消費税率が5％～8％へ

2014年4月1日より消費税率が5％から8％になる。今日は日曜日なので家電店やスーパー等では、消費税がアップ前に、高額の電気製品が売れているという。また、自動車の販売も大きく伸びているという、8％のアップで100万円の商品ならば8万円もの消費税を払うことになる。5％なら5万円で済むので、駆け込みで買うというのは庶民としてみれば、生活防衛のためである。

食料品などは日持ちする物を買うことになる。特にペットボトル、トイレットペーパー、缶詰などは日持ちするので買っている人が多いようである。

4月以降は消費は落ち込むことになるだろうと思う。必要な物は買わなければならないが、必要でないものは買わなくなる。

煙草もメビウスも410円から430円の20円もアップである。私も1カートンだけ買い溜めをしたが、庶民のせめてもの抵抗である。

消費税を上げてそのお金を社会福祉全般や教育関係、医療関係にに使うのなら文句は言わないが、どうもそうでは無いようである。

防衛費は中国の脅威を考えれば増額も必要だと思うが、無駄な公共事業は見直しをしてほしいものである。政府の無駄遣いも多いと思う。普通の家庭なら無駄な物は買わない。

来年には8％から10％に引き上げも予定されている。10％からさらに引き上げられるのも時間の問題ではないかと思う。最終的には20％、28％という消費税率になるのではないかと思う。

みずほ総合研究所の調査では、300万円未満の年収で消費税の負担は、5万7529円、600万円の年収の世帯は、9万5562円増えるという。

環太平洋帯の火山・地震活発化

米国のカリフォルニア州で地震の発生し、地震の規模はマグニチュード5.1でその後も余震が100回以上も発生している。

米国の地震専門家は今回の地震で、活動期に入ったという述べている。

ヨセミテ公園の火山が噴火するのでは無いかとも言われており、その破壊力は北半球を壊滅状態にするほどの威力を持つと言われている。

環太平洋の火山・地震帯が活発化してきており、小笠原の島で火山活動が起こり、従来の島よりも拡大しているのも、環太平洋帯が活発化しているといえるのでは無いかと思う。

自然の前では、人間はあまりにも無力であるか思い知らされる、大災害が地球規模で発生するかもしれません。

エボラ出血熱流行

西アフリカのギニアでエボラ出血熱が流行をしている。エボラ出血熱は致死率（25～90％）が非常に高く、感染力も高く、治療法やワクチンも無い。

症状は高熱、下痢、嘔吐、皮膚からの出血というのがエボラ出血熱の症状である。人から人への感染は血液や汗、体液や排泄物、患者の遺体に触れたり、性行為でも感染するという。

すでに、80人が感染し子どもを含む、59人が死亡している。感染者が首都コナクリまで広がりを見せており、一部の地域ではパニックが起こっているという。

治療法が確立していないだけに、感染者を隔離するしか無い、感染病なので急いで隔離棟の設置を急いでいるという。

エボラ出血熱はギニア以外にも拡大する勢いである。隣国のシエラレオネ共和国東部では、ギニアに行きエボラ出血熱に感染した死者の葬儀に参列したとされる、少年が死亡している。さらにギニアで感染した人がシエラレオネ国に旅行したことも判明している。

このままでは、ギニア周辺国へエボラ出血熱が大流行する気配である。治療方法が無い感染病だけに、恐ろしいというほかは無い。

ウクライナ国境沿いにロシア軍10万人終結

米国軍事専門誌ディフェンス・ニューズ（電子版）はウクライナ国境沿いに10万人のロシア軍が終結しているという。

ウクライナ側は危機感を募らせている。いつでもウクライナ国内に突入し、ウクライナ東部も併合するかもしれない。

米国国防省はロシア軍の動向に懸念をしており、動向を注目しているという。

プーチン大統領は強気である、軍事演習と偽りながらウクライナ国境沿いに10万にもの兵隊を集結させている。これではいつでもウクライナ東部へ侵入することは可能である。

仮にウクライナ東部にロシア軍が侵攻した場合、欧州連合や米国は指をくわえて見ているだけなのだろうか、それともウクライナへ軍事的支援だけでは無く、ウクライナ軍と一緒に戦うことになるのだろうか。そうなれば、世界戦争へと突入する事になる可能性は充分あり得る。

