！ 「世界最大の債権国」の日本は世界中の国で利益
国内総生産（ＧＤＰ）の規模では日本経済を上回る中国経済だが、中国メディアの中億財経網は２２日、日本経済と中国経済は実際には圧倒的な実力の差があるとして、日本経済の強さを論じる記事を掲載した。
記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた２０年」が定説として扱われてきており、「日本経済はもうだめになった」、「日本経済は崩壊に向かっている」、「アベノミクスは日本を崩壊させる」などの論調が主流となっていたと紹介。また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。
しかし、こうした論調に対して記事は「事実は本当にそうなのだろうか？」と疑問を投げかけ、中国のＧＤＰは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。
この主張の根拠について、「中国の国土面積は日本の２５倍、人口は日本の１０倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりＧＤＰは逆に中国を上回っている」と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりＧＤＰで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。
さらに記事は、日本は１９９０年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、「見せかけの経済衰退が造り出された」と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた２０年」であると主張した。その証拠に日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は世界最大の債権国として世界中の国で利益を得ていると論じた。
記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。 サーチナより
記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた２０年」が定説として扱われてきており、「日本経済はもうだめになった」、「日本経済は崩壊に向かっている」、「アベノミクスは日本を崩壊させる」などの論調が主流となっていたと紹介。また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。
しかし、こうした論調に対して記事は「事実は本当にそうなのだろうか？」と疑問を投げかけ、中国のＧＤＰは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。
この主張の根拠について、「中国の国土面積は日本の２５倍、人口は日本の１０倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりＧＤＰは逆に中国を上回っている」と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりＧＤＰで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。
さらに記事は、日本は１９９０年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、「見せかけの経済衰退が造り出された」と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた２０年」であると主張した。その証拠に日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は世界最大の債権国として世界中の国で利益を得ていると論じた。
記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。 サーチナより
シリア内戦、停戦発効
内戦が続くシリアで30日午前0時、アサド政権と主な反体制派の停戦が発効。停戦はシリア全土が対象で、政権の後ろ盾であるロシアと反体制派を支援するトルコが仲介。戦闘が沈静化すれば、来月にもカザフスタンで内戦終結に向けた、和平協議が行われる予定です。
シリア和平を仲介する国連のデミストゥラ特使は29日、声明を出し停戦合意の履行により民間人の生命が保護され、カザフでの協議への道が開かれることを望むと表明。
国営シリア・アラブ通信によると、アサド大統領はプーチン大統領と電話で協議し、戦闘停止の方針を改めて確認。和平協議に向け意見交換しました。
シリア内戦をめぐっては今月、北部の激戦地アレッポでロシアやイランの支援を受けるアサド政権が反体制派に勝利し、政権側の優位が鮮明になる。
ただ、政権側は慢性的な兵力不足に悩まされ、今年3月にいったん奪還した中部の遺跡都市パラミラを過激派組織ISに再び奪われ、停戦に応じた背景には対IS戰に限られた戦力を振り向ける思惑もあります。
一方、アレッポで敗北した反体制派は、停戦に応じなければ、牙城である北西部イドリブなどが政権側のさらなる攻勢にさらされ、壊滅の危機に直面する恐れがあり、今後、反体制派はシリア北部に地上部隊を投入し、トルコの保護下で延命を図る予定です。
シリア和平を仲介する国連のデミストゥラ特使は29日、声明を出し停戦合意の履行により民間人の生命が保護され、カザフでの協議への道が開かれることを望むと表明。
国営シリア・アラブ通信によると、アサド大統領はプーチン大統領と電話で協議し、戦闘停止の方針を改めて確認。和平協議に向け意見交換しました。
シリア内戦をめぐっては今月、北部の激戦地アレッポでロシアやイランの支援を受けるアサド政権が反体制派に勝利し、政権側の優位が鮮明になる。
ただ、政権側は慢性的な兵力不足に悩まされ、今年3月にいったん奪還した中部の遺跡都市パラミラを過激派組織ISに再び奪われ、停戦に応じた背景には対IS戰に限られた戦力を振り向ける思惑もあります。
一方、アレッポで敗北した反体制派は、停戦に応じなければ、牙城である北西部イドリブなどが政権側のさらなる攻勢にさらされ、壊滅の危機に直面する恐れがあり、今後、反体制派はシリア北部に地上部隊を投入し、トルコの保護下で延命を図る予定です。
推定年齢12000歳の巨人が冷凍睡眠状態で発見される…イランの洞窟
イランの洞窟で、推定年齢12000歳の巨人が発見された。巨人は仮死状態だが、生きているという。
巨人の身体はガラス製の容器の中に収められていた。この容器は一種の冷凍睡眠装置であるとみられている。未知の技術によってガラス容器内の時間の流れが変えられていた可能性もある。
かつてこの地域に現代科学を超えた古代超文明が存在した証拠である――としか考えられない。
洞窟は約30メートルの巨大な暗黒の物質で覆われており、その内部には解読できない未知の文字がびっしりと書かれていたという。
この仮死状態の巨人は、40万年前に地球にやってきた宇宙人「アヌンナキ」だという説がある。アヌンナキは猿の遺伝子を改造して人類を創造。6000年前にチグリス・ユーフラテス川流域に勃興したシュメール文明も、アヌンナキによって与えられた知識と技術が土台になっているとされる。
オカルトNEWSより
血の涙流しても休日は与えられず…ファミマＦＣ店員過労死
コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員＝当時（６２）＝が勤務中に死亡したのは、２店舗の掛け持ちによる過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ（ＦＣ）の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟の和解が大阪地裁（福田修久裁判長）で成立したことが２９日、分かった。運営会社がＦＣ加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初の過労死訴訟とみられる。
和解は２２日付。ファミリーマートとオーナーが約４３００万円を支払うとともに、オーナーが謝罪し、ファミリーマートが遺憾の意を表してＦＣ加盟店に労働法規の順守を促す。遺族の代理人弁護士は「画期的な和解内容」としている。
訴状によると、男性は平成２４年１２月、大阪府大東市内の店舗で勤務中、意識を失って脚立から転落。翌年１月、急性硬膜下血腫で死亡した。男性はオーナーから２店舗の掛け持ち勤務を命じられており、直前までの半年間の時間外労働（残業）は過労死ライン（月８０時間）を上回る月２１８～２５４時間に及んでいた。遺族が２７年４月、約５８００万円の損害賠償を求めて提訴していた。
ファミリーマート広報室は取材に「和解成立は事実と認識しているが、守秘義務があるので詳細なコメントは差し控えさせてほしい」としている。
１日１５時間労働 親子２人で月給２５万円
「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。男性を過酷な長時間労働から救い出したい一心で店を手伝うことまでした遺族らは、和解の成立を歓迎した。男性の長女（４０）は「コンビニはサービスがあふれていて仕事量が多すぎるのに、２４時間営業を続けるのは無理がある。業界から二度と過労死を出さないよう、対策を立ててほしい」と要望した。
遺族らによると、男性は大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成２４年４月以降は隣接する門真市内の店舗でも働かされていた。平日の勤務は午後９時～翌日正午までの１５時間。大東の店で深夜１人きりの店番をした後、早朝に１５分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。
若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目から出血し、血の涙を流しても休日は与えられず、倒れるまでの８カ月間で休めたのは、過労で入院するなどした４日間だけだった。
オーナーは６月には、男性の長男（３２）を門真の店長として雇った上で、男性に対する給料の支給を止めた。代わりに、本部から毎月送金されてくる店の人件費８５万円から給料を捻出するよう指示したという。アルバイトに支払う人件費は６０万円。残り２５万円を親子で折半した。長男自身も過重労働が重なり「何度も車道に飛び出して死のうと考えた」と振り返る。
妻（６６）と長女も店の手伝いに入り、男性と長男を支えた。「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」。辞めるように何度も男性を説得しながらも、一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた。
オーナーと本部には、長時間労働と給料の不払いをやめるよう求めていた。オーナーは「自分は病身なのにこんなに働いている。もっと頑張れ」ととりつく島もなく、本部から派遣されるスーパーバイザーも改善策を講じなかったという。妻は「夫の命と私たちの生活を踏みにじったオーナーが悪いが、本部の体制もいいかげんすぎた」と指摘している。 夕刊フジより
コンビニが24時間営業をする必要があるのだろうか。利用する側は便利であるが、それでも24時間営業はやり過ぎではないかと思う。人間の生活リズムを破壊する労働時間である。
和解は２２日付。ファミリーマートとオーナーが約４３００万円を支払うとともに、オーナーが謝罪し、ファミリーマートが遺憾の意を表してＦＣ加盟店に労働法規の順守を促す。遺族の代理人弁護士は「画期的な和解内容」としている。
訴状によると、男性は平成２４年１２月、大阪府大東市内の店舗で勤務中、意識を失って脚立から転落。翌年１月、急性硬膜下血腫で死亡した。男性はオーナーから２店舗の掛け持ち勤務を命じられており、直前までの半年間の時間外労働（残業）は過労死ライン（月８０時間）を上回る月２１８～２５４時間に及んでいた。遺族が２７年４月、約５８００万円の損害賠償を求めて提訴していた。
ファミリーマート広報室は取材に「和解成立は事実と認識しているが、守秘義務があるので詳細なコメントは差し控えさせてほしい」としている。
１日１５時間労働 親子２人で月給２５万円
「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。男性を過酷な長時間労働から救い出したい一心で店を手伝うことまでした遺族らは、和解の成立を歓迎した。男性の長女（４０）は「コンビニはサービスがあふれていて仕事量が多すぎるのに、２４時間営業を続けるのは無理がある。業界から二度と過労死を出さないよう、対策を立ててほしい」と要望した。
遺族らによると、男性は大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成２４年４月以降は隣接する門真市内の店舗でも働かされていた。平日の勤務は午後９時～翌日正午までの１５時間。大東の店で深夜１人きりの店番をした後、早朝に１５分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。
若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目から出血し、血の涙を流しても休日は与えられず、倒れるまでの８カ月間で休めたのは、過労で入院するなどした４日間だけだった。
オーナーは６月には、男性の長男（３２）を門真の店長として雇った上で、男性に対する給料の支給を止めた。代わりに、本部から毎月送金されてくる店の人件費８５万円から給料を捻出するよう指示したという。アルバイトに支払う人件費は６０万円。残り２５万円を親子で折半した。長男自身も過重労働が重なり「何度も車道に飛び出して死のうと考えた」と振り返る。
妻（６６）と長女も店の手伝いに入り、男性と長男を支えた。「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」。辞めるように何度も男性を説得しながらも、一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた。
オーナーと本部には、長時間労働と給料の不払いをやめるよう求めていた。オーナーは「自分は病身なのにこんなに働いている。もっと頑張れ」ととりつく島もなく、本部から派遣されるスーパーバイザーも改善策を講じなかったという。妻は「夫の命と私たちの生活を踏みにじったオーナーが悪いが、本部の体制もいいかげんすぎた」と指摘している。 夕刊フジより
コンビニが24時間営業をする必要があるのだろうか。利用する側は便利であるが、それでも24時間営業はやり過ぎではないかと思う。人間の生活リズムを破壊する労働時間である。
総領事館前に少女像
韓国南部・釜山の日本の総領事館前で30日、市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置しました。昨年末の日･韓合意に反対する市民団体は28日にも設置しましたが許可が下りず、地元当局や警察が強制撤去していました。しかし、道路を管理する釜山東区当局が30日、一転して設置を容認。韓国の在外公館前での少女像設置は、ソウル日本大使館前に続いて2例目になります。
市民団体は慰安婦問題をめぐって昨年12月28日の日･韓合意1年を迎えた28日、総領事館前の歩道上に少女像を置きました。その後、像周辺で学生らが座り込みを始めたため、東区や警察が強制的に排除し、少女像を撤去しました。
ところが、東区に非難が殺到。朴区長は市民に謝罪すると述べ、少女像を返還すると共に設置容認しました。市民団体は取り戻した少女像を再度、総領事館前の歩道に運び込みました。
朴区長は警察への出動要請などは行いませんでした。31日午後9時には、除幕式を予定しているという。
日･韓合意は何だったのか、日本が10億円という巨費を出しただけである。韓国の国民は国同士の合意を全く無視していると言わざる得ない。この国は同じ価値観を持つ国とはいえないのではないか。
韓国との通貨スワップ協定を結ぶことは、反対である。
市民団体は慰安婦問題をめぐって昨年12月28日の日･韓合意1年を迎えた28日、総領事館前の歩道上に少女像を置きました。その後、像周辺で学生らが座り込みを始めたため、東区や警察が強制的に排除し、少女像を撤去しました。
ところが、東区に非難が殺到。朴区長は市民に謝罪すると述べ、少女像を返還すると共に設置容認しました。市民団体は取り戻した少女像を再度、総領事館前の歩道に運び込みました。
朴区長は警察への出動要請などは行いませんでした。31日午後9時には、除幕式を予定しているという。
日･韓合意は何だったのか、日本が10億円という巨費を出しただけである。韓国の国民は国同士の合意を全く無視していると言わざる得ない。この国は同じ価値観を持つ国とはいえないのではないか。
韓国との通貨スワップ協定を結ぶことは、反対である。
地下水が危機、今世紀半ば18億人に打撃
気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。（参考記事：「地下水が枯れる日」）
我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。
米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。
その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。（参考記事：「地下水の枯渇、次世代に水を残せるか」）
「いちばん早く危機に見舞われる地域は、水の需要が高く、地表水が不足している場所です」と、12月にサンフランシスコで開催されたアメリカ地球物理学連合の大会で研究結果を発表したグラーフ氏は語る。
過去50年で地下水頼みの農地が急増
こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。グラーフ氏によると、1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。グラーフ氏は、地下水位が約90メートルよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。
論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40％は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6％減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。
「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。
地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。（参考記事：「カリフォルニアで地盤沈下が深刻化」）
2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半（37カ所のうち21カ所）で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」
持続不可能な灌漑は20％
グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。（参考記事：「干ばつが招く地下水の枯渇」）
英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20％が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。
これらの研究からは、現在のような持続不可能な方法により、地球の帯水層の未来がどれほど脅かされているかがわかると、カリフォルニア大学デービス校でセントラルバレーの研究を行う水文学者、トーマス・ハーター氏は言う（同氏はいずれのプロジェクトにも参加していない）。
しかし、持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。（参考記事：「カリフォルニア初の地下水規制法が成立」）
「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」 ナショジオより
我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。
米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。
その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。（参考記事：「地下水の枯渇、次世代に水を残せるか」）
「いちばん早く危機に見舞われる地域は、水の需要が高く、地表水が不足している場所です」と、12月にサンフランシスコで開催されたアメリカ地球物理学連合の大会で研究結果を発表したグラーフ氏は語る。
過去50年で地下水頼みの農地が急増
こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。グラーフ氏によると、1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。グラーフ氏は、地下水位が約90メートルよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。
論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40％は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6％減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。
「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。
地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。（参考記事：「カリフォルニアで地盤沈下が深刻化」）
2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半（37カ所のうち21カ所）で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」
持続不可能な灌漑は20％
グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。（参考記事：「干ばつが招く地下水の枯渇」）
英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20％が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。
これらの研究からは、現在のような持続不可能な方法により、地球の帯水層の未来がどれほど脅かされているかがわかると、カリフォルニア大学デービス校でセントラルバレーの研究を行う水文学者、トーマス・ハーター氏は言う（同氏はいずれのプロジェクトにも参加していない）。
しかし、持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。（参考記事：「カリフォルニア初の地下水規制法が成立」）
「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」 ナショジオより
2016年も最後の1日
2016年も残すところ1日になりました。今年は私にとってどんな年だったのかと、思い返している。やはり、今の仕事を辞めたことが大きな出来事かもしれない。2017年1月5日からは新しい仕事が待っている。
2016年も手帳をみても特にこれと言った出来事はなく平凡な日々を送った事になる。ただ、シルバーさんからはよく、文句を言われた。常勤職員にシルバー職員があれこれと指示をするのはいかがなものかと思う。今の仕事を辞める理由の一つになっている。
人間関係で仕事を辞める人は多いと思う。来年は60歳になる、還暦である。基礎年金の手続もしようと考えている。仕事をしているので減額されると思うが、いくらかでも貰ってから死にたいものである。
来年もこのブログを書き続ける事になる。来年も宜しくお願いします。
2016年も手帳をみても特にこれと言った出来事はなく平凡な日々を送った事になる。ただ、シルバーさんからはよく、文句を言われた。常勤職員にシルバー職員があれこれと指示をするのはいかがなものかと思う。今の仕事を辞める理由の一つになっている。
人間関係で仕事を辞める人は多いと思う。来年は60歳になる、還暦である。基礎年金の手続もしようと考えている。仕事をしているので減額されると思うが、いくらかでも貰ってから死にたいものである。
来年もこのブログを書き続ける事になる。来年も宜しくお願いします。
ロシア外交官35人国外追放
11月の米大統領選挙でロシアが米国に行ったとされるサイバー攻撃に対する報復として、オバマ大統領は29日、ロシア情報機関構成員35人の米国外追放や米国のロシア政府が所有する施設の閉鎖などの制裁措置を発表。
ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安局（FSB）、GRUのサイバー活動を支援した他の3団体を制裁措置の対象に指定。情報収集関連の目的で使用されたとする、ニューヨーク州とメリーランド州の2カ所のロシア関連施設を閉鎖します。
首都ワシントンのロシア大使館などに勤務し、外交官の地位とは一致しない振る舞いをする35人をペルソナ・ノン･グラータとして、家族を含めて72時間以内に米国から出ることを科しています。
米財務相も、悪用目的のサイバー活動に関与したことを理由に、個人2人に対して米国内の資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表。
オバマ氏は声明で、いくつかは公表されない様々な措置を講じ続けるとさらなる報復措置の意向を示しています。
米民主党全国委員会の内部メールが告発サイト、ウィキリークスで暴露された事件について米政府は、ロシアが米大統領選挙に介入するために関与したと断定。オバマ氏は16日の会見で、ロシア大統領のプーチン氏がサイバー攻撃を指示したと示唆しました。
米国内では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官で共和党候補ドナルド・トランプ氏に競り負けた要因のの一つにサイバー攻撃があるとの声があります。
次期大統領トランプ氏は29日の短い声明で情報機関幹部と来週会談し事実関係の最新情報を得ると述べる一方で、ロシアとの関係改善を目指す同氏は、より大きく、より良いことに関心を移すべき時だと指摘しています。
ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安局（FSB）、GRUのサイバー活動を支援した他の3団体を制裁措置の対象に指定。情報収集関連の目的で使用されたとする、ニューヨーク州とメリーランド州の2カ所のロシア関連施設を閉鎖します。
首都ワシントンのロシア大使館などに勤務し、外交官の地位とは一致しない振る舞いをする35人をペルソナ・ノン･グラータとして、家族を含めて72時間以内に米国から出ることを科しています。
米財務相も、悪用目的のサイバー活動に関与したことを理由に、個人2人に対して米国内の資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表。
オバマ氏は声明で、いくつかは公表されない様々な措置を講じ続けるとさらなる報復措置の意向を示しています。
米民主党全国委員会の内部メールが告発サイト、ウィキリークスで暴露された事件について米政府は、ロシアが米大統領選挙に介入するために関与したと断定。オバマ氏は16日の会見で、ロシア大統領のプーチン氏がサイバー攻撃を指示したと示唆しました。
米国内では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官で共和党候補ドナルド・トランプ氏に競り負けた要因のの一つにサイバー攻撃があるとの声があります。
次期大統領トランプ氏は29日の短い声明で情報機関幹部と来週会談し事実関係の最新情報を得ると述べる一方で、ロシアとの関係改善を目指す同氏は、より大きく、より良いことに関心を移すべき時だと指摘しています。
2016年12月30日金曜日
130万人の建設労働者不足をどうする？
ブルドーザーなど建機メーカー、コマツがIT技術を駆使したスマートコンストラクションを建設現場に広めようとしている。日本記者クラブで講演したコマツ執行役員の四家千佳史(しけ・ちかし)スマートコンストラクション本部長は「2025年までには建設技能労働者の4割が離職し、130万人もの人出が不足する。この課題を解消するには労働者全員の生産性を上げるしか解決策がない。そのためにはブルドーザーなどの建機とITをつなげるスマートコンストラクションを使って工事を施工することが効率化に役立っている」と指摘、この手法が建設現場の人出不足解消の切り札になるとの見方を示した。
作業時間を半分に短縮
日本の建設現場は2011年以降の東日本大震災後の復興需要、さらには20年の東京オリンピック開催に向けて大型工事が目白押しで、建設作業員不足が深刻化している。外国人技能研修性などを使って何とか工事をこなしているのが実態で、工事の効率化は請け負った業者の最大の課題になっている。
この絶対的な人出不足の環境の下で、コマツはGPSなどを活用したICT建機を使って施行を行い、監督、検査、維持管理という生産工程の流れをインターネットなどの情報通信技術を使って生産工程全体の生産性や品質の向上を図れるスマートコンストラクションを開発した。これを13年以降に日本だけでなく、北米、欧州、オーストラリアなどの現場に導入した。このシステムを使えば、ブルドーザーの位置を数㍍単位で割り出すことができ、3次元の図面によりプラスマイナス3㌢の精度で地面を整地できる。作業を自動制御で行うため、オペレーションを簡素化することができ、「作業時間を半分にできた現場もある」と話す。
これに時間軸を加え、ドローンが測量したデータなども取り込んで、すべての作業を「見える化」したのがスマートコンストラクションだ。航空測量による3次元測量により、盛り土する量やのり面を削る量などを数値化し、その工事を進めるためにはダンプカー何台分に相当するかなどを瞬時にはじき出し、効率的な作業ができるのが最大のメリットで、15年2月に発表した。
ドローンを飛ばして上空から測量することで、これまでの測量と比べて正確で緻密な測量が可能になった。従来の方法で測量して、ドローンで測量をやり直したところ、3500立法㍍、大型ダンプトラック600台分の誤差があることが分かった事例があったという。四家本部長は「工事の現場は予定通りには進まない不確実性の塊だが、スマートコンストラクションで事前に違いが分かっていることが、工事を進める上で重要なことだ」と強調する。
