【AFP＝時事】世界各地で異常気象が続くなか、北極点（North Pole）では30日、気温が急上昇し、厳冬期平均よりも約20度高い気温を記録した。
カナダの気象当局は気温の急上昇について、今冬、北米にこの時期としては記録的な暖かさをもたらす一方で、英国には暴風雨や洪水をもたらしている異常な低気圧が原因だとしている。
この低気圧は現在アイスランド付近の上空にあって、北向きに暖気を引き込みながら北大西洋で風速38.6メートルというハリケーン並みの暴風と高さ約9メートルの波をもたらしている。
この強力な低気圧が暖かい空気を北極点にまで押し進め、気温が通常よりも20度ほど高い零度～2℃まで上昇しているとカナダ政府の気象学者、ナタリー・ハセル氏はいう。
さらに北極点環境観測台の米科学者ジェームズ・モリソン氏によれば、北極点から300キロの位置にある北極圏の観測地点でも、2日前の28日まで氷点下37度を記録していた気温が30日には氷点下8度まで急上昇した。
北極圏は、ここ数十年の気候変動の影響を最も強く受けている。年間の平均気温は産業革命前比で3度上昇。降雪量や風速も増し、この30年で氷床が縮小し続けている。
このところ少なくとも5つの大陸を襲っている異常気象は、記録的なウルトラエルニーニョ現象の影響が大きく、さらに気候変動が拍車を掛けていると、専門家らが28日指摘した。今年から来年にかけて発生するエルニーニョ現象は観測史上最強だという。
南米パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイでは、集中豪雨により洪水や土砂崩れが発生し、ここ数日間で少なくとも10人が死亡、15万人以上が避難を余儀なくされている。
米南部テキサス州では、26日に28度だった気温が28日には0度まで下がると予報された。寒気と暖気がぶつかり暴風雪や凍雨（雨滴が凍った氷の粒が降る現象）、竜巻が同国中部・南西部を襲い、これまでに少なくとも43人が死亡した。
一方太平洋を挟んで反対側のオーストラリアでは高温と極度の乾燥の中で山火事が発生し、メルボルン郊外の100軒以上が全焼、さらに数百軒に延焼する恐れが出ている。
アジアの南・南東部では、主食となる穀物栽培に不可欠となるモンスーンの雨量が少なく、またアフリカ東部は干ばつに見舞われ、英非政府組織（NGO）のオックスファムによると、エチオピアをはじめとする国々の数百万人に食料援助が必要な状況となっているという。
気候学者で、フランスのピエール・シモン・ラプラス研究所所長を務めるエルベ・ルトゥルー氏は、「地球全体でわれわれが目にしている事象の多くについて、エルニーニョの影響は明らかだ」と述べた。
エルニーニョ現象は、太平洋上の赤道付近で吹く貿易風の変化に伴うもので、平均して4～7年に一度、10月から翌年1月にかけて発生する。
2015年12月31日木曜日
良識ある韓国人もいる
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の実妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が３０日、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、１００年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。槿令氏が同日、日本から帰国した、後ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。
聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。
慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。
また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。
槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は２０１３年に大統領に就任した後、実弟の志晩（チマン）氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。
槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。
韓国人でも常識ある人もいるものである。この人が大統領になれば日・韓の関係は今みたいに悪化することもなかったのではないか。
聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。
慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。
また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。
槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は２０１３年に大統領に就任した後、実弟の志晩（チマン）氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。
槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。
韓国人でも常識ある人もいるものである。この人が大統領になれば日・韓の関係は今みたいに悪化することもなかったのではないか。
慰安婦問題解決に韓国内で反発
【ソウル＝名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。
ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。 夕刊フジより
慰安婦問題で韓国国内で反対集会が開かれている。これでは、日・韓関係は改善されないばかりか、日本の世論も韓国の姿勢に嫌気が増すことになる。10億円では少ないということなのだろうか、韓国は日本からお金をむしり取る事しか考えていないのではないかと思えてくる。
ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。 夕刊フジより
慰安婦問題で韓国国内で反対集会が開かれている。これでは、日・韓関係は改善されないばかりか、日本の世論も韓国の姿勢に嫌気が増すことになる。10億円では少ないということなのだろうか、韓国は日本からお金をむしり取る事しか考えていないのではないかと思えてくる。
保険証情報流失（10万人分）
健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約10万3000人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが30日、厚労省への取材で分かりました。厚労省は病院や薬局などから漏れた可能性が高いとみて調査を始めました。
厚労省によると流出したのは、2005年3月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府約3万7000人、奈良県2万5000人、滋賀県2万4000人などと近畿地方に集中しています。
データには保険証の番号や氏名、性別、生年月日の他、住所や電話番号まで含まれているものもあります。後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、制度が開始された08年4月より前のデーターと見られます。
電話番号など保険証に記載されていない情報も含まれており、厚労省は医療機関などが作成したデーターが流出したとみて調べています。
漏れた情報が、詐欺やオレオレ詐欺に使われる可能性もあり、早急に調査をして対策を講じて貰いたいものである。
厚労省によると流出したのは、2005年3月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府約3万7000人、奈良県2万5000人、滋賀県2万4000人などと近畿地方に集中しています。
データには保険証の番号や氏名、性別、生年月日の他、住所や電話番号まで含まれているものもあります。後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、制度が開始された08年4月より前のデーターと見られます。
電話番号など保険証に記載されていない情報も含まれており、厚労省は医療機関などが作成したデーターが流出したとみて調べています。
漏れた情報が、詐欺やオレオレ詐欺に使われる可能性もあり、早急に調査をして対策を講じて貰いたいものである。
理化学研究所（理研）が新元素発見と認定
日本の理化学研究所と、米ロのチームがそれぞれ発見したと報告していた原子番号１１３番の新元素について、国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）が、発見者は理研と認定した。これに伴い、理研は元素の命名権を獲得した。今後、元素の名前と記号を提案する。日本発の元素が元素周期表に載るのは初めて。アジアでも初となる。
新元素は、理研の先任研究員だった森田浩介・九州大教授らが２００４年に合成、検出に成功したと報告した。加速器を使い、原子番号３０番の亜鉛と８３番のビスマスの原子核をぶつける方法を用いた。朝日新聞より
日本の理化学研究所が新しい元素を発見し周期表に掲載される事になった。アジアで初めての快挙である。日本の基礎研究の成果である。