ロシアのプーチン大統領も馬鹿ではないと思うので、そのような無謀な行為はしないとは思うが、一発の銃声が引き起こすことになるかもしれない。

パスポートを引き取りに

先週の金曜日にパスポートの更新に行き、今日新しいパスポートが再交付された。10年間は有効である。

これで海外旅行に行くことも可能である。また、ベトナムへ行きたいと前にも書いたが、この何年間はベトナムへも行けていない。Ｉ井氏さんからもお誘いがあるが、なかなか時間が取れないでいる状態である。

今年の夏に夏休みを取り、1週間は休暇を取れるので行けるかもしれない。

海外から日本の国を見るのもまた違った見方が出来る。ベトナム人からは日本人はお金持ちだと言われるので物を買えと言われる。

金持ちは一握りの日本人で私たちには縁が無い話であるが、ベトナム人はそうは思っていないみたいである。

カンボジアのアンコールワットへも行きたいと思う。一度行ったが、もう一度行ってみたいと考えている。アジアは広い、国境が無い日本と違って一歩先は違う国であり、そこで入国の審査がある。パスポートを見てジロジロと見て入国の判を押して晴れてカンボジアに入国できる。

幹線道路は舗装されているが、それ以外は地道である。雨などが降ればぬかるんでタイヤがぬかるみに入り、抜け出せない光景も見た。今はどのようになっているのか分からないが、多分舗装されているのではないかと思う。

ヨーロッパや米国などは行きたいとは思わない。行っても日本とそんなに変わらないだろうし、アフリカや中南米にも行きたいと思うが、そこまで行くには時間が無い。定年後はそんな国にも行ってみて、見聞を広めたいと思うが実現できるかどうかは分からない。

船で世界一周も悪くない。そんなことを考えている今日この頃である。

ロシアへの制裁に二の足

クリミヤ半島をロシアが併合し、欧州や米国は制裁を科していますが、ウクライナへのロシア軍の侵入が生じれば、さらなる制裁を強化するという。

しかし、欧州はロシアから天然ガス石油などの供給を受けている。欧州が制裁を強化すればロシアは欧州向けの天然ガスや石油を減らすことにより、対抗する姿勢である。

欧州はロシアにエネルギー分野では深く依存しており、欧州に跳ね返ってくることになる。

欧州連合の中でもブルガリアは100％ロシアに依存しており、制裁に対する各国の温度差は違うので、足並みがそろわない状態である。

ロシアからのエネルギー依存度を下げるために、天然ガスや石油の調達先を分散化するようであるが、急には分散化することは出来ない。ロシアは欧州連合の市民生活や経済を握っているのと同じである。

ロシアも欧州連合向けの輸出が滞れば、ロシアも打撃を受けることになるが、欧州連合向けの天然資源をt他国に輸出すればいいだけのことなので、ロシアの姿勢は強気である。

非正規社員の反旗

非正規社員は安い給料で働かされ、その上責任も任されているという職場も多く、今、非正規社員の間で仕事はきついは、給料は安いので辞めていく非正規社員が増えているという。

其れも一人では無く集団で辞めていくので、店にすれば閉店に追い込まれているところも出始めている。

非正規社員の一種のストライキである。さらにネット上でも集団退職するような情報も流れており、現場から若者の非正規社員が無くなる事態になり、閉店する店舗が増えるのでは無いかと言われています。

非正規社員を使い利益を上げてきた日本の企業ですが、この安い給料に反発する若者が増えており、募集しても社員が集まらず店を開くことも出来ない事態になっています。

非正規社員では無く正規社員として採用する、企業も今後増えるのではないかと思う。そうなると企業の人件費は増え、採算が取れない企業（倒産する企業も出るかも知れません）も出るはずである。非正規社員では人は集まらず、正規社員として、採用しなければ若者は働かない事態になる。

28日に総務省が発表した有効求人率が、1.05倍と1を超えたと発表した。企業がいかに人手不足かと言うことがこの数字からも読み取ることが出来る。景気の回復も追い風になっているが、特に建設関係・運輸関係・社会福祉（保育士）などの職種で必要な人材が不足しているという。

安い給料で非正規社員を募集しても、若者は見向きもしなくなってきています。少子化の影響で若者が減っている中で、非人間的な非正規社員というのは、企業からすれば安い人件費で使うことが出来るが、ここに来て若者の反旗が起こっている。

Ｏ田さんの見舞いに

友人5名と一緒にＯ田さんの見舞いに行ってきた。入院した時は、ベッドで寝たきりの状態で面会も出来ない状態であったが、体調も回復し歩いたり、食事も徐々に普通食になってきているという。

面会した時も談話室にて、話をすることが出来た。体重も10㎏程落ちたそうであるが、これから体力をつけて治療をするという、体力が無ければ抗癌剤治療は出来ないそうである。