国土交通省も人出不足に対応して建設工事に関する設置基準を変えるなど、対応策を取ってきていた。その中でこの手法が同省の目にとまり、9月12日に開催された第1回未来投資会議の中で、建設生産性革命とその推進のための具体策としてコマツのスマートコンストラクションが取り上げられた。
この会議に出席した安倍晋三首相からは①建設現場の生産性を25年までに20%向上させる②3年以内に橋梁、トンネル、ダムなどの公共工事現場で測量ドローンを投入して施工、検査の工事プロセスを3次元データでつなぐ新しい建設手法の導入を目指すとの発言があった。この手法を建設現場に導入することで、人手による現場作業がICTを搭載した機械に置き換わり、これまで習得するのに何年もかかったノウハウも数か月で身に付けられるようになり、建設現場特有の3Kのイメージを払しょくし、人手不足も解消できると、している。
分かりやすい説明が大事
四家本部長は「ITの技術が組み込まれたスマートコンストラクションの手法を小さな建設会社が受け入れるには抵抗感があるので、無理に教えるのではなく、じっくり分かりやすく説明して、少しずつ理解してもらうしかない。スマートコンストラクションは大きな建設会社が大きな現場でしか使えない手法のように思われがちだが、コンビニの駐車場工事のような小さい現場でも使われている」と話す。中にはこのスマートコンストラクションを導入して売り上げを数倍に増やした中小企業の建設会社もあるそうで、中小業者への売り込みを積極的に働き掛ける。
ただ、現状ではスマートコンストラクションを行うにはITを駆使したブルドーザーなどは従来のものと比べてどうしても割高になる。このため、資金的に余裕のない中小企業では使いたくても使えない面がある。四家本部長は「ITを駆使したICT建機の普及はまだ1%未満しかなく、30%くらいまで普及してくれば建機のコストも下がってくる」と指摘、価格低下による普及拡大を期待している。
ただ、いくら効率化が進んでも工事現場の無人化は難しく、逆に無理をして無人化するとそのためのコストが掛かりすぎるとみている。「工場ならば(ロボットを使って)すべての作業を自動化できるが、建設現場の場合は一部をソフトウエアに落とし込み、一部は人間がやらざるを得ない部分がある。オペレーションをソフトとハードを組み合わせて価値を作りだすのが我々の仕事だ。人がやらなくてよい部分を機械にシフトさせていきたい」と指摘、工事現場の無人化は想定していない。
人手に依存して人海戦術を続けてきた日本の建設現場。コマツはスマートコンストラクションというICTを利用した手法により生産性を上げることができれば、公共事業を含めてコストダウンになるとみている。 BBC Newsより
作業時間を半分に短縮
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日本の建設現場は2011年以降の東日本大震災後の復興需要、さらには20年の東京オリンピック開催に向けて大型工事が目白押しで、建設作業員不足が深刻化している。外国人技能研修性などを使って何とか工事をこなしているのが実態で、工事の効率化は請け負った業者の最大の課題になっている。
この絶対的な人出不足の環境の下で、コマツはGPSなどを活用したICT建機を使って施行を行い、監督、検査、維持管理という生産工程の流れをインターネットなどの情報通信技術を使って生産工程全体の生産性や品質の向上を図れるスマートコンストラクションを開発した。これを13年以降に日本だけでなく、北米、欧州、オーストラリアなどの現場に導入した。このシステムを使えば、ブルドーザーの位置を数㍍単位で割り出すことができ、3次元の図面によりプラスマイナス3㌢の精度で地面を整地できる。作業を自動制御で行うため、オペレーションを簡素化することができ、「作業時間を半分にできた現場もある」と話す。
これに時間軸を加え、ドローンが測量したデータなども取り込んで、すべての作業を「見える化」したのがスマートコンストラクションだ。航空測量による3次元測量により、盛り土する量やのり面を削る量などを数値化し、その工事を進めるためにはダンプカー何台分に相当するかなどを瞬時にはじき出し、効率的な作業ができるのが最大のメリットで、15年2月に発表した。
ドローンを飛ばして上空から測量することで、これまでの測量と比べて正確で緻密な測量が可能になった。従来の方法で測量して、ドローンで測量をやり直したところ、3500立法㍍、大型ダンプトラック600台分の誤差があることが分かった事例があったという。四家本部長は「工事の現場は予定通りには進まない不確実性の塊だが、スマートコンストラクションで事前に違いが分かっていることが、工事を進める上で重要なことだ」と強調する。
国土交通省も人出不足に対応して建設工事に関する設置基準を変えるなど、対応策を取ってきていた。その中でこの手法が同省の目にとまり、9月12日に開催された第1回未来投資会議の中で、建設生産性革命とその推進のための具体策としてコマツのスマートコンストラクションが取り上げられた。
この会議に出席した安倍晋三首相からは①建設現場の生産性を25年までに20%向上させる②3年以内に橋梁、トンネル、ダムなどの公共工事現場で測量ドローンを投入して施工、検査の工事プロセスを3次元データでつなぐ新しい建設手法の導入を目指すとの発言があった。この手法を建設現場に導入することで、人手による現場作業がICTを搭載した機械に置き換わり、これまで習得するのに何年もかかったノウハウも数か月で身に付けられるようになり、建設現場特有の3Kのイメージを払しょくし、人手不足も解消できると、している。
分かりやすい説明が大事
四家本部長は「ITの技術が組み込まれたスマートコンストラクションの手法を小さな建設会社が受け入れるには抵抗感があるので、無理に教えるのではなく、じっくり分かりやすく説明して、少しずつ理解してもらうしかない。スマートコンストラクションは大きな建設会社が大きな現場でしか使えない手法のように思われがちだが、コンビニの駐車場工事のような小さい現場でも使われている」と話す。中にはこのスマートコンストラクションを導入して売り上げを数倍に増やした中小企業の建設会社もあるそうで、中小業者への売り込みを積極的に働き掛ける。
ただ、現状ではスマートコンストラクションを行うにはITを駆使したブルドーザーなどは従来のものと比べてどうしても割高になる。このため、資金的に余裕のない中小企業では使いたくても使えない面がある。四家本部長は「ITを駆使したICT建機の普及はまだ1%未満しかなく、30%くらいまで普及してくれば建機のコストも下がってくる」と指摘、価格低下による普及拡大を期待している。
ただ、いくら効率化が進んでも工事現場の無人化は難しく、逆に無理をして無人化するとそのためのコストが掛かりすぎるとみている。「工場ならば(ロボットを使って)すべての作業を自動化できるが、建設現場の場合は一部をソフトウエアに落とし込み、一部は人間がやらざるを得ない部分がある。オペレーションをソフトとハードを組み合わせて価値を作りだすのが我々の仕事だ。人がやらなくてよい部分を機械にシフトさせていきたい」と指摘、工事現場の無人化は想定していない。
人手に依存して人海戦術を続けてきた日本の建設現場。コマツはスマートコンストラクションというICTを利用した手法により生産性を上げることができれば、公共事業を含めてコストダウンになるとみている。 BBC Newsより
「北朝鮮は弾道ミサイルに核弾頭を搭載可能」韓国のシンクタンク
韓国の政府系シンクタンク、国家安保戦略研究所は25日までにまとめた報告書で、北朝鮮が核弾頭の小型化技術を確保し、ノドンやスカッドなどの弾道ミサイルに搭載できる水準に至っているとの見解を示した。
報告書は、北朝鮮が今年行った4回目と5回目の核実験を通じ、ブースト型核分裂爆弾のレベルの核弾頭開発に成功したと分析。2020年までには核兵器の数を大幅に増やし、米本土西部まで到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発すると予想している。
また、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術については、実戦配備は「時間の問題」であると指摘。数年で実現する可能性があると予想している。 デイリーNKより
報告書は、北朝鮮が今年行った4回目と5回目の核実験を通じ、ブースト型核分裂爆弾のレベルの核弾頭開発に成功したと分析。2020年までには核兵器の数を大幅に増やし、米本土西部まで到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発すると予想している。
また、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術については、実戦配備は「時間の問題」であると指摘。数年で実現する可能性があると予想している。 デイリーNKより
１時間でショック症状に…人食いバクテリア 過去最多のワケ
患者の手足は赤く腫れ、立っていられないほどのめまいと痛みを訴えている。このままでは２４時間以内に死に至る恐れがある。原因の病原体は確定されていないが、とにかく処置を始めなければ…。手足の壊死（えし）などの症状が急速に進行し、高い致死率から人食いバクテリアと呼ばれ恐れられる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が今年、４６９人（１１日現在）と過去最多を更新した。実際に診療に当たった医師は「だるさ、めまいなど強い全身症状、手足の赤みや痛みがあれば受診してほしい」と話す。（社会部 道丸摩耶）
致死率は３～４割
国立感染症研究所によると、平成１８年に現在の届け出基準になって以降、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者の報告は増加傾向だ。２３年以降、年間２００人前後で推移していたが、昨年は４３１人となり、今年は４５０人を上回った。
増加の原因ははっきりと分からないが、聖路加国際病院の古川恵一内科部長（感染症科）は「高齢化で抵抗力の弱い人、糖尿病などの持病を持つ人が増えていることや地球の温暖化が関係しているのかもしれない」と分析する。
溶連菌に感染するとどうなるのか。実は、溶連菌はありふれた菌で、子供の２割くらいは、喉にこの菌を保有しているとされる。体の抵抗力が弱まると扁桃腺炎（へんとうせんえん）になったり、皮膚の小さい傷から感染すると皮膚の深部が炎症を起こす蜂窩織炎（ほうかしきえん）になったりする。
中でも、突然発症し、急速に症状が進んで数時間以内にショック状態で死亡する恐れがあるのが劇症型溶血性レンサ球菌感染症だ。短時間に細菌が増殖して筋肉や筋膜を壊死させたり、血流に乗って毒素が全身に回り臓器不全を引き起こしたりする。致死率は３～４割とされる。
壊死した部分を切除
症例報告や医師への取材から、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者がたどった経過を再現してみよう。
まずはアトピー性皮膚炎を患っているが、それ以外は健康な２９歳の男性。３８・２度の熱で医療機関を受診、インフルエンザの検査は陰性で、抗生物質をもらって帰宅した。ところが、翌日から太腿の付け根が赤くなり痛みが出てきた。熱も４０度に上がったため、３日後に再び受診。入院して治療を受けることになった。
入院したときは意識もはっきりしていたが、１時間後にショック症状を起こし収縮期血圧（上の血圧）は６０ｍｍＨｇにまで低下。心電図にも異常が出て、心臓の筋肉（心筋）に炎症が起きる急性心筋炎も併発していると診断された。原因が溶連菌と判明したのは入院３日目。足の付け根の赤みはどんどん広がり、壊死した部分を切除。徐々に回復したが、入院生活は３４日間に及んだ。
次は息切れを訴えて救急外来を受診した６６歳の女性。受診時は発熱のほか、腹部が２～３センチほど赤くなっていた。ところが、この赤みが２、３時間後には腹部全体に広がり、赤黒くなった。血圧も一気に低下してショック症状になったため、集中治療室で抗菌薬の投与を始めるとともに、外科医が腹部の壊死した組織を切除した。入院生活はやはり３０日以上に及んだ。
これらの症例に共通するのが、数時間で一気に症状が悪化する点だ。古川医師は「原因菌が明らかになるのを待っている暇はない。すぐに全身管理を行い、強い抗菌薬の投与を始めることが重要だ」と強調する。さらに、「救急科、感染症科、外科、皮膚科など複数の科が協力して診療に当たることが必要となる」と話す。
手洗いなどしっかりと
では、こうした恐ろしい感染症にならないためにどうすればよいのだろう。厚労省は「基本的には手洗いなどの感染予防対策をしっかり行うこと」を挙げる。劇症型でなくても、溶連菌に感染したら抗菌薬を決められた期間飲み、感染を広げないことも重要だ。
患者側からすれば、喉の痛みや発熱などの症状だけで病院に行くべきか悩むが、古川医師は「立っていられない、めまいがするなどの症状、手足が赤くはれるなどの症状、だるさなど強い全身症状があったら病院に行くべきだ」とアドバイスする。進行が早く一刻を争うため、複数の科が整った大きな病院の方が対応しやすい。
「早期に適切な治療を受ければ死亡の恐れは低くなる」と古川医師。「人食いバクテリア」という呼び名は恐ろしいが、早期に治療を受ければ恐れ過ぎることはない。 産経ニュースより
致死率は３～４割
国立感染症研究所によると、平成１８年に現在の届け出基準になって以降、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者の報告は増加傾向だ。２３年以降、年間２００人前後で推移していたが、昨年は４３１人となり、今年は４５０人を上回った。
増加の原因ははっきりと分からないが、聖路加国際病院の古川恵一内科部長（感染症科）は「高齢化で抵抗力の弱い人、糖尿病などの持病を持つ人が増えていることや地球の温暖化が関係しているのかもしれない」と分析する。
古川医師によると、溶血性レンサ球菌（溶連菌）の感染は年間を通じて起きているが、特に３～９月が多いという。近年増えているのは、温暖化により細菌が繁殖しやすい環境になっているためともいわれている。また、保菌者の増加や劇症になりやすいタイプの菌が増えている可能性もあるという。
溶連菌に感染するとどうなるのか。実は、溶連菌はありふれた菌で、子供の２割くらいは、喉にこの菌を保有しているとされる。体の抵抗力が弱まると扁桃腺炎（へんとうせんえん）になったり、皮膚の小さい傷から感染すると皮膚の深部が炎症を起こす蜂窩織炎（ほうかしきえん）になったりする。
中でも、突然発症し、急速に症状が進んで数時間以内にショック状態で死亡する恐れがあるのが劇症型溶血性レンサ球菌感染症だ。短時間に細菌が増殖して筋肉や筋膜を壊死させたり、血流に乗って毒素が全身に回り臓器不全を引き起こしたりする。致死率は３～４割とされる。
壊死した部分を切除
症例報告や医師への取材から、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者がたどった経過を再現してみよう。
まずはアトピー性皮膚炎を患っているが、それ以外は健康な２９歳の男性。３８・２度の熱で医療機関を受診、インフルエンザの検査は陰性で、抗生物質をもらって帰宅した。ところが、翌日から太腿の付け根が赤くなり痛みが出てきた。熱も４０度に上がったため、３日後に再び受診。入院して治療を受けることになった。
入院したときは意識もはっきりしていたが、１時間後にショック症状を起こし収縮期血圧（上の血圧）は６０ｍｍＨｇにまで低下。心電図にも異常が出て、心臓の筋肉（心筋）に炎症が起きる急性心筋炎も併発していると診断された。原因が溶連菌と判明したのは入院３日目。足の付け根の赤みはどんどん広がり、壊死した部分を切除。徐々に回復したが、入院生活は３４日間に及んだ。
次は息切れを訴えて救急外来を受診した６６歳の女性。受診時は発熱のほか、腹部が２～３センチほど赤くなっていた。ところが、この赤みが２、３時間後には腹部全体に広がり、赤黒くなった。血圧も一気に低下してショック症状になったため、集中治療室で抗菌薬の投与を始めるとともに、外科医が腹部の壊死した組織を切除した。入院生活はやはり３０日以上に及んだ。
これらの症例に共通するのが、数時間で一気に症状が悪化する点だ。古川医師は「原因菌が明らかになるのを待っている暇はない。すぐに全身管理を行い、強い抗菌薬の投与を始めることが重要だ」と強調する。さらに、「救急科、感染症科、外科、皮膚科など複数の科が協力して診療に当たることが必要となる」と話す。
手洗いなどしっかりと
では、こうした恐ろしい感染症にならないためにどうすればよいのだろう。厚労省は「基本的には手洗いなどの感染予防対策をしっかり行うこと」を挙げる。劇症型でなくても、溶連菌に感染したら抗菌薬を決められた期間飲み、感染を広げないことも重要だ。
患者側からすれば、喉の痛みや発熱などの症状だけで病院に行くべきか悩むが、古川医師は「立っていられない、めまいがするなどの症状、手足が赤くはれるなどの症状、だるさなど強い全身症状があったら病院に行くべきだ」とアドバイスする。進行が早く一刻を争うため、複数の科が整った大きな病院の方が対応しやすい。
「早期に適切な治療を受ければ死亡の恐れは低くなる」と古川医師。「人食いバクテリア」という呼び名は恐ろしいが、早期に治療を受ければ恐れ過ぎることはない。 産経ニュースより
2016年12月25日日曜日
対ロ制裁を当面継続へ、政府 Ｇ７連携で、経済協力も同時に
政府は２５日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシアへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに厳しい姿勢で臨む先進７カ国（Ｇ７）の一員として協調行動を取る必要があると判断した。約３千億円の対ロ経済協力は予定通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」（政府筋）をＧ７各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。
Ｇ７は安倍晋三首相が議長を務めた５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、ロシアによるクリミア編入を非難する首脳宣言を採択。対ロ制裁の継続も再確認した。どうしんニュースより
Ｇ７は安倍晋三首相が議長を務めた５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、ロシアによるクリミア編入を非難する首脳宣言を採択。対ロ制裁の継続も再確認した。どうしんニュースより
70歳定年、75歳で年金支給開始！？内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案
「高齢者」の定義引き上げを提案へ
日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。
高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。
現在は「65歳」から高齢者
現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。
内閣府「高齢者白書」
2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（15歳～64歳）は現在の約60%から50%程度に減少すると推計されている。
経済・社会保障に懸念
このまま生産年齢人口が減っていけば、日本では経済縮小と共に、増え続ける社会保障費を賄えるだけの収入を確保することも困難に。
OECDは2012年に生産年齢人口の減少を抑えるために「定年年齢の引き上げ」や「高齢者の活用」を提言していた。
「65歳＝高齢者」は時代に合わない？
日本では医療技術の発展に伴い、日常生活に制限のない期間「健康寿命」が延伸。2013年における男性の健康寿命は71.19歳、女性の健康寿命は74.21歳となった。
「厚生労働省」資料
2014年に内閣府が60歳以上を対象に「自分が高齢者だと感じるか？」と質問したところ、65歳～69歳で「はい」と答えたのはわずか24.4%。
「内閣府」資料
「何歳ころから高齢者だと思うか？」という質問に対して、最も多かったのが「70歳以上（29.1%）」という答えだった。
さらに、高齢者白書で「何歳まで働きたいか？」と聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」という回答が28.9%で最多となった。
ネット上には賛否両論の声
高齢者の定義が65歳→70歳に引き上げられることを、世間の人々はどう考えているのだろうか？
ネット上には「賛成。ない袖を取り繕うより現実的」「もはや老後などない」という声がある一方で、「不都合な真実」「行政の都合だけで線引きしないで欲しい」「小手先」といった声も。
また、「年金制度と直結する問題」「70歳定年に」「年々1歳ずつ上がっていくかもな…」と引上げによる今後の影響を懸念する声もみられた。
政府は「生涯現役社会」を目指している
高齢者の定義が「70歳」に引き上げられた場合、どのような影響があるのだろうか？
経済産業省の資料には「雇用者の雇用環境を整えた上での年金支給開始年齢の引き上げ」を検討する内容が書かれている。また、別の政府資料には年金制度の抜本的改革として「高齢者の定義を75歳へ」「厚生年金の支給開始年齢を75歳に」という提案も。
政府は「生涯現役社会」の実現を目指しており、定年延長などに取り組んでいる。IRORIOより
厳戒の欧州クリスマス
ドイツのベルリンで19日発生したクリスマス市へのトラック突入テロを受け、欧州各国では人が集まる場所やイベント会場、宗教施設を中心に厳戒態勢を敷いているという。
テロの現場となったクリスマス市は22日の再開に当たり、車両の進入を防ぐため、コンクリート製の防護壁を設置。自動小銃で武装した警察官を配備し、市民の安全確保と再発防止に全力を挙げています。
隣国フランスではテロの脅威が高いレベルにあるとして、フランス全土に9万人の治安部隊を配備しています。治安当局は。各地のクリスマス関連行事の主催者と密に連絡を取り合うなど警戒を強めています。
とりわけ、国内外から毎年1000万人以上が訪れるシャンゼリゼ通りのクリスマス市はテロの標的になる可能性が高く、ルルーフランス内相は特別な警戒体制を指示。ベルリンと同様に車両進入を防ぐブロックをや鉄柵を設置したほか、武装した治安部隊がパトロールしています。
飴屋の店主は、客足は例年通りと語る、一方、欧州で相次ぐテロを念頭に、不安は途切れないと表情を曇らせています。
テロの現場となったクリスマス市は22日の再開に当たり、車両の進入を防ぐため、コンクリート製の防護壁を設置。自動小銃で武装した警察官を配備し、市民の安全確保と再発防止に全力を挙げています。
隣国フランスではテロの脅威が高いレベルにあるとして、フランス全土に9万人の治安部隊を配備しています。治安当局は。各地のクリスマス関連行事の主催者と密に連絡を取り合うなど警戒を強めています。
とりわけ、国内外から毎年1000万人以上が訪れるシャンゼリゼ通りのクリスマス市はテロの標的になる可能性が高く、ルルーフランス内相は特別な警戒体制を指示。ベルリンと同様に車両進入を防ぐブロックをや鉄柵を設置したほか、武装した治安部隊がパトロールしています。
飴屋の店主は、客足は例年通りと語る、一方、欧州で相次ぐテロを念頭に、不安は途切れないと表情を曇らせています。
日本の防衛費、5年連続増＝中国外交部「我々には日本を警戒する理由がある」
2016年12月23日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で日本の防衛予算について「中国には警戒を高く保つ理由がある」とコメントした。
内閣は22日、2017年度の防衛費を前年比1．4％増の5兆1251億円とする予算案を閣議決定。防衛費は5年連続の増額となる。
これについて、華報道官は「近年、日本は中国の脅威を絶えず喧伝（けんでん）しながら、一方では絶えず軍事力を高めている。歴史の原因から、我々には日本の動向および真の意図について高度な注目と警戒を保つ理由がある」とし、「我々は日本の国内にも多くの疑問や批判の声があることに気付いている。日本が本当に歴史をかがみとして平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は注目して見ている」と述べた。 infoseek newsより
中国も軍事予算を増やしているではないか。日本の国防費について云々言うことは筋違いではないかと思う。
内閣は22日、2017年度の防衛費を前年比1．4％増の5兆1251億円とする予算案を閣議決定。防衛費は5年連続の増額となる。
これについて、華報道官は「近年、日本は中国の脅威を絶えず喧伝（けんでん）しながら、一方では絶えず軍事力を高めている。歴史の原因から、我々には日本の動向および真の意図について高度な注目と警戒を保つ理由がある」とし、「我々は日本の国内にも多くの疑問や批判の声があることに気付いている。日本が本当に歴史をかがみとして平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は注目して見ている」と述べた。 infoseek newsより
中国も軍事予算を増やしているではないか。日本の国防費について云々言うことは筋違いではないかと思う。
関係修復を希望
トランプ次期大統領は23日、プーチン大統領からの書簡を公表した。プーチン大統領はこの中で、ウクライナやシリアの情勢を巡って対立が深まっている米・ロ関係について、建設的かつ現実的なやり方で協力の枠組みの修復に取り組む事ができるよう希望している。書簡は15日に届いた。
プーチン氏はこの数年間に直面している世界的課題は、現代社会の安定と安全を確保する上で、米・ロ関係が依然として重要な要因であると述べています。
プーチン氏は23日、モスクワで記者会見でトランプ氏と建設的な関係を築きたいと語っています。
一方、トランプ氏は声明で、プーチン氏の考えは非常に正しい。双方がこうした考えに基づいて行動できるよう希望すると語りました。
米国の2017年度16年10月から2017年9月の国防予算の大枠を定めた国防権限法は23日、オバマ大統領が署名し成立しました。同法は予算総額72兆円を計上しています。
米国の国防予算は日本の国家予算に近い金額を国防費に使っている。これだけのお金を使えばどの国も米国を敵に回すことなど出来ない。
プーチン氏はこの数年間に直面している世界的課題は、現代社会の安定と安全を確保する上で、米・ロ関係が依然として重要な要因であると述べています。
プーチン氏は23日、モスクワで記者会見でトランプ氏と建設的な関係を築きたいと語っています。
一方、トランプ氏は声明で、プーチン氏の考えは非常に正しい。双方がこうした考えに基づいて行動できるよう希望すると語りました。
米国の2017年度16年10月から2017年9月の国防予算の大枠を定めた国防権限法は23日、オバマ大統領が署名し成立しました。同法は予算総額72兆円を計上しています。
米国の国防予算は日本の国家予算に近い金額を国防費に使っている。これだけのお金を使えばどの国も米国を敵に回すことなど出来ない。
海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
防衛省は２５日、海上自衛隊の護衛艦が２４日午後４時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。７隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦３隻やフリゲート艦３隻、補給艦１隻を確認した。
産経ニュースより
日本も原子力空母が必要ではないかと思う。中国の空母に対抗するためにも、空母の必要性が高まったのではないかと思う。さらに、原子力潜水艦も空母に同伴しなければ、空母打撃団群は形成されない。専守防衛のために、空母が持てないというのはおかしいのではないかと思う。
日本は海洋国家であり、島嶼が多い国である。それらの島を守る為にも原子力空母や原子力潜水艦は必要ではないかと思う。
中国の軍備強化を高めているだけに、日本に取っては脅威であり、日本を守る為にも原子力空母は必要である。いつまでもアメリカが日本を守ってくれる保障などない。特にトランプ氏が大統領になれば、日本に対して軍備拡大を求めてくるのではないかと思うだけに、自国で守る必要が高まるのではないでしょうか。
防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦３隻やフリゲート艦３隻、補給艦１隻を確認した。
産経ニュースより
日本も原子力空母が必要ではないかと思う。中国の空母に対抗するためにも、空母の必要性が高まったのではないかと思う。さらに、原子力潜水艦も空母に同伴しなければ、空母打撃団群は形成されない。専守防衛のために、空母が持てないというのはおかしいのではないかと思う。
日本は海洋国家であり、島嶼が多い国である。それらの島を守る為にも原子力空母や原子力潜水艦は必要ではないかと思う。
中国の軍備強化を高めているだけに、日本に取っては脅威であり、日本を守る為にも原子力空母は必要である。いつまでもアメリカが日本を守ってくれる保障などない。特にトランプ氏が大統領になれば、日本に対して軍備拡大を求めてくるのではないかと思うだけに、自国で守る必要が高まるのではないでしょうか。
チェ被告を聴取
韓国の朴大統領の親友、チェ・スンシル被告の国政介入事件などを調べている特検チームは24日午後、チェ・スンシル被告を召喚し、聴取した。
韓国メディアによると、特別検察官は朴大統領に関して、サムスングループ系列社同士の合併支援などに便宜を図る見返りとして、チェ・スンシル被告や娘の馬術選手、チョン・ユラ氏に資産提供を行うようサムスン側に求めた疑いがあるとみて、第3者供賄罪の適用を検討しているという。
同罪は、公務員本人が賄賂を受け取るのではなく、第三者に賄賂を供与するよう要求した場合に適用されます。チェ・スンシル被告からサムスンから多額の資金援助を受けた背景や、朴大統領がその過程で果たした役割について、集中的に調べるとみられます。
チェ・スンシル被告は、自ら設立した財団に対して多額の資金拠出を得るため、企業に圧力をかけたとして、職権乱用などの罪で検察に起訴されました。
事実上の初公判となった19日の公判準備手続では、起訴内容を全面否認、朴大統領との共謀関係もそうした事実はないと否定しています。
韓国メディアによると、特別検察官は朴大統領に関して、サムスングループ系列社同士の合併支援などに便宜を図る見返りとして、チェ・スンシル被告や娘の馬術選手、チョン・ユラ氏に資産提供を行うようサムスン側に求めた疑いがあるとみて、第3者供賄罪の適用を検討しているという。