新元素は、理研の先任研究員だった森田浩介・九州大教授らが２００４年に合成、検出に成功したと報告した。加速器を使い、原子番号３０番の亜鉛と８３番のビスマスの原子核をぶつける方法を用いた。朝日新聞より
日本の理化学研究所が新しい元素を発見し周期表に掲載される事になった。アジアで初めての快挙である。日本の基礎研究の成果である。
米・英で洪水
ロンドン＝時事 英中部で大雨が降り続いた影響で、ヨークなどの都市で28日までに川の堤防が決壊し、大規模な洪水が発生しました。冠水した家屋に取り残された住民もおり、政府は軍部隊を増派して救助を急いでいます。
BBC放送などによると、被害が大きいのはヨークやマンチェスター、リーズなどとその周辺部。中心市街地が冠水したヨークでは最大3500棟の建物が被害を受け、400人が避難しています。リーズでは約1000棟が冠水、マンチェスターは1100棟以上で停電が続いています。
被災地を視察したキャメロン首相は家族と一緒に祝うべきクリスマスや新年の時期だけに、被災者は辛いだろうと述べ、対応に全力を挙げる考えを示しました。
大雨は峠を越し、河川の水かさの上昇も止まっているといいます。
（ＣＮＮ）米国では 荒天が続いていた米南部や中西部で洪水が相次ぎ発生し、ミズーリ州での死者数が３０日までに１４人に達した。先週末からの嵐で全米では４９人が死亡、道路や住宅の冠水被害も広がっている。ミズーリ州では最高水位に達する河川が増えており、非常事態が宣言された。
ミズーリ州のジェイ・ニクソン知事は、ミシシッピ川の水位について、最高時には１９９３年に起きた大洪水の時を越える恐れがあると言及。州兵も出動させ、救援隊の支援や避難地域での安全確保に当たっている。
嵐は過ぎたものの、テキサス州からイリノイ州にかけての地域で河川の水位が上昇している。ミズーリ州セントルイスに近いウェストアルトンでは２９日、降雨で増水したミシシッピ川の水位が堤防を越えてあふれ出した。住民は身の回りの物を持って高台に避難した。
３０日朝には空撮カメラにより、セントルイスの一部が冠水している様子が捉えられた。ショッピング街も浸水しているという。
米国立気象局が３０日午後３時に出した声明によると、洪水警報が出た地域に住んでいるのは全米で１２１０万人。中部では約４００本の河川で水量が洪水の警戒レベルを越えており、約４５本の河川で大規模な氾濫（はんらん）が見られるという。
こうした河川の多くはセントルイス周辺に集中しており、すでに最高水位に達したものもある。ミシシッピ川も３０日遅くから３１日未明にかけて、ミズーリ州の流域で最高水位に達するとみられている。
国立気象局のセントルイス事務所は、ミズーリ州では「来週初めにかけて、大規模または記録的な洪水が起きる可能性がある」「今後数日、一帯の河川で記録的な水位に達することが予想される」としている。
当局者によると、セントルイス郡にまたがる州間道路などでは一部区間が閉鎖されている。多くの人はホテルに身を寄せており、道路に近づかないよう注意を受けているという。
地球の気候が狂いだしているのかと思いたくなる。エルニーニョの影響もあるかも知れない。地球が温暖化のため、シベリアの温度も上昇している。日本でも自然災害が襲うかも知れない。
BBC放送などによると、被害が大きいのはヨークやマンチェスター、リーズなどとその周辺部。中心市街地が冠水したヨークでは最大3500棟の建物が被害を受け、400人が避難しています。リーズでは約1000棟が冠水、マンチェスターは1100棟以上で停電が続いています。
被災地を視察したキャメロン首相は家族と一緒に祝うべきクリスマスや新年の時期だけに、被災者は辛いだろうと述べ、対応に全力を挙げる考えを示しました。
大雨は峠を越し、河川の水かさの上昇も止まっているといいます。
（ＣＮＮ）米国では 荒天が続いていた米南部や中西部で洪水が相次ぎ発生し、ミズーリ州での死者数が３０日までに１４人に達した。先週末からの嵐で全米では４９人が死亡、道路や住宅の冠水被害も広がっている。ミズーリ州では最高水位に達する河川が増えており、非常事態が宣言された。
ミズーリ州のジェイ・ニクソン知事は、ミシシッピ川の水位について、最高時には１９９３年に起きた大洪水の時を越える恐れがあると言及。州兵も出動させ、救援隊の支援や避難地域での安全確保に当たっている。
嵐は過ぎたものの、テキサス州からイリノイ州にかけての地域で河川の水位が上昇している。ミズーリ州セントルイスに近いウェストアルトンでは２９日、降雨で増水したミシシッピ川の水位が堤防を越えてあふれ出した。住民は身の回りの物を持って高台に避難した。
３０日朝には空撮カメラにより、セントルイスの一部が冠水している様子が捉えられた。ショッピング街も浸水しているという。
米国立気象局が３０日午後３時に出した声明によると、洪水警報が出た地域に住んでいるのは全米で１２１０万人。中部では約４００本の河川で水量が洪水の警戒レベルを越えており、約４５本の河川で大規模な氾濫（はんらん）が見られるという。
こうした河川の多くはセントルイス周辺に集中しており、すでに最高水位に達したものもある。ミシシッピ川も３０日遅くから３１日未明にかけて、ミズーリ州の流域で最高水位に達するとみられている。
国立気象局のセントルイス事務所は、ミズーリ州では「来週初めにかけて、大規模または記録的な洪水が起きる可能性がある」「今後数日、一帯の河川で記録的な水位に達することが予想される」としている。
当局者によると、セントルイス郡にまたがる州間道路などでは一部区間が閉鎖されている。多くの人はホテルに身を寄せており、道路に近づかないよう注意を受けているという。
地球の気候が狂いだしているのかと思いたくなる。エルニーニョの影響もあるかも知れない。地球が温暖化のため、シベリアの温度も上昇している。日本でも自然災害が襲うかも知れない。
日本の原発はテロの標的に弱い
日本の原発は海岸線に建設されている。反原発団体がボートで福島第一原発の水質調査をしている映像が流れた。
そのボートの位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器（RPG）の射程内であったことで、テロリストがRPGを使い原発を狙えば、地球規模の放射能被害が発生することになる。日本の原発は海・空からの攻撃には弱いと言う事である。
ISが日本を狙う可能性は、日本には米軍基地がありISが最も敵対視する国であり、その米軍に打撃を与える事ために、日本の原発を破壊すれば、米軍は一目散に日本から逃げ出す。福島の原発事故の時、一目散に逃げ出したのは米空母ジョージ･ワシントンだったことは忘れてはいけない。
米国では原発を守る為に、150人の部隊が最新鋭の武器で原発を守っている。テロを想定した訓練も定期的におこなわれており、米国にある60カ所の原発を定期的に回り、模擬的な実戦能力をチェックしているという。
9・11テロの時、ニューヨーク州の原発を標的に候補に挙がっていたという。この原発が攻撃されれば、その被害は急性爆死者4万3700人、晩発性癌死が51万8000人、永久移住者1110万人と試算されている。経済的損失は265兆円の損失が出るという。
世界の原発は完璧なものは、一つもなくテロリストがいつでも標的にしようと思えば原発を破壊することが可能と言う事である。世界同時テロが発生すれば、地球規模で放射能汚染が起こることになる。
そのボートの位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器（RPG）の射程内であったことで、テロリストがRPGを使い原発を狙えば、地球規模の放射能被害が発生することになる。日本の原発は海・空からの攻撃には弱いと言う事である。
ISが日本を狙う可能性は、日本には米軍基地がありISが最も敵対視する国であり、その米軍に打撃を与える事ために、日本の原発を破壊すれば、米軍は一目散に日本から逃げ出す。福島の原発事故の時、一目散に逃げ出したのは米空母ジョージ･ワシントンだったことは忘れてはいけない。
米国では原発を守る為に、150人の部隊が最新鋭の武器で原発を守っている。テロを想定した訓練も定期的におこなわれており、米国にある60カ所の原発を定期的に回り、模擬的な実戦能力をチェックしているという。
9・11テロの時、ニューヨーク州の原発を標的に候補に挙がっていたという。この原発が攻撃されれば、その被害は急性爆死者4万3700人、晩発性癌死が51万8000人、永久移住者1110万人と試算されている。経済的損失は265兆円の損失が出るという。
世界の原発は完璧なものは、一つもなくテロリストがいつでも標的にしようと思えば原発を破壊することが可能と言う事である。世界同時テロが発生すれば、地球規模で放射能汚染が起こることになる。
偽札大国の中国
中国は「ニセ札大国」。ＡＴＭから出てきたお金がニセ札だったり、巨額のニセ札を生産していたアジトが摘発されたりといったニュースが今も後を絶たない。ニセ札の製造や使用はもちろん犯罪だが、一方で市場に堂々と出回っている合法的な「ニセモノのお札」が大量に存在する。それは、燃やすことで「あの世」に送るための「冥幣」だ。
中国メディア・澎湃は２５日、「冥幣」を主力製品として扱う広東省の翊翔民俗文化股フェン有限公司が２４日、中国の中小企業向け店頭取引市場「新三板」に上場を申請したことを報じた。記事によると、同社は紙を原料とした造形品を製造する会社として２００９年に設立され、現在は約２００種類あまりあるという「冥幣」を主力製品として、おもにシンガポールやマレーシア、香港の華人コミュニティ向けに輸出販売を行っているとのこと。同社がある同省汕頭市蓮下鎮は清朝末期より「冥幣」の生産が盛んなのだそうだ。