人から聞いた時は、今月一杯持つかどうかという話だったので、早く見舞いに行かなければならないと考えていたが、面会した時は、人から聞いていた時とは違い以外と元気そうであった。これから治療を開始するというので少しは安心した。

治療がうまくいき早く完治してほしいと願うばかりである。

欧州連合、ロシアからの天然ガス脱却へ

欧州連合は、ウクライナ情勢をめぐり対立が深刻化しているが、欧州連合はガスをロシアから供給を受けているのを早急に脱却し、天然ガスのロシア依存を低め、供給先を多様化する方針を確認したという。

当面はノルウェーやカタールからの輸入量を増やしたり、使用量の削減、備蓄増に取り組むという。

米国のシェールガスの供給も検討しているという。

ヨーロッパの冬は日本より厳しいので、暖房用にガスは欠かせない。それが、ストップないし削減されれば、死活問題である。制裁する側も、相手に依存していては効果は無い。其れを解消するためにも、天然ガスの供給先を多様化する必要になる。ロシアもヨーロッパへのガスを止めると、その売り上げが減ることになる。

1億人の飲料水に問題が

中国の水利省高官は、北京で記者会見し農村部で1億人の飲料水に安全上の問題があると明らかにしました。

農村部は上下水道の整備も遅れているためだという。河川や湖などの水質汚染も深刻で、安全基準をクリアーした割合は、47.4％にとどまっている。状況は楽観できない状況だという。

中国政府は、今年中に農村部の6千万人の飲料水の安全を確保する方針を出している。

水質汚染は関しては、ダムでは88％、河川では67％、湖ではわずか28％しか安全基準を達成していない。

中国の環境は想像以上に悪い状況である。1億人の飲料水が安全基準を達していないとなれば、その人たちは毎日なにを飲料水にすればいいのだろう。汚染された飲料水を飲み続けなければいけないということになる。

水は生活に欠かせないものである。これが日本であれば社会問題である。日本で1億人もの飲料水が汚染されて飲めなければ、政府はその責任追及され退陣されてしまう。

中国への旅行は、行かない方がいいのでは無いだろうかとと思う。ミネラルウォーターも安心でき無いのではないかと思う。

ロシアの精鋭部隊がウクライナ国境に集結

ロシアの精鋭部隊がウクライナ国境に配置したと、米国のマスコミは発表しています。ロシアとウクライナとの突発的な戦闘が生じる可能性は否定できない緊迫した情勢である。

ロシアは通常の軍事訓練であるという発表をしているが、訓練からウクライナ東部へ侵攻というシナリオを想定できる。

ウクライナ東部の検問所では、ロシアの戦車を阻止するためのコンクリートブロック（護岸用）を配置している。

検問所の近くには塹壕も掘られ、ロシアの車両が通れないようにしているという。ウクライナ東部はロシア系住民が多く、ロシアがロシア人の保護のために、東部へロシア軍の侵攻もあり得ることである。

ウクライナ人はプーチンはクリミヤだけで満足するはずが無いとと語っている。

Ｈ野宅へ弔問

午前10時にＨ野さん宅に弔問に行った。み○○事業所のＨ尾さんと一緒である。Ｈ野さんの父親の位牌にお参りし、ほとんど話をすることもなく10分ほどの弔問である。

父親は長い間、Ｓ病院に入院していて、その病院で亡くなったそうである。お通夜も葬儀にも出席できなかったので、初七日までに弔問できて、良かったのではないかと思う。

み○○事業所もう少し詳しく調べてくれたら、今回のようなことは起こらなかったのではないかと思う。私も責任の一端はあるが、いいわけではないが一応、み○○事業所には電話連絡で報告しておいた。Ｈ野をＨ田と間違えたようである。