同罪は、公務員本人が賄賂を受け取るのではなく、第三者に賄賂を供与するよう要求した場合に適用されます。チェ・スンシル被告からサムスンから多額の資金援助を受けた背景や、朴大統領がその過程で果たした役割について、集中的に調べるとみられます。
チェ・スンシル被告は、自ら設立した財団に対して多額の資金拠出を得るため、企業に圧力をかけたとして、職権乱用などの罪で検察に起訴されました。
事実上の初公判となった19日の公判準備手続では、起訴内容を全面否認、朴大統領との共謀関係もそうした事実はないと否定しています。
年賀状作成
今年も残すところ、7日になりました。年賀状を作成しようと思いながら、なかなか出来ずにいたがようやく作成することが出来た。
文面はいつもなら家族のこの1年のことを書いていたが、今年はイラストをインターネットから引っ張ってきてそれを利用することにした。手抜きと言えば手抜きであるが、こんな年もあっても良いのではないかと思う。
私も来年2月には還暦である。2/3は棺桶に入っている状態である。残り1/3は残りの人生を楽しめればいいと思う。仕事も年末で退職するが、来年1月5日からは新しい仕事に就くことは決まっている。今の仕事は体力的にも厳しい、次の仕事65歳までをこなし、年金生活を送りたいと考えている。60歳からは基礎年金が申請できるので年金を1回はもらってから死にたいものである。
来年はどんな年になるか分からないが、アメリカが軍備強化すれば戦争になる可能性も高くなるのではないかと思う。中国も着々と軍備強化をしている。南シナ海の覇権を握るために、人工島を世界の世論を無視して進めている。
平和な年になるように願うことしか出来ない。
文面はいつもなら家族のこの1年のことを書いていたが、今年はイラストをインターネットから引っ張ってきてそれを利用することにした。手抜きと言えば手抜きであるが、こんな年もあっても良いのではないかと思う。
私も来年2月には還暦である。2/3は棺桶に入っている状態である。残り1/3は残りの人生を楽しめればいいと思う。仕事も年末で退職するが、来年1月5日からは新しい仕事に就くことは決まっている。今の仕事は体力的にも厳しい、次の仕事65歳までをこなし、年金生活を送りたいと考えている。60歳からは基礎年金が申請できるので年金を1回はもらってから死にたいものである。
来年はどんな年になるか分からないが、アメリカが軍備強化すれば戦争になる可能性も高くなるのではないかと思う。中国も着々と軍備強化をしている。南シナ海の覇権を握るために、人工島を世界の世論を無視して進めている。
平和な年になるように願うことしか出来ない。
2016年12月24日土曜日
軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏
トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。ＭＳＮＢＣが２３日、報じた。
トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は「軍の戦略的核戦力を強化する」と述べており、これを受けたものと見られている。
ＭＳＮＢＣによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と述べた。ロシア・中国との軍拡競争も意に介することはないとの立場を示し、米国は勝利すると誇ったとしている。
トランプ、プーチン両氏は、米ロ関係の修復に取り組む姿勢を示している。だが、トランプ氏の核兵器をめぐる一連の発言は、総じてプーチン大統領に向けられているもようで、関係改善が容易ではないことを示唆している。
トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、プーチン氏は２３日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。
「軍拡競争を仕掛ける者がいたら、ロシアではない。われわれは軍拡競争に資源を注ぐ余裕はない」とした。
トランプ氏は２３日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。
トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。
「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」と語った。
ロイター通信より
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
ジェットコースターの急坂を迎えた日本
木本：日本の人口はどのように変化するのか。今日は、人口問題について教えていただきます。
まず、「日本人口の歴史的推移」という面白い形をしたグラフが、いま私の目の前にあります。
森田：これは長期的な日本の人口推移をグラフにしたものです。西暦600年から2200年までの人口の推移を見ると、平安時代が500万人強、関ヶ原の戦いの時で現在の10分の1の1200万人、江戸時代に3000万人を超えて、明治以降、急激に増えました。2010年まではドカンと上がったわけです。ところが、そこが頂点で、これからジェットコースターのフリーフォールのように急減していきます。
木本：徐々にじゃなくて、急激に下がる原因は何でしょう。
森田：これは、少子化につきます。
木本：基本の部分を聞きますけど、そもそも、どうして少子化になっているんでしょうか。
森田：結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、作っても1人か2人しか作らない。経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、子どもを産み育てる経済的余力がない。産んで育てようにも、女性が働きに出るための保育所が足りない、という流れです。また、女性が高学歴化して、かつては多くの人が20代で第一子を産んでいたのが、今では過半数の人が30歳を過ぎるようになったので、4人も5人も産めません。そういういろいろな理由が重なっています。
人口が減る要因は以前からあった
木本：ここを解決すれば人口が増える、という答えのパターンが見つからない。
森田：日本だけではありません。多くの国がいろいろな政策を打ち出しているのですが、どの国も少子化対策には苦労しています。
木本：かつてないものを経験しているんですね。
森田：それを示しているのが2つめのグラフです。「日本の人口推移（年齢3区分）」を見てください。こういうカーブになるんです。
木本：先生、すみません。2つめのグラフ以降は、ヤフーニュースなど一部のサイトでは見ることができないので、わかりやすく説明してください。
森田：過去130年を振り返ると、1955年が年少人口がいちばん多かった時代です。そのあと団塊ジュニアの時代にもう一度、山になっている時期があります。その後、3番目の山ができないままずっと減ってきています。
「生産年齢人口」、つまり生産活動の中核を担う15歳以上65歳未満の人口をみると、1995年をピークに減っている。少子化に気がつかなかったのは、高齢者がどんどん長生きし、総人口は、国勢調査では2010年（総務省の「推計人口」と呼ばれている公的な年次別人口では2008年）まで増え続けていたために隠されていたのです。ただ、高齢者も無限に生きられませんから、人口が急速に減り始める。しかも、子どもの人口は減っているから、全体の人口はさらに減っていくわけです。
木本：なるほど。人口構成をみれば、問題は以前からあったわけで、人口急減は予測できていた、ということですね。
森田：次のグラフ、「人口ピラミッドの変化」を見てください。昔は子どもが産まれても、栄養状態や医療の未発達で毎年多くの人が亡くなった。そして、65歳まで生きる人がほんの少ししかいなかった。
木本：1960年がそういう年齢構成ですね。本当にピラミッドのような形をしています。
森田：ところが医療が発達して、皆が長生きするようになった。2010年の65歳前後の人口は非常にボリュームがあります。2030年の予想を見ると、少子化でだんだん下の年齢層がすぼんでくるのがわかるでしょう。
木本：焼き物作りのためのロクロみたいな形に変化していきます。
森田：だんだん横幅（人口）が狭くなって、ピラミッド型から砲弾型になって2060年には壺型になるわけです。
木本：器に例えると、だんだん不安定な形になってきている。明らかに後期老齢人口の赤い部分が膨らんでいますもんね。
2060年にいちばん多いのは86歳
森田：推計ですが、2060年でいちばん多い年齢層は86歳なんです。
木本：ええ⁉ 86歳のお年寄りがいちばん多くなるんですか。
森田：86歳の女性が70万人強になる推計です。
木本：やっぱり女性のほうが長生きする。
森田：男性よりは長生きなのは間違いない。2060年の推計だと、産まれてくる女の赤ちゃんは多めに見積もっても33万人、真ん中で23万人。少ない場合には16万人です。70万人以上いる86歳に対して、生まれてくる赤ちゃんが20万人強だと……。
木本：赤ちゃんは3分の1以下にすぎない。
森田：赤ちゃんがどんどん減っていくわけです。生まれた時のボリュームからして、移民など外から人が入ってこない限り、将来膨らむことはあり得ません。その後、年を重ねるほど下はもっと細くなる。まったく数学的な計算ですが、西暦3000〜3500年には最後の日本人がいなくなるのです。
木本：ええ！そんな計算になるんですか。
森田：1人の女性が一生の間に生む子ども数の平均値が合計特殊出生率ですが、2.07だと親世代と同じ数の子どもが産まれて人口がずっと維持できます。今は1.45程度まで落ちています。そうである限り親の世代より人口は増えない。少子化対策で増やそうといっていますが、それは簡単ではない。次のグラフ「女性20～39歳人口の減少」を見てください。
いちばん外の枠が2010年でその世代の女性は1584万人います。でも2060年には、736万人で、2010年の46.5%と半分以下になるのです。
木本：たしか20～30代って、生物学的には女性がいちばん子どもを産みやすい時期ですよね。
森田：おっしゃるとおり20～30代の女性から約95％の赤ちゃんが産まれますが、過去の少子化の影響でその世代の女性の数が減っている。したがって、1人の女性が2.07人産んだとしても子どもの数は減っていきます。それが繰り返されるので長期にわたって人口は減るということになる。少子化対策などが功を奏して、急に生まれるようになったとしても、底を打つのが2060～2070年くらいと計算されています。
都市部では高齢者の人口急増が起こる
木本：でも、今を生きる僕らにとっては、現在のバランスの悪さにも問題がありますよね。
森田：そこがまさに高齢者の問題。グラフで頭でっかちなピラミッドを見せましたが、若い世代は減っても、高齢者の世代は固まりとして残ります。それが社会保障の課題になる。では、次のグラフ「高齢者の都道府県分布の変化」を見てください。
木本：グラフがたくさんありますね。どう見ればいいんでしょうか。
森田：都道府県ごとに65歳以上の人がどれだけいるかですが、特に首都圏・都市部で爆発的に高齢者が増えます。これをどうするかが21世紀前半のわが国の大きな課題といえます。
木本：なるほど。高齢者に限ると人口は急増するわけですね。とくに大都会は高齢者が急増しますね。
森田：まだ見てほしいグラフがあります。次のグラフ「従属人口指数の年次推移」を見てください。従属人口指数とは年少人口と老年人口を足したものを生産年齢人口（15歳～65歳）で割った数字です。支える世代と支えられる世代の比率がわかります。戦前は70％ありました。つまり働く人100人に対して70人くらいの子どもと高齢者がいた。
木本：働ける大人が、お年寄りと子どもを結構な負担で支えていたと。
森田：一方戦後、団塊の世代と団塊ジュニアが大人になった時は、生産人口がすごく増えましたが、子どもが減って、お年寄りも少なかった。生産人口に属する人たちが社会の富を作りますが、その富を「次の世代と高齢者を支えるためのおカネ」にあまり使わなくて済んだ。そこで残った部分を新たに投資できて、高い経済成長を生み出した。それが人口の観点から見た高度経済成長の説明。人口ボーナスという概念です。
木本：なるほど。では人口オーナスとはなんですか。
森田：高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。それが人口オーナス。オーナスとは負担という意味です。
木本：高度経済成長をしたら、次は成熟というのが人口で説明できるわけですね。
森田：はい。そこで成長が止まってしまう。次のグラフ「世界の従属人口指数」はアジアの国の比較を示したものですが、日本は1970年から1990年くらいまでがボーナスの時期でした。韓国は現在ボーナスの後期に相当します。
木本：日本と10年ずれている感じですね。
どの国もボーナスを経験し、その後は下がる
森田：中国、インドネシア、インドもそうですが、それぞれ歴史の中で一度だけ人口ボーナスを経験するといわれています。でもその後は、どの国も角度は違ってもカーブを描いて下がってくるでしょう。
木本：ジェットコースターの登りから下りに転換するときのお腹がフワッとするような感覚ですかね。
森田：その例えはいいかもしれません。中国は今ボーナスのいちばん低いところにあるかもしれません。中国に経済成長が起こって、それがだんだん低下していくのは、他の要因もありますが、人口的にはボーナスの概念で説明できる。
木本：確かに爆買いの時期と一緒。韓国もボーナスが終わる。少子化対策として、移民をどうするかは大きな問題ですよね。たとえば、ドイツは積極的に移民を受け入れてますが、どんな思惑があるのでしょうか。
森田：去年、シリアなどから急増した難民を受け入れたのには思惑があると思います。ドイツも人口が減っていて、生産維持のためには労働者が必要だということ。日本にも移民をと言いますが、それほど簡単ではない。
次のグラフ「出生数と死亡数の推移」を見てください。2010年の人口ピークを過ぎてから1年で28万人減っています。産まれた赤ちゃんが100万人で、亡くなったのが130万人弱。こらから毎年30万人減っていく。2039年をピークに毎年100万人以上減ります。毎年100万人以上を海外から受け入れるとはどういうことなのか。でも、そこまでしないと人口が維持できないのです。
木本：それだけの人口減少を補おうと、ドンと受け入れたらバラエティの世界も変わるかもしれない。いま、バラエティ番組では海外から来たタレントが大人気です。ひな壇を目指してますます熾烈な戦いが繰り広げられるような気がします。僕も危なくなってしまう。
簡単には移民を増やせない
森田：それもありますし、その人たちはどこから来るんですか、という問題もある。日本に貢献してくれる学歴の高い人に来てくださいと言っていますが、それは世界中が求める人材なわけです。どなたでもよくて、低賃金で労働してもらえる方を受け入れたとします。仮に彼らを日本人にして、国民として同等に扱うならば将来の社会保障にもかかわってきます。
木本：いろんな仕事をしても選挙権はなかったりして、制度を整備するのも必要ですし、われわれも変わっていかないといけませんね。
森田：人権や憲法の問題からも考えなければいけません。労働力とだけとらえて、非人道的な政策をとる国や、要らなくなったら帰ってもらう制度の国もある。今のままでは日本で移民を受け入れるのは難しい。暗い話ですが、これもあれもというハードルが高いです。
木本：地球全体で人口は減っているんですよね。
森田：地球全体で見れば人口ボーナスが終わって、全世界で人口が減るところまでいっていませんが、インドでも少子高齢化の傾向が出てきています。その一方でアフリカ諸国の人口は増えている。かつては先進国の人口比率が高かったのですが、南アジア、アフリカがかなりの人口を占めるようになる。人数は力ですから、国際政治の情勢も変わっていくことになるでしょう。
木本：なんとも暗い気持ちになりますね。後編の日本人は｢人口急減の恐怖｣を直視するべきだでは、少子高齢化社会のトップランナーである日本に何が起こるのかをお訊ねします。よろしくお願いします。 東洋経済ONLINEより
森田：これは、少子化につきます。
木本：基本の部分を聞きますけど、そもそも、どうして少子化になっているんでしょうか。
森田：結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、作っても1人か2人しか作らない。経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、子どもを産み育てる経済的余力がない。産んで育てようにも、女性が働きに出るための保育所が足りない、という流れです。また、女性が高学歴化して、かつては多くの人が20代で第一子を産んでいたのが、今では過半数の人が30歳を過ぎるようになったので、4人も5人も産めません。そういういろいろな理由が重なっています。
人口が減る要因は以前からあった
木本：ここを解決すれば人口が増える、という答えのパターンが見つからない。
森田：日本だけではありません。多くの国がいろいろな政策を打ち出しているのですが、どの国も少子化対策には苦労しています。
木本：かつてないものを経験しているんですね。
森田：それを示しているのが2つめのグラフです。「日本の人口推移（年齢3区分）」を見てください。こういうカーブになるんです。
木本：先生、すみません。2つめのグラフ以降は、ヤフーニュースなど一部のサイトでは見ることができないので、わかりやすく説明してください。
森田：過去130年を振り返ると、1955年が年少人口がいちばん多かった時代です。そのあと団塊ジュニアの時代にもう一度、山になっている時期があります。その後、3番目の山ができないままずっと減ってきています。
「生産年齢人口」、つまり生産活動の中核を担う15歳以上65歳未満の人口をみると、1995年をピークに減っている。少子化に気がつかなかったのは、高齢者がどんどん長生きし、総人口は、国勢調査では2010年（総務省の「推計人口」と呼ばれている公的な年次別人口では2008年）まで増え続けていたために隠されていたのです。ただ、高齢者も無限に生きられませんから、人口が急速に減り始める。しかも、子どもの人口は減っているから、全体の人口はさらに減っていくわけです。
木本：なるほど。人口構成をみれば、問題は以前からあったわけで、人口急減は予測できていた、ということですね。
森田：次のグラフ、「人口ピラミッドの変化」を見てください。昔は子どもが産まれても、栄養状態や医療の未発達で毎年多くの人が亡くなった。そして、65歳まで生きる人がほんの少ししかいなかった。
木本：1960年がそういう年齢構成ですね。本当にピラミッドのような形をしています。
森田：ところが医療が発達して、皆が長生きするようになった。2010年の65歳前後の人口は非常にボリュームがあります。2030年の予想を見ると、少子化でだんだん下の年齢層がすぼんでくるのがわかるでしょう。
木本：焼き物作りのためのロクロみたいな形に変化していきます。
森田：だんだん横幅（人口）が狭くなって、ピラミッド型から砲弾型になって2060年には壺型になるわけです。
木本：器に例えると、だんだん不安定な形になってきている。明らかに後期老齢人口の赤い部分が膨らんでいますもんね。
2060年にいちばん多いのは86歳
森田：推計ですが、2060年でいちばん多い年齢層は86歳なんです。
木本：ええ⁉ 86歳のお年寄りがいちばん多くなるんですか。
森田：86歳の女性が70万人強になる推計です。
木本：やっぱり女性のほうが長生きする。
森田：男性よりは長生きなのは間違いない。2060年の推計だと、産まれてくる女の赤ちゃんは多めに見積もっても33万人、真ん中で23万人。少ない場合には16万人です。70万人以上いる86歳に対して、生まれてくる赤ちゃんが20万人強だと……。
木本：赤ちゃんは3分の1以下にすぎない。
森田：赤ちゃんがどんどん減っていくわけです。生まれた時のボリュームからして、移民など外から人が入ってこない限り、将来膨らむことはあり得ません。その後、年を重ねるほど下はもっと細くなる。まったく数学的な計算ですが、西暦3000〜3500年には最後の日本人がいなくなるのです。
木本：ええ！そんな計算になるんですか。
森田：1人の女性が一生の間に生む子ども数の平均値が合計特殊出生率ですが、2.07だと親世代と同じ数の子どもが産まれて人口がずっと維持できます。今は1.45程度まで落ちています。そうである限り親の世代より人口は増えない。少子化対策で増やそうといっていますが、それは簡単ではない。次のグラフ「女性20～39歳人口の減少」を見てください。
いちばん外の枠が2010年でその世代の女性は1584万人います。でも2060年には、736万人で、2010年の46.5%と半分以下になるのです。
木本：たしか20～30代って、生物学的には女性がいちばん子どもを産みやすい時期ですよね。
森田：おっしゃるとおり20～30代の女性から約95％の赤ちゃんが産まれますが、過去の少子化の影響でその世代の女性の数が減っている。したがって、1人の女性が2.07人産んだとしても子どもの数は減っていきます。それが繰り返されるので長期にわたって人口は減るということになる。少子化対策などが功を奏して、急に生まれるようになったとしても、底を打つのが2060～2070年くらいと計算されています。
都市部では高齢者の人口急増が起こる
木本：でも、今を生きる僕らにとっては、現在のバランスの悪さにも問題がありますよね。
森田：そこがまさに高齢者の問題。グラフで頭でっかちなピラミッドを見せましたが、若い世代は減っても、高齢者の世代は固まりとして残ります。それが社会保障の課題になる。では、次のグラフ「高齢者の都道府県分布の変化」を見てください。
木本：グラフがたくさんありますね。どう見ればいいんでしょうか。
森田：都道府県ごとに65歳以上の人がどれだけいるかですが、特に首都圏・都市部で爆発的に高齢者が増えます。これをどうするかが21世紀前半のわが国の大きな課題といえます。
木本：なるほど。高齢者に限ると人口は急増するわけですね。とくに大都会は高齢者が急増しますね。
森田：まだ見てほしいグラフがあります。次のグラフ「従属人口指数の年次推移」を見てください。従属人口指数とは年少人口と老年人口を足したものを生産年齢人口（15歳～65歳）で割った数字です。支える世代と支えられる世代の比率がわかります。戦前は70％ありました。つまり働く人100人に対して70人くらいの子どもと高齢者がいた。
「人口ボーナス」が高度経済成長の要因
木本：働ける大人が、お年寄りと子どもを結構な負担で支えていたと。
森田：一方戦後、団塊の世代と団塊ジュニアが大人になった時は、生産人口がすごく増えましたが、子どもが減って、お年寄りも少なかった。生産人口に属する人たちが社会の富を作りますが、その富を「次の世代と高齢者を支えるためのおカネ」にあまり使わなくて済んだ。そこで残った部分を新たに投資できて、高い経済成長を生み出した。それが人口の観点から見た高度経済成長の説明。人口ボーナスという概念です。
木本：なるほど。では人口オーナスとはなんですか。
森田：高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。それが人口オーナス。オーナスとは負担という意味です。
木本：高度経済成長をしたら、次は成熟というのが人口で説明できるわけですね。
森田：はい。そこで成長が止まってしまう。次のグラフ「世界の従属人口指数」はアジアの国の比較を示したものですが、日本は1970年から1990年くらいまでがボーナスの時期でした。韓国は現在ボーナスの後期に相当します。
木本：日本と10年ずれている感じですね。
どの国もボーナスを経験し、その後は下がる
森田：中国、インドネシア、インドもそうですが、それぞれ歴史の中で一度だけ人口ボーナスを経験するといわれています。でもその後は、どの国も角度は違ってもカーブを描いて下がってくるでしょう。
木本：ジェットコースターの登りから下りに転換するときのお腹がフワッとするような感覚ですかね。
森田：その例えはいいかもしれません。中国は今ボーナスのいちばん低いところにあるかもしれません。中国に経済成長が起こって、それがだんだん低下していくのは、他の要因もありますが、人口的にはボーナスの概念で説明できる。
木本：確かに爆買いの時期と一緒。韓国もボーナスが終わる。少子化対策として、移民をどうするかは大きな問題ですよね。たとえば、ドイツは積極的に移民を受け入れてますが、どんな思惑があるのでしょうか。
森田：去年、シリアなどから急増した難民を受け入れたのには思惑があると思います。ドイツも人口が減っていて、生産維持のためには労働者が必要だということ。日本にも移民をと言いますが、それほど簡単ではない。
次のグラフ「出生数と死亡数の推移」を見てください。2010年の人口ピークを過ぎてから1年で28万人減っています。産まれた赤ちゃんが100万人で、亡くなったのが130万人弱。こらから毎年30万人減っていく。2039年をピークに毎年100万人以上減ります。毎年100万人以上を海外から受け入れるとはどういうことなのか。でも、そこまでしないと人口が維持できないのです。
木本：それだけの人口減少を補おうと、ドンと受け入れたらバラエティの世界も変わるかもしれない。いま、バラエティ番組では海外から来たタレントが大人気です。ひな壇を目指してますます熾烈な戦いが繰り広げられるような気がします。僕も危なくなってしまう。
簡単には移民を増やせない
森田：それもありますし、その人たちはどこから来るんですか、という問題もある。日本に貢献してくれる学歴の高い人に来てくださいと言っていますが、それは世界中が求める人材なわけです。どなたでもよくて、低賃金で労働してもらえる方を受け入れたとします。仮に彼らを日本人にして、国民として同等に扱うならば将来の社会保障にもかかわってきます。
木本：いろんな仕事をしても選挙権はなかったりして、制度を整備するのも必要ですし、われわれも変わっていかないといけませんね。
森田：人権や憲法の問題からも考えなければいけません。労働力とだけとらえて、非人道的な政策をとる国や、要らなくなったら帰ってもらう制度の国もある。今のままでは日本で移民を受け入れるのは難しい。暗い話ですが、これもあれもというハードルが高いです。
木本：地球全体で人口は減っているんですよね。
森田：地球全体で見れば人口ボーナスが終わって、全世界で人口が減るところまでいっていませんが、インドでも少子高齢化の傾向が出てきています。その一方でアフリカ諸国の人口は増えている。かつては先進国の人口比率が高かったのですが、南アジア、アフリカがかなりの人口を占めるようになる。人数は力ですから、国際政治の情勢も変わっていくことになるでしょう。
木本：なんとも暗い気持ちになりますね。後編の日本人は｢人口急減の恐怖｣を直視するべきだでは、少子高齢化社会のトップランナーである日本に何が起こるのかをお訊ねします。よろしくお願いします。 東洋経済ONLINEより
世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた
中国、世界で起きている猛烈な人民元離れで中国に迫る危機
● 中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26％から16％に縮小―英紙
中国がIMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨に決定してから約１年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26％から16％に縮小したそうです。
その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。
● 外貨準備、減少止まらず＝資金流出が加速－中国
● 中国外為当局、資本流出防止策を強化＝関係筋
そしてここに来て中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させているそうです。今年１～11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32％も増加したといいます。
● 人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ
加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れているそうです。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っているそうです。11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49％増になっているとも報じられています。
● 中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到 人民元下落損失を防止
さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速しており、資金流出が止まらない状態です。とくにトランプ相場により、資金の流出はますます早くなっています。そのため人民元は１ドル6.89元近辺と、８年ぶりの安値水準に落ち込んでいます。
中国からのアメリカへの純資金流出（流出と流入の差額）はアメリカ大統領選から膨らみ続け、今年の11月までの12カ月合計では１兆ドルにも及んでいると報じられています。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走しています。
● 米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金
問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していますから、露骨な為替介入は難しい状況です。
ドイツ銀行は今年10月のレポートで、今後２年間に人民元が対ドルで17％下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がることと思われます。
しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張しています。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとってアメリカは最大の輸出国ですが、そのアメリカが中国製品をもう受け付けないとしているわけです。
そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることになります。すでに食糧輸入国に転落している中国にとって、これは死活問題です。