会社を経営するのは高卒の夫婦で、「冥幣」について十数年の研究経験があるとか。中国人や外国の華僑に「冥幣」を燃やす習慣があるとはいえ、それを主力製品として会社の経営が成り立つのか、と疑問に思ってしまう。しかしその疑問は、同社の営業収入を見ることで一気に吹き飛ぶのだ。２０１４年の営業収入は３７５７万人民元（約６億９８００万円）で、今年は１－９月までのトータルですでに４０００万元（約７億４３００万円）に迫る営業収入を得ている、と記事は伝えている。
同社はさらに、今後の発展にかんするビジョンもしっかり持っているようだ。記事は、今後葬祭用品のラインナップを増やすと同時に、結婚などの慶事にかんする製品も手掛ける予定であること、さらに、中国が国家戦略として掲げた「インターネット＋」の波に乗り、インターネットを利用して民俗文化やマナーの普及、現代的要素を加えた関連コンテンツを開発する構想を持っていることを併せて紹介した。
もちろん地域や宗教によって異なるという前提があっての話だが、一般的に「三途の川の六文銭」程度の習慣しか持たない日本人にとって、冥銭が立派なビジネスの武器になるというのはいささか驚きであり、中国や華僑の「冥幣」文化の深さを感じざるを得ない。
仏教に基づく日本の風習では「三途の川の渡し賃さえあれば、無事川を渡ることができる」とされる。その先は「生まれ変わる」、あるいは「あの世で暮らす」など、さまざまな思想が入り混じって来るが、いずれにせよ死んでしまえば「お金」とは無関係になる。一方、中国に根付く死生観では「あの世」と「この世」は表裏一体。この世の人間があの世の先祖に「仕送り」をすることで、ようやく先祖は「あの世」で安らかな暮らしを手に入れることができるのだ。だからこそ、「冥幣」でビジネスが成り立つのである。 サーチナー
中国メディア・澎湃は２５日、「冥幣」を主力製品として扱う広東省の翊翔民俗文化股フェン有限公司が２４日、中国の中小企業向け店頭取引市場「新三板」に上場を申請したことを報じた。記事によると、同社は紙を原料とした造形品を製造する会社として２００９年に設立され、現在は約２００種類あまりあるという「冥幣」を主力製品として、おもにシンガポールやマレーシア、香港の華人コミュニティ向けに輸出販売を行っているとのこと。同社がある同省汕頭市蓮下鎮は清朝末期より「冥幣」の生産が盛んなのだそうだ。
会社を経営するのは高卒の夫婦で、「冥幣」について十数年の研究経験があるとか。中国人や外国の華僑に「冥幣」を燃やす習慣があるとはいえ、それを主力製品として会社の経営が成り立つのか、と疑問に思ってしまう。しかしその疑問は、同社の営業収入を見ることで一気に吹き飛ぶのだ。２０１４年の営業収入は３７５７万人民元（約６億９８００万円）で、今年は１－９月までのトータルですでに４０００万元（約７億４３００万円）に迫る営業収入を得ている、と記事は伝えている。
同社はさらに、今後の発展にかんするビジョンもしっかり持っているようだ。記事は、今後葬祭用品のラインナップを増やすと同時に、結婚などの慶事にかんする製品も手掛ける予定であること、さらに、中国が国家戦略として掲げた「インターネット＋」の波に乗り、インターネットを利用して民俗文化やマナーの普及、現代的要素を加えた関連コンテンツを開発する構想を持っていることを併せて紹介した。
もちろん地域や宗教によって異なるという前提があっての話だが、一般的に「三途の川の六文銭」程度の習慣しか持たない日本人にとって、冥銭が立派なビジネスの武器になるというのはいささか驚きであり、中国や華僑の「冥幣」文化の深さを感じざるを得ない。
仏教に基づく日本の風習では「三途の川の渡し賃さえあれば、無事川を渡ることができる」とされる。その先は「生まれ変わる」、あるいは「あの世で暮らす」など、さまざまな思想が入り混じって来るが、いずれにせよ死んでしまえば「お金」とは無関係になる。一方、中国に根付く死生観では「あの世」と「この世」は表裏一体。この世の人間があの世の先祖に「仕送り」をすることで、ようやく先祖は「あの世」で安らかな暮らしを手に入れることができるのだ。だからこそ、「冥幣」でビジネスが成り立つのである。 サーチナー
北朝鮮はプルトニウムを保有
北朝鮮が、核兵器を1個製造するのに必要なプルトニウムは6キロと見られていたが、これより少ない量でも製造可能なことがわかったと、韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として報じた。
韓国国防省や情報当局は、北朝鮮が約40キロのプルトニウムを保有していると見ている。核兵器1個を製造するのに6キロのプルトニウムが必要だとすると、現状で製造できるのは6～7個。しかし、より少ないプルトニウムで製造できるとなると、従来の想定より多くの核兵器製造ができることを意味する。
つまり、今回の情報修正は、北朝鮮で7個以上の核兵器が製造された可能性が高いということを示唆している。
ある消息筋は、北朝鮮のプルトニウム保有量についての韓国政府の公式資料はまだ修正されていないものの、核兵器関連の活動が続いており、8月から寧辺の原子炉が再稼働していることを考えると、保有量はさらに増えていると見ている。
また、北朝鮮が外部の技術を導入し、高濃縮ウランの製造に必要な遠心分離器を製造したと韓国軍当局は見ているが、どれだけの量が製造されたかはまだ把握できていないとのことだ。
デイリーNKより
北朝鮮が核兵器を製造出来るだけの、プルトニウムを保有している。この国にプルトニウムがあれば、必ず核兵器を大量に製造するはずである。危険極まりない事である。
韓国国防省や情報当局は、北朝鮮が約40キロのプルトニウムを保有していると見ている。核兵器1個を製造するのに6キロのプルトニウムが必要だとすると、現状で製造できるのは6～7個。しかし、より少ないプルトニウムで製造できるとなると、従来の想定より多くの核兵器製造ができることを意味する。
つまり、今回の情報修正は、北朝鮮で7個以上の核兵器が製造された可能性が高いということを示唆している。
ある消息筋は、北朝鮮のプルトニウム保有量についての韓国政府の公式資料はまだ修正されていないものの、核兵器関連の活動が続いており、8月から寧辺の原子炉が再稼働していることを考えると、保有量はさらに増えていると見ている。
また、北朝鮮が外部の技術を導入し、高濃縮ウランの製造に必要な遠心分離器を製造したと韓国軍当局は見ているが、どれだけの量が製造されたかはまだ把握できていないとのことだ。
デイリーNKより
北朝鮮が核兵器を製造出来るだけの、プルトニウムを保有している。この国にプルトニウムがあれば、必ず核兵器を大量に製造するはずである。危険極まりない事である。
2015年12月30日水曜日
中国経済はハードランディングシナリオ
中国経済の危機はさらに深刻化するのか。２０１５年の成長率が目標の７％を下回ることが濃厚な同国は、１６年に６％台後半の「安定成長」を掲げるが、英シンクタンクは２％台という超低成長に突入するハードランディング（墜落）シナリオを想定している。中国の成長戦略であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も正式に発足したものの、「ジャンク（紙くず）債」以下の無格付け状態など、ゆがんだ運営は改善されないままだ。
中国財政省は２５日、ＡＩＩＢが正式に発足したと発表したが、創設メンバー国として署名した５６カ国のうち、国内で批准手続きを終えたのは３分の１以下の１７カ国だけ。集まった出資金は資本金全体の５０・１％と、設立に必要な５０％をかろうじて上回るなど、年内発足を形だけ整えた状態だ。
日米は不参加を決めているが、参加を表明していたフィリピンも南シナ海の領有権問題をめぐる中国の傍若無人さに反発、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。
中国の楼継偉財政相はＡＩＩＢが「国際的な経済システムの改革で画期的な意味を持つ」と自画自賛したが、中国による中国のための銀行、という危惧は現実となった。
本部は北京、初代総裁には中国の金立群元財政次官、議決権比率は中国が２６・０６％で重要事項に関する拒否権を握った。
資金調達の問題もクリアされなかった。資金調達のために発行する債券の格付けは最高位を取得できないとみられ、「トリプルＡ」格のアジア開発銀行に比べて金利が１％程度高くなると懸念されている。
それどころか、当初は格付けを取得せずに債券を発行し、韓国が引き受けると表明。投資不適格なジャンク債を扱うファンドが破綻したことが金融市場に波乱を呼んでいるが、ある意味でジャンク債以下の国際金融機関という異常な姿だ。
ＡＩＩＢは初年度の融資規模を２０億ドル（約２４４０億円）と見込み、来年前半には融資を始め、当初数年間の融資規模は年１００億～１５０億ドル（約１兆２０００億～１兆８０００億円）を予定するが、借り手の国にとっては高利貸、資金の出し手にとっては高リスク。果たしてまともに機能するのか。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「『バスに乗り遅れるな』と日本がＡＩＩＢに参加すべきだと主張する識者も多かったが、そのバスは無免許ドライバーによる危険運転で、乗車賃は正規の何倍も取られるという悪徳バスだと言われかねない状態だ」と指摘している。
経済成長の先行きにも暗雲が立ちこめている。習近平国家主席は、今後５年間、年平均６・５％以上の経済成長目標を掲げているが、その実現を危ぶむ声もあるのだ。