Ｈ野君はまだベッドで寝ていて帰る時に声を掛けた。明日は残業があるのかな・・・と話していた。仕事熱心である。多分残業はあると思うでと答えておいた。

今後この様なことがないように、注意をしなければならないのではないかと思う。

Ｈ野さんの父親に合掌。

本当にお通夜や葬儀に出る機会が多くなった。義母が亡くなってからである。

中国不動産バブル崩壊か

大手不動産会社が事実上デフォルトした。中国の経済最大の病巣とされていた、不動産のデフォルトある。

地元メディアの報道によると、浙江省にある不動産開発業者で、負債額は35億元（575億円）で資金繰りが出来なくなった。

銀行からも融資を受けているが、個人からも資金を集めており経営者が当局に拘束されているという。

破綻劇の背景には、不動産の値下がりが顕著で、当初の購入者が抗議の座り込みをする自体にまでなっている。

主要都市の70都市の内69都市で上昇したが、大都市で上昇率は縮小し、投資の用のマンションの値段が下落している。

中国の不動産バブルが崩壊寸前まで来ており、近々には大崩壊に陥るかも知れません。

強制連行の訴状受理

中国の地方裁判所は戦時中に日本に強制連行された、訴状を受理しました。日本の企業に対して謝罪と賠償を求める訴状である。中国では問題解決に向けた期待が高まっている。

日本での裁判では中国人の強制連行については相次いだが、敗訴が確定しているが、中国での裁判所がどのような判決を出すのか注目である。ただ中国の裁判所は中国共産党の意向を強く受けているので、日本企業に対する謝罪と賠償の判決が出るのは目に見えている。

日本での裁判では、中国が戦争賠償の請求を放棄した日中共同声明で、個人の請求権も放棄したと判断されており、敗訴が確定している。

共同声明で解決済みの問題を持ち出すとは、何事かと思う。中国に進出している、日系企業はチャイナリスクが重くのしかかってくる。中国の裁判所で謝罪と賠償命令が出れば、日本企業は中国から撤退を余儀なくされるのではないかと思う。

経済的に裕福になれば、日本に対する圧力は減るどころか、ますます強まる傾向になる。

中国の市場は魅力的かもしれないが、賃金も上がってきており安い労働力で生産すると言う事は過去のものとなっている。

日本製品の不買運動も再燃しているようである。企業の儲けだけを目指すのではなく国益に沿った生産活動をしなければ、国益を損なうことになるし企業そのものも、多額の賠償を負うことになる。そろそろ中国から撤退するべきではないかと思うのだが。

半日、銀行とパスポートの更新へ

今日は有休を取り、銀行へ行きカードを再発行してもらった。銀行のカードはあったと思ったが、どこになおしたのか分からないので、再発行してもらうことにした。手数料として1050円もかかるとは思ってもいなかったが、妻が支払いの為の口座なので是非カードを再発行してほしいと言うことなので、そのようにした。

自宅に届くのは1週間ほどかかるとのことなので、とりあえず再発行が出来てよかった。

次はパスポートの更新である。大阪府庁のパスポート発行所に行き、とりあえず更新の手続きをした。できあがるのが1週間後である。10年間有効のパスポートなので67歳までは有効である。

ベトナムにも行きたいと考えているので、パスポートが無ければ国外に出れないので更新することにした。65歳になれば年金も満額出るので、海外旅行も自由に行くことが出来る。ただお金があってのことだが、老後は海外旅行や国内旅行もしたいと思っている。

老後は仕事もほどほどに健康で過ごしながら、旅行など現役の時には出来なかったことをやりたいものである。

4月12日（土）は淡路島に行くことになった。Z法人のOB、OGが集まって、K谷さんの自宅に行き、魚釣りやＢＢＱ等をやる予定である。妻も行く予定なので、何台の車になるか分からないが、10名ぐらいは参加するのではないかと思う。昔話に花が咲くのではないかと思う。

冷戦の再燃か

ロシアがウクライナ自治共和国をロシアに編入すると表明した。それに対して欧米は猛反発し、冷戦終了後、最悪の状況になっている。

プーチン大統領は、来年1月1日までにロシアに編入する事を正式に表明することを決定した。

米国はロシアに対して歴史的な誤りであると非難し、英国の首相も重大な代償を払うことになるだろうと述べている。ロシアに対する制裁を強化する姿勢を露わにしている。

欧米とロシアは冷戦後、最悪の状況になっている。

クリミヤ自治内ではウクライナ軍とロシア軍が銃撃をし、双方に死者が出ているようである。ウクライナ首相は政治的段階から事実上戦争状態に突入したと述べている。

内戦が拡大すれば、ロシア対ウクライナ（欧米）との戦争になる状況である。間違えば第3次世界戦争になるかも知れない。

韓国の移民止まらない

韓国人の移民が後を絶たないという。韓国人は愛国心が強い民族とみられがちであるが、実際は、韓国社会の習慣や社会構造に嫌気がさしている人が多いという。

米国への永住権を取得した人は、2003年1万2千人から2005年からは2万人を記録している。2012年には2万846人を記録している。

人口あたりで見れば、中国よりも多いということになる。カナダの統計を見ても韓国からの移住者が圧倒的に多いという。

韓国人でインターネットを使った調査にれれば、韓国人として生まれ変わりたいかという項目では、67.8％が生まれたくないという答えが出た。日本では生まれ変わった場合は、日本人として生まれ変わりたいと答えた人が94％で、いかに韓国人の嫌韓ぶりが韓国国内に蔓延していることが分かる調査結果である。