先般、アメリカとEUに加えて日本が中国をWTO（世界貿易機関）協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由です。これに対して中国は猛反発しています。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判しています。それだけ後がないということの現れでもあります。
● 中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる―中国紙
2017年にはオランダ、フランス、ドイツと、欧州の大国で大統領選挙や首相を選ぶ選挙が行われます。ここで反移民や反グローバリズムを謳う保守政党が躍進すれば、EUの解体が現実味を増してきます。
ドイツのベルリンではクリスマス市にトラックが突入し、多くの死傷者が出ました。テロの可能性も指摘されており、場合によっては移民受け入れを支持してきたメルケル政権に対してさらなる打撃となりかねません。
このように、グローバリズムから反グローバリズムへと世界が転換するなかで、グローバリズムの恩恵をもっとも受けてきたBRICS諸国、とりわけ中国は、大打撃を受けることになるでしょう。しかも、過剰生産のはけ口としてグローバリズムを利用するという輸出構造ですから、世界がこれにNOを突きつけるのも当然なのです。
マクロ経済史から見た中国の経済成長は、内的には、「竹のカーテン」を開いて「自力更生」という自信過剰の中華思想をやめて「改革開放」という外資を頼る「他力本願」という180度異なる政策変更にあります。また外的には、冷戦終結後の「パックス・アメリカーナ」の時代に、カネ、人、資源、技術などの国境を超えた移動、すなわちグローバリズムの拡散によって、BRICSが生まれたことがあります。
しかしグローバリズムの後退と、「本土主義」「自国優先」の潮流拡大により、通商国家である中国は生存条件が次々と消滅することになります。そして天下大乱を目前にして、中国人が祖国（あるいはホームグラウンド）から大脱走するということは、すでに2,000年近く前の漢王朝の天下崩壊から延々と続けられてきたことです。つまり、いまは「崩壊前夜」ということなのです。
中国人は、「中国は人類史の95％にわたって時代の主役として独走してきた。西洋人にわざと譲ってあげたのはほんのここ数百年のみだ」と国自慢していますが、それには何の根拠もありません。
しかしそのような妄想を肥大させ、人民元を国際化・決済通貨とすることで、ドル基軸体制から逃れるとともに、人民元経済圏をつくり、自国の経済に有利な決済を可能としようとしてきた中国ですが、その目論見は早くも崩れ去ろうとしています。誰も人民元を使いたがらないという状況で、あとは通貨暴落、そして国家崩壊が待ち受けているだけなのです。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
● 中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26％から16％に縮小―英紙
中国がIMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨に決定してから約１年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26％から16％に縮小したそうです。
その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。
● 外貨準備、減少止まらず＝資金流出が加速－中国
● 中国外為当局、資本流出防止策を強化＝関係筋
そしてここに来て中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させているそうです。今年１～11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32％も増加したといいます。
● 人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ
加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れているそうです。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っているそうです。11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49％増になっているとも報じられています。
● 中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到 人民元下落損失を防止
さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速しており、資金流出が止まらない状態です。とくにトランプ相場により、資金の流出はますます早くなっています。そのため人民元は１ドル6.89元近辺と、８年ぶりの安値水準に落ち込んでいます。
中国からのアメリカへの純資金流出（流出と流入の差額）はアメリカ大統領選から膨らみ続け、今年の11月までの12カ月合計では１兆ドルにも及んでいると報じられています。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走しています。
● 米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金
問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していますから、露骨な為替介入は難しい状況です。
ドイツ銀行は今年10月のレポートで、今後２年間に人民元が対ドルで17％下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がることと思われます。
しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張しています。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとってアメリカは最大の輸出国ですが、そのアメリカが中国製品をもう受け付けないとしているわけです。
そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることになります。すでに食糧輸入国に転落している中国にとって、これは死活問題です。
先般、アメリカとEUに加えて日本が中国をWTO（世界貿易機関）協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由です。これに対して中国は猛反発しています。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判しています。それだけ後がないということの現れでもあります。
● 中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる―中国紙
2017年にはオランダ、フランス、ドイツと、欧州の大国で大統領選挙や首相を選ぶ選挙が行われます。ここで反移民や反グローバリズムを謳う保守政党が躍進すれば、EUの解体が現実味を増してきます。
ドイツのベルリンではクリスマス市にトラックが突入し、多くの死傷者が出ました。テロの可能性も指摘されており、場合によっては移民受け入れを支持してきたメルケル政権に対してさらなる打撃となりかねません。
このように、グローバリズムから反グローバリズムへと世界が転換するなかで、グローバリズムの恩恵をもっとも受けてきたBRICS諸国、とりわけ中国は、大打撃を受けることになるでしょう。しかも、過剰生産のはけ口としてグローバリズムを利用するという輸出構造ですから、世界がこれにNOを突きつけるのも当然なのです。
マクロ経済史から見た中国の経済成長は、内的には、「竹のカーテン」を開いて「自力更生」という自信過剰の中華思想をやめて「改革開放」という外資を頼る「他力本願」という180度異なる政策変更にあります。また外的には、冷戦終結後の「パックス・アメリカーナ」の時代に、カネ、人、資源、技術などの国境を超えた移動、すなわちグローバリズムの拡散によって、BRICSが生まれたことがあります。
しかしグローバリズムの後退と、「本土主義」「自国優先」の潮流拡大により、通商国家である中国は生存条件が次々と消滅することになります。そして天下大乱を目前にして、中国人が祖国（あるいはホームグラウンド）から大脱走するということは、すでに2,000年近く前の漢王朝の天下崩壊から延々と続けられてきたことです。つまり、いまは「崩壊前夜」ということなのです。
中国人は、「中国は人類史の95％にわたって時代の主役として独走してきた。西洋人にわざと譲ってあげたのはほんのここ数百年のみだ」と国自慢していますが、それには何の根拠もありません。
しかしそのような妄想を肥大させ、人民元を国際化・決済通貨とすることで、ドル基軸体制から逃れるとともに、人民元経済圏をつくり、自国の経済に有利な決済を可能としようとしてきた中国ですが、その目論見は早くも崩れ去ろうとしています。誰も人民元を使いたがらないという状況で、あとは通貨暴落、そして国家崩壊が待ち受けているだけなのです。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
済州島が日本領？
2016年12月4日、韓国・済州日報によると、韓国教育部が公開した国定教科書の原案で、耽羅国（現在の済州島にかつて存在した王国）が日本の領土であるかのように表記されていることが分かり、波紋が広がっている。
教育部が公開した高校の国定歴史教科書原案の82ページにある「高麗の地方行政」の地図を見ると、耽羅は名称の表記がない上、日本列島と同じ灰色で塗られているという。さらに、中学の国定歴史教科書原案でも、耽羅国は日本列島と同じ灰色で表示されている。
これについて、教育部の国定教科書執筆関係者は「単純なミス」と説明した。
「単純なミスで許される問題じゃない」
「国定教科書に携わった人たちを全員、日本に追放しよう。このままでは国が滅んでしまう」
「あり得ないミス。親日派が作った教科書なの？」
「そんなに日本が好きなら移民すればいい。なぜ国民を苦しめる？」
「裏で日本と取引が行われたのではないかと疑ってしまう」
「独島（日本名：竹島）はどう表記されている？まさか日本領になっていないよね？」
「別にいいんじゃない？済州島はすでに中国の土地になっているのだから」
「中国も日本と同じ色で塗られているよ？中国も日本の領土ということ？」 レコードチャイナより
教育部が公開した高校の国定歴史教科書原案の82ページにある「高麗の地方行政」の地図を見ると、耽羅は名称の表記がない上、日本列島と同じ灰色で塗られているという。さらに、中学の国定歴史教科書原案でも、耽羅国は日本列島と同じ灰色で表示されている。
これについて、教育部の国定教科書執筆関係者は「単純なミス」と説明した。
「単純なミスで許される問題じゃない」
「国定教科書に携わった人たちを全員、日本に追放しよう。このままでは国が滅んでしまう」
「あり得ないミス。親日派が作った教科書なの？」
「そんなに日本が好きなら移民すればいい。なぜ国民を苦しめる？」
「裏で日本と取引が行われたのではないかと疑ってしまう」
「独島（日本名：竹島）はどう表記されている？まさか日本領になっていないよね？」
「別にいいんじゃない？済州島はすでに中国の土地になっているのだから」
「中国も日本と同じ色で塗られているよ？中国も日本の領土ということ？」 レコードチャイナより
中国はゴミ捨て場か？ 日本はわが国に大量のゴミを輸出している
大量生産、大量消費から生じる大量のゴミは世界的な社会問題の１つだが、中国メディアの今日頭条は１８日付で、日本は中国に向けて大量のゴミを輸出していると批判する記事を掲載した。
記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。
さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる５億トンの電子ゴミの７０％以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、２０１１年から１３年にかけて毎年８００万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。
また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１９８９年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。日本は同条約に１９９３年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。
サーチナより
記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。
さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる５億トンの電子ゴミの７０％以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、２０１１年から１３年にかけて毎年８００万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。
また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１９８９年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。日本は同条約に１９９３年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。
サーチナより
タリバン、中国契約の銅山開発に「ゴー」仏教遺跡の破壊懸念
奥には、中国国有資源大手・中国冶金科工集団（MCC）がリース契約したメス・アイナク銅山の開発のためのテントが見える。手前は、仏教遺産の採掘を急ぐ考古学者たち。2011年撮影（Jerome Starkey/Flickr）
2011年、メス・アイナク遺跡で見つかった舎利塔（US Embassy Kabul Afganistan/Flickr）
イスラム地域の旧支配勢力で過激派組織「タリバン」は公式サイトで、中国と契約していた30億ドルの未開発銅山の開発プロジェクトに「ゴーサイン」を出した。鉱山近くには紀元前の仏教遺跡があり、開発により破壊されると懸念されている。アフガニスタン政府は、タリバンの主張を否定している。
1兆ドルの価値 中国が契約した銅山開発
文化や環境の破壊行為では、中国共産党に共通点を見出しているのかもしれない。タリバンはサイトで11月29日、「イスラムの国に利益をもたらす国家的プロジェクトを保護する」と発表した。それには、中国国有資源大手・中国冶金科工集団（MCC）がリース契約を結んだ、メス・アイナク銅山の開発も含まれている。
メス・アイナクは世界で2番目に大きい未開発銅山とされ、銅の量は推定600トン。雇用など開発でもたらされる経済効果は最高1兆ドルと考えられている。アフガン政府とMCCは2008年、銅山の権利を30億ドルで30年契約した。
アフガニスタン政府は、CNBCの取材に対して、タリバンの主張を認めないとの見解を発表した。「タリバンは国家プロジェクトを保護したりしない。テロ集団のかかわる仕事はない」とJavid Faisal報道官は述べた。「この15年間で、タリバンは高速道路を襲撃し、橋を破壊し、学校、大学、病院を燃やしてきた」と同報道官は付け加えた。
この銅山開発は7000人の雇用を生み出し、12億ドルの経済効果をアフガンにもたらすとされる。スタンフォード大学のロバート・クリューズ教授の分析によると、タリバンによる「国家プロジェクト護の発表の意図は、アフガンとイスラム教徒からの支持を集める目的があるとみている。
2001年、タリバンは紀元前6世紀に建てられたバーミヤンの石窟の仏像を爆発で破壊し、イスラム教諸国を問わず世界中から非難を浴び、支持者が激減した。
2012年12月末から銅山開発は始まる予定だったが、いまだ着手していない。それは、開発契約の締結後に発見された、2600年前の古代の仏教都市の遺跡の存在と、テロによる安全性の懸念が要因だ。
締結後に発見された 2600年前の仏教遺跡
メス・アイナクは2010年、巨大な寺院や数千体の仏像、当時の生活を知る古書など歴史的遺産た多数残されていたことが、考古学の研究で明らかになった。
米ノースウエスタンのブレント・ハフマン大学教授はこの歴史的遺産が銅山開発によりほとんど破壊されてしまうと警鐘を鳴らし、問題の周知のためにドキュメンタリー映画を作成している。同教授は2012年、CNNの取材に対して「MCC、世界銀行、アフガニスタン政府は一刻も早く鉱山に着手することばかり望んでいる」と、文化遺産への軽視を批判した。
メス・アイナクの保護チーム代表者Qadir Temori氏は「この古代遺跡を保護するのに、私たちは命を懸けている」と述べている。2014年、タリバンにより、同地区で8人の現場労働者が殺害されている。
このたびのタリバンの「国家プロジェクトの保護」表明は、中国の手掛ける銅山開発を指すのか、アフガン政府が保護指定する仏教遺跡を指すのかは、明らかではない。 大紀元日本よりトランプ相場、米利上げ、大統領弾劾…韓国経済は「三重苦」で青息吐息
米大統領選でのトランプ氏の勝利後、日米中の株式市場が沸き立つ中、韓国の株式市場は伸び悩んだ。トランプ氏の保護貿易主義は、「輸出産業中心の韓国経済には悪影響」と投資家に見透かされたからだ。また、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決は景気をさらに冷やしかねない。そこに米利上げショックが襲いかかったのだ。金利が上昇すれば韓国の家計債務は一気に膨れ、消費は低迷してしまう。韓国経済はかつてない苦境に立たされている。
トランプ相場の恩恵「ゼロ」！？
トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国景気が拡大するとの見方から、米長期金利は上昇。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。
米株高を好感して日本の株価も一気に上昇し、日経平均株価は大統領選前の１万７０００円台からわかず１０日間程度で１万８０００円を突破した。
これに対し、韓国株は１０月まで９カ月連続で外国人が買い越していたが、１１月のトランプ氏勝利後は売り越しに転じた。トランプ氏当選で世界情勢が不透明になり、新興国から投資マネーを引き揚げる動きに韓国も巻き込まれたのだ。
内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）１兆４１００億ドル（約１７０兆円）のうち輸出依存度は約４割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第２の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。
ところが、トランプ氏は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を「（米国の雇用を）破壊している」と批判。再交渉を要求しており、韓国企業の業績には悪材料となる。
１１月１０日付の中央日報日本語版は社説で「わいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは『ブレグジット（英国の欧州連合離脱）』とは比較にならない大事件」と報じた。その上で、「米国優先主義」を唱えるトランプ氏の当選と韓国政局の混乱は「内憂外患」と懸念を示した。
大統領弾劾で「政経」大混乱
朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で政局は混迷。韓国国会は１２月上旬、ついに朴大統領の弾劾訴追案を可決した。これに対し、朴大統領は憲法裁判所に提出した答弁書を同国メディアに公表。「弾劾案に記載された憲法・法律違反はすべて事実ではない」と批判した。政局は“泥沼化”しており、２０００年代初頭のような大規模な経済対策は望めなくなった。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「政治の混乱が長引いたり、朴大統領が退陣したりする事態になれば、企業の間で政策が変わるリスクに備えた様子見ムードが高まり、設備投資が抑制されることが考えられる」と分析する。
来年の利上げ「３回」は予想外？
韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、「米金利引き上げの嵐」（１２月１６日付の東亜日報）だった。
米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。
資金流出を防ぐためには、韓国でも政策金利を引き上げる必要があるが、韓国経済が冷え込んでいる中で利上げに踏み切れば、設備投資や個人消費には逆風となる。
昨年１２月に米国が１回目の利上げに踏み切ったときには、３カ月間で６兆ウォン（約６０００億円）を超える資金が海外に流出した。
１年ぶりの米利上げで再び資金流出の懸念が高まるが、韓国銀行（中央銀行）は１２月中旬の金融通貨委員会で、政策金利を過去最低の１．２５％に据え置いた。
１３００兆ウォン（約１３０兆円）に膨らんだ家計債務がいつ暴発するか分からない“時限爆弾”とみなされているためだ。
韓国では住宅ローンの審査が甘く、銀行や不動産業界が「借金してでもマイホームを！」とあおった結果、身の丈を超えるローンを組んでしまう人が続出し、家計債務は急ピッチで膨らんだ。
朝鮮日報日本語版は、社説で「今後、（住宅ローンの）貸出金利が０．２５％上昇しただけで債務者の利子負担が年間２兆ウォン以上増える」と解説。家計債務が増えると、景気はより悪化してしまう。１７年の米利上げ回数の見通しが、従来の２回から３回に引き上げられたことも韓国の金融当局には「予想外だった」ようだ。
韓国は利上げすべきか、利下げすべきか－。どちらにしても景気への悪影響は避けられないというジレンマを抱えている。
「今の韓国経済は１９９７年の通貨危機よりも困難な状況」
朝鮮日報日本語版はこう評し、韓国経済の先行きに警鐘を鳴らした。 産経ニュースより
トランプ相場の恩恵「ゼロ」！？
トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国景気が拡大するとの見方から、米長期金利は上昇。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。
米株高を好感して日本の株価も一気に上昇し、日経平均株価は大統領選前の１万７０００円台からわかず１０日間程度で１万８０００円を突破した。
これに対し、韓国株は１０月まで９カ月連続で外国人が買い越していたが、１１月のトランプ氏勝利後は売り越しに転じた。トランプ氏当選で世界情勢が不透明になり、新興国から投資マネーを引き揚げる動きに韓国も巻き込まれたのだ。
内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）１兆４１００億ドル（約１７０兆円）のうち輸出依存度は約４割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第２の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。
ところが、トランプ氏は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を「（米国の雇用を）破壊している」と批判。再交渉を要求しており、韓国企業の業績には悪材料となる。
１１月１０日付の中央日報日本語版は社説で「わいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは『ブレグジット（英国の欧州連合離脱）』とは比較にならない大事件」と報じた。その上で、「米国優先主義」を唱えるトランプ氏の当選と韓国政局の混乱は「内憂外患」と懸念を示した。
大統領弾劾で「政経」大混乱
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「政治の混乱が長引いたり、朴大統領が退陣したりする事態になれば、企業の間で政策が変わるリスクに備えた様子見ムードが高まり、設備投資が抑制されることが考えられる」と分析する。
来年の利上げ「３回」は予想外？
韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、「米金利引き上げの嵐」（１２月１６日付の東亜日報）だった。
米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。
資金流出を防ぐためには、韓国でも政策金利を引き上げる必要があるが、韓国経済が冷え込んでいる中で利上げに踏み切れば、設備投資や個人消費には逆風となる。
昨年１２月に米国が１回目の利上げに踏み切ったときには、３カ月間で６兆ウォン（約６０００億円）を超える資金が海外に流出した。
１年ぶりの米利上げで再び資金流出の懸念が高まるが、韓国銀行（中央銀行）は１２月中旬の金融通貨委員会で、政策金利を過去最低の１．２５％に据え置いた。
１３００兆ウォン（約１３０兆円）に膨らんだ家計債務がいつ暴発するか分からない“時限爆弾”とみなされているためだ。
韓国では住宅ローンの審査が甘く、銀行や不動産業界が「借金してでもマイホームを！」とあおった結果、身の丈を超えるローンを組んでしまう人が続出し、家計債務は急ピッチで膨らんだ。
朝鮮日報日本語版は、社説で「今後、（住宅ローンの）貸出金利が０．２５％上昇しただけで債務者の利子負担が年間２兆ウォン以上増える」と解説。家計債務が増えると、景気はより悪化してしまう。１７年の米利上げ回数の見通しが、従来の２回から３回に引き上げられたことも韓国の金融当局には「予想外だった」ようだ。
韓国は利上げすべきか、利下げすべきか－。どちらにしても景気への悪影響は避けられないというジレンマを抱えている。
「今の韓国経済は１９９７年の通貨危機よりも困難な状況」
朝鮮日報日本語版はこう評し、韓国経済の先行きに警鐘を鳴らした。 産経ニュースより
民間航空機がパラセル諸島に着陸
中国国営新華社通信によると、南シナ海のパラセル諸島の飛行場に22日、民間航空機が着陸しました。中国南部の海南島とパラセル諸島を結ぶ初めての定期便で、毎日1往復する予定。
ベトナムなども領有権を主張する同諸島に対し、実効支配をさらに進める形です。
飛行場は同諸島で最大のウッディー島にあり、拡張工事が今年5月に完了しました。中国は同島の軍事拠点化を進める一方で、行政機関も設置しているという。新華社は公務員や駐留兵の活動の生活条件の改善すると伝えています。
ベトナムなども領有権を主張する同諸島に対し、実効支配をさらに進める形です。
飛行場は同諸島で最大のウッディー島にあり、拡張工事が今年5月に完了しました。中国は同島の軍事拠点化を進める一方で、行政機関も設置しているという。新華社は公務員や駐留兵の活動の生活条件の改善すると伝えています。
韓国内に根強い「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵」の見方
2016年12月24日、「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵する日が来るかもしれない」。これは韓国内で少なからず共有されている見方だ。背景にあるのは日本への根強い不信感。加えて、そうした見方を生む朝鮮半島の歴史と地政学的な現実や、日本とは異なる対中国・対北朝鮮観がある。
韓国次期大統領選の有力候補として急浮上しているソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長も、日本への警戒感を隠さない一人。「韓国のトランプ」と呼ばれ､過激な発言で知られる李市長は「軍事的には日本は敵性国家」と言い切る。
聯合ニュースによると、李市長は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。
左派系のハンギョレ新聞が11月に掲載したコラム「韓国にとって日本とは何か？」にも、日本人には理解しにくい見方の一端がうかがえる。コラムは日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を取り上げ、日本との関係に触れている。
この中では「安倍晋三首相は2015年以後、韓国を『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と規定している」と指摘。「これは韓日は北朝鮮の核とミサイル、または中国の浮上に共同対処しなければならない“ビジネス パートナー”にすぎず、民主主義、市場経済、法の支配など共通の価値を共有する“友人”ではないという意味だ」と述べている。
その上で「近代以後、日本は大陸の脅威に対抗して日本を守るには、半島を自分たちの影響下に置かなければならないという、一貫した対朝鮮半島政策を推進してきた」などと言及。直接的な表現は避けながらも、北朝鮮や中国を意識したGSOMIAが日本の軍事進出に道を開きかねない、と警鐘を鳴らしている。
さらに「韓国と日本の対中国・対北朝鮮観には全く両立不可能な決定的差異が存在する」と断言。「韓国にとって中国は、未来の繁栄と発展のために共存しなければならないパートナーであり、北朝鮮は好むと好まざるとにかかわらず平和統一を成し遂げなければならない兄弟であり半身だ」と強調している。
日本にとって朝鮮半島への本格的な軍事進出は憲法上の制約もあり、まずは考えられない選択肢。それでも隣国内は派兵を危ぶむ声が依然として存在する。GSOMIAをめぐっても、韓国政府は国会で「韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」との答弁を繰り返さざるを得なかった。日本と韓国の間に横たわる溝はやはり深い。
レコードチャイナより
韓国次期大統領選の有力候補として急浮上しているソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長も、日本への警戒感を隠さない一人。「韓国のトランプ」と呼ばれ､過激な発言で知られる李市長は「軍事的には日本は敵性国家」と言い切る。
聯合ニュースによると、李市長は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。
左派系のハンギョレ新聞が11月に掲載したコラム「韓国にとって日本とは何か？」にも、日本人には理解しにくい見方の一端がうかがえる。コラムは日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を取り上げ、日本との関係に触れている。
