2012年9月16日日曜日

中国でデモ拡大

中国は社会主義の国である。集会や言論の自由が制限されている国である。自由にデモが出来る国ではない、中国政府がデモを容認して初めてデモ行進が可能な国なのである。

整然としたデモなら問題ないが、一部が暴徒化し日本人や日系企業や店などが襲われ略奪まで行われている。

一部には中国経済が下降傾向にあり、若者の不満のガス抜きに利用されているという見方もあるが、このデモが制御出来なければ最終的な不満は中国政府に向かうことになる。中国もそれを恐れている。

中国の軍部では、対日戦争まで言い出している。人民解放軍の将校が10名が新聞紙上で意見表明して、日本の国有化に対して武力行動も辞さないと意見を表明している。

台湾紙報道では、元中国少将が今の中国海軍では、日本の海自、海保の実力には及ばないという分析報道をしている。海自の護衛艦や潜水艦の性能、艦載ヘリの運用の高さなど上げている。

中国と日本が武力衝突した場合、日本の方が有利だという事である。米国はどのような行動を取るだろうか、多分傍観しているだけであろう、米国海軍力はあてに出来ない。あてに出来なければ安保条約は廃棄すべきである。自国の国は自国で守るが基本でる。ドイツも軍隊を持っている、日本も自衛隊では無く軍隊を持つ時期が来たことになる。

米国が傍観するなら、安保条約はいらない事になる。日本の技術力を使えば優秀な兵器は製造できる。戦前はゼロ戦、大和、潜水艦など世界でも最高水準の兵器を作っていた。今はそれ以上に技術力はアップしているので、米国の兵器をしのぐ兵器を作ることは出来るのではないかと思う。

個人的な意見であるが、仮に日中が武力衝突して、米国が傍観した場合、日本国民は米国の正体を目の当たりにすることになる。米国は自国の利益にならない戦争はしない国である。

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