クリミヤ半島で住民投票

クリミヤ自治政府はクリミヤのロシアへの編入を来週になると見解を発表しました。自治政府は16日に住民投票を行い、ロシアへの編入が多数で承認される予定であり、アクショノフ首相は来週には編入への手続きを終える考えを明らかにしました。

ロシアとの法的整合性についても1年間を掛けて移行すると言うことも表明しています。ウクライナ政府との対話は、ウクライナ新政権が出来てから対話を始めるという。

欧州や米国はロシアへの制裁を実施する予定であるが、ロシアも欧州や米国にたいする制裁をやると言うことを表明している。泥仕合である。

米国は国力が低下しているだけに、ロシアに対して武力での対応は取りにくい状況だけに、このままではロシアの思うままに併合されるの指をくわえて見ているしかないだろうと思う。対話による解決は出来ないに等しい、ロシアは軍事力を背景に圧力を強めている。

中国もロシアがクリミヤ半島を併合した場合、日本の尖閣諸島への奪取をするかも知れない。米国は、何も出来ないということを見れば、中国は東アジアで覇権を取りに来ることになる。米国の国力の低下は西側諸国にとっても、痛手である。

バス運転手の不足-2

富山県の北陸自動車道で起きた高速夜行バス事故。運転手は11日連続の過酷な勤務状況が社会問題になっている。

バスの運転手は給料も安く長時間労働のため、運転手のなり手がいなく運転手不足状態だという。運転手不足のため休日出勤が常態化し運転手は過労気味で運転に従事していることになる。これで事故が起こるのはあたりまである。

都市部のバス会社の6割が運転手のなり手がないと回答している。

国交省は運転手不足を解消するために「検討会を設置」し改善を図るようである。

2000年に規制緩和で新規参入のバス事業所が急増し、価格競争が激化し人件費の抑制が進み。98年度のバス運転手の年間所得は、621万円であったのが2001年度は446万円に急落した。

安いバス価格はありがたいが、其れがバスの運転手の人件費の削減で果たされていることになる。安い給料を補うため、休日出勤をすることになる。

安心してバスに乗るためにも適正な価格で、バスに乗りたいものである。バスに乗って事故に遭って死んでしまう事はあってはならないことである。

運転手の健康と適正な年収を保障してこそ、安全、安心、が図られるのではないかと思う。

Ｈ尾氏にＯ田さん件を連絡

Ｏ田さんの件をＨ尾先生に連絡をしておいた。一緒に生協の基礎を築いた間柄なので、連絡だけはしなければと思い連絡をしておいた。妻からは他言してはいけないと言うことであるが、Ｈ尾先生には連絡をしてしまった。

また、何かあれば連絡をして下さいとの返事であった。

歯の治療完了

奥歯の被せ部分が外れ、1ヶ月を掛けて治療が終わった。被せだけで1ヶ月もかかるのだから、毎週の金曜日は、時間が来たら歯医者に行かなければならないので、何か落ち着かない、1ヶ月であった。

これからは3ヶ月に一度の定期検歯で歯の状態を見てもらうことになる。自分の歯が無くなれば食事も美味しくないので、やはり、歯磨きと定期検歯は必要だと思う。

健康は口から歯からと思っている。歯が痛ければ食事も美味しくないし、しっかり噛んで食べることも出来ない。

とにかく治療が完了してやれやれである。

移民の受け入れ検討

政府は、人口減少に伴う策として、移民の受け入れを検討中という。毎年20万人の移民を受け入れることにより、労働力人口の減少を食い止めるという。20万人を受けいれば特殊出生率が2.07に回復するという。これで100年間は、人口の大幅な減少は食い止めることが可能だという。

現在の外国労働者の受け入れは、高度人材に限られており、日本国籍を付与する移民を受け入れれば、国策の大転換になる。

現在日本で働く外国人労働者は、72万人弱である。

政府は女性や高齢者の活用なども検討しているが、移民も有力な選択肢として位置づけている。現状のままで行けば、2012年に8973万人だった20歳から74歳の人口が現状のままであれば、2110年には2578万人減ることになる。移民を受け入れれば7277万人になると試算している。