この中では「安倍晋三首相は2015年以後、韓国を『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と規定している」と指摘。「これは韓日は北朝鮮の核とミサイル、または中国の浮上に共同対処しなければならない“ビジネス パートナー”にすぎず、民主主義、市場経済、法の支配など共通の価値を共有する“友人”ではないという意味だ」と述べている。
その上で「近代以後、日本は大陸の脅威に対抗して日本を守るには、半島を自分たちの影響下に置かなければならないという、一貫した対朝鮮半島政策を推進してきた」などと言及。直接的な表現は避けながらも、北朝鮮や中国を意識したGSOMIAが日本の軍事進出に道を開きかねない、と警鐘を鳴らしている。
さらに「韓国と日本の対中国・対北朝鮮観には全く両立不可能な決定的差異が存在する」と断言。「韓国にとって中国は、未来の繁栄と発展のために共存しなければならないパートナーであり、北朝鮮は好むと好まざるとにかかわらず平和統一を成し遂げなければならない兄弟であり半身だ」と強調している。
日本にとって朝鮮半島への本格的な軍事進出は憲法上の制約もあり、まずは考えられない選択肢。それでも隣国内は派兵を危ぶむ声が依然として存在する。GSOMIAをめぐっても、韓国政府は国会で「韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」との答弁を繰り返さざるを得なかった。日本と韓国の間に横たわる溝はやはり深い。
レコードチャイナより
ミサイル防衛を破れ
ロシアのプーチン大統領は22日、軍高官を集めた会合で、戦略的核戦力の強化を強化する必要があると述べ、核ミサイルの強化などに取り組むよう求めました。
大統領は特にミサイル防衛システムを突破できるミサイルの必要性を強調しています。
会合は今年のロシアの軍事活動を総括する目的で行われました。大統領はわれわれは世界における力の均衡と政治・軍事的状況の変化を注意深く見なければならないと指摘。ロシア国境で軍事的脅威があった場合直ちに対応するよう軍関係者に求めました。
会合にはショイグ国防相も出席し、ロシアが2015年9月にシリアに軍事介入して以降、7万1000回の空爆を行い、3万5000人の戦闘員を殺害したと明らかにしました。国防相は軍事介入により、シリアの崩壊を防ぎ、革命の連鎖を食い止めと主張。
国際テロ組織に相当のダメージを与え、彼らが地域でまん延するのを防いだと述べました。ロシアはシリアの反体制派をテロリストと見なしています。
大統領は特にミサイル防衛システムを突破できるミサイルの必要性を強調しています。
会合は今年のロシアの軍事活動を総括する目的で行われました。大統領はわれわれは世界における力の均衡と政治・軍事的状況の変化を注意深く見なければならないと指摘。ロシア国境で軍事的脅威があった場合直ちに対応するよう軍関係者に求めました。
会合にはショイグ国防相も出席し、ロシアが2015年9月にシリアに軍事介入して以降、7万1000回の空爆を行い、3万5000人の戦闘員を殺害したと明らかにしました。国防相は軍事介入により、シリアの崩壊を防ぎ、革命の連鎖を食い止めと主張。
国際テロ組織に相当のダメージを与え、彼らが地域でまん延するのを防いだと述べました。ロシアはシリアの反体制派をテロリストと見なしています。
アメリカ戦力を強化・拡大
トランプ氏は、クリスマス休暇先のフロリダ州から発信し、核兵器を巡っては、オバマ大統領が就任直後の2009年4月にプラハでの演説で核兵器のない世界の実現に触れましたが、トランプ氏はあからさまに核軍拡を主張しました。
トランプ政権移行チームのミラー報道担当は23日、トランプ氏が述べたのは、核兵器が特にテロ組織や不安定な、ならず者政権の手に拡散することの脅威であり、それを防ぐことが決定的に必要と言うことだ、力による平和を追求する上で必須な方策として、抑止能力の改善、近代化の必要性を強調したと語りました。
トランプ氏は前日、ミサイル防衛局長ら国防総省幹部、空軍幹部、ロッキード、ボーイングという国防分野での二大契約企業幹部と相次いで会談しています。
大統領選挙でトランプ氏は米国の核兵器計画はロシアに遅れを取っている。ロシアは自分たちの核開発に奔走している、それはよくないことだ、核兵器に関して、米国は古く、疲弊し消耗しきっている。と述べ核兵器の近代化を主張しています。
また大統領選挙中には、核兵器の使用を排除する事はないと主張、日本は核武装も含めて北朝鮮から自衛した方が良いと述べました。
トランプ政権移行チームのミラー報道担当は23日、トランプ氏が述べたのは、核兵器が特にテロ組織や不安定な、ならず者政権の手に拡散することの脅威であり、それを防ぐことが決定的に必要と言うことだ、力による平和を追求する上で必須な方策として、抑止能力の改善、近代化の必要性を強調したと語りました。
トランプ氏は前日、ミサイル防衛局長ら国防総省幹部、空軍幹部、ロッキード、ボーイングという国防分野での二大契約企業幹部と相次いで会談しています。
大統領選挙でトランプ氏は米国の核兵器計画はロシアに遅れを取っている。ロシアは自分たちの核開発に奔走している、それはよくないことだ、核兵器に関して、米国は古く、疲弊し消耗しきっている。と述べ核兵器の近代化を主張しています。
また大統領選挙中には、核兵器の使用を排除する事はないと主張、日本は核武装も含めて北朝鮮から自衛した方が良いと述べました。
アレッポから反体制派完全撤退
国営シリア・アラブ通信などによると、シリア反体制派は22日、内戦の激戦地だった北部アレッポから完全に撤退しました。アサド政権軍はこれを受けて、アレッポでの治安回復を宣言しました。
反体制派は2012年以降、アレッポ東部を拠点に活動してきたが、ロシアが後押しする政権軍の激しい攻撃で支配権をを失い、15日に撤退を開始していました。戦闘員の家族や支持者の住民を含め数万人が対象となり、22日戦闘員を乗せた最後のバスが東部を出発した。
政権軍はその後、声明を発表しアレッポでの治安と安定の回復は、テロとの戦いで転換点となる勝利だと指摘。今後、シリア全土の解放を進める姿勢を強調。
ただ、アレッポでは長期間に及んだ交戦で、東部を中心に大量の死傷者が出た上、建物や生活インフラの多くが破壊されています。
反体制派は2012年以降、アレッポ東部を拠点に活動してきたが、ロシアが後押しする政権軍の激しい攻撃で支配権をを失い、15日に撤退を開始していました。戦闘員の家族や支持者の住民を含め数万人が対象となり、22日戦闘員を乗せた最後のバスが東部を出発した。
政権軍はその後、声明を発表しアレッポでの治安と安定の回復は、テロとの戦いで転換点となる勝利だと指摘。今後、シリア全土の解放を進める姿勢を強調。
ただ、アレッポでは長期間に及んだ交戦で、東部を中心に大量の死傷者が出た上、建物や生活インフラの多くが破壊されています。
GDP、20位
内閣府は22日、米ドルに換算した2015年の一人当たりの名目GDP（国内総生産）で、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟35ヶ国のうち20位だったと発表。イスラエルと順位が入れ替わりました。前年19位から後退。データが残る1970年以降で最低となりました。
日本は一人当たりGDPは前年比9.6％減の3万4522㌦と、3年連続で減少。1位はルクセンブルク、2位はスイスで、米国は5位でした。
一方、日本の名目GDP総額は9.7％減の4兆3836億㌦世界全体の比率は5.9％と前年から0.2％低下しましたが、国・地域別の順位は前年と同じで米国（24.2％）、中国（14.8％）、に次ぐ3位でした。
日本は一人当たりGDPは前年比9.6％減の3万4522㌦と、3年連続で減少。1位はルクセンブルク、2位はスイスで、米国は5位でした。
一方、日本の名目GDP総額は9.7％減の4兆3836億㌦世界全体の比率は5.9％と前年から0.2％低下しましたが、国・地域別の順位は前年と同じで米国（24.2％）、中国（14.8％）、に次ぐ3位でした。
大気圏に生息する「不可視の生命体」 米国の核物理学者が発見
米国サンダー・エナジーズ社CEOで核物理学者のルジェロ・サンティリ博士は、地球の大気圏に生息する「目に見えない生命体」を特殊な望遠鏡によって確認したと発表した。サンティリ博士の論文は「米国現代物理学誌」に掲載された。
肉眼または通常のガリレオ式望遠鏡（凸レンズを使用）ではまったく見えないが、博士が開発したサンティリ式望遠鏡（凹レンズを使用）で観察したところ、大気中に様々な形状の生命体が生息していることが分かったという。
大気中を浮遊する不可視の生命体は、「ダーク型」と「ブライト型」の2種類が確認されている。これらの生命体は、産業施設や軍事施設など機密性の高いエリアの上空を夜間に浮遊していることが多く、人類を監視している可能性がある。
なお、サンティリ式望遠鏡による天体観測では、反物質銀河、反物質小惑星、反物質宇宙線なども見つかっている。 オカルトNEWSより
2016年12月23日金曜日
韓国車を見かけない日本と日本車を見かけない韓国
中国汽車工業協会によれば、２０１６年１－１０月の中国自動車市場における日系車の新車販売台数は２９８万３４００台に達し、乗用車販売台数に占めるシェアは１５．６２％となった。また、韓国車は一時の勢いはなくなっているようだが、販売台数は１３６万２７００台となり、シェアは７．１４％となった。
販売のシェアを見て分かるとおり、中国の路上では日系車も韓国車もよく見かける存在だが、それゆえ中国人からすれば「韓国では日本車が殆ど見かけられず、また日本でも韓国車は見かけられない存在であること」が不思議であるようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と韓国ではともに相手国のブランドの車を見かける機会は非常に少ないと伝えつつ、特に日本では韓国車はまず見かけない存在であることを紹介する記事を掲載した。
記事はまず、中国では韓流ドラマの影響により、「韓国人は日本車を買わない」と思っている人が多いと指摘する一方、「確かに韓国では市場の９割以上が韓国車で占められている」と紹介。だが、決して日本車が存在しないわけではなく、韓国の輸入車市場では日本車が一定のシェアを獲得していると伝え、特にレクサスは韓国で人気だと伝えた。
一方、日本人は「ナショナリズム」を理由にしているわけではないが、韓国車に乗っている日本人はまずいないと指摘し、それは日本人が「日本車のほうが良い車」だと認識しているためだと紹介。そのため、韓国国内に日本車が存在する状況にある日本人に比べて、韓国人のほうが「より悔しい」状況にあると論じている。 サーチナより
販売のシェアを見て分かるとおり、中国の路上では日系車も韓国車もよく見かける存在だが、それゆえ中国人からすれば「韓国では日本車が殆ど見かけられず、また日本でも韓国車は見かけられない存在であること」が不思議であるようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と韓国ではともに相手国のブランドの車を見かける機会は非常に少ないと伝えつつ、特に日本では韓国車はまず見かけない存在であることを紹介する記事を掲載した。
記事はまず、中国では韓流ドラマの影響により、「韓国人は日本車を買わない」と思っている人が多いと指摘する一方、「確かに韓国では市場の９割以上が韓国車で占められている」と紹介。だが、決して日本車が存在しないわけではなく、韓国の輸入車市場では日本車が一定のシェアを獲得していると伝え、特にレクサスは韓国で人気だと伝えた。
一方、日本人は「ナショナリズム」を理由にしているわけではないが、韓国車に乗っている日本人はまずいないと指摘し、それは日本人が「日本車のほうが良い車」だと認識しているためだと紹介。そのため、韓国国内に日本車が存在する状況にある日本人に比べて、韓国人のほうが「より悔しい」状況にあると論じている。 サーチナより
トランプ・ラリーのターゲットは1ドル125円か？それとも140円か？
主要通貨の中で突出して下落した円
米国大統領選挙でトランプ氏が「まさかの勝利」をはたして以来、日本の円が、メキシコ・ペソを除くと、主要通貨の中で突出した下落を見せました。
ユーロドルはECBが緩和の延長を打ち出すまでは2%程度の小幅下落にとどまり、ポンドはむしろドルに対して上昇を見せたのに対し、円だけがドルに対して101円台から118円台にまで急落しました。
円だけがなぜここまで急落したのか？ここで投機筋の果たした役割は少なくなかったようです。シカゴIMMの通貨先物のうち、投機筋の動きを反映しやすい「非商業取引」をみると、円の「買い」については大統領選直前の7万枚程度から12月13日の週の6万枚強まで、1万枚弱の減少に留まりましたが、「売り」が4万枚から12万6千枚まで急増しました。
この結果、ネットのポジションは選挙直前の3万枚程度の「買い越し」から、足元では6万3400枚の「売り越し」に大きく変化しました。この投機筋による大規模な「売り」が、この間の急速な円安をもたらした形になっています。
因みに、この間、豪ドルの「買い越し」がやや縮小した以外、その他通貨の先物ポジションは、ポンドもユーロもほとんど変わっていません。
なぜ円は「狙い打ち」されたのか？2つの理由
まさに、円が狙い撃ちされた形になっています。円が狙われた背景としては、少なくとも次の2つが考えられます。
1つには、いわゆる「ミセス・ワタナベ」といわれる一般投資家が大きく円ロングに傾いていたことがあると言われます。大きな力を持つ投機筋からみれば、絶好の「餌食」がいたことになります。餌食が多ければ多いほど、投機筋のもうけも大きくなります。
もう1つは、日銀の10年国債金利の「ピン止め」が認知されていたことです。このため、トランプ次期大統領の大規模減税や公共投資によって米国金利が上昇すれば、日米金利差が最も確実に拡大が見込め、それだけ円安に賭けやすい面があります。
実際、この1か月余りの間、米国10年債金利が0.8%も上昇し、欧州の国債利回りもこれにつれて上昇していますが、日本の10年国債利回りは日銀の意図を市場が認識していることもあって、0.1%強の上昇に留まっています。つまり、日米金利差が最も大きく拡大しています。これが事前に予想できただけに、投機筋は円を攻めやすかったことになります。
投機筋の動きは、状況が変われば、あるいは利益確定をすることで、ポジションの巻き戻しが起こり、その分一時的に円高に動くこともありますが、日銀の政策スタンスはすぐには修正されず、円の先安観が強ければ、投機筋の円売りが長期間維持される可能性があります。実際、アベノミクスの前半では彼らの円売りは長期化し、ネット売り越しは10万枚を超えました。
また、裏を返すと、ここまでは投機筋が先行して円売りを重ねた一方で、一般投資家の円売りは出遅れている可能性があり、今後一段と米国金利の上昇が予想されるだけに、ここからは実需筋の円売りドル買いが高まる可能性があります。
投機筋にしてみれば、彼らの「仕掛け」で流れができ、ここから一般投資家の「提灯」がつけば、彼らの売り持ちは一層の利益を呼びます。
投機筋が利食いを急ぐ理由が消滅
そうであれば、投機筋も「利食い」を急ぐ必要はなく、円安の継続をゆっくり楽しめることになります。それだけ円安がさらに大きく進む余地があり、近いうちに昨年半ばにつけた125円台を試しに行くと見られます。
ここまでは米国側からドル高に対し、特段のクレームは聞かれません。安倍政権からも一部を除けば、むしろ円安・株高を歓迎しています。
ドル高といっても、ドルが上昇している相手通貨は、主要国通貨では円と人民元くらいで、あとは新興国通貨です。ドル高自体、本来は米国が困るはずですが、「偉大な米国」を掲げる米国からはドル高許容のムードがあります。
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
逆に通貨安で悲鳴を上げるのは、資本流出、コスト高の物価高でこまる新興国や、日本の消費者、中小企業となります。
新興国でも、資源価格がやや上昇するようになった分、余裕があり、むしろ新興国のなかでは中国経済への影響が最大の課題となります。昨年夏と今年の初めには、人民元の急落で株価が急落しましたが、その後上海市場は政府管理下に置かれて動かなくなり、資本規制も強化された分、昨年のような市場混乱は起きていません。
欧州通貨は安定し、不満は聞かれず、偉大な米国を目指し、積極的な財政策を打ち出す米国も、ドル高に苦しみ、「第2のプラザ合意」を求めてくるには、まだかなりの時間が予想されます。
1ドル＝140円も視野
そうなると、日本の消費者、中小企業が悲鳴を上げ、それを政府が認識して動くようになるまで、円安ドル高が進む可能性があります。来年は125円を超え、140円も考えられます。
「第2のプラザ合意」で140円の円安ドル高が修正されるときは、次に大幅な円高がやってきます。
投機筋には絶好の稼ぎ場になりますが、日本の企業には大きな負担になります。
これを回避するには、第2のプラザ合意に至る前に、為替の軟着陸が必要で、その場合、日銀による10年国債金利の「ピン止め」や、資産買い入れ額の見直しが検討されると思われます。
MONEY VOICEより
通商トップに対中強硬派
トランプ次期大統領は21日、ホワイトハウスに国家通商会議（NTC）を新設し、統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長にカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授を指名すると発表。ナバロ氏は対中強硬派として知られ、米国と中国の貿易摩擦が激化する恐れがあります。
ナバロ氏は中国の不公正貿易や軍拡を批判し、中国製品に対する関税引き上げを訴えています。トランプ氏は、ナバロ氏は通商政策の顧問として重要な役割を担うとの声明を発表。
新設するNTCは、通商交渉戦略や製造業振興策を大統領に助言。国家安全保障会議（NSC）などと連携し、軍事力と経済力による平和・繁栄を目指すと言います。
また、トランプ氏は著名投資家のカール・アイカーン氏を規制改革担当の大統領特別顧問に起用するとも発表。同氏は企業の経営改善を迫る、物言う株主して知られ、米フォーブス誌による保有資産は約2兆円です。
ナバロ氏は中国の不公正貿易や軍拡を批判し、中国製品に対する関税引き上げを訴えています。トランプ氏は、ナバロ氏は通商政策の顧問として重要な役割を担うとの声明を発表。
新設するNTCは、通商交渉戦略や製造業振興策を大統領に助言。国家安全保障会議（NSC）などと連携し、軍事力と経済力による平和・繁栄を目指すと言います。
また、トランプ氏は著名投資家のカール・アイカーン氏を規制改革担当の大統領特別顧問に起用するとも発表。同氏は企業の経営改善を迫る、物言う株主して知られ、米フォーブス誌による保有資産は約2兆円です。
韓国型宇宙ロケットの試験発射が延期に「技術的な問題が発生」
2016年12月22日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政府が2兆ウォン（約1960億円）の予算を投じる韓国型宇宙ロケットの試験発射が、17年12月から18年10月に延期されたことが分かった。
韓国の未来創造科学部は22日、第11回国家宇宙委員会を開き、「技術の完成度を上げるため、韓国型宇宙ロケットの試験発射を延期することを決めた」と明らかにした。
同部のペ・テミン巨大公共研究政策官は、「75トンの燃焼器と推進剤タンクを独自開発する過程で技術的な問題が発生したため日程が延期された」と明らかにした。ただ、20年に予定されている本発射は計画通り行う予定で、試験発射の延期による予算の増加もないという。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「韓国は本当にロケットを打ち上げられるの？」
「ゆっくり慎重に準備を進め、確実に成功させる方がいい」
「高度な技術を他の国が提供してくれるわけがない。自ら開発するのは大変だろうけど、頑張ってほしい」
「宇宙分野は米国やロシアに比べて50年は遅れている。10兆投じてもいいから、しっかり研究を進めてほしい」
「できないならやめてしまえ。2兆ウォンが純粋に宇宙開発のためだけに使われているとは思えない」
「“韓国型”との名前がついているものは避けるのが得策」
「ロケットを打ち上げる時は朴大統領も一緒に乗せてほしい」
「やっぱり韓国には無理なの？潔く諦めて、朝鮮半島統一後に北朝鮮のロケットを利用すればいい」 レコードチャイナより
韓国の未来創造科学部は22日、第11回国家宇宙委員会を開き、「技術の完成度を上げるため、韓国型宇宙ロケットの試験発射を延期することを決めた」と明らかにした。
同部のペ・テミン巨大公共研究政策官は、「75トンの燃焼器と推進剤タンクを独自開発する過程で技術的な問題が発生したため日程が延期された」と明らかにした。ただ、20年に予定されている本発射は計画通り行う予定で、試験発射の延期による予算の増加もないという。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「韓国は本当にロケットを打ち上げられるの？」
「ゆっくり慎重に準備を進め、確実に成功させる方がいい」
「高度な技術を他の国が提供してくれるわけがない。自ら開発するのは大変だろうけど、頑張ってほしい」
「宇宙分野は米国やロシアに比べて50年は遅れている。10兆投じてもいいから、しっかり研究を進めてほしい」
「できないならやめてしまえ。2兆ウォンが純粋に宇宙開発のためだけに使われているとは思えない」
「“韓国型”との名前がついているものは避けるのが得策」
「ロケットを打ち上げる時は朴大統領も一緒に乗せてほしい」
「やっぱり韓国には無理なの？潔く諦めて、朝鮮半島統一後に北朝鮮のロケットを利用すればいい」 レコードチャイナより
オーストラリア、警告表示で喫煙率低下
オーストラリアが禁煙国家を目指し、スモーカーへの包囲網を狭めています。たばこの箱に大きな警告表示を義務付けプレーン・パッケージ（PP規制）を世界に先駆け導入し、販売価格を強硬に値上げし、喫煙率低下に繋がった反面、たばこの密輸入も出ている。
オーストラリア政府は2012年、デザインを統一し、商標やロゴマークの使用を認めないPP規制を実施しています。
抑止策のもう一つの柱が、価格の引き上げで、1箱約2200円と世界最高水準。段階的な税率引き上げで20年には約3500円にする予定です。ターンブル首相は税収増に加え、国民から喫煙を遠ざけるのが狙いだと力説。世論調査でも70％がたばこ増税に賛成しています。
公共スペースでの喫煙はもちろん禁止。一連の禁煙キャンペーンの効果で、1995年25％だった喫煙率は13％前後まで下がっています。
しかし、たばこ増税は喫煙者が多い低所得層を直撃するため、不公平な弱者いじめとの指摘もあります。また、深刻化する内外価格差を使って荒稼ぎする密輸業者の増加です。オーストラリア国境警備隊は今月、たばこ密輸の疑いで中国人らを4人逮捕しています。押収した量は4.5㌧に達します。有罪なら最長で禁錮10年が科されます。
最大都市シドニーの路地裏でも、たばこ密売店が簡単に見つかります、ネット上での入手は容易で、正規品は手が出ず、割安な密売品を購入する若者も多いというのが現状です。
オーストラリア政府は2012年、デザインを統一し、商標やロゴマークの使用を認めないPP規制を実施しています。
抑止策のもう一つの柱が、価格の引き上げで、1箱約2200円と世界最高水準。段階的な税率引き上げで20年には約3500円にする予定です。ターンブル首相は税収増に加え、国民から喫煙を遠ざけるのが狙いだと力説。世論調査でも70％がたばこ増税に賛成しています。
公共スペースでの喫煙はもちろん禁止。一連の禁煙キャンペーンの効果で、1995年25％だった喫煙率は13％前後まで下がっています。
しかし、たばこ増税は喫煙者が多い低所得層を直撃するため、不公平な弱者いじめとの指摘もあります。また、深刻化する内外価格差を使って荒稼ぎする密輸業者の増加です。オーストラリア国境警備隊は今月、たばこ密輸の疑いで中国人らを4人逮捕しています。押収した量は4.5㌧に達します。有罪なら最長で禁錮10年が科されます。
最大都市シドニーの路地裏でも、たばこ密売店が簡単に見つかります、ネット上での入手は容易で、正規品は手が出ず、割安な密売品を購入する若者も多いというのが現状です。
日本が「強大な軍事力を持つ中国を恐れない」理由＝中国報道
中国は経済成長とともに軍備の拡張も続けており、中国の国防費は米国に次いで世界第２位の規模となっている。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の軍事力はとうに日本を超えていると主張する一方、中国の軍備拡張を日本は恐れてはいないとしたうえで、「日本が中国を恐れない理由」について分析する記事を掲載した。
記事は、ロシアメディアが「中国空軍の戦力はすでに航空自衛隊を超えている」と分析したと紹介。例えば、中国は次世代ステルス戦闘機「殲－２０」を自主開発したものの、日本は戦闘機開発で大きな遅れを取っているうえ、「ほとんどの戦闘機技術は米国頼み」だと指摘した。
また、海軍に関しても、数と質の両面で中国の方が上回っていると主張。例えば中国には日本のイージス艦に対抗できる「中国版イージス艦」と呼ばれる最新鋭の軍艦が存在し、数も日本を上回ると主張。また、原子力潜水艦に至っては日本は１隻も保有していないことを紹介したほか、陸軍について言えば、中国には世界中のどの国を見ても「ライバルがいない状況」であると主張、陸海空ともに中国の軍事力はとうに日本を超えていると主張した。
続けて記事は、日本は「なぜこの強大な中国を恐れないのか」と疑問を投げかけたうえで、その理由について「グローバル化した今日において、ある程度の実力を有した国同士が衝突する可能性は低いと日本は考えているためだ」と分析。確かに、日本と中国が直接戦争をすれば、両国の経済的損失を莫大なものとなるはずで、それを考えると戦争を避けることは理にかなっているともいえる。
また、日本は軍備で中国に劣っているとはいえ、「先進的な武器と技術」を有しているとも指摘。米国から技術導入すれば軍備上の進歩は極めて速く、日本の経済力を考えるといつでも軍拡できるため、中国を恐れないのだろうと分析した。中国としては、日本が恐れを感じていないというのは面白くないことだろう。とはいえ、中国の軍備拡張が日本にとって全く脅威となっていないわけではない。中国の軍拡には引き続き注視していく必要があるだろう。 サーチナより
記事は、ロシアメディアが「中国空軍の戦力はすでに航空自衛隊を超えている」と分析したと紹介。例えば、中国は次世代ステルス戦闘機「殲－２０」を自主開発したものの、日本は戦闘機開発で大きな遅れを取っているうえ、「ほとんどの戦闘機技術は米国頼み」だと指摘した。
また、海軍に関しても、数と質の両面で中国の方が上回っていると主張。例えば中国には日本のイージス艦に対抗できる「中国版イージス艦」と呼ばれる最新鋭の軍艦が存在し、数も日本を上回ると主張。また、原子力潜水艦に至っては日本は１隻も保有していないことを紹介したほか、陸軍について言えば、中国には世界中のどの国を見ても「ライバルがいない状況」であると主張、陸海空ともに中国の軍事力はとうに日本を超えていると主張した。
続けて記事は、日本は「なぜこの強大な中国を恐れないのか」と疑問を投げかけたうえで、その理由について「グローバル化した今日において、ある程度の実力を有した国同士が衝突する可能性は低いと日本は考えているためだ」と分析。確かに、日本と中国が直接戦争をすれば、両国の経済的損失を莫大なものとなるはずで、それを考えると戦争を避けることは理にかなっているともいえる。
また、日本は軍備で中国に劣っているとはいえ、「先進的な武器と技術」を有しているとも指摘。米国から技術導入すれば軍備上の進歩は極めて速く、日本の経済力を考えるといつでも軍拡できるため、中国を恐れないのだろうと分析した。中国としては、日本が恐れを感じていないというのは面白くないことだろう。とはいえ、中国の軍備拡張が日本にとって全く脅威となっていないわけではない。中国の軍拡には引き続き注視していく必要があるだろう。 サーチナより
アフガニスタン避難民2年で倍増
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2016年にアフガン治安部隊とタリバンとの戦闘などで居住地を追われた国内避難民の数は、今月11日時点で過去最多の53万人を記録。14年の2倍、13年の4倍以上になっています。
避難民の多くは首都カブールや南部のナンガルハル州の都市部に移住しました。ただ、1979年の旧ソ連軍によるアフガニスタン侵攻以降、戦火にさらされ続けたアフガンでは雇用の受け皿となる産業が育っておらず、水道や電気などのインフラも整っていません。
都市部では避難民の多くが仕事にあぶれ、学校では通常1学級30人程度だった生徒数が80人を超えるようになっています。病院でも外来患者数が20％近く増えたと言います。急速な人口流入で生活インフラがパンク寸前に陥っているのが現状です。
さらに隣国パキスタンから続々と帰国するアフガン難民も混乱に拍車をかけています。パキスタン政府は約300万人に上るとされるアフガン難民について、来年末までに自主的に帰国しなければ、強制送還する方針を固めました。国連がアフガンへの帰還を希望する難民に対して生活再建資金の交付を始めたこともあり、16年には既に60万人近くが帰国しています。
OCHAのボウデン氏は国内避難民と帰還難民が記録的な数に達していることは憂慮すべきだと警鐘を鳴らしています。国際社会とアフガン政府は早急に都市部の基礎的な生活インフラを整え、避難民や帰還難民の生活再建を手助けする必要があると訴えています。
01年の米軍のアフガン侵攻で政権の座を追われて以降、タリバンは全土でテロ攻撃を展開しています。国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によれば、16年1月～6月にはテロに巻き込まれるなどで、民間人1600人以上が死亡していて、過去最悪を記録しています。
避難民の多くは首都カブールや南部のナンガルハル州の都市部に移住しました。ただ、1979年の旧ソ連軍によるアフガニスタン侵攻以降、戦火にさらされ続けたアフガンでは雇用の受け皿となる産業が育っておらず、水道や電気などのインフラも整っていません。
都市部では避難民の多くが仕事にあぶれ、学校では通常1学級30人程度だった生徒数が80人を超えるようになっています。病院でも外来患者数が20％近く増えたと言います。急速な人口流入で生活インフラがパンク寸前に陥っているのが現状です。
さらに隣国パキスタンから続々と帰国するアフガン難民も混乱に拍車をかけています。パキスタン政府は約300万人に上るとされるアフガン難民について、来年末までに自主的に帰国しなければ、強制送還する方針を固めました。国連がアフガンへの帰還を希望する難民に対して生活再建資金の交付を始めたこともあり、16年には既に60万人近くが帰国しています。