中国人民銀行（中央銀行）は、１６年の成長率が６・８％、中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は６・６～６・８％と、わずかな鈍化で済むと予測している。
しかし、仏金融大手ソシエテジェネラルは、中国の成長率が３％まで落ち込むハードランディングリスクが３０％、米シティグループのエコノミストは、中国の実際の成長率は現状でも４％近くまで減速しており、１６年半ばには２・５％まで低下、中国発の世界景気後退の確率が５５％とした予測を出している。
英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中国の成長率が１６年から１８年にかけて２・３％にまで下落した場合、世界経済に深刻な打撃を与えるというネガティブシナリオを示した。
これを受けて格付け大手のフィッチ・レーティングスは、「中国経済が予想以上に減速すれば、世界経済に大きな影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
習政権は今年、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されるという目標を実現し、ＡＩＩＢも駆け込みで年内に設立するなど、形の上ではメンツを保った形だ。だが、「板子一枚下は地獄」というのが実情かもしれない。 夕刊フジより
日本が不参加で何よりである。ＡＩＩＢは中国のための投資銀行である。
中国財政省は２５日、ＡＩＩＢが正式に発足したと発表したが、創設メンバー国として署名した５６カ国のうち、国内で批准手続きを終えたのは３分の１以下の１７カ国だけ。集まった出資金は資本金全体の５０・１％と、設立に必要な５０％をかろうじて上回るなど、年内発足を形だけ整えた状態だ。
日米は不参加を決めているが、参加を表明していたフィリピンも南シナ海の領有権問題をめぐる中国の傍若無人さに反発、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。
中国の楼継偉財政相はＡＩＩＢが「国際的な経済システムの改革で画期的な意味を持つ」と自画自賛したが、中国による中国のための銀行、という危惧は現実となった。
本部は北京、初代総裁には中国の金立群元財政次官、議決権比率は中国が２６・０６％で重要事項に関する拒否権を握った。
資金調達の問題もクリアされなかった。資金調達のために発行する債券の格付けは最高位を取得できないとみられ、「トリプルＡ」格のアジア開発銀行に比べて金利が１％程度高くなると懸念されている。
それどころか、当初は格付けを取得せずに債券を発行し、韓国が引き受けると表明。投資不適格なジャンク債を扱うファンドが破綻したことが金融市場に波乱を呼んでいるが、ある意味でジャンク債以下の国際金融機関という異常な姿だ。
ＡＩＩＢは初年度の融資規模を２０億ドル（約２４４０億円）と見込み、来年前半には融資を始め、当初数年間の融資規模は年１００億～１５０億ドル（約１兆２０００億～１兆８０００億円）を予定するが、借り手の国にとっては高利貸、資金の出し手にとっては高リスク。果たしてまともに機能するのか。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「『バスに乗り遅れるな』と日本がＡＩＩＢに参加すべきだと主張する識者も多かったが、そのバスは無免許ドライバーによる危険運転で、乗車賃は正規の何倍も取られるという悪徳バスだと言われかねない状態だ」と指摘している。
経済成長の先行きにも暗雲が立ちこめている。習近平国家主席は、今後５年間、年平均６・５％以上の経済成長目標を掲げているが、その実現を危ぶむ声もあるのだ。
中国人民銀行（中央銀行）は、１６年の成長率が６・８％、中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は６・６～６・８％と、わずかな鈍化で済むと予測している。
しかし、仏金融大手ソシエテジェネラルは、中国の成長率が３％まで落ち込むハードランディングリスクが３０％、米シティグループのエコノミストは、中国の実際の成長率は現状でも４％近くまで減速しており、１６年半ばには２・５％まで低下、中国発の世界景気後退の確率が５５％とした予測を出している。
英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中国の成長率が１６年から１８年にかけて２・３％にまで下落した場合、世界経済に深刻な打撃を与えるというネガティブシナリオを示した。
これを受けて格付け大手のフィッチ・レーティングスは、「中国経済が予想以上に減速すれば、世界経済に大きな影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
習政権は今年、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されるという目標を実現し、ＡＩＩＢも駆け込みで年内に設立するなど、形の上ではメンツを保った形だ。だが、「板子一枚下は地獄」というのが実情かもしれない。 夕刊フジより
日本が不参加で何よりである。ＡＩＩＢは中国のための投資銀行である。
世界最高の哨戒機Ｐ－１
中国では６月下旬から、海上自衛隊が運用する哨戒機「Ｐ－１」にかんする記事が急増した。海自が６月２５日に報道陣に初めて公開したことが影響しているようだ。「革命的進歩。中国の潜水艦の脅威になる」、「中国の『運－８Ｑ』はかなわない」、「軽視できない。南シナ海で（中国にとって）苦境をもたらすかも」など、警戒する記事が多い。
人民日報系のニュースサイト「人民網」は１日付で、「日本のＰ－１哨戒機には革命的進歩。中国の水下武器（潜水艦を指す）に脅威になる」と題する記事を配信した。
同記事はまず、海自がこれまで運用してきた「Ｐ－３Ｃ」に比べ、Ｐ－１は潜水艦探知能力が向上したと指摘。さらに、光ケーブルの使用で機密保持性が向上したことや、ターボファンエンジンの採用で速度が向上し、目的海域に迅速に到達できるようになったことにも注目した。
Ｐ－１は沖縄など日本の南西地区に大量に配備されるとして、「中国およびその他の国の海中目標の活動にとって巨大な脅威」と論じた。
中国メディアの環球網は英誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」によるとして、中国の新型哨戒機「Ｙ－８Ｑ（運－８Ｑ）」が就役したと紹介。中国海軍の最大の弱点の１つは対潜能力であり、「Ｙ－８Ｑ」は中国海軍にとって重要な意味を持つが、在日米軍が運用する「Ｐ－８」、日本の「Ｐ－１」と比べて「Ｙ－８Ｑは差をつけられている」と論じた。チャイナネットも同記事を掲載した。
「Ｙ－８Ｑ」は１９７４年初飛行の輸送機「Ｙ－８」の機体を用いたものだ。「Ｙ－８」は１９５７年生産開始のソ連（現ロシア）の「Ａｎ－１２」の「外観だけでは見分けがつかない」ほどのデッドコピーとされる。環球網は、「Ｙ－８Ｑ」がターボボプロップ機であるのに対し、「Ｐ－８」と「Ｐ－１」はジェット機と指摘した。
環球網は７月６日、改めてＰ－１の「脅威」を強調する記事を掲載。「偵察機」の分野では「総合的に、世界で最も優れている機体の１つ」と紹介した。
さらにＰ－１は中国にとって南シナ海情勢で「極めて大きな苦境をもたらす可能性がある」と主張。同機は輸出される可能性があり、特に南シナ海に面する国がＰ－１を購入した場合、「中国にとって相当に面倒なことになる」と指摘した。サーチナーより
中国の潜水艦を見つけるために。南西方面に大量に配備される。この哨戒機で潜水艦を見つけて日本の海自に情報を提供し攻撃することが出来る。力強い哨戒機である。
人民日報系のニュースサイト「人民網」は１日付で、「日本のＰ－１哨戒機には革命的進歩。中国の水下武器（潜水艦を指す）に脅威になる」と題する記事を配信した。
同記事はまず、海自がこれまで運用してきた「Ｐ－３Ｃ」に比べ、Ｐ－１は潜水艦探知能力が向上したと指摘。さらに、光ケーブルの使用で機密保持性が向上したことや、ターボファンエンジンの採用で速度が向上し、目的海域に迅速に到達できるようになったことにも注目した。
Ｐ－１は沖縄など日本の南西地区に大量に配備されるとして、「中国およびその他の国の海中目標の活動にとって巨大な脅威」と論じた。
中国メディアの環球網は英誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」によるとして、中国の新型哨戒機「Ｙ－８Ｑ（運－８Ｑ）」が就役したと紹介。中国海軍の最大の弱点の１つは対潜能力であり、「Ｙ－８Ｑ」は中国海軍にとって重要な意味を持つが、在日米軍が運用する「Ｐ－８」、日本の「Ｐ－１」と比べて「Ｙ－８Ｑは差をつけられている」と論じた。チャイナネットも同記事を掲載した。
「Ｙ－８Ｑ」は１９７４年初飛行の輸送機「Ｙ－８」の機体を用いたものだ。「Ｙ－８」は１９５７年生産開始のソ連（現ロシア）の「Ａｎ－１２」の「外観だけでは見分けがつかない」ほどのデッドコピーとされる。環球網は、「Ｙ－８Ｑ」がターボボプロップ機であるのに対し、「Ｐ－８」と「Ｐ－１」はジェット機と指摘した。
環球網は７月６日、改めてＰ－１の「脅威」を強調する記事を掲載。「偵察機」の分野では「総合的に、世界で最も優れている機体の１つ」と紹介した。
さらにＰ－１は中国にとって南シナ海情勢で「極めて大きな苦境をもたらす可能性がある」と主張。同機は輸出される可能性があり、特に南シナ海に面する国がＰ－１を購入した場合、「中国にとって相当に面倒なことになる」と指摘した。サーチナーより