ただ、問題なのは文化の違いとか、雇用への影響、治安の悪化など懸念がある。

移民も受け入れれば、日本も多民族国家になる。反面いいことだとは思うが、治安の悪化が心配である。

東南アジア、韓国、中国、台湾、世界中の国から日本に来ることになるのだろうか。

人口が減少するのは、結婚できるだけの収入がなければ結婚も出来ない。子どもが生まれれば保育所や学童保育も必要である。収入面と子育て環境の社会福祉の充実を図らなければ子どもを育てることは出来ない。

単純に移民を受け入れる前に、子どもを産み育てる環境の整備が必要ではないかと思う。

Ｏ田氏入院

Ｓ市民生協の基礎を築いた、Ｏ田氏が入院中だという、Ｓ市民生協の基礎を作ったのは、Ｈ尾氏、Ｏ田氏、Ｋ村氏の3名で市民生協を作られた。そのＯ田氏が守口の病院に入院中だという、今月一杯持つか持たないかという病状だという話を妻から聞かされた。

家族は覚悟はしているという。

今、障害者が枚方の物流センターで仕事をさせて頂けているのはそのような歴史があるからである。

若い時はよくお酒を飲みに行ったり、お付き合いをさせて頂いた。Ｏ田さんの奥さんもZ法人で仕事をしていたので、よく知っている人である。

Ｋ村さんは白血病ですでに亡くなっている。その弟さんが今私が出向先で働いている生協におられる。

このところ、この様な話が次々に耳に入ってくる。知り合いがこのように入院して今月一杯だといいう話を聞かされれば、ショックが大きい。

病状がよくなって、奇跡的な回復を願うしかない。

墓参りへ

久しぶりに墓参りに行ってきた。少し暖かな日和なので妻が墓参りに行こうという。長男と3名で生駒山へ、標高が400㍍なので平地より肌寒いが、お墓の前で手を合わせることで、家族の健康をお祈りした。

長男がお父さんやお母さんが死んだ場合、どうしたらいいかと聞くので家族葬でやってくれたらいい。お墓はあるのでそこに納めてくれればいいと返事をした。お墓を守るのも大変やったら、一心寺にあるお寺に永代供養してくれてもいいとも応えておいた。

人間は必ず死ぬので、生き残った人に迷惑は掛けられない。死んでしまった人は後のことは何も分からない。生きてる身内が後始末をしなければならない。

長男か次男が墓を守ってくれればいいのだが。

また、知り合いのお父さんが亡くなった。病名（後日話を聞けば、脳腫瘍とのこと）は聞いていないが、今日の夜がお通夜である。鶴見の斎場でお通夜とお葬式を行うという。子どもが保育園から学童保育まで一緒に過ごした人である。人間の命など本当にどうなるか分からない。本当に一寸先は死である。生と死は隣り合わせで人間は生きている。

最近、知り合いで亡くなる人が多くなった。年齢のせいもあるかも知れないが、やはり知り合いの人の訃報を聞くたびに我が身にしみる。それだけ年を取ったと言うことだろうとは思う。

PM2.5の中身の恐ろしさ

北京の「汚染霧」、大気サンプルから１３００種類の微生物を検出、８割以上が細菌＝中国報道


中国・清華大学の研究グループは先日発表した北京市の大気汚染にかんする研究で、同市内の「汚染霧」中に１３００種類あまりの微生物が存在したことを明らかにした。中国メディア・中国新聞社が２５日報じた。

中国・清華大学の研究グループは先日発表した北京市の大気汚染に関する研究で、同市内の「汚染霧」中に１３００種類あまりの微生物が存在したことを明らかにした。中国メディア・中国新聞社が２５日報じた。

論文を発表したのは、清華大学生命学院の朱聴研究員らによるグループ。グループは中国国内の環境系学術誌で「深刻な霧、もやの北京における、ＰＭ２．５およびＰＭ１０汚染物中から吸入する可能性のある微生物」という研究論文を発表した。

　論文は、「汚染霧」が発生した北京市の大気サンプルから１３００種類あまりの微生物が検出され、その８割以上が細菌であるとした。また、これらの微生物のほとんどは疾病を引き起こすものではないが、疾病やアレルギーを引き起こすＤＮＡ配列を持つものもごく少量含まれるとも論じた。