OCHAのボウデン氏は国内避難民と帰還難民が記録的な数に達していることは憂慮すべきだと警鐘を鳴らしています。国際社会とアフガン政府は早急に都市部の基礎的な生活インフラを整え、避難民や帰還難民の生活再建を手助けする必要があると訴えています。
01年の米軍のアフガン侵攻で政権の座を追われて以降、タリバンは全土でテロ攻撃を展開しています。国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によれば、16年1月～6月にはテロに巻き込まれるなどで、民間人1600人以上が死亡していて、過去最悪を記録しています。
2016年12月22日木曜日
中国から工場を米国に移しても無駄！ トランプ氏の方針に大反対？＝中国
製造業の生産拠点を米国に回帰させることによって米国の雇用問題の解決を図ろうとするトランプ次期大統領だが、中国メディアの今日頭条が１６日付で掲載した記事は、こうした取り組みは決して米国の雇用問題を解決しないと論じている。
記事は、トランプ次期大統領が選挙運動中に４兆４０００億ドル（約５１８兆円）規模の減税計画について言明し、企業の法人税を３５％から１５％にまで引き下げること、また海外利益を米国に還流させる際の税率を１度に限り１０％に引き下げることなどを提案し、米国企業はもちろん、世界各国の企業をも米国に引き寄せ、米国人の雇用問題を解決することを公言したと説明。
しかし、こうした取り組みは決して米国の雇用問題の解決策とはならないと主張し、その論拠の１つとして、米国が多くの製造業を回帰させたとしても、今後は製造業の現場では多くの作業をロボットが担うようになるために、決して雇用の増加にはつながらないと論じた。
また記事は、１９８０年から２０１５年までの米国における生産能力と雇用の関係を示したグラフを紹介。グラフは１９８０年の生産能力を１としたときの２０１５年の生産能力は約２．５倍となっているが、雇用は１５年には１９８０年の約７０％の水準にまで減少していることを示している。
さらに、１３年から１５年の期間における米国の資本流出は１６．２６％も減少したのに対し、資本流入は１８３．９７％も上昇したが、「雇用率は決して上昇していない」と指摘。トランプ次期大統領が製造業の生産拠点を米国に回帰させることによって米国の雇用問題の解決を図ろうとしても、結局は「無駄骨」に終わるはずと主張した。
中国側にしてみれば、メーカーが生産拠点を米国に移すことは中国人の雇用喪失につながりかねないことだ。トランプ次期大統領は米アップルにも米国内で製品を生産するよう呼びかけているが、ｉＰｈｏｎｅの組み立ては中国国内で行われており、仮に現実のものとなれば多くの中国人が路頭に迷うことになるだろう。記事がトランプ次期大統領による製造業回帰は功を奏さないと主張するのは、中国の雇用を守るという背景が関係しているとみられる。 サーチナより
記事は、トランプ次期大統領が選挙運動中に４兆４０００億ドル（約５１８兆円）規模の減税計画について言明し、企業の法人税を３５％から１５％にまで引き下げること、また海外利益を米国に還流させる際の税率を１度に限り１０％に引き下げることなどを提案し、米国企業はもちろん、世界各国の企業をも米国に引き寄せ、米国人の雇用問題を解決することを公言したと説明。
しかし、こうした取り組みは決して米国の雇用問題の解決策とはならないと主張し、その論拠の１つとして、米国が多くの製造業を回帰させたとしても、今後は製造業の現場では多くの作業をロボットが担うようになるために、決して雇用の増加にはつながらないと論じた。
また記事は、１９８０年から２０１５年までの米国における生産能力と雇用の関係を示したグラフを紹介。グラフは１９８０年の生産能力を１としたときの２０１５年の生産能力は約２．５倍となっているが、雇用は１５年には１９８０年の約７０％の水準にまで減少していることを示している。
さらに、１３年から１５年の期間における米国の資本流出は１６．２６％も減少したのに対し、資本流入は１８３．９７％も上昇したが、「雇用率は決して上昇していない」と指摘。トランプ次期大統領が製造業の生産拠点を米国に回帰させることによって米国の雇用問題の解決を図ろうとしても、結局は「無駄骨」に終わるはずと主張した。
中国側にしてみれば、メーカーが生産拠点を米国に移すことは中国人の雇用喪失につながりかねないことだ。トランプ次期大統領は米アップルにも米国内で製品を生産するよう呼びかけているが、ｉＰｈｏｎｅの組み立ては中国国内で行われており、仮に現実のものとなれば多くの中国人が路頭に迷うことになるだろう。記事がトランプ次期大統領による製造業回帰は功を奏さないと主張するのは、中国の雇用を守るという背景が関係しているとみられる。 サーチナより
観光地の城襲撃ISが犯行声明
ヨルダン中部のカラクにある観光名所の城で起きた襲撃事件で、過激派組織ISが20日、犯行声明を出しました。シリアやイラクでのIS掃討作戦を念頭に、背教者や十字軍連合の市民に、われわれの同胞が毎日味わっている死を味わわせたと主張。
事件では、武装集団が市内などの巡回中の警官に発砲後、カラク城に立てこもりました。警察と銃撃戦になり、カナダ人女性観光客やヨルダン人警官10人が死亡、武装集団の4人はその場で殺害されました。
AFP通信などによると、カラクの近くでは20日、治安部隊がテロ容疑者の家宅捜査を実施しています。
事件では、武装集団が市内などの巡回中の警官に発砲後、カラク城に立てこもりました。警察と銃撃戦になり、カナダ人女性観光客やヨルダン人警官10人が死亡、武装集団の4人はその場で殺害されました。
AFP通信などによると、カラクの近くでは20日、治安部隊がテロ容疑者の家宅捜査を実施しています。
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
厚生労働省が近く公表する２０１６年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９８万１０００人と推計されることがわかった。
前年の１００万５６７７人（確定数）から２万人以上減った。出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。
人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。出生数が減少している背景には、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇ていることがある。 読売新聞より
政府は少子化対策をしていかないと、10年、20年先には日本の人口は減るばかりである。若い人も早く結婚して沢山の子どもを産んでほしいものである。
北京、赤色警報発令
今年初めてとなる大気汚染で最高レベルの赤色警報が発令さて5日目の北京市内は20日、呼吸器疾患の原因となる微少粒子物質PM2.5の濃度が1立法㍍400マイクロ㍍を超え、多くの市民はマスクをして移動しています。
16日夜から21日までの赤色警報期間中は、全ての幼稚園と小学校が休みになります。ほとんどの中学校、高校が休校となりました。市内を走る自動車が半数に制限され、高速道路が通行止めになるなど市民生活にも影響が出ています。約1200社の企業に対して、生産停止や減産措置が課せられました。
北京政府によると、厳しい措置により、汚染物質排出量が1/3に抑えられ、PM2.5の濃度は予測より20％以上低くなっています。
フランスのパリで今月、PM10（粒子径が10マイクロ㍍以下の粒子状物質）による大気汚染が過去10年で最悪になり、パリ市内と周辺の約20自治体で数日間にわたり自動車の通行規制を実施しました。
例年、この時期に吹く込む風がなかった事が原因で、6～8日の3日間と、16日～17日の2日間にわたり通行が規制されました。パリで複数日にわたる通行規制は初めてである。
自動車のナンバープレートを奇数と偶数に分けて、運転を認める日を分ける通行量制限をしたほか、速度規制や大型トラックの迂回の導入。同時にバスや地下鉄、公共自転車などの公共交通機関を無料にしました。
欧州では近年、大都市を中心に大気汚染が深刻化しており、今月5日に就任したロンドンのカーン市長も自動車の排ガス規制などの対策に着手。パリ、マドリード、アテネ、の各首都は、2025年までにディーゼル車を禁止する方針を打ち出しています。
16日夜から21日までの赤色警報期間中は、全ての幼稚園と小学校が休みになります。ほとんどの中学校、高校が休校となりました。市内を走る自動車が半数に制限され、高速道路が通行止めになるなど市民生活にも影響が出ています。約1200社の企業に対して、生産停止や減産措置が課せられました。
北京政府によると、厳しい措置により、汚染物質排出量が1/3に抑えられ、PM2.5の濃度は予測より20％以上低くなっています。
フランスのパリで今月、PM10（粒子径が10マイクロ㍍以下の粒子状物質）による大気汚染が過去10年で最悪になり、パリ市内と周辺の約20自治体で数日間にわたり自動車の通行規制を実施しました。
例年、この時期に吹く込む風がなかった事が原因で、6～8日の3日間と、16日～17日の2日間にわたり通行が規制されました。パリで複数日にわたる通行規制は初めてである。
自動車のナンバープレートを奇数と偶数に分けて、運転を認める日を分ける通行量制限をしたほか、速度規制や大型トラックの迂回の導入。同時にバスや地下鉄、公共自転車などの公共交通機関を無料にしました。
欧州では近年、大都市を中心に大気汚染が深刻化しており、今月5日に就任したロンドンのカーン市長も自動車の排ガス規制などの対策に着手。パリ、マドリード、アテネ、の各首都は、2025年までにディーゼル車を禁止する方針を打ち出しています。
韓国、インスタントラーメン値上げ
2016年12月17日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の代表的な食品となったインスタントラーメンの買いだめ現象が起きている。
韓国の大型スーパーでインスタントラーメンを箱買いして行く人が目立つ。これはインスタントラーメンの国内シェア60％を占める農心が18種類のラーメン価格を20日から5．5％引き上げると発表したからだ。スーパーを訪れていたある消費者は「値上げをすると聞いた。庶民は暮らしが大変」と述べ、家計への影響を懸念した。日本発のインスタントラーメンだが、1人当たりの消費量は2011〜2015年の5年間、韓国がダントツのトップだ。2015年基準で、韓国人1人が1年間で消費するラーメンは70．9食。2位のインドネシアの51．8食と比べ、4割近くも多い。日本はさらに少なく43．6食で7位だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「今まで『辛ラーメン』（農心ブランド）を食べていたけど、これを機に他のラーメンに乗り換えようと思う」
「値上げか。それでもやっぱりラーメンは『辛ラーメン』だよな」
「他の会社が値上げしないようけん制するためにも、農心不買運動を開始しよう」
「農心だけがラーメンメーカーじゃない」
「農心は自動車メーカーでいうところの現代自動車だな。態度がでかい」
「キャンドル集会（朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退任を要求する集会）のどさくさに紛れて、こっそりと値上げを発表したな」
「もう10年以上もラーメンを食べ続け、結構飽きてきた。でも食べ続ける」
「最近、農心のラーメンの味が落ちてきたような気がする。質は下げて値段は上げるのか？」
「庶民・苦学生・労働者の主食であるラーメンの価格を上げるのか。良心のない韓国企業の代表的な姿だ」 レコードチャイナより
韓国人は本当にインスタントラーメンを食べているのには、驚きである。日本人もインスタントラーメンを食べるが韓国ほどではない。主食代わりにしている感じである。
韓国の大型スーパーでインスタントラーメンを箱買いして行く人が目立つ。これはインスタントラーメンの国内シェア60％を占める農心が18種類のラーメン価格を20日から5．5％引き上げると発表したからだ。スーパーを訪れていたある消費者は「値上げをすると聞いた。庶民は暮らしが大変」と述べ、家計への影響を懸念した。日本発のインスタントラーメンだが、1人当たりの消費量は2011〜2015年の5年間、韓国がダントツのトップだ。2015年基準で、韓国人1人が1年間で消費するラーメンは70．9食。2位のインドネシアの51．8食と比べ、4割近くも多い。日本はさらに少なく43．6食で7位だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「今まで『辛ラーメン』（農心ブランド）を食べていたけど、これを機に他のラーメンに乗り換えようと思う」
「値上げか。それでもやっぱりラーメンは『辛ラーメン』だよな」
「他の会社が値上げしないようけん制するためにも、農心不買運動を開始しよう」
「農心だけがラーメンメーカーじゃない」
「農心は自動車メーカーでいうところの現代自動車だな。態度がでかい」
「キャンドル集会（朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退任を要求する集会）のどさくさに紛れて、こっそりと値上げを発表したな」
「もう10年以上もラーメンを食べ続け、結構飽きてきた。でも食べ続ける」
「最近、農心のラーメンの味が落ちてきたような気がする。質は下げて値段は上げるのか？」
「庶民・苦学生・労働者の主食であるラーメンの価格を上げるのか。良心のない韓国企業の代表的な姿だ」 レコードチャイナより
韓国人は本当にインスタントラーメンを食べているのには、驚きである。日本人もインスタントラーメンを食べるが韓国ほどではない。主食代わりにしている感じである。
米、ロシア制裁を強化
米財務相は20日、ロシアによるウクライナ軍事介入を受けた対ロシア経済制裁の一環として、新たにロシア人7人とロシアやウクライナにある8企業・団体を制裁対象に指定しました。米国内の資産が凍結される他、米国人との取引も出来なくなります。
米財務相当局者は声明で、追加制裁はロシアにクリミア半島編入の代償を払わせ続けることで、同国に圧力をかける狙いがある。
制裁指定された7人は、既に制裁を科されているロシア銀行やソビン銀行などを支援したとされます。また、8企業・団体はクリミア半島の交通機関や同半島とロシアを結ぶ高速道の建設などに関与しています。
財務省はまた、制裁を科されているロシア農業銀行とガス生産大手ノバテクの26の関連子会社を特定し、制裁リストに追加しました。
一方、来年1月に就任するトランプ次期大統領は、ロシアのプーチン大統領と親交がある石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（CEO）ティラーソン氏を次期国務長官に指名。米・ロ関係の修復に乗り出すという。
米財務相当局者は声明で、追加制裁はロシアにクリミア半島編入の代償を払わせ続けることで、同国に圧力をかける狙いがある。
制裁指定された7人は、既に制裁を科されているロシア銀行やソビン銀行などを支援したとされます。また、8企業・団体はクリミア半島の交通機関や同半島とロシアを結ぶ高速道の建設などに関与しています。
財務省はまた、制裁を科されているロシア農業銀行とガス生産大手ノバテクの26の関連子会社を特定し、制裁リストに追加しました。
一方、来年1月に就任するトランプ次期大統領は、ロシアのプーチン大統領と親交がある石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（CEO）ティラーソン氏を次期国務長官に指名。米・ロ関係の修復に乗り出すという。
アレッポ、2.5万人避難
AFP通信によると、赤十字国際委員会（ICRC）は20日、シリアでアサド政権が制圧した北部アレッポの旧反体制派支配地域から、少なくとも2.5万人が避難したことを明らかにした。
ICRCは、政権側の軍事作戦で荒廃した地域から住民が安全に脱出出来るよう監視する役割を果たしています。住民の移動は15日に始まりましたが、避難の条件をめぐり政権側と反体制派の確執で一時中断されていましたが、19日までに再開されました。
ICRCは、政権側の軍事作戦で荒廃した地域から住民が安全に脱出出来るよう監視する役割を果たしています。住民の移動は15日に始まりましたが、避難の条件をめぐり政権側と反体制派の確執で一時中断されていましたが、19日までに再開されました。
セヌリ党の分裂決定
韓国与党のセヌリ党で朴大統領と距離を置く非主流派が21日国会で記者会見し、セヌリ党の離党を表明しました。同党所属の議員128人のうち35人が27日にもセヌリ党を離党するという。朴大統領を支える与党の分裂で、韓国政局はさらに混迷を深めることになりそうです。
非主流派の元代表キム・ムソンは会見で朴大統領は憲法を踏みにじり、弾劾という国家的不幸を招いたと批判。ユ・スンミン元院内代表も新たな保守を立ち上げるため、離党する決心をしたと語りました。
朴大統領の弾劾訴追は、セヌリ党内からも多くの造反者が出て国会で可決されました。可決後も朴氏に近い主流派は党の団結を訴えましたが、党代表に次ぐ立場で国家運営を仕切る院内代表に主流派議員が就任し、主流派と非主流派の対立が激化していました。
非主流派の元代表キム・ムソンは会見で朴大統領は憲法を踏みにじり、弾劾という国家的不幸を招いたと批判。ユ・スンミン元院内代表も新たな保守を立ち上げるため、離党する決心をしたと語りました。
朴大統領の弾劾訴追は、セヌリ党内からも多くの造反者が出て国会で可決されました。可決後も朴氏に近い主流派は党の団結を訴えましたが、党代表に次ぐ立場で国家運営を仕切る院内代表に主流派議員が就任し、主流派と非主流派の対立が激化していました。
イプシロン打ち上げ成功
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日夜、ジオスペース探査衛星(エルグ）を搭載した固体燃料ロケット「イプシロン」2号機を内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ予定の軌道に投入されました。打ち上げは成功。地球をドーナツ状に取り巻く、宇宙の荒瀬ともいうべき放射線帯（高エネルギー粒子が集まった領域）に突入して観測することなどから「あらせ」命名されました。
ジオスペースは、人間活動と関わりが深い。地球周辺の宇宙空間のこと。あらせは、放射線帯の全域をくまなく観測するため、高度300㌔～3万3200㌔の楕円軌道を描いて地球を周回。搭載する8種類の観測機器で、高エネルギー粒子のエネルギーや磁場・電場の変動を、その場で測定します。
放射線帯では、太陽活動によって発生する宇宙環境の乱れによって、高エネルギー電子が増減しますが、そのメカニズムは未解明で発生する小鳥のさえずりのような謎の微弱な電波「宇宙コーラス」と粒子加速との関連を探ります。
一方、放射線帯の高エネルギー電子は、人工衛星の機器故障や宇宙飛行士の被爆を引き起こします。宇宙天気予報研究の進展も期待されます。
イプシロン打ち上げは3年ぶり、2号機は、初号機と比べて、打ち上げ能力を1.3倍に向上させたほか、構造の簡素化・軽量化の工夫をしている。
JAXAの科学衛星打ち上げは、初期機能確認中に機体が壊れ今年4月に運用を断念したX線天文衛星ひとみ以来。あらせは再発防止のため、特別点検を実施しました。
イプシロンは使いようによれば大陸間弾道ミサイル（ICBM）に活用することも出来るのではないかと思う。先端に核を搭載すればいいだけのことである。核ミサイルを持つことは世界が許さないだろうが、作ろうと思えばいつでも作る事ができる。
ジオスペースは、人間活動と関わりが深い。地球周辺の宇宙空間のこと。あらせは、放射線帯の全域をくまなく観測するため、高度300㌔～3万3200㌔の楕円軌道を描いて地球を周回。搭載する8種類の観測機器で、高エネルギー粒子のエネルギーや磁場・電場の変動を、その場で測定します。
放射線帯では、太陽活動によって発生する宇宙環境の乱れによって、高エネルギー電子が増減しますが、そのメカニズムは未解明で発生する小鳥のさえずりのような謎の微弱な電波「宇宙コーラス」と粒子加速との関連を探ります。
一方、放射線帯の高エネルギー電子は、人工衛星の機器故障や宇宙飛行士の被爆を引き起こします。宇宙天気予報研究の進展も期待されます。
イプシロン打ち上げは3年ぶり、2号機は、初号機と比べて、打ち上げ能力を1.3倍に向上させたほか、構造の簡素化・軽量化の工夫をしている。
JAXAの科学衛星打ち上げは、初期機能確認中に機体が壊れ今年4月に運用を断念したX線天文衛星ひとみ以来。あらせは再発防止のため、特別点検を実施しました。
イプシロンは使いようによれば大陸間弾道ミサイル（ICBM）に活用することも出来るのではないかと思う。先端に核を搭載すればいいだけのことである。核ミサイルを持つことは世界が許さないだろうが、作ろうと思えばいつでも作る事ができる。
『シュメール王名表』が明かす衝撃の事実
『シュメール王名表』とは、古代メソポタミアにおける王朝の王をシュメール語で列記した古代の王名簿である。2600年前に実在したとされるギルガメッシュ王の名も記載されており、“公式な”王権や王の在位年数を記録した、歴史的価値が高い名簿とされているが、中には常識では考えられない記述も散見される。
オルタナティブニュースサイトなどによると、『シュメール王名表』に記載されている初代の王アルリムは、ギルガメッシュ王よりも数十万年遡った時代に存在したとされ、在位期間はなんと2万8800年！ 間違いなく人間ではないだろうが、一体この王は何者だったのだろうか？ 『シュメール王名表』の記述をみてみよう。
「王権が天から降りてきた。王権はエリドゥにあった。エリドゥでは、アルリムが王になった。アルリムは2万8800年に渡って統治した。次に、アラルガルが3万6千年間王位にあった。2人の王が、6万4800年の間統治した」
「5つの都市に8人の王がいた。彼らは合わせて24万1200年に渡り統治した。その後、洪水が全てを洗い流した」
8人の王それぞれの在位年数は以下の通りである。（在位年数）
アルリム（28800年間）
アラルガル（36000年間）
エンメンルアンナ（43200年間）
エンメンガルアンナ（28800年間）
ドゥムジ（36000年間）
エンシブジアンナ（28800年間）
エンメンドゥルアンナ（21000年間）
ウバル・トゥトゥ（18600年間）
8人の王で24万年以上も統治したとは、話が壮大すぎて開いた口が塞がらないが、このような浮世離れした事実が本当にあったのだろうか？ 専門家らの答えは単純だ。このリストは、そもそも事実のみを記述したわけではなく、歴史以前の神話上の王も含めてしまっているというのだ。しかし、王が天から降りてきたのは何故だろうか？ シュメール風の王権神授説（王権は神から付与された絶対の権利とする政治思想）だろうか？ 陰謀論者らは、それでも疑問は残ると考えているようだ。
それというのも、これら8人の王がどのような最期を向かえ、どのように大洪水が地球を襲ったかまで詳細で緻密な記述があるからだという。洪水の後には、「別の王権が天から降りてきた」と物語られ、ミステリアスな王がまた世界を支配する様子が描かれているそうだ。確かに、王権神授説を唱えるための作り話ならば、王権を2つに分割して正統性に疑問がもたれるような面倒なことをする理由が無いのではないだろうか？
また、そういった事情に加え、多くの著述家や研究者は、神話説に異議を唱え、反論しているという。
では、天から降りてきた8人の王が実在した歴史上の人物だとしたら、どの説が最も合理的だろうか？ 1つの可能性は、「古代宇宙飛行士説」だろう。『王名表』には記載されていないが、シュメールの神話においては、惑星ニビルに住む「アヌンナキ」という知的生命体が古代の地球に降り立ち、文明を興したと伝えられている。シュメール文明と地球外生命体との関係は以前より指摘されており、今年10月にはイラクの運輸大臣も「シュメール人はUFOで惑星間飛行をしていた」と、公の場で発言している。
「古代宇宙飛行士説」を提唱する、超人気UFO研究家ジョルジオ・ツォカロス氏も過去に、「シュメール文明には進化の痕跡が無いため、高度な知的文明が技術を伝えた可能性が高い」と、「Legendary Times.com」のインタビューで答えている。
これら8人の王の実在は現時点では確認されていないが、神話であると断言することもできないだろう。シュメール文明の成り立ちを考える上では、肯定するにしても否定するにしても、まずは宇宙人との関係を考慮に入れる必要があるのではないだろうか？ いくら結論を急いでも、過去は変わらない。全ての可能性を検討する時間は十分にあるだろう。 トカナより
オルタナティブニュースサイトなどによると、『シュメール王名表』に記載されている初代の王アルリムは、ギルガメッシュ王よりも数十万年遡った時代に存在したとされ、在位期間はなんと2万8800年！ 間違いなく人間ではないだろうが、一体この王は何者だったのだろうか？ 『シュメール王名表』の記述をみてみよう。
「王権が天から降りてきた。王権はエリドゥにあった。エリドゥでは、アルリムが王になった。アルリムは2万8800年に渡って統治した。次に、アラルガルが3万6千年間王位にあった。2人の王が、6万4800年の間統治した」
「5つの都市に8人の王がいた。彼らは合わせて24万1200年に渡り統治した。その後、洪水が全てを洗い流した」
8人の王それぞれの在位年数は以下の通りである。（在位年数）
アルリム（28800年間）
アラルガル（36000年間）
エンメンルアンナ（43200年間）
エンメンガルアンナ（28800年間）
ドゥムジ（36000年間）
エンシブジアンナ（28800年間）
エンメンドゥルアンナ（21000年間）
ウバル・トゥトゥ（18600年間）
8人の王で24万年以上も統治したとは、話が壮大すぎて開いた口が塞がらないが、このような浮世離れした事実が本当にあったのだろうか？ 専門家らの答えは単純だ。このリストは、そもそも事実のみを記述したわけではなく、歴史以前の神話上の王も含めてしまっているというのだ。しかし、王が天から降りてきたのは何故だろうか？ シュメール風の王権神授説（王権は神から付与された絶対の権利とする政治思想）だろうか？ 陰謀論者らは、それでも疑問は残ると考えているようだ。
それというのも、これら8人の王がどのような最期を向かえ、どのように大洪水が地球を襲ったかまで詳細で緻密な記述があるからだという。洪水の後には、「別の王権が天から降りてきた」と物語られ、ミステリアスな王がまた世界を支配する様子が描かれているそうだ。確かに、王権神授説を唱えるための作り話ならば、王権を2つに分割して正統性に疑問がもたれるような面倒なことをする理由が無いのではないだろうか？
また、そういった事情に加え、多くの著述家や研究者は、神話説に異議を唱え、反論しているという。
では、天から降りてきた8人の王が実在した歴史上の人物だとしたら、どの説が最も合理的だろうか？ 1つの可能性は、「古代宇宙飛行士説」だろう。『王名表』には記載されていないが、シュメールの神話においては、惑星ニビルに住む「アヌンナキ」という知的生命体が古代の地球に降り立ち、文明を興したと伝えられている。シュメール文明と地球外生命体との関係は以前より指摘されており、今年10月にはイラクの運輸大臣も「シュメール人はUFOで惑星間飛行をしていた」と、公の場で発言している。
画像は「EWAO」より引用
「古代宇宙飛行士説」を提唱する、超人気UFO研究家ジョルジオ・ツォカロス氏も過去に、「シュメール文明には進化の痕跡が無いため、高度な知的文明が技術を伝えた可能性が高い」と、「Legendary Times.com」のインタビューで答えている。
これら8人の王の実在は現時点では確認されていないが、神話であると断言することもできないだろう。シュメール文明の成り立ちを考える上では、肯定するにしても否定するにしても、まずは宇宙人との関係を考慮に入れる必要があるのではないだろうか？ いくら結論を急いでも、過去は変わらない。全ての可能性を検討する時間は十分にあるだろう。 トカナより
2016年12月18日日曜日
高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。 読売新聞より
ロシアに対抗措置
オバマ大統領は16日、ホワイトハウスで今年最後の記者会見に望み、ロシアが米大統領選挙で共和党のトランプ氏を勝利に導くためにサイバー攻撃を仕掛けたとする疑惑に関して、ロシアに対し、特定の対抗措置を取る時点になったら、われわれそうすると表明しました。報復措置の一部は明らかにされない場合もあると言います。
大統領選挙の選挙中、内部告発サイト、ウィキリークスは7月下旬から民主党やクリントン陣営の内部メールを暴露、国家情報長官室などは10月に入って、ロシアの関与を断定しました。
オバマ大統領は記者会見で、9月にプーチン大統領と北京で会談した際、サイバー攻撃をやめなければ、深刻な結果をもたらすと伝えたと説明。
プーチン氏の関与についてロシアではプーチンの許可なしに多くのことはおこらないとを明言しました。
ロシアのサイバー攻撃説を疑問視するトランプ次期大統領に対してはわれわれの選挙が外国の潜在的な影響を受けないよう努めることに、関心を持ってほしいと忠告しました。
また、中国本土と台湾は不可分だとする、一つの中国原則に縛られないとするトランプ氏が表明したことについては、もし理解を変更するのなら、結果を踏まえて考えなければならない。中国にとって、台湾問題は特別だと警告。諸外国が首脳と交流する前にこれまでの経緯や教訓を十分に把握して、良い政策を決定すべきだというのがトランプ氏への私の助言だと語る。
オバマ氏は16日夜、故郷のハワイに向けて出発。来年1月2日まで冬休みを取ります。
大統領選挙の選挙中、内部告発サイト、ウィキリークスは7月下旬から民主党やクリントン陣営の内部メールを暴露、国家情報長官室などは10月に入って、ロシアの関与を断定しました。
オバマ大統領は記者会見で、9月にプーチン大統領と北京で会談した際、サイバー攻撃をやめなければ、深刻な結果をもたらすと伝えたと説明。
プーチン氏の関与についてロシアではプーチンの許可なしに多くのことはおこらないとを明言しました。
ロシアのサイバー攻撃説を疑問視するトランプ次期大統領に対してはわれわれの選挙が外国の潜在的な影響を受けないよう努めることに、関心を持ってほしいと忠告しました。
また、中国本土と台湾は不可分だとする、一つの中国原則に縛られないとするトランプ氏が表明したことについては、もし理解を変更するのなら、結果を踏まえて考えなければならない。中国にとって、台湾問題は特別だと警告。諸外国が首脳と交流する前にこれまでの経緯や教訓を十分に把握して、良い政策を決定すべきだというのがトランプ氏への私の助言だと語る。
オバマ氏は16日夜、故郷のハワイに向けて出発。来年1月2日まで冬休みを取ります。
新型戦闘機用のエンジンを自主開発した！ ロシアのエンジンはもはや不要
中国が戦闘機開発の分野でもっとも苦戦していたのがエンジン開発であったが、ついに航空用エンジンでも中国は国産化に成功したという。香港メディアの南華早報は１２日、中国は新型戦闘機「Ｊ－１１Ｄ」に搭載するエンジンを自主開発し、もはやロシアのエンジンは不要だと主張する記事を掲載した。