中国の潜水艦を見つけるために。南西方面に大量に配備される。この哨戒機で潜水艦を見つけて日本の海自に情報を提供し攻撃することが出来る。力強い哨戒機である。
時速100㌔のリニア
南省長沙市で完成した。全長１８．５５キロメートルと路線は短く、速度も最高で時速１００キロメートル程度と、日本のリニア中央新幹線に比べて圧倒的に遅いものの、中国が「完全なる知的財産権」を持つという。
上海市ではすでに上海浦東国際空港と市郊外を結ぶリニアモーターカー「上海トランスラピッド」の運用が行われているが、報道によればドイツの技術が導入された「上海トランスラピッド」とは異なり、長沙市で完成したリニアモーターカーは中国中車株洲電力机車有限公司が自主開発したものだという。
さらに、時速１００キロという低中速のリニアモーターカーとあって、安全性が高く、騒音も小さく、登坂能力も高いという特徴があるという。記事は「多くの項目で世界最先端の水準に達している」と伝えているほか、中国は低中速のリニアモーターカー技術を掌握した数少ない国の１つになったと誇らしげに伝えている。
また記事は、中国では地下鉄の建造コストが１キロメートルあたり５－８億元（約９３－１４８億円）に達するが、低中速のリニアモーターカーの建造コストは地下鉄の約３分の１程度にとどまるとし、コスト優位から中国でリニアモーターカーの建造・運用が広まる可能性があることを示唆した。
日本では東京と大阪を時速５００キロで結ぶリニア中央新幹線の建造がすでに始まっている。２０２７年には東京－名古屋間で開業予定だ。現在は新幹線と中国高速鉄道が世界各国で激しい受注争いを繰り広げているが、将来的には日本と中国のリニアモーターカー同士で受注を競うこともありえそうだ。 サーチナー
時速100㌔なら鉄道の方が良いのではないかと思うのだが。わざわざリニアにする必要などないのではないかと思う。世界最高の技術とも書いているが、ドイツから技術を採用している自主開発をしたとしたと書いているが、核心の技術はドイツの技術ではないか。
上海市ではすでに上海浦東国際空港と市郊外を結ぶリニアモーターカー「上海トランスラピッド」の運用が行われているが、報道によればドイツの技術が導入された「上海トランスラピッド」とは異なり、長沙市で完成したリニアモーターカーは中国中車株洲電力机車有限公司が自主開発したものだという。
さらに、時速１００キロという低中速のリニアモーターカーとあって、安全性が高く、騒音も小さく、登坂能力も高いという特徴があるという。記事は「多くの項目で世界最先端の水準に達している」と伝えているほか、中国は低中速のリニアモーターカー技術を掌握した数少ない国の１つになったと誇らしげに伝えている。
また記事は、中国では地下鉄の建造コストが１キロメートルあたり５－８億元（約９３－１４８億円）に達するが、低中速のリニアモーターカーの建造コストは地下鉄の約３分の１程度にとどまるとし、コスト優位から中国でリニアモーターカーの建造・運用が広まる可能性があることを示唆した。
日本では東京と大阪を時速５００キロで結ぶリニア中央新幹線の建造がすでに始まっている。２０２７年には東京－名古屋間で開業予定だ。現在は新幹線と中国高速鉄道が世界各国で激しい受注争いを繰り広げているが、将来的には日本と中国のリニアモーターカー同士で受注を競うこともありえそうだ。 サーチナー
時速100㌔なら鉄道の方が良いのではないかと思うのだが。わざわざリニアにする必要などないのではないかと思う。世界最高の技術とも書いているが、ドイツから技術を採用している自主開発をしたとしたと書いているが、核心の技術はドイツの技術ではないか。
借金1000兆円の嘘
大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。それを見るとる、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。現代ビジネスより
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。それを見るとる、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。現代ビジネスより
脱北者の幇助者を銃殺
金正恩第1書記は、脱北行為を幇助した住民に対して厳罰に処す方針を示している。
こうしたなか、9月中旬に両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で、脱北者を幇助した住民5人が銃殺刑に処されたことが最近になって明らかになった。
国境警備隊川岸への出入りを制限したり、落とし穴を掘ったり、ありとあらゆる手段を講じて、脱北を防ごうとしている。
しかし、家族単位の脱北が相次いでいる上に、脱北した兵士による中国の村での強盗殺人事件が相次ぎ、当局のメンツは丸つぶれだ。業を煮やした当局は、今回強行手段を取ったものと見られる。
両江道のデイリーNK内部情報筋によると、銃殺されたのは恵山市内の江口（カング）幼稚園の園長夫婦、松峯洞（ソンボンドン）16班に住む40代女性と江岸洞（カンアンドン）47班に住む密輸業者夫婦の5人だ。いずれも商売と密輸に携わっていた「ごく普通の」人々だ。
容疑は「一人あたり80人を脱北させた」だが、それを聞いた住民からは疑問の声が上がっている。
一人あたり80人なら全部で400人を脱北させたということになるが、人口17万の恵山から400人もの人が消えたら、それだけで大騒ぎになるはずなのに、そんな話は聞いていないというのだ。
実際は、一人二人を助けたぐらいだろうが、見せしめに銃殺しなければならないので、行商などで家を長期間空けている人などがすべて彼らが脱北させたことにし「大規模脱北幇助事件」に仕立て
上げて、銃殺したというのだ。
情報筋は、司法機関で働いている親戚の話を引用して次のように伝えた。
「朝鮮労働党創建70周年を前にした9月に、両江道の保衛部（秘密警察）が実績作りのために、脱北を幇助した者をあぶり出す作戦を行った。密輸が頻繁に行われる地域を集中的に監視し、江口洞、江岸洞、松峰洞の住民が罠にかかり、運悪く銃殺されてしまった」
当局は8月に、脱北を幇助した国境警備隊の隊員3人を銃殺するなど、脱北幇助に厳しい措置を取っているが、今回の銃殺にどれほどの「見せしめ効果」があるかは疑問だ。
こんな国から、脱北したくなるのも無理もないが、当局は厳罰で脱北者を銃殺している。それ程脱北者が多いと言う事みたいである。生きるも地獄、去るのは銃殺では行き殺しと同じではないかと思う。
こうしたなか、9月中旬に両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で、脱北者を幇助した住民5人が銃殺刑に処されたことが最近になって明らかになった。
国境警備隊川岸への出入りを制限したり、落とし穴を掘ったり、ありとあらゆる手段を講じて、脱北を防ごうとしている。
しかし、家族単位の脱北が相次いでいる上に、脱北した兵士による中国の村での強盗殺人事件が相次ぎ、当局のメンツは丸つぶれだ。業を煮やした当局は、今回強行手段を取ったものと見られる。
両江道のデイリーNK内部情報筋によると、銃殺されたのは恵山市内の江口（カング）幼稚園の園長夫婦、松峯洞（ソンボンドン）16班に住む40代女性と江岸洞（カンアンドン）47班に住む密輸業者夫婦の5人だ。いずれも商売と密輸に携わっていた「ごく普通の」人々だ。
容疑は「一人あたり80人を脱北させた」だが、それを聞いた住民からは疑問の声が上がっている。
一人あたり80人なら全部で400人を脱北させたということになるが、人口17万の恵山から400人もの人が消えたら、それだけで大騒ぎになるはずなのに、そんな話は聞いていないというのだ。
実際は、一人二人を助けたぐらいだろうが、見せしめに銃殺しなければならないので、行商などで家を長期間空けている人などがすべて彼らが脱北させたことにし「大規模脱北幇助事件」に仕立て
上げて、銃殺したというのだ。
情報筋は、司法機関で働いている親戚の話を引用して次のように伝えた。
「朝鮮労働党創建70周年を前にした9月に、両江道の保衛部（秘密警察）が実績作りのために、脱北を幇助した者をあぶり出す作戦を行った。密輸が頻繁に行われる地域を集中的に監視し、江口洞、江岸洞、松峰洞の住民が罠にかかり、運悪く銃殺されてしまった」
当局は8月に、脱北を幇助した国境警備隊の隊員3人を銃殺するなど、脱北幇助に厳しい措置を取っているが、今回の銃殺にどれほどの「見せしめ効果」があるかは疑問だ。
こんな国から、脱北したくなるのも無理もないが、当局は厳罰で脱北者を銃殺している。それ程脱北者が多いと言う事みたいである。生きるも地獄、去るのは銃殺では行き殺しと同じではないかと思う。
日・韓慰安婦問題の合意
日・韓で慰安婦問題が合意されました。しかし、この問題で慰安婦問題の国家間で合意文章が作成されていません。要するに口約束だけの合意であり、韓国が口約束だけの合意を履行するか疑問符が付きます。
慰安婦像の問題も曖昧な合意になっており、アメリカにある慰安婦像が韓国政府が撤去するかということも曖昧になっており、アメリカにある慰安婦像がそのままになる可能性もあります。
政府間で合意されれば、合意文書が作成されるのは当たり前ですが、慰安婦問題では合意文章が作成されていません。口約束だけの合意が果たして歴史的合意と言えるのでしょうか。
合意文書が作成されていなければ、今の政権が代われば、また、慰安婦問題を持ち出してお金を要求するでしょう。韓国は慰安婦問題で日本からお金をむしり取る事しか考えていない国であり、政府間での合意文章を残すべきです。
韓国は心底、反日国家でありこの問題を次の政権が持ち出す可能性もあります。