そのうえで論文は「健康な人にあたえる危害は小さいが、敏感な人は肺炎にかかる可能性がある。

勿論、中国が汚染元であり、中国が責任をもって調べるのは当たり前ですが、日本も早急に調べるべきだと言えます。

ＮＡＶＡＤＡより引用

知人がベトナムから帰国

ベトナム在住のS藤氏が、来週13日に一時帰国するという。今回は家族とともに日本に帰ってこられ、日本を旅行し3月26日にはベトナムに帰られるという。

Ｉ井氏と何名かとS藤さんを囲んでの交流会を計画中である。曜日は土曜日になるので私は少し遅れての参加になるが、久しぶりの再会である。

この何年間は、ベトナムに行けていない、休みがまとまって取れれば行きたいと考えているが、8月の月に夏休みを取り行きたいと考えているがどうなることやら。

家族の方も一緒なので、日本旅行もするということなので、日本の旅行を楽しんでもらいたい。帰りは成田からベトナムに向けて帰るという予定だと聞いているので、来週の再会が待ち遠しい。

ロシアがクリミアを併合

クリミア自治政府はの議会は全会一致でクリミア半島をロシアへの編入を決め、16日に国民投票を実施するという。ウクライナ政府は住民投票は不法・不当であり、ウクライナ国民の意思に反すると非難しています。

欧米も住民投票に対して、不法・不当であると非難し、ロシアに対する制裁を強化するという。英国の首相は情勢は不安定であり、ちょっとした計算違いが統御不能に陥る可能性があると指摘している。

第二次世界大戦前の情勢を引き出し、国民が踏みつけられ、独立が踏み破られれば重大な問題になりかねないと警告を発しています。

米国もロシアに対する制裁の発動を指示し、ロシアの個人、団体の資産を凍結し、米国への渡航も制限するという。今後の情勢次第では、制裁の対象を広げるとも言う。米国大統領は、ロシアとウクライナ双方の利益を尊重しながら、危機を回避する方策があると指摘し国際監視団のウクライナ入国を認め国際社会も加わった協議を開始するように訴えています。

米国は黒海にイージス艦を派遣し、Ｆ16戦闘機12機と要員300名を隣国であるポーランドへ派遣し、ルーマニア・ポーランドとの3国で共同訓練を実施するという。

米国は戦争は避けているように感じる、要員300名、戦闘機12機、イージス艦では、ロシアに対する威圧にはならない程度の派遣である。財政難もあるので話し合いで解決を望んでいる。NATO各国も財政難で戦争できるだけの資金がない状態だと思う。

ウクライナをめぐる情勢は、一触即発状態であることは間違いないが、仮に戦争状態になればNATO、米国はウクライナ政府側につき、戦争に加わらざる得ない事態になるかもしれない。

中国は制裁には反対の立場を表明している。中国国内も民族問題を抱えている、仮にウクライナで戦争が始まれば、新疆ウイグル、チベットなどが独立運動に向かう可能性もあり、中国も人ごとでは無いのではないか。

韓国企業の破綻の危機

米国の大手コンサルティング会社アリックスパ－トナーズが、韓国の上場企業1606社を分析したところ26％の企業が9ヶ月以内に破綻などのリスクを抱えているという分析結果を出した。

日本やアジアよりも高い水準である、中国への依存度を高めたり、反日に奔走する朴槿恵大統領であるが、足元の経済が悪化しかねない状況である。

韓国の上場企業の財務データや株価を基に独自で分析し、今後9ヶ月以内に破綻、業績不振に陥るというリスクを算出した。

業績別に見ると、造船・海運業33％、金融関連31％、建設・不動産業が18％、重機関連が15％、文化・レジャー関連が14％の業種が高リスクだという。

韓国企業を取り巻く環境は、円安、ウォン高や国内の消費不振、住宅・不動産市場の低迷、設備投資の減少などが要因だという。

中国のシャドーバイキング連鎖倒産

中国のシャドーバイキングのデフォルトが社会問題になっている。規模は中国の国内総生産の40％と言われているが実態が不明である。シャドーバイキングの連鎖的な破綻が起これば中国経済だけではなく世界経済に大きな影響を与えるという。

シャドーバイキング闇の金融機関ではなく、政府の規制が届かない金融取引を行う機関です。通常の銀行システム外で資金を仲介する活動や機関が影の銀行である。

中国では大企業には銀行から低利で融資を受けることが出来るが、中小企業への融資は未整備なため、シャドーバイキングから融資を受けることになっている。

リーマンショック後、中国政府は4兆元（68兆円）の景気刺激策を実施したため、景気をした支えした、反面地方政府や国有企業の過剰投資を招き不動産バブルが起きることになった。