記事は、中国がロシアとの長期にわたる交渉の結果、最新鋭戦闘機「Ｓｕ－３５Ｓ」を２４機購入する契約を結んだことを紹介。この契約では当初、Ｊ－２０に搭載するための１１７Ｓエンジン４８台も一緒に購入することを中国側は希望していたものの、遅々として進まない交渉のため、中国側はやむなくすでに保有しているＳｕ－２７の改良版を開発し、Ｓｕ－３５の派生形といえるＪ－１１Ｄの研究開発をするに至ったと主張した。
このＪ－１１Ｄにはレーダーシステムに顕著な改良が見られるほか、飛行テストを行ったＪ－１１Ｄには中国国産エンジンである「ＷＳ－１０」が搭載されたという。このエンジンを開発した中国航空工業グループは、すでに４００台以上のＷＳ－１０エンジンを納入しており、「Ｊ－１０やＪ－１１戦闘機はもはやロシア製エンジンを必要とはしていない」と胸を張った。
記事は、中国のエンジン開発の速度は「遅い」と見られてきたとしながらも、２０１０年から１５年までに約１５００億元（約２兆５５５４億円）がエンジンの研究開発に投入されてきたと紹介。Ｊ－１１Ｄプロジェクトは中国国内の関連企業間の競争という好ましい状況をもたらし、結果として中国国産エンジンである「ＷＳ－１０」の開発に成功したと肯定的に分析した。
Ｊ－１１は中国がロシア側の同意を得ずに「Ｓｕ－２７ＳＫ」の派生機を勝手に「自主開発」したものとされており、ロシアとトラブルになったことは記憶に新しい。必要なもの、手にしたいものは強引な手を使っても手に入れようとする中国らしい姿勢によって開発されたＪ－１１だが、豊富な資金で確実に技術力を高めている中国の軍事力は、ますます脅威となっていくのではないだろうか。
サーチナより
さすがコピーが得意な中国である。自国で国産化したと言うが、原型はロシアの航空用エンジンをコピーしただけではないのか。
白を黒という国だけに、コピーしても国産化と言う事である。国産化とは初めから自国で航空用エンジンを作ることではないのかと思うのだが。
記事は、中国がロシアとの長期にわたる交渉の結果、最新鋭戦闘機「Ｓｕ－３５Ｓ」を２４機購入する契約を結んだことを紹介。この契約では当初、Ｊ－２０に搭載するための１１７Ｓエンジン４８台も一緒に購入することを中国側は希望していたものの、遅々として進まない交渉のため、中国側はやむなくすでに保有しているＳｕ－２７の改良版を開発し、Ｓｕ－３５の派生形といえるＪ－１１Ｄの研究開発をするに至ったと主張した。
このＪ－１１Ｄにはレーダーシステムに顕著な改良が見られるほか、飛行テストを行ったＪ－１１Ｄには中国国産エンジンである「ＷＳ－１０」が搭載されたという。このエンジンを開発した中国航空工業グループは、すでに４００台以上のＷＳ－１０エンジンを納入しており、「Ｊ－１０やＪ－１１戦闘機はもはやロシア製エンジンを必要とはしていない」と胸を張った。
記事は、中国のエンジン開発の速度は「遅い」と見られてきたとしながらも、２０１０年から１５年までに約１５００億元（約２兆５５５４億円）がエンジンの研究開発に投入されてきたと紹介。Ｊ－１１Ｄプロジェクトは中国国内の関連企業間の競争という好ましい状況をもたらし、結果として中国国産エンジンである「ＷＳ－１０」の開発に成功したと肯定的に分析した。
Ｊ－１１は中国がロシア側の同意を得ずに「Ｓｕ－２７ＳＫ」の派生機を勝手に「自主開発」したものとされており、ロシアとトラブルになったことは記憶に新しい。必要なもの、手にしたいものは強引な手を使っても手に入れようとする中国らしい姿勢によって開発されたＪ－１１だが、豊富な資金で確実に技術力を高めている中国の軍事力は、ますます脅威となっていくのではないだろうか。
サーチナより
さすがコピーが得意な中国である。自国で国産化したと言うが、原型はロシアの航空用エンジンをコピーしただけではないのか。
白を黒という国だけに、コピーしても国産化と言う事である。国産化とは初めから自国で航空用エンジンを作ることではないのかと思うのだが。
「党費の不払いでも除名させない」離党ブーム広がり恐れる中国共産党
離党したいが公にしない 「党費不払い」という消極的な抵抗
12月12日、中国の著名ジャーナリスト高瑜氏がツイッターで、中国人民大学の張鳴教授が一定期間党費を納付しなかったにもかかわらず、離党や除籍が適用されなかったことを明らかした。
高氏によると、同大学の党委書記は、党費を滞納していた張教授に対し指導をすべく呼び出しを試みたものの、同教授がこれを無視したため、待ち伏せをする形で同教授と接触し、党費を滞納しても自動的な脱党は認めないこと、除籍は行わないこと、党費未納の件は不問にするとの3点を伝えたという。
党規約によると、党員には1か月に1度党費を納付する義務があり、6カ月以上滞納した場合は自動的に除名処分となることになっている。つまり大学の党委は、張教授に対し、党員が党費を納めなくても除籍にならないと「例外的」な処置をしたことになる。
離党ブームの広がり恐れる共産党
これに対し中山大学で講師を務める李興業氏は大紀元の取材に対し、「共産党は、大勢の人々が離党したがっていることを大衆に知られることを恐れている。離党ブームを隠し通そうとしている」と語っている。
李氏はまた「確固とした思考を持ち、良識をそなえ、善悪の判断が付くものでいれば、党員で居続けることなど、とてもできないはずだ」とも指摘。恥を知るものであれば、腐敗のはびこる堕落しきった党の一員であることに耐えられないはずだからだという。
同氏は、張教授が今回党費の不払いという方法を取った理由を、離党を望むものの公に表明できないという「消極的な抵抗」だと説明する。離党を公にすれば、共産党に正面から歯向かうことと見なされ、容赦ない処分が待ち構えているからだ。
張教授のように、敢えて党費を納入しない大学教授は中国国内の大学に数多く存在すると見られており、これからも増え続けるだろうと考えられている。
北京大学教授で作家であり、共産党の御用学者として「高級五毛（訳注1）」と揶揄されている孔慶東氏でさえ、かつて、「多くの大学では、共産党は党員であることを大っぴらにするのが恥ずかしい『非合法的な党』になり果ててしまい、党員が規定の党員活動にも参加しなくなってしまった。誰かが講義でマルクス・レーニン主義や毛沢東思想について擁護や賛同の発言をしようものなら、周囲からはたちまち頭がおかしくなったと思われるだろうし、日常生活や仕事の上でも、差別や攻撃に見舞われかねないだろう」と嘆いている。
米国に拠点を置く中国人政治学者の丁毅則氏は、中国共産党の下層支部が党規約に公然と違反し、党員の脱党を禁じているのは、メンツを保つためだと指摘している。また同氏は、共産党はもはや単なる利益集団と化しており、もし共産党を純然たる政党だと称するならば、党をあまりにも過剰評価しすぎていると、歯に衣着せぬ批判を行っている。
大紀元が04年11月に発表した社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』では、共産党の「嘘、悪、暴力」と反人類的な本質を分析した。この『九評』によって、中国には『三退』（訳注2）ブームが沸き起こり、これまでに国内外合わせて2億6000万人もの中国人が中国共産党とその関連組織からの離党を表明した。
訳注1：五毛 書き込み1件につき5毛（約8.5円）の報酬をもらい、ネット上に党に有利な書き込みをする人、または上司から命じられ、業務としてそのような書き込みを行っている公務員を指す。孔慶東氏は、大学教授という高い地位にあり、金銭的にも不自由していないにもかかわらず、自ら進んで「五毛的」な発言を行っていることから、一般から「高級五毛」という蔑称で呼ばれている。
訳注2 ：三退 中国共産党並びにその党員予備軍である中国共産主義青年団、中国少年先鋒隊の3つの共産党組織から離脱すること。 大紀元日本より
日本のスパコン「京」の強み、中国専門家「自分が買うなら中国製ではなく、京だ」
中国が自主開発したスーパーコンピューター「神威太湖之光」が２０１６年１１月のスパコンランキングＴＯＰ５００で１位となり、日本のスーパーコンピューター「Ｏａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳ」は６位だった。また、理化学研究所の「京」は７位だった。
TＯＰ５００では中国製スパコンが近年、ランキング１位を独占しているが、中国メディアの駆動之家は１４日付で、神威太湖之光と京の性能についてはどちらが上であるとは単純には言えないという見方を示し、京には神威太湖之光にはない独特の強さもあると報じている。
記事は京について、「ＴＯＰ５００では新参者のＯａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳに抜かれはしたが、Ｇｒａｐｈ５００では依然としてトップに君臨している」と説明。ＴＯＰ５００は演算性能を比較したランキングであるのに対し、Ｇｒａｐｈ５００はビッグデータ処理などのグラフ解析の性能を比較したランキングだ。
記事は東京工業大学の教授の見解として、京と神威太湖之光の設計思想は大きく異なっており、京は「現実的なニーズに広く対応できるスーパーコンピューターである」と説明。また「ＴＯＰ５００における速度は神威の９分の１に過ぎないが、京は複雑な運算に対しても簡単には減速しない」と説明、一方で「神威太湖之光は限られた領域にしか運用できないと認識されている」と指摘した。
東京工業大学の教授の見解を確かめるため、記事は中国のコンピューター業界の専門家に取材を行ったことを紹介する一方、各専門家は教授の見解は一定の道理があると語り、専門家からは「もし私が自分でお金を出して買うとすれば、京を選択する」といった声があったことを紹介した。
Ｇｒａｐｈ５００ではグラフ解析の性能を競うものであり、演算速度だけでなくアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められる。２０１６年６月に公開されたＧｒａｐｈ５００のランキングで京は１６年１１月までに４期連続で１位を獲得しており、記事の「京には神威太湖之光にはない独特の強さもある」という指摘は実に的を射ている。 サーチナより
TＯＰ５００では中国製スパコンが近年、ランキング１位を独占しているが、中国メディアの駆動之家は１４日付で、神威太湖之光と京の性能についてはどちらが上であるとは単純には言えないという見方を示し、京には神威太湖之光にはない独特の強さもあると報じている。
記事は京について、「ＴＯＰ５００では新参者のＯａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳに抜かれはしたが、Ｇｒａｐｈ５００では依然としてトップに君臨している」と説明。ＴＯＰ５００は演算性能を比較したランキングであるのに対し、Ｇｒａｐｈ５００はビッグデータ処理などのグラフ解析の性能を比較したランキングだ。
記事は東京工業大学の教授の見解として、京と神威太湖之光の設計思想は大きく異なっており、京は「現実的なニーズに広く対応できるスーパーコンピューターである」と説明。また「ＴＯＰ５００における速度は神威の９分の１に過ぎないが、京は複雑な運算に対しても簡単には減速しない」と説明、一方で「神威太湖之光は限られた領域にしか運用できないと認識されている」と指摘した。
東京工業大学の教授の見解を確かめるため、記事は中国のコンピューター業界の専門家に取材を行ったことを紹介する一方、各専門家は教授の見解は一定の道理があると語り、専門家からは「もし私が自分でお金を出して買うとすれば、京を選択する」といった声があったことを紹介した。
Ｇｒａｐｈ５００ではグラフ解析の性能を競うものであり、演算速度だけでなくアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められる。２０１６年６月に公開されたＧｒａｐｈ５００のランキングで京は１６年１１月までに４期連続で１位を獲得しており、記事の「京には神威太湖之光にはない独特の強さもある」という指摘は実に的を射ている。 サーチナより
新シリア和平協議
ロシアのプーチン大統領は16日、アサド政権軍が激戦地の北部アレッポを制圧したシリア情勢について、新たな和平協議を全ての紛争当事者に提案することで、トルコと合意したことを明らかにしました。
カザフスタンの首都アスタナが協議の候補地といいます。安倍晋三との共同記者会見で語りました。
アサド政権がロシアの軍事支援を受けて攻勢を強める中、反体制派は態度を硬化させ、ジュネーブでの和平協議は頓挫しました。
トルコは反体制派の後ろ盾ですが、同派の説得は容易ではないとみられ、新たな協議が早期に実現できるかどうかは不透明です。
プーチン大統領は共同記者会見で14日のトルコのエルドアン大統領との電話会談で、ロシアはアサド政権、トルコは反体制派に対し、新たな場所での和平協議を提案することで一致したと説明。その上で、紛争当事者が合意すれば、カザフに和平プロセス支援を要請すると述べています。
カザフスタンの首都アスタナが協議の候補地といいます。安倍晋三との共同記者会見で語りました。
アサド政権がロシアの軍事支援を受けて攻勢を強める中、反体制派は態度を硬化させ、ジュネーブでの和平協議は頓挫しました。
トルコは反体制派の後ろ盾ですが、同派の説得は容易ではないとみられ、新たな協議が早期に実現できるかどうかは不透明です。
プーチン大統領は共同記者会見で14日のトルコのエルドアン大統領との電話会談で、ロシアはアサド政権、トルコは反体制派に対し、新たな場所での和平協議を提案することで一致したと説明。その上で、紛争当事者が合意すれば、カザフに和平プロセス支援を要請すると述べています。
アレッポ撤退・避難中断
シリア紛争で政権側が制圧したアレッポ東部から郊外へ反体制派の戦闘員と市民を撤退・避難させる移送が16日、中断しました。ロイター通信によれば、政権側と反体制派が非難しあっている。
政権側は、反体制派が拉致した人を連れ出し、武器を隠しては運びだそうとしたと主張。また、アレッポに隣接するイドリブ県で反体制派が包囲したシーア派の二つの村からも、負傷者を避難させるべきだとする人々が、車列の通る道を閉鎖したと説明。
反体制派は、政権を支持するシーア派武装勢力が移送の車列に発砲したと主張しています。撤退・避難計画は、政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコの協議を経て合意されました。
反体制派は、ロシアの仲介を妨害したとして、シーア派武装勢力とイランを非難しています。
紛争を監視するシリア人権監視団は、政権派武装集団が移送の車列を停止させたとしています。
避難を待つ人々は疲労し、子どもたちは空腹で泣いているといいます。
移送は15日始まり、人権監視団によれば、戦闘員3000人、負傷者300人以上を含む8000人がアレッポ東部を離れている。
世界保健機構（WHO）によれば、16日朝には、反体制派が支配するアレッポ西部の郊外やイドリブ県、トルコの病院に約200人の患者が到着しています。
政権側は、反体制派が拉致した人を連れ出し、武器を隠しては運びだそうとしたと主張。また、アレッポに隣接するイドリブ県で反体制派が包囲したシーア派の二つの村からも、負傷者を避難させるべきだとする人々が、車列の通る道を閉鎖したと説明。
反体制派は、政権を支持するシーア派武装勢力が移送の車列に発砲したと主張しています。撤退・避難計画は、政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコの協議を経て合意されました。
反体制派は、ロシアの仲介を妨害したとして、シーア派武装勢力とイランを非難しています。
紛争を監視するシリア人権監視団は、政権派武装集団が移送の車列を停止させたとしています。
避難を待つ人々は疲労し、子どもたちは空腹で泣いているといいます。
移送は15日始まり、人権監視団によれば、戦闘員3000人、負傷者300人以上を含む8000人がアレッポ東部を離れている。
世界保健機構（WHO）によれば、16日朝には、反体制派が支配するアレッポ西部の郊外やイドリブ県、トルコの病院に約200人の患者が到着しています。
小型ロケット「イプシロン」 進化した２号機２０日発射 低コストと高性能を両立
小型ロケット「イプシロン」の２号機が２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付（きもつき）町）で打ち上げられる。低コストで効率的という特徴を維持しながら、打ち上げ能力を高めた強化型だ。進化した機体で需要の拡大を目指す。
効率化を実現
イプシロンは小惑星探査機「はやぶさ」などを打ち上げたＭ５の後継機。日本が６０年以上にわたって独自に開発を続けてきた固体燃料ロケットの伝統を受け継ぎ、２０１３年に初号機を打ち上げた。液体燃料を使う主力機のＨ２Ａが大型衛星を搭載するのに対し、こちらは小型衛星用だ。
１段目は新規に開発せずＨ２Ａの固体ロケットブースターを転用。２、３段目もＭ５の上段を活用し、開発コストを抑えた。多くの人手が必要だった打ち上げ前の点検を自動で行うほか、管制作業はパソコンを使ってわずか数人で行えるなど、打ち上げの大幅な効率化に道を開いた。
イプシロンを統括するＪＡＸＡの森田泰弘教授は「従来のロケット開発は機体を中心に考えられてきたが、組み立てや運用などを含むシステム全体として、打ち上げの仕組みを簡単にしたい」と話す。
能力３割アップ
２号機の全長は初号機より１・６メートル長い約２６メートル。２段目には進化の象徴として矢印のマークを新たに描いた。矢を放つ伝統行事の流鏑馬（やぶさめ）が地元の肝付町で行われていることにもちなんだという。
放射線が強い地球周囲の帯状空間を観測するＪＡＸＡの科学衛星「エルグ」を搭載。打ち上げ費用は初号機と同程度の５０億円に抑える。Ｈ２Ａのほぼ半額だ。
初号機と比べ２段目の燃料を４割増量し、打ち上げ能力を約３割向上させた強化型の機体が最大の特徴だ。２段目はサイズが大きくなったが、機体に使う炭素繊維複合材料の強度を高い精度で解析することで使用量を減らし、軽量化に成功した。
衛星搭載部は７０センチ長い約５・４メートルに拡大。こうした改良により、強化型は重さ１００～６００キロ程度の小型衛星の大半が搭載可能になった。
電子部品も大胆に刷新した。象徴的なのは機械式から半導体式に変更した２、３段目の点火装置だ。点火はロケットにとって最も基本的な機能で特に高い信頼性が求められるため、実績のある部品を使うのが常識だった。森田氏は「怖くて誰も変えようとしなかった部分だが、小さくて軽い部品を使うため挑戦した」と明かす。
今後も部品を旧式から最新式へ、宇宙専用品から汎用（はんよう）品へと順次、転換して低コスト化を進める。
改良を継続へ
大型機との相乗効果による改良も続ける。来年度の３号機は、従来の火薬ではなく機械仕掛けで衛星を分離するＨ２Ａの新技術を導入し、衛星に与える衝撃を世界最小水準に抑える。
１段目は２０年度に初打ち上げを目指す次世代大型機Ｈ３のブースターと共通化し、コストをさらに削減。将来的に３０億円以下の打ち上げ費用を実現できるか検討中だ。
今後は強化型で年１回程度の打ち上げが続く見込みで、来年度は経済産業省の地球観測衛星「アスナロ２」、１８年度は技術実証衛星、１９年度には日本初の月面着陸機「スリム」を予定している。
小型衛星は従来の科学分野に加え、通信や地球観測などの実用分野で需要増加が見込まれる。イプシロンは当面は政府の衛星で実績を積むが、将来は企業や海外の衛星打ち上げも目指すという。宇宙利用の裾野を広げる存在になれるか注目される。
森田泰弘ＪＡＸＡ教授「作業の妥当性、外部で常時検証」
初号機の成果をどう振り返るか
「打ち上げをシンプルにした。大型機などの技術も使ってコストを抑え開発期間を短くし、ロケットは機種横断的な開発が重要だという手本を世界に示せた」
２号機の意義は
「初号機に大きな改革を加え、低コストだけでなく高性能化も実現。機体全体を最適な性能にした。今後もどんどん成長させ、宇宙開発利用を盛り上げたい」
コストや効率化を重視するあまり信頼性を犠牲にしていないか
「それは全くない。やせ我慢するような開発はしていない。例えば、部品点数を減らせれば機体が軽くなって性能が上がり、コストは下がる。しかも壊れる要因が減る。このように高性能、低コスト、高信頼性の３点を考え開発している」
初号機では機体の姿勢を監視するコンピューターの設定ミスで、打ち上げが直前に延期されるトラブルがあった
「点検で思い至らない部分が若干あることにチーム内で気付かなかった。その後、開発や製造、点検の過程で常時、チーム外の人が作業の妥当性を独立に検証する体制にした。実際の飛行と極力同じ試験を行い、同じにできない項目は別の方法で全て確かめている」
２号機成功の自信は
「１００％の自信が必要だが、それでも成功するか分からないのが打ち上げだ。しかし点検や試験を徹底しており、１００％を超える数字が頭にはある」
未来のロケットはどんな姿になるか
「プラモデルのように簡単に作れるようになればいい。年に何機という頻度ではなく、飛行場から毎週のように簡単に飛んでいくロケットを夢見ている。イプシロンはその出発点だ」 産経新聞より
効率化を実現
イプシロンは小惑星探査機「はやぶさ」などを打ち上げたＭ５の後継機。日本が６０年以上にわたって独自に開発を続けてきた固体燃料ロケットの伝統を受け継ぎ、２０１３年に初号機を打ち上げた。液体燃料を使う主力機のＨ２Ａが大型衛星を搭載するのに対し、こちらは小型衛星用だ。
１段目は新規に開発せずＨ２Ａの固体ロケットブースターを転用。２、３段目もＭ５の上段を活用し、開発コストを抑えた。多くの人手が必要だった打ち上げ前の点検を自動で行うほか、管制作業はパソコンを使ってわずか数人で行えるなど、打ち上げの大幅な効率化に道を開いた。
イプシロンを統括するＪＡＸＡの森田泰弘教授は「従来のロケット開発は機体を中心に考えられてきたが、組み立てや運用などを含むシステム全体として、打ち上げの仕組みを簡単にしたい」と話す。
能力３割アップ
２号機の全長は初号機より１・６メートル長い約２６メートル。２段目には進化の象徴として矢印のマークを新たに描いた。矢を放つ伝統行事の流鏑馬（やぶさめ）が地元の肝付町で行われていることにもちなんだという。
放射線が強い地球周囲の帯状空間を観測するＪＡＸＡの科学衛星「エルグ」を搭載。打ち上げ費用は初号機と同程度の５０億円に抑える。Ｈ２Ａのほぼ半額だ。
初号機と比べ２段目の燃料を４割増量し、打ち上げ能力を約３割向上させた強化型の機体が最大の特徴だ。２段目はサイズが大きくなったが、機体に使う炭素繊維複合材料の強度を高い精度で解析することで使用量を減らし、軽量化に成功した。
衛星搭載部は７０センチ長い約５・４メートルに拡大。こうした改良により、強化型は重さ１００～６００キロ程度の小型衛星の大半が搭載可能になった。
電子部品も大胆に刷新した。象徴的なのは機械式から半導体式に変更した２、３段目の点火装置だ。点火はロケットにとって最も基本的な機能で特に高い信頼性が求められるため、実績のある部品を使うのが常識だった。森田氏は「怖くて誰も変えようとしなかった部分だが、小さくて軽い部品を使うため挑戦した」と明かす。
今後も部品を旧式から最新式へ、宇宙専用品から汎用（はんよう）品へと順次、転換して低コスト化を進める。
改良を継続へ
大型機との相乗効果による改良も続ける。来年度の３号機は、従来の火薬ではなく機械仕掛けで衛星を分離するＨ２Ａの新技術を導入し、衛星に与える衝撃を世界最小水準に抑える。
１段目は２０年度に初打ち上げを目指す次世代大型機Ｈ３のブースターと共通化し、コストをさらに削減。将来的に３０億円以下の打ち上げ費用を実現できるか検討中だ。
今後は強化型で年１回程度の打ち上げが続く見込みで、来年度は経済産業省の地球観測衛星「アスナロ２」、１８年度は技術実証衛星、１９年度には日本初の月面着陸機「スリム」を予定している。
小型衛星は従来の科学分野に加え、通信や地球観測などの実用分野で需要増加が見込まれる。イプシロンは当面は政府の衛星で実績を積むが、将来は企業や海外の衛星打ち上げも目指すという。宇宙利用の裾野を広げる存在になれるか注目される。
森田泰弘ＪＡＸＡ教授「作業の妥当性、外部で常時検証」
初号機の成果をどう振り返るか
「打ち上げをシンプルにした。大型機などの技術も使ってコストを抑え開発期間を短くし、ロケットは機種横断的な開発が重要だという手本を世界に示せた」
２号機の意義は
「初号機に大きな改革を加え、低コストだけでなく高性能化も実現。機体全体を最適な性能にした。今後もどんどん成長させ、宇宙開発利用を盛り上げたい」
コストや効率化を重視するあまり信頼性を犠牲にしていないか
「それは全くない。やせ我慢するような開発はしていない。例えば、部品点数を減らせれば機体が軽くなって性能が上がり、コストは下がる。しかも壊れる要因が減る。このように高性能、低コスト、高信頼性の３点を考え開発している」
初号機では機体の姿勢を監視するコンピューターの設定ミスで、打ち上げが直前に延期されるトラブルがあった
「点検で思い至らない部分が若干あることにチーム内で気付かなかった。その後、開発や製造、点検の過程で常時、チーム外の人が作業の妥当性を独立に検証する体制にした。実際の飛行と極力同じ試験を行い、同じにできない項目は別の方法で全て確かめている」
２号機成功の自信は
「１００％の自信が必要だが、それでも成功するか分からないのが打ち上げだ。しかし点検や試験を徹底しており、１００％を超える数字が頭にはある」
未来のロケットはどんな姿になるか
「プラモデルのように簡単に作れるようになればいい。年に何機という頻度ではなく、飛行場から毎週のように簡単に飛んでいくロケットを夢見ている。イプシロンはその出発点だ」 産経新聞より
安倍－プーチン会談のウラ 対中密約か、トランプ氏含め３国で習氏に圧力
安倍晋三首相は１５日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、１６日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。
「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」
安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。
日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。
東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。
日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。
今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。
「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。
ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「１つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。
日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露２プラス２について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。
「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」 夕刊フジより
「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」
安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。
日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。
東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。
日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。
今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。
「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。
ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「１つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。
日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露２プラス２について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。
「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」 夕刊フジより
中国海軍の艦艇が南シナ海の公海上で15日に米軍の無人潜水機を奪い取った問題で、中国国防省は17日、「不明な装置を発見し、航行上の安全の問題を防ぐために調査した」と奪取したことを認めた。調査の結果、米国の潜水機だと判明したため、米側に返還するとしている。米国が一連の経緯を公表したことには「一方的に騒ぎ立てており、遺憾だ」と不満を表明した。
中国は南シナ海で2014年から人工島を造成して軍事拠点化を進め、これを認めない米国は艦艇や軍用機による監視を強めている。今回は返還で事態が落ち着く見通しだが、この海域で米中の火種がくすぶっていることを改めて示した。
米国防総省によると、フィリピンのスービック湾から約90キロメートル北西の海域で米海軍の調査船が潜水機を海中に降ろしていたところ、中国海軍の艦艇が近づいてこれを引き揚げ、立ち去った。米側は国際法違反だとして返還を求めていた。
中国国防省は報道官の談話で、この問題で「米側とずっと意思疎通している」と説明した。中国外務省も17日、日本経済新聞の取材に米中が「軍のルートを通じ、この件を適切に処理しているところだ」と回答した。
国防省は奪取の理由について、海域の航行の安全を守るため「専門的かつ責任ある態度で調査を行った」と主張した。日経新聞より
中国という国は、自国に都合の言い訳を言う国である。アメリカの艦船も見えていただろうし、その無人潜水機がアメリカのものであるのは分かっていたはずである。反対に中国の軍事兵器を勝手に持っていけば、それこそ大騒ぎするはずである。中国という国はそんな国である。
南シナ海を勝手に埋め立て、それを軍事施設建設を行い南シナ海は中国のものだと言わんばかりである。
中国は南シナ海で2014年から人工島を造成して軍事拠点化を進め、これを認めない米国は艦艇や軍用機による監視を強めている。今回は返還で事態が落ち着く見通しだが、この海域で米中の火種がくすぶっていることを改めて示した。