慰安婦像の問題も曖昧な合意になっており、アメリカにある慰安婦像が韓国政府が撤去するかということも曖昧になっており、アメリカにある慰安婦像がそのままになる可能性もあります。
政府間で合意されれば、合意文書が作成されるのは当たり前ですが、慰安婦問題では合意文章が作成されていません。口約束だけの合意が果たして歴史的合意と言えるのでしょうか。
合意文書が作成されていなければ、今の政権が代われば、また、慰安婦問題を持ち出してお金を要求するでしょう。韓国は慰安婦問題で日本からお金をむしり取る事しか考えていない国であり、政府間での合意文章を残すべきです。
韓国は心底、反日国家でありこの問題を次の政権が持ち出す可能性もあります。
2015年12月27日日曜日
療養病床を廃止・再編
厚労省は25日、高齢者が長期入院する療養病床の検討会を開き、介護療養病床等約14万床を廃止し、受け皿として2種類の施設の新設を提案しました。廃止の対象は介護療養病床6.3万床と、医療療養病床のうち看護師の配置が少ない約8万床。
厚労省が示した新施設は、医療と住まいを一体化したもの。施設に医師や看護師が常駐する、医療内包型と、同じ施設内に病院や診療所と居住スペースを併設する。医療外付け型の2種類。内包型は容体が急変する人が対象で、当直体制を整えます。外付け型は比較的安定している人が対象で内包型でも認める考えを示しました。
新たな施設は既存の施設の転用も認める事も打ち出しました。日本医師会の常任理事は現行制度の再延長を第一の選択肢として検討すべきと述べた上で、住まいというなら個室が望ましいが、自己負担の発生で諦める低所得者が多い。住まいを強調するのであれば社会保障としての住宅政策なくしては前に進めないと強調しました。
介護療養病床は2011年までの廃止が06年に打ち出されましたが、6年間延長せざるを得なくなっていました。しかし、医療費削減を狙う厚労省は廃止に固執し、安上がりの新施設への転換を迫って行く考えです。
検討会は1月に提言をとりまとめ、社会保障審議会の部会で施設の具体像を議論するとしています。
厚労省が示した新施設は、医療と住まいを一体化したもの。施設に医師や看護師が常駐する、医療内包型と、同じ施設内に病院や診療所と居住スペースを併設する。医療外付け型の2種類。内包型は容体が急変する人が対象で、当直体制を整えます。外付け型は比較的安定している人が対象で内包型でも認める考えを示しました。
新たな施設は既存の施設の転用も認める事も打ち出しました。日本医師会の常任理事は現行制度の再延長を第一の選択肢として検討すべきと述べた上で、住まいというなら個室が望ましいが、自己負担の発生で諦める低所得者が多い。住まいを強調するのであれば社会保障としての住宅政策なくしては前に進めないと強調しました。
介護療養病床は2011年までの廃止が06年に打ち出されましたが、6年間延長せざるを得なくなっていました。しかし、医療費削減を狙う厚労省は廃止に固執し、安上がりの新施設への転換を迫って行く考えです。
検討会は1月に提言をとりまとめ、社会保障審議会の部会で施設の具体像を議論するとしています。
そうりゅうは原潜並の性能
中国のニュースサイト「環球網」は２２日「中国の潜水艦の最大のライバルか？ 日本の『そうりゅう』の航続力は原潜（原子力潜水艦）に匹敵」と題する記事を掲載した。「そうりゅう」について、航続距離だけでなくさまざまな技術が込められている、性能が極めて高い潜水艦と紹介した。
主に注目したのは「航続性能」と「静粛性」だ。「航続性能」といっても問題にしたのは「潜航航行」で、４ノットという低速ならば３週間程度の行動が可能との見方を紹介。「原子力潜水艦に匹敵」、「驚くべき航続距離は、戦術的運用に大きな弾力性をもたらした」などと論評した。
静粛性については「騒音は潜水艦にとって最も致命的になる」と紹介した上で、「そうりゅう」は素材の研究から構造に至るまでの研究で、敵に探知される危険性を５０－７５％も低減と紹介した。
さらに、日本の軍事専門誌「丸」の見方として、「（日本は）潜水艦の保有数を２０１８年までに、現状の１６隻から２２隻に増やす目標を持っている。防衛相は『そうりゅう』の建造計画で、８隻（という当初予定）を突破するだろう」と述べた。
日本が「そうりゅう」型潜水艦をオーストラリアに売る意向があることには特に反発せず「建造費が高額であり、コストを引き下げるためには、外部への売却は必然的な選択」と、理解を示した。
「環球網」は中国共産党機関紙の人民日報系の国際専門紙である環球時報が運営するニュースサイトだ。環球時報とともに、極端な愛国論調でファンを増やしてきたとされる。
軍事面についても、中国軍や中国製兵器の優秀さを強調することが多かったが、最近では、日本の兵器のレベルの高さを紹介する記事が目立つようになった。
中国では新華社も１１月２８日付で、自国軍や自国製兵器の優秀さを強調する論調を批判し、「世界のレベルより３０－４０年は遅れている」と指摘する記事を配信した。
さらに、中国の艦上戦闘機「殲１５（Ｊ－１５）」は航空母艦の遼寧から発進させる場合、搭載できる武器の重量が２トンであり、陸上基地から離陸する場合の１２トンよりも極めて少ないとの記事も発表された。
中国で、自国の兵器や軍事力を極端に賛美する論調は紅褲衩（ホンクーチャー＝赤パンツの意）と呼ばれる。ローマ字の頭文字を取って「ＨＫＣ」と書かれる場合もある。「ＨＫＣ」派の人と、排他的な“愛国主義者”の層は、かなり重複している。逆に、自国軍や兵器の水準に対する悲観的見方は「白褲衩（白パンツ）」と呼ばれる。
上記記事では「そうりゅう」に対する「敵」との表現を使ったが、現時点で「そうりゅう」と対決または対抗する可能性があるとすれば、「中国海軍」と考えるのが自然だ。
つまり、上記記事を含め「白パンツ」系の情報は、「日本、ひいては米国に軍事力で対抗するのは難しい」とのイメージを広める効果があると考えられる。
自国軍や自国製兵器の能力の限界を紹介する記事が増えた背景には、中国当局が極端な愛国論調にブレーキをかけはじめたと解釈できる。そうだとすれば、習近平政権が対外との協調路線に傾きつつある可能性がある。 サーチナーより
そうりゅうの性能を高く評価するのは、中国として珍しいといっても言い。それ程この潜水艦は高い性能を有しているということである。
奈良公園に大型商業施設
名勝奈良公園の入り口に県が3階建ての建物を建てる計画が浮上している。地域の住民の間では地域の活性化に繋がるとは思えないと声を上げています。
かつては興福寺の境内、現在は名勝奈良公園の一部を含む県庁東側の約9000平方㍍の敷地内に、県が登大路ターミナルを建設しようとしています。
奈良県は、公園内の慢性的な渋滞の解消を目的とし総工費28億円をかけ、バス14台の駐車場スペースに加え、大規模な複合施設の建設を計画しています。
計画では、建物（延べ床面積7800平方㍍）は、3階建ての西棟（最高14.5㍍）と2階建ての東棟（約10㍍）。南北90㍍の建物内には300席のレクチャーホール、展示施設、屋上庭園、6店舗の飲食・物敗店舗などがもうけられます。これで当初の目的から離れ、本当の意味で渋滞対策に繋がるか疑問です。
計画区域は2/3が名勝指定地であり、バッハァゾーン（緩衝地帯）です。このような地域に景観を損なう施設が建設された事例はありません。
奈良歴史遺産市民ネットワーク代表者は、知事はバッハァゾーンを大事にしません。世界遺産を守る為に、もう1回きちんと考えてもらいたいと話しています。
建設に伴い、奈良公園保存管理活用計画が求めている景観への影響評価も県はおこなっていません。施設建設には、文化庁の許可を審議する委員会はまだ開かれていません。それなのに、建設予定地はすでに、平成30年オープン予定とイメージ図まで示した横断幕が掲げられています。
また、県が審議内容を尊重するとしている奈良公園地区整備検討委員会では吉城園周辺地区との眺望警官の調和という点を少し詰めて行くべき、東棟の圧迫感を低減出来る建築デザインの配慮が必要等の意見が出されており、知事が概ね了解いただいたといえる状況ではありません。
世界遺産の周辺に商業施設を作れば渋滞が余計にひどくなるのではないでしょうか。日本人の景観を守るという意識が希薄といわなければなりません。
かつては興福寺の境内、現在は名勝奈良公園の一部を含む県庁東側の約9000平方㍍の敷地内に、県が登大路ターミナルを建設しようとしています。
奈良県は、公園内の慢性的な渋滞の解消を目的とし総工費28億円をかけ、バス14台の駐車場スペースに加え、大規模な複合施設の建設を計画しています。
計画では、建物（延べ床面積7800平方㍍）は、3階建ての西棟（最高14.5㍍）と2階建ての東棟（約10㍍）。南北90㍍の建物内には300席のレクチャーホール、展示施設、屋上庭園、6店舗の飲食・物敗店舗などがもうけられます。これで当初の目的から離れ、本当の意味で渋滞対策に繋がるか疑問です。
計画区域は2/3が名勝指定地であり、バッハァゾーン（緩衝地帯）です。このような地域に景観を損なう施設が建設された事例はありません。
奈良歴史遺産市民ネットワーク代表者は、知事はバッハァゾーンを大事にしません。世界遺産を守る為に、もう1回きちんと考えてもらいたいと話しています。
建設に伴い、奈良公園保存管理活用計画が求めている景観への影響評価も県はおこなっていません。施設建設には、文化庁の許可を審議する委員会はまだ開かれていません。それなのに、建設予定地はすでに、平成30年オープン予定とイメージ図まで示した横断幕が掲げられています。
また、県が審議内容を尊重するとしている奈良公園地区整備検討委員会では吉城園周辺地区との眺望警官の調和という点を少し詰めて行くべき、東棟の圧迫感を低減出来る建築デザインの配慮が必要等の意見が出されており、知事が概ね了解いただいたといえる状況ではありません。
世界遺産の周辺に商業施設を作れば渋滞が余計にひどくなるのではないでしょうか。日本人の景観を守るという意識が希薄といわなければなりません。
韓国、通貨スワップ協定復活を渇望
朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換（スワップ）協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。朴政権の「反日」姿勢を背景に、韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った経緯を忘れたわけではあるまいが、そこまで経済が追い込まれているということなのか。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。
ウォンは今年に入って対ドルで６％超下落。７年ぶりの大きさとなった。外国人投資家は韓国株を４年ぶりに売り越しに転じるなど、市場では「韓国売り」が目立つ。
朴大統領は米国が利上げを決める前の今月１６日、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と異例の発言をするところまで追い込まれた。
聯合ニュースによると、与党セヌリ党が対応策の一つとして掲げているのが通貨スワップ協定の拡大だ。「必要に応じて主要国の中央銀行などとの協議を拡大する」と明らかにしている。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。２００８年のリーマン・ショック後の資金流出の際には、米国や日本との通貨スワップでドルを調達して危機をしのいだ。
現在、韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。ドル建ての対外債務が多い韓国にとっては無用の長物に終わる恐れがある。ロイターは、人民元の調達すら「いざとなったときに資金が本当に手に入るのか疑わしい」とする専門家の見方を紹介した。
一方、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６２００億円）の引き出し枠があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与がない場合の引き出しは最大３０％。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
２国間のドルスワップはかつて米国や日本と結んでいた。韓国経済新聞は、大手シンクタンク、現代経済研究院の研究員による「いつでも再び米国との通貨スワップを結ぶことができるよう、対米関係を強化しなければならない」とする見解を報じた。
ただ、韓国の露骨な中国への接近にオバマ政権は業を煮やしている。韓国の保守系サイト、趙甲済（チョ・ガプジェ）ドットコムは、「金融不安を効果的に沈める方法は、米国と日本の少なくとも一国とドル通貨スワップを締結することだが、米国が韓国のスワップ締結要求に応えてくれる確率はほぼない」とする投稿を掲載。
「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」と朴政権の反日政策を厳しく批判している。
日本と韓国のドルスワップ協定は２００１年に締結され、１１年に７００億ドル（約８兆４２００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。
韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。
夕刊フジより
日韓の通貨スワップ協定の再開には反対である、。都合の良い時だけ日本を利用するのはやめてもらいたい。助けを求める相手が違うのではないでしょうか。韓国は中国に助けを求めるのが筋でしょう。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。
ウォンは今年に入って対ドルで６％超下落。７年ぶりの大きさとなった。外国人投資家は韓国株を４年ぶりに売り越しに転じるなど、市場では「韓国売り」が目立つ。
朴大統領は米国が利上げを決める前の今月１６日、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と異例の発言をするところまで追い込まれた。
聯合ニュースによると、与党セヌリ党が対応策の一つとして掲げているのが通貨スワップ協定の拡大だ。「必要に応じて主要国の中央銀行などとの協議を拡大する」と明らかにしている。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。２００８年のリーマン・ショック後の資金流出の際には、米国や日本との通貨スワップでドルを調達して危機をしのいだ。
現在、韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。ドル建ての対外債務が多い韓国にとっては無用の長物に終わる恐れがある。ロイターは、人民元の調達すら「いざとなったときに資金が本当に手に入るのか疑わしい」とする専門家の見方を紹介した。
一方、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６２００億円）の引き出し枠があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与がない場合の引き出しは最大３０％。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
２国間のドルスワップはかつて米国や日本と結んでいた。韓国経済新聞は、大手シンクタンク、現代経済研究院の研究員による「いつでも再び米国との通貨スワップを結ぶことができるよう、対米関係を強化しなければならない」とする見解を報じた。
ただ、韓国の露骨な中国への接近にオバマ政権は業を煮やしている。韓国の保守系サイト、趙甲済（チョ・ガプジェ）ドットコムは、「金融不安を効果的に沈める方法は、米国と日本の少なくとも一国とドル通貨スワップを締結することだが、米国が韓国のスワップ締結要求に応えてくれる確率はほぼない」とする投稿を掲載。
「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」と朴政権の反日政策を厳しく批判している。
日本と韓国のドルスワップ協定は２００１年に締結され、１１年に７００億ドル（約８兆４２００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。
韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。
夕刊フジより
日韓の通貨スワップ協定の再開には反対である、。都合の良い時だけ日本を利用するのはやめてもらいたい。助けを求める相手が違うのではないでしょうか。韓国は中国に助けを求めるのが筋でしょう。
違法パチンコ台横行
ギャンブル性を高めて客を乗り込めさせる違法改造のパチンコ台が大量に出回っている事が表面化し、警察庁がパチンコ業界に自主回収を要請している事が26日までに明らかになりました。
現在のパチンコ機は「大当たり」を引き当てると大量の玉が出る「デジパチ」が主流です。デジパチの抽選を始動させると入賞口と、少量の当たり玉を出して玉の持ちを良くする一般入賞口があります。
改造台ではケージという盤面のくぎを、一般入賞口に全く入らない状態で打ち付けていました。この結果、業界用語でいう吸い込みの良い台になり、客は多額のお金を注ぎ込んで大当たりだけをねらい続ける、きわめて賭博性の高いパチンコ台になっています。
パチンコは、風俗営業適正化法で警察庁の管理下に置かれ、賭博ではなく遊技（娯楽）と位置づけられています。射幸性（賭博性）を抑えるための基準が法令で定められており、すべての機種が国家公安委員会の指定試験機関である保安通信協会の検定を受けた上で、市場に出されています。
ところが、業界団体が設立した遊戯産業健全化推進機構が警察庁の要請を受け、今年6月から8月にかけ、全国161店舗の258台を調査したところ、60％で一般入賞口に全く玉が入らず、検定基準を満たす機種は1台もありませんでした。国内に置かれている295万台のパチンコ台のほぼすべてが、法令違反である可能性があります。
この改造は、パチンコ機メーカーが検定の時だけ基準を満たす様偽造し、その後、検定機と違うくぎ状態に改造しいた疑いがあります。
メーカー団体の日本遊戯機工工業組合は11月4日、出荷段階で改造がおこなわれている可能性は否定出来ないと警察庁に回答。これを受け警察庁保安課は同6日、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去をパチンコ業界に要請しました。
業界では、パチスロ機75万台の改造・点検、社会的不適合機約70万台の撤去など過去にも賭博性の高い機種を巡る問題が繰り返されています。
あるパチンコ業界関係者は行政が今更、くぎを問題にし始めた真意が分からない。ギャンブル性を高める改造は20年以上も前から、警察も承知の上で進んでいると話しています。
パチンコ税を導入すべきである。パチンコ依存症をなくすためにも必要ではないかと思う。パチンコそのものをなくすべきではないかと思う。
現在のパチンコ機は「大当たり」を引き当てると大量の玉が出る「デジパチ」が主流です。デジパチの抽選を始動させると入賞口と、少量の当たり玉を出して玉の持ちを良くする一般入賞口があります。
改造台ではケージという盤面のくぎを、一般入賞口に全く入らない状態で打ち付けていました。この結果、業界用語でいう吸い込みの良い台になり、客は多額のお金を注ぎ込んで大当たりだけをねらい続ける、きわめて賭博性の高いパチンコ台になっています。
パチンコは、風俗営業適正化法で警察庁の管理下に置かれ、賭博ではなく遊技（娯楽）と位置づけられています。射幸性（賭博性）を抑えるための基準が法令で定められており、すべての機種が国家公安委員会の指定試験機関である保安通信協会の検定を受けた上で、市場に出されています。
ところが、業界団体が設立した遊戯産業健全化推進機構が警察庁の要請を受け、今年6月から8月にかけ、全国161店舗の258台を調査したところ、60％で一般入賞口に全く玉が入らず、検定基準を満たす機種は1台もありませんでした。国内に置かれている295万台のパチンコ台のほぼすべてが、法令違反である可能性があります。
この改造は、パチンコ機メーカーが検定の時だけ基準を満たす様偽造し、その後、検定機と違うくぎ状態に改造しいた疑いがあります。
メーカー団体の日本遊戯機工工業組合は11月4日、出荷段階で改造がおこなわれている可能性は否定出来ないと警察庁に回答。これを受け警察庁保安課は同6日、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去をパチンコ業界に要請しました。
業界では、パチスロ機75万台の改造・点検、社会的不適合機約70万台の撤去など過去にも賭博性の高い機種を巡る問題が繰り返されています。
あるパチンコ業界関係者は行政が今更、くぎを問題にし始めた真意が分からない。ギャンブル性を高める改造は20年以上も前から、警察も承知の上で進んでいると話しています。
パチンコ税を導入すべきである。パチンコ依存症をなくすためにも必要ではないかと思う。パチンコそのものをなくすべきではないかと思う。
ロシアの温暖化急速
モスクワ＝AFP時事 ロシア政府は25日公表した環境に関する報告で、同国の気温が1976年以降、10年当たり平均0.42℃も上昇したと明らかにしました。全世界の同0.17℃と比べ2.5倍のペースで温暖化が進行したことになり、環境省は気候変動が危険な気象現象の増加に繋がると警告しました。
環境省は、そうした気象現象が2014年は観測史上最多を記録したと指摘し、同年の洪水被害を例示。また火災の劇的増加をもたらした今年のバイカル湖周辺の水不足にも言及しています。
気候変動の影響で、バイカル湖自体の水量も前例にない水準まで減少。環境省の報道担当官は国営ロシア通信に、下流にある水力発電の水使用量を最小限に抑えているにもかかわらず、湖の水位は落ち込んでいると語っています。
報告書によれば、ロシア全体で見れば温暖化が進む一方、極東や南シベリア一部地方出は厳冬に見舞われています。
日本も今年はエルニーニョ現象で温暖化の冬になりそうである。北日本では厳しい寒さが予想されているが、西日本では春が早く来ると予想されている。
長野県の各スキー場では、雪不足状態である。これも温暖化の為、雪が降らない為なのかと思われる。
環境省は、そうした気象現象が2014年は観測史上最多を記録したと指摘し、同年の洪水被害を例示。また火災の劇的増加をもたらした今年のバイカル湖周辺の水不足にも言及しています。
気候変動の影響で、バイカル湖自体の水量も前例にない水準まで減少。環境省の報道担当官は国営ロシア通信に、下流にある水力発電の水使用量を最小限に抑えているにもかかわらず、湖の水位は落ち込んでいると語っています。
報告書によれば、ロシア全体で見れば温暖化が進む一方、極東や南シベリア一部地方出は厳冬に見舞われています。
日本も今年はエルニーニョ現象で温暖化の冬になりそうである。北日本では厳しい寒さが予想されているが、西日本では春が早く来ると予想されている。
長野県の各スキー場では、雪不足状態である。これも温暖化の為、雪が降らない為なのかと思われる。
中国の情報収集活動の活発化
防衛省は26日、中国海軍の情報収集艦（6000㌧クラス）が、千葉県沖の房総半島の太平洋上を繰り返し往復する動きを確認したと発表。中国の情報収集艦は今回が初めてではなく、数年前から行われており、ここにきて防衛省が発表した事に何か意味があるのでしょうか。
日本の情報を収集しているだけではなく、日本国内にいる中国人スパイに暗号などを伝える役割も担っているとも言われており、活発化させているこの活動の分析をおこなう必要があります。
表では協調路線をしている様に見えますが、裏では互いに（喧嘩）探り合っているのが実態であり、中国のしたたかな行動に注意が必要です。
日本もスパイ衛星で中国の軍事基地などの情報を収集していると思われますが、その様な情報は表には出ません。
中国も日本もそれぞれ必要な情報を収集しているとみるのが普通ではないでしょうか。
日本の情報を収集しているだけではなく、日本国内にいる中国人スパイに暗号などを伝える役割も担っているとも言われており、活発化させているこの活動の分析をおこなう必要があります。
表では協調路線をしている様に見えますが、裏では互いに（喧嘩）探り合っているのが実態であり、中国のしたたかな行動に注意が必要です。
日本もスパイ衛星で中国の軍事基地などの情報を収集していると思われますが、その様な情報は表には出ません。
中国も日本もそれぞれ必要な情報を収集しているとみるのが普通ではないでしょうか。
2015年12月25日金曜日
韓国の家計負債は過去最大を更新中
経済低迷が続くお隣・韓国で、金融危機が現実味を帯びている。家庭の借金である家計負債が急速に膨張、これが引き金をひく可能性があるというのだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートも家計負債の異常な高さに着目し、警告を発した。借金の膨張は何が原因なのか。ノンフィクションライターの高月靖氏が、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済失策に迫る。
米国の感謝祭シーズンにちなみ、韓国でも今年１０月第１～２週に実施された韓国版「ブラックフライデー」。個別消費税３０％オフなどを目玉に、大規模なセールイベントを政府が主導する消費活性化策だ。
ねらい通りイベントに参加した商業施設は売上高が７１９４億ウォン（７３９億円）増え、１０月の消費は５・８％増。だが、素直に喜べない数字もある。同月中にはクレジットカードや銀行の個人向け融資などの貸出額も、４兆３０００億ウォン（４４２５億円）増加した。
「財布が空の家庭が、借金で服や自動車を買ったようなもの」（ハンギョレ新聞）と現地メディアに揶揄されるゆえんだ。
韓国ではいまこの家庭の借金＝家計負債が、金融危機を招く「時限爆弾」として懸念されている。
今月上旬にはＩＭＦアジア太平洋局の主任研究員が、「韓国の家計負債は金利上昇のリスクにさらされている」と警告。その後、間もなく米国が利上げに踏み切ったことで、一層リスクが現実味を帯びている。
韓国の家計負債は２０００年代から拡大の一途にあるが、特に１４年以降の伸びが著しい。月ごとの増加幅は、今年４月に８兆５０００億ウォン（８７２７億円）で過去最大を更新。１０月にも同９兆ウォン（９２４０億円）で記録を塗り替えた。
家計負債残高は１３年末の約１０００兆ウォン（約１０３兆円）から、１５年末には約１２００兆ウォン（約１２３兆円）に膨らむとされる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家計負債が可処分所得に占める割合は、１４年末の１６２・４％から１５年６月末には１６６・９％に拡大。日本は１２９％（１３年）、米国は１１５％（同）だ。
この急膨張をもたらしたのが、朴政権の景気活性化策だ。セウォル号事故が消費不振をもたらしていた昨年７月、朴政権は崔議員を副総理兼企画財政部長官に任命。崔長官は、翌月から住宅関連融資の規制を大幅緩和するなどの景気刺激策を打ち出し、中央銀行も金利引き下げで歩調を合わせた。これで住宅購入を中心に貸し付け需要が一気に高まる。
「ただし、変動金利ローン、契約当初は利息だけ払えばいい『据置式』など、不安定な融資が中心。名目だけ住宅ローンで、実際には生活費や自営業の運転資金にあてる例も多く、信用等級が低い層の融資が２割とも言われる」（現地日本人事業者）
これが米国の利上げに伴う金利上昇で、大量の債務不履行者を生む時限爆弾の「信管」になりかねないわけだ。
「政府は審査厳格化などによる家計負債の引き締め策を発表したが、首都圏以外での実施は、来年４月の総選挙後に持ち越された。家計負債の急増はまだ続くだろう」（同）
融資の急増で不動産市場がにぎわう半面、国民の実質所得は今年第３・四半期の伸び率が実質０％と低迷。「崔長官は結局『借金だけ増やした』とも批判され、新たな引き締めで、今度は不動産市場を停滞させる恐れもある」（現地シンクタンク研究員）
家計負債という爆弾に、朴政権は待ったなしの対応を迫られている。 夕刊フジより
米国の感謝祭シーズンにちなみ、韓国でも今年１０月第１～２週に実施された韓国版「ブラックフライデー」。個別消費税３０％オフなどを目玉に、大規模なセールイベントを政府が主導する消費活性化策だ。
ねらい通りイベントに参加した商業施設は売上高が７１９４億ウォン（７３９億円）増え、１０月の消費は５・８％増。だが、素直に喜べない数字もある。同月中にはクレジットカードや