過熱気味の景気を冷やすた政府は銀行に融資の抑制を指示し、資金調達が困難になっためシャドーバイキングに頼ることになる。

中国シンクタンクセンターがまとめたところによるとシャドーバイキングの規模は340兆円に上ると推計される。

シャドーバイキングが連鎖的な倒産が始まれば、中国経済だけではなく世界経済にも甚大な影響を与えることになる。

中国の太陽光発電機器メーカー、上海超日太陽能科技は5日に社債の利払いが出来なくなったと通知し、債券のデフォルトが発生した。中国初である。

最近では、シャドーバイキングのデフォルト危機が相次いでおり投資家の不安が広がっている。

北朝鮮、人類初となる太陽への着陸成功？

北朝鮮報道によると、人類初となる太陽へ上陸したと発表した。太陽までたった4時間で到達したと言うから、空いた口がふさがらない。光のスピード（1秒間に30万キロ）で8分もかかるほど遠いのに、たった4時間で太陽へ到達したという、嘘もここまで来ると呆れるばかりである。それほどのスピードが出る飛行船を開発したというのだろうか、嘘もここまで来るとこの国の未来はないに等しい。

太陽の表面温度は何千度もの高温である。そんな高温の太陽に人間が降り立てば一瞬にして蒸発してしまう。

こんな嘘の報道する国の、精神状態を疑いたくなる。常識も知らないのかと思うし、世界中から相手もしてくれない国になるのではないでしょうか。

北朝鮮は国民の食料を確保する方が先ではないかと思う。

中国の大気汚染の影響で農産物への被害が深刻

中国の大気汚染の原因である、PM2.5が発生し、その影響で日照時間が減少し、農産物が育たない事態になっている。その被害も甚大で食品関連業界が対策を急いでいるという。

大気汚染は核兵器で生じるような煤煙や粉じんなどが太陽光を遮り、農産物に必要な温度が上がらず、途中で枯れたりしているという。

中国はかって100％の自給率を誇っていたが、今は90％まで減少し、農産物の輸入は昨年度は7000万トンになっている。大気汚染が今後も深刻化すれば農産物の輸入が増えざる得なくなり、国の財政を圧迫する事に繋がる。何せ13億人もの胃袋を満たすためには、想像を絶する量の農産物が必要である。

中国政府も大気汚染に対する対策を打っているが、有効な対策が見いだせない状態だという。

大気汚染の影響で、呼吸器系の疾患者も増大し患者が殺到しているという。

大気汚染の影響で農産物の値上がれば、庶民の財布に影響し、政府の無策ぶりに怒りが高まるかも知れない、その矛先は中国政府であり、間違っても日本にすり替えたりしないようにしてほしいものである。公害も日系企業が進出したために起こったという理屈を言う国だけに、有効な対策を取り組んでほしいものである。

中国で発生したPM2.5も日本に飛来してきていて、警報が出る地域もでている。何と迷惑な国であろうかと思わずにはいられない。

ロシア軍がウクライナへ軍事介入か

プーチン大統領は上院議会に軍事介入についての承認を取り付けた。名目はクリミヤ半島にいるロシア系住民の保護が名目である。ロシア系住民が危険にさらされた場合保護すると言うことである。

国連ではウクライナとロシアが激しい激論を繰り返している。ウクライナ側はロシア軍の介入は戦争の始まりであると言明しており、ウクライナとロシアの関係が終結することになると批判している。

ウクライナ側も戦争の準備に入るように軍に指示を行い、一発触発の情勢である。

米国や欧州はどのような行動を起こすのであろうか、表では話し合いによる解決を目指すべきであるということを言っているが、裏では軍事的支援も視野に入れていることになるのではないかと思うのだが。米国は財政難で戦争できるだけの力は昔ほど無いのではないかと思う。

ウクライナは米国と欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して、ウクライナの国土の一体性と主権の保護のためあらゆる可能性を検討するように求めている。

このままで行けば、ウクライナをめぐる世界戦争へと突入する可能性もあるのではないか。中東も火種がまだ消えていないだけに、ウクライナで戦争が勃発すれば、中東へも飛び火しかね無い事態になるのではないかと思う。

日本の自衛隊は、極東方面の防衛や南西方面の防衛に部隊を移動し日本を守るための行動をしなければならない。島国の日本は平和呆けしているだけに、緊迫感は無い状態である。仮に戦争状態になれば、米国や欧州の側につかなければならないのではないかと思う。

ウクライナで戦争が始まれば、中国の動きも気になる、新疆ウイグル地方ではテロが頻発している。新疆ウイグルが独立戦争を起こす可能性もあり、チベットも同様な行動を起こす可能性も否定できない。

話し合いで解決できれば一番いいが、大統領はロシア軍の介入の承認を議会に取り付けているだけに話し合いで解決できる道は、険しいのではないかと思う。