米国防総省によると、フィリピンのスービック湾から約90キロメートル北西の海域で米海軍の調査船が潜水機を海中に降ろしていたところ、中国海軍の艦艇が近づいてこれを引き揚げ、立ち去った。米側は国際法違反だとして返還を求めていた。
中国国防省は報道官の談話で、この問題で「米側とずっと意思疎通している」と説明した。中国外務省も17日、日本経済新聞の取材に米中が「軍のルートを通じ、この件を適切に処理しているところだ」と回答した。
国防省は奪取の理由について、海域の航行の安全を守るため「専門的かつ責任ある態度で調査を行った」と主張した。日経新聞より
中国という国は、自国に都合の言い訳を言う国である。アメリカの艦船も見えていただろうし、その無人潜水機がアメリカのものであるのは分かっていたはずである。反対に中国の軍事兵器を勝手に持っていけば、それこそ大騒ぎするはずである。中国という国はそんな国である。
南シナ海を勝手に埋め立て、それを軍事施設建設を行い南シナ海は中国のものだと言わんばかりである。
韓国メディア「日本が韓国に情報提供せず」
2016年12月16日、韓国・聯合ニュースによると、日韓両政府が11月に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で、韓国政府関係者は15日、北朝鮮が先週発射した潜水艦弾道ミサイルについて、「日本から協定に基づく情報提供はなかった」と述べた。中国新聞社が伝えた。
朝鮮半島を厳重に監視している日本の軍用衛星は、事前に北朝鮮の発射をキャッチしていた。しかし、日本からの情報提供はなく、韓国軍は最終的に米国を通じて情報を得たという。韓国軍関係者は「日韓が協定を結んだとはいえ、両国の情報部門はさらなる信頼関係の構築が必要」と考えている。
GSOMIAは先月23日に正式に発効した。日韓は北朝鮮の核情報、2級以下の軍事情報などを、米国経由ではなく直接共有できるようになった。日韓にとって第二次世界大戦後初の軍事情報協定。米国は協定締結を強力に進めることで、アジア太平洋地域における日米韓関係を強化したいと考えている。 infoseek newsより
朝鮮半島を厳重に監視している日本の軍用衛星は、事前に北朝鮮の発射をキャッチしていた。しかし、日本からの情報提供はなく、韓国軍は最終的に米国を通じて情報を得たという。韓国軍関係者は「日韓が協定を結んだとはいえ、両国の情報部門はさらなる信頼関係の構築が必要」と考えている。
GSOMIAは先月23日に正式に発効した。日韓は北朝鮮の核情報、2級以下の軍事情報などを、米国経由ではなく直接共有できるようになった。日韓にとって第二次世界大戦後初の軍事情報協定。米国は協定締結を強力に進めることで、アジア太平洋地域における日米韓関係を強化したいと考えている。 infoseek newsより
2016年12月17日土曜日
トランプが鎖国すれば、世界で「人民元」が大暴れする
ドル基軸通貨制度崩壊か？
トランプ政権での反中親露、保護主義、移民政策などが政権人事でも明らかに実施の方向であることが分かる。ということは自由貿易をしないために、他国はドルでの外貨準備を止めることになる。すなわち、ドル基軸通貨の崩壊である。これを検討しよう。
国務長官人事
トランプ政権の国務長官はエクソンモービル会長の親露派ティラソン氏になり、副長官にネオコン反中派のジョン・ボルトン氏という布陣のようである。
ということは、安倍首相が目指していた中国包囲網の完成である。安倍首相のプーチン東京会談を不服とするオバマ政権は反露親中派政権であったが、反対にトランプ政権は、親露反中政権である。ロシアと協定を結び、中国の拡張主義に反対する立場を米国の次期政権は明確化することになる。
ディプロマット誌の記者パンダ氏も、反中親露政権になると言っている。
この米国の次期政権の方針を見て、比ドウテルテ大統領も米国との同盟関係を維持方向にシフトしている。
中東戦争
ということは、中東でISが崩壊した後、米国は撤退することが確実であり、ロシアがシーア派に付き、米国の武器を買うサウジアラビアが地域のスンニ派のサポートをすることになる。イランやシリアにいるスンニ派民族の自立を助けるために、戦争が起きることになる。シーア派対スンニ派は宿命的な対決状態になる。この戦いを英米が裏で暗躍する。しかし、英米は表に出ない。
サウジは、米国に頼れないので、石油を買わない米ドルリンクを止めて、中国の人民元とのリンクと引き換えに中国を呼び込むことになる。
中国としては、人民元発行高が急拡大してドルとの準リンクも維持困難である。その時に石油とのリンクができるということは、基軸通貨になることを意味しているので乗るしかない。通貨維持に大きなメリットがある。
しかし、このような中露対決を仕掛けていくのが米国である。中国のニ正面作戦化でもある。中国に太平洋戦線と中東戦線に戦力を拡散させていくことが狙いがある。
この時、イスラエルが心配で、つい最近もシリア政府の空軍基地を爆撃しているので、スンニ派を間接的にサポートしている。本当はシーア派ヒズボラがシリア軍の中心であり、それを叩くことであるが、それが裏目に出る可能性を心配する。
このような中東戦争を米国はロシアに仕掛けていくはず。戦争しか米国経済の復活がないからである。
アジアでは、反中国として、アジア諸国の軍備拡張を米国は同盟国に求めてくる。日本の軍備費を今の倍以上にと求めてくる。予算規模は10兆円規模になる。この半分程度が米国防衛産業に渡る。
日本は断ることができない。トランプ次期大統領のドル高円安政策で経済は好調であり、米国内での日系企業工場での利益も順調となり、安倍首相は軍備費の倍増をする。ということで戦争の季節になる。
しかし、その裏では現状ドル通貨の維持が不可能になることが確実であり、この解決には世界戦争しかないことが原因でもある。特に米国がである。
米ドル基軸通貨制度の崩壊
米国のドルが基軸通貨である理由は、米国が自由貿易を推進しているので、途上国の産品を買ってくれるからであり、特に石油産出国サウジがドルリンクしていることが大きい。もう１つが、米国の投資が大きく、その投資を呼び込むためにドルリンクしている。
しかし、この前提条件が無くなる。石油を米国は買わなくなり、自由貿易を止めて保護貿易にするために、新興国も途上国もドルリンクする必要がない。米国からの投資もなくなる。投資を引き上げるので、投資のためなら人民元の方が良い。
このようにドル通貨が基軸通貨ではなくなるが、世界で通用する通貨としては、ドルに代わりIMFのSDRになると評論家は言うが、これは基準でしかないので、通貨としての意味がない。
もちろん、中国のようにSDRに沿って外貨準備高を持つ国もあるが、それは例外である。このため、中国は日本国債を大量に買っている。
ということで、石油産出国サウジも石油を買わない米国ドルから石油を買ってくれる中国の人民元に代える可能性がある。
石油取引がドルから人民元になると、世界の基軸通貨は人民元になるかというと違うようである。日本は依然としてドル圏内に留まるし、西側諸国はドルまたはユーロ圏にいる。
しかし、徐々にドル基軸通貨制度が崩壊していくことになる。人民元、ユーロ、円が同時に広まることになる。ユーロは、ユーロ圏崩壊になる可能性があり、ユーロがドルに代わって基軸通貨になる可能性は低いと見るし、英国ポンドはほとんど無理である。
となると、円か人民元となるが、現時点では人民元が優位である。
しかし、G2の米中対決となると、どうなるかでしょうかね？
米国経済の活況と崩壊
米国の2017年は、大統領権限でできる移民制限や保護貿易が中心になり、米国経済は大きな落ち込みを経験することになる。これを支えるのが、海外からの米国内への投資である。孫さんの提案のような投資が増える。
この前提条件が保護主義で海外からの製品に35％もの関税を掛けるので、米国に工場を建てる海外企業が増えるためである。一方、インフレはすごいことになる。米国債の発行が増えて、金利上昇して、FRBは利上げを複数回も行うことになる。
しかし、2017年後半からは法人税減税、インフラ投資が出てきて、景気は大きく持ち直してくる。
しかし、減税で税収が減り軍備拡張とインフラ投資で支出が増え、2018年後半からはスダグフレーションになる可能性もある。
米国が世界覇権を持っていれば、中国の人民元を上げて、ドル通貨の価値を下げて、輸出が回復されて経済は回復するが、中国は米国の第２プラザ合意を拒否するはず。中国が米国に代わって世界覇権を取る芽が出ているので、中国は米国の言うことを聞かない。
このため、米国は中国との対決になる。このため、中国の矛先を中東に向けるべく、米国は暗躍することになる。
そうしないと、米国はダメになる。米国としても中東戦争が必要になる。中国の軍備を分散させるためにである。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も
神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。
預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。
アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万～３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万～２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万～４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。
株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万～５０万円未満」が１６・５％（１・８ポイント減）、「１万～１０万円未満」が１０・２％（１・９ポイント減）となった。
また、「過去１年間で経済的理由のために支払いができなかったこと」について、「公共料金の支払い」が２６・９％（０・７ポイント減）で、「年金・医療など保険料支払い」が１９・０％（４・０ポイント減）、「塾やおけいこごとの費用」が１５・７％（２・０ポイント減）、「家賃、住宅ローンの支払い」が１５・５％（１・６ポイント減）と続いた。「遠足や修学旅行の参加費」が１０・０％（１・４ポイント増）、「ユニホームなど部活動に関わる経費」も７・６％（１・０ポイント減）となるなど児童・生徒の学校生活に深刻な影響を及ぼしている。「経済的理由で見合わせたこと」としては、「家族での外泊」が７１・０％（６・４ポイント減）、「家族での外食」が４０・２％（７・３ポイント減）だった。
就業状況を見ると、「パート、アルバイトなど非正規職員」が４８・０％（３・５ポイント減）。一方、正規職員は２５・８％（１１・８ポイント減）だった。「行政に望むこと」としては「児童扶養手当などの現金給付の拡充」が４４・４％を占めた。
県では「１人親世帯は本県のような都市部で今後も増加が見込まれる」（子ども家庭課）ことから、生活困窮の懸念がある母子家庭などへの支援に、重点的に取り組む方針だ。
アンケートは８月に県内の児童扶養手当受給資格者を対象にインターネットで行った。有効回答は８４０人だった。 産経ニュースより
預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。
アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万～３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万～２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万～４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。
株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万～５０万円未満」が１６・５％（１・８ポイント減）、「１万～１０万円未満」が１０・２％（１・９ポイント減）となった。
また、「過去１年間で経済的理由のために支払いができなかったこと」について、「公共料金の支払い」が２６・９％（０・７ポイント減）で、「年金・医療など保険料支払い」が１９・０％（４・０ポイント減）、「塾やおけいこごとの費用」が１５・７％（２・０ポイント減）、「家賃、住宅ローンの支払い」が１５・５％（１・６ポイント減）と続いた。「遠足や修学旅行の参加費」が１０・０％（１・４ポイント増）、「ユニホームなど部活動に関わる経費」も７・６％（１・０ポイント減）となるなど児童・生徒の学校生活に深刻な影響を及ぼしている。「経済的理由で見合わせたこと」としては、「家族での外泊」が７１・０％（６・４ポイント減）、「家族での外食」が４０・２％（７・３ポイント減）だった。
就業状況を見ると、「パート、アルバイトなど非正規職員」が４８・０％（３・５ポイント減）。一方、正規職員は２５・８％（１１・８ポイント減）だった。「行政に望むこと」としては「児童扶養手当などの現金給付の拡充」が４４・４％を占めた。
県では「１人親世帯は本県のような都市部で今後も増加が見込まれる」（子ども家庭課）ことから、生活困窮の懸念がある母子家庭などへの支援に、重点的に取り組む方針だ。
アンケートは８月に県内の児童扶養手当受給資格者を対象にインターネットで行った。有効回答は８４０人だった。 産経ニュースより
英での原発建設支援
日本政府は、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討している事が明らかになった。国際協力銀行(JBIC）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力です。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、1兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築します。
来日中のハモンド英財務相は15日、東京都内で記者団に対し、英国が原発建設計画について、日本政府、日立、東芝と資金支援の枠組みを協議している事を明らかにしました。
ハモンド氏は同日、菅義偉官房長官と会談し、原発建設などで意見交換しました。クラーク英ビジネス・エネルギー戦略相が来日し、日立、東芝、JBICなどと協議をするといいます。
日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで計画する原発と、東芝傘下のニュージェネレーション社が英北西部セラフィールﾄﾞで進める原発建設の支援を想定しています。
来日中のハモンド英財務相は15日、東京都内で記者団に対し、英国が原発建設計画について、日本政府、日立、東芝と資金支援の枠組みを協議している事を明らかにしました。
ハモンド氏は同日、菅義偉官房長官と会談し、原発建設などで意見交換しました。クラーク英ビジネス・エネルギー戦略相が来日し、日立、東芝、JBICなどと協議をするといいます。
日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで計画する原発と、東芝傘下のニュージェネレーション社が英北西部セラフィールﾄﾞで進める原発建設の支援を想定しています。
日本のＧＤＰが一夜で急増「日本は深刻なほどに低く評価されていた」
内閣府が８日に発表した平成２７年度の名目ＧＤＰ確報値は５３２兆２０００億円だった。これは国連が定める国民経済計算（ＳＮＡ）の新基準を用いて算出した数値であり、旧基準を用いて算出したＧＤＰよりも３１兆６０００億円も多い。
新規準は国連が１９９３年に定めた規準を２００８年に見直したもので、ＧＤＰに企業の研究開発費や防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料を加えることができるようになった。
日本がこの新基準を用いて算出したＧＤＰについて、香港メディアの鳳凰資訊は１１日付で掲載した記事は、日本のＧＤＰが一夜にして６．３％も増えたと説明する一方、「日本のＧＤＰはこれまで深刻なほどに低く評価されていた」と論じている。
記事は、新基準の採用によって多くの国でＧＤＰが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の６．３％はマレーシアの２０１５年のＧＤＰに接近するほどの額だと指摘した。
米国は１３年度のＧＤＰから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの３．２％」しか増加しなかったと説明。米国の増加分は６．３％も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、ＧＤＰの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。
さらに記事は、日本の増加分が大きい理由について「日本の研究開発への投資がそれだけ多いからだ」と説明し、日本のＧＤＰはこれまで「深刻なほどに低く評価されていたことが分かる」と指摘した。
日本がＧＤＰの算出に新基準を採用したことは、今後さらに企業主導の研究開発が重視される助けとなるに違いない。研究開発への投資は持続的な経済成長のために絶対に欠かせない重要な活動であり、またこの投資をどれほど重視するかは現在と未来における日本経済の成長に直接影響すると言えるだろう。 サーチナより
新規準は国連が１９９３年に定めた規準を２００８年に見直したもので、ＧＤＰに企業の研究開発費や防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料を加えることができるようになった。
日本がこの新基準を用いて算出したＧＤＰについて、香港メディアの鳳凰資訊は１１日付で掲載した記事は、日本のＧＤＰが一夜にして６．３％も増えたと説明する一方、「日本のＧＤＰはこれまで深刻なほどに低く評価されていた」と論じている。
記事は、新基準の採用によって多くの国でＧＤＰが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の６．３％はマレーシアの２０１５年のＧＤＰに接近するほどの額だと指摘した。
米国は１３年度のＧＤＰから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの３．２％」しか増加しなかったと説明。米国の増加分は６．３％も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、ＧＤＰの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。
さらに記事は、日本の増加分が大きい理由について「日本の研究開発への投資がそれだけ多いからだ」と説明し、日本のＧＤＰはこれまで「深刻なほどに低く評価されていたことが分かる」と指摘した。
日本がＧＤＰの算出に新基準を採用したことは、今後さらに企業主導の研究開発が重視される助けとなるに違いない。研究開発への投資は持続的な経済成長のために絶対に欠かせない重要な活動であり、またこの投資をどれほど重視するかは現在と未来における日本経済の成長に直接影響すると言えるだろう。 サーチナより
中朝国境に新たな橋建設 制裁下、人道支援で北を支える中国
中朝国境を流れる図們江（北朝鮮名・豆（トゥ）満（マン）江（ガン））の中国側で、新たな橋が建設されていることが１６日までに確認された。北朝鮮の金（キム）正日（ジョンイル）総書記が死亡したとされる日から１７日で丸５年。後継の金正恩（ジョンウン）体制は核実験・弾道ミサイル発射を繰り返し、国連の厳しい経済制裁下にあるが、中国が人道支援目的などを通じ北朝鮮を支えている状況に変わりはない。（図們 藤本欣也、写真も）
新たな橋が建設されているのは、中国・吉林省延辺朝鮮族自治州図們。１９４１年に架けられた既存の大橋の近くで工事が進められている。対岸は北朝鮮の咸（ハム）鏡（ギョン）北（ブク）道（ト）南陽（ナミャン）だ。
中朝両国は昨年９月、図們・南陽間の新たな橋の建設に関する協定を締結。しかしその後、北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行で中朝関係が冷却化した。
転機となったのは、今年８月から９月にかけて同地域などを襲った台風による大規模水害だった。北朝鮮側の死者・行方不明者は計約５４０人、家を失った被災者は約７万人とされる。
１０月下旬、中朝両政府は平壌で対応などを協議。中国政府は、北朝鮮に２千万元（約３億４千万円）相当の緊急支援物資を無償提供すると発表したほか、「人道的措置として、浮橋の臨時架設を考えている」（外務省報道官）としていた。
図們の住民によると、建設工事が始まったのは約２週間前。「老朽化していた大橋が水害でさらに傷んだ」ともみられている。
対岸の北朝鮮側でも、銃を持った北朝鮮兵士のそばで、作業員によって建設工事の準備が行われていた。
川沿いには、建てられたばかりの集合住宅が並んでいたが、図們の住民は「中国も資材を支援したようだ。北朝鮮の人民たちが機械を使わず、手作業で造り上げた」と驚いていた。
サーチナより
中国は国連で決まった、北朝鮮への制裁を無視しているのではないかと思わずにいられない。いくら人道的支援というが北朝鮮への事実上の支援である。中国はいくら経済制裁が決まっても堂々と北朝鮮を支援をしているのである。
新たな橋が建設されているのは、中国・吉林省延辺朝鮮族自治州図們。１９４１年に架けられた既存の大橋の近くで工事が進められている。対岸は北朝鮮の咸（ハム）鏡（ギョン）北（ブク）道（ト）南陽（ナミャン）だ。
中朝両国は昨年９月、図們・南陽間の新たな橋の建設に関する協定を締結。しかしその後、北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行で中朝関係が冷却化した。
転機となったのは、今年８月から９月にかけて同地域などを襲った台風による大規模水害だった。北朝鮮側の死者・行方不明者は計約５４０人、家を失った被災者は約７万人とされる。
１０月下旬、中朝両政府は平壌で対応などを協議。中国政府は、北朝鮮に２千万元（約３億４千万円）相当の緊急支援物資を無償提供すると発表したほか、「人道的措置として、浮橋の臨時架設を考えている」（外務省報道官）としていた。
図們の住民によると、建設工事が始まったのは約２週間前。「老朽化していた大橋が水害でさらに傷んだ」ともみられている。
対岸の北朝鮮側でも、銃を持った北朝鮮兵士のそばで、作業員によって建設工事の準備が行われていた。
川沿いには、建てられたばかりの集合住宅が並んでいたが、図們の住民は「中国も資材を支援したようだ。北朝鮮の人民たちが機械を使わず、手作業で造り上げた」と驚いていた。
サーチナより
中国は国連で決まった、北朝鮮への制裁を無視しているのではないかと思わずにいられない。いくら人道的支援というが北朝鮮への事実上の支援である。中国はいくら経済制裁が決まっても堂々と北朝鮮を支援をしているのである。
メキシコの火山上空に全長600m超の「円盤型UFO」が出現！
世界屈指のUFO多発地域、メキシコ・コリマ火山にまたしても巨大UFOが出現！ 世界中のUFO研究家から海外メディアまで関心を示し、大きな話題となっている。
英紙「Daily Star」（12月6日付）によると、YouTuber「streetcap1」がコリマ火山に設置されたライブカメラ映像に、目映いばかりの光を放つ超巨大UFOを発見、今月2日にYouTube上で公開した。
なにはともあれ、問題の映像をご覧頂こう。
膨張と収縮を繰り返す巨大な円盤状の物体がハッキリと映っているではないか！ まるで生命が宿っているかのようにウネウネと形状を変える姿は、これまで同火山で撮影されたどのUFOとも合致しない。一体この飛行物体は何なのだろうか？ 世界的に有名なUFO研究家スコット・ウェアリング氏が自身のブログ「UFO Sightings Daily」で持論を展開している。
「このUFOは火口からちょうど飛び立とうとしているようです。おそらく飛行するためのエネルギーを充電している最中なのでしょう」
「コリマ火山の火口部は直径600メートルほどですので、このUFOはそれよりも随分と大きいことが分かります」
「将来的宇宙船を建造するのは人間ではなく、ロボットです。ロボットならば24時間365日休むことなく労働することができます。ですから、宇宙人たちが今回撮影されたような超巨大UFOを作ったとしても、製作スピードは我々より10倍も速いのです」
【映像と画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/12/post_11713.html】
トカナでも報じてきたように、コリマ火山やポポカテペトル山にはこれまで何度もUFOが出現している。最近では、先月15日に噴火中のコリマ火山で葉巻型のUFOが写真におさめられ、10月にはポポカテペトル山でも3機のワーム型UFOが撮影されている。もしかしたら、これまでに出現したこれらのUFOもエネルギー補給目的で火山に訪れていたのかもしれない。
しかし、「UFO Investigations Manual（UFO調査マニュアル）」の著者であるUFO研究家ナイジェル・ワトソン氏は、英紙「Express」（11月16日付）上で、ウェアリング氏とは大分異なる見解を表明している。
「UFOの活動と地球のエネルギーの関係は60年代のニューエイジ運動の頃から話題になり、70年代には本格的な調査も実施されるようになりました。カナダのマイケル・パーシンガーとギスレーン・ラフレニエールがUFO目撃情報と地震活動の相関関係についてまとめた調査では、地殻の構造的歪みによって生じた電気が上空で発光物体を形成することが分かりました」（ワトソン氏）
このように、ワトソン氏はそもそも火山に出現する発光物体をUFOとは考えていないようだ。しかし、ウェアリング氏の言うように、プラズマを動力源とするUFOが火山から電気エネルギーを得るため、コリマ火山やポポカテペトル山に出没していると解釈することもできるだろう。ワトソン氏の意見ももっともだが、もう一歩突っ込んだ解釈が欲しいところである。最終的な判断は読者に委ねる他ないが、メキシコの火山に頻出する様々な形のUFOが、全て自然現象だと断言することは果たして可能だろうか？ infoseek newsより
英紙「Daily Star」（12月6日付）によると、YouTuber「streetcap1」がコリマ火山に設置されたライブカメラ映像に、目映いばかりの光を放つ超巨大UFOを発見、今月2日にYouTube上で公開した。
なにはともあれ、問題の映像をご覧頂こう。
膨張と収縮を繰り返す巨大な円盤状の物体がハッキリと映っているではないか！ まるで生命が宿っているかのようにウネウネと形状を変える姿は、これまで同火山で撮影されたどのUFOとも合致しない。一体この飛行物体は何なのだろうか？ 世界的に有名なUFO研究家スコット・ウェアリング氏が自身のブログ「UFO Sightings Daily」で持論を展開している。
「このUFOは火口からちょうど飛び立とうとしているようです。おそらく飛行するためのエネルギーを充電している最中なのでしょう」
「コリマ火山の火口部は直径600メートルほどですので、このUFOはそれよりも随分と大きいことが分かります」
「将来的宇宙船を建造するのは人間ではなく、ロボットです。ロボットならば24時間365日休むことなく労働することができます。ですから、宇宙人たちが今回撮影されたような超巨大UFOを作ったとしても、製作スピードは我々より10倍も速いのです」
【映像と画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/12/post_11713.html】
トカナでも報じてきたように、コリマ火山やポポカテペトル山にはこれまで何度もUFOが出現している。最近では、先月15日に噴火中のコリマ火山で葉巻型のUFOが写真におさめられ、10月にはポポカテペトル山でも3機のワーム型UFOが撮影されている。もしかしたら、これまでに出現したこれらのUFOもエネルギー補給目的で火山に訪れていたのかもしれない。
しかし、「UFO Investigations Manual（UFO調査マニュアル）」の著者であるUFO研究家ナイジェル・ワトソン氏は、英紙「Express」（11月16日付）上で、ウェアリング氏とは大分異なる見解を表明している。
「UFOの活動と地球のエネルギーの関係は60年代のニューエイジ運動の頃から話題になり、70年代には本格的な調査も実施されるようになりました。カナダのマイケル・パーシンガーとギスレーン・ラフレニエールがUFO目撃情報と地震活動の相関関係についてまとめた調査では、地殻の構造的歪みによって生じた電気が上空で発光物体を形成することが分かりました」（ワトソン氏）
このように、ワトソン氏はそもそも火山に出現する発光物体をUFOとは考えていないようだ。しかし、ウェアリング氏の言うように、プラズマを動力源とするUFOが火山から電気エネルギーを得るため、コリマ火山やポポカテペトル山に出没していると解釈することもできるだろう。ワトソン氏の意見ももっともだが、もう一歩突っ込んだ解釈が欲しいところである。最終的な判断は読者に委ねる他ないが、メキシコの火山に頻出する様々な形のUFOが、全て自然現象だと断言することは果たして可能だろうか？ infoseek newsより
ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ
インドネシア政府は、ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ既存のジャワ島を横断する鉄道を高速化するため、日本に融資や技術協力を求める方針を固めた。ルフット・パンジャイタン海事調整相が１６日、朝日新聞に明らかにした。日本が中国との受注競争に敗れた別の高速鉄道建設に触れ、「（両国間に）生じた傷を癒やしたい」とも話した。
【写真】ジャワ島横断鉄道の地図
運輸や海洋部門の省庁を束ねるルフット氏は２１日に東京を訪れ、日本側の関係閣僚らと詳細を協議する。来年１月に事前調査を始める予定で、同月で調整されている安倍晋三首相のインドネシア訪問時に成果としてアピールしたいという。
日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、可能な範囲で前向きに対応したい」としている。
【写真】ジャワ島横断鉄道の地図
運輸や海洋部門の省庁を束ねるルフット氏は２１日に東京を訪れ、日本側の関係閣僚らと詳細を協議する。来年１月に事前調査を始める予定で、同月で調整されている安倍晋三首相のインドネシア訪問時に成果としてアピールしたいという。
日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、可能な範囲で前向きに対応したい」としている。
朝日新聞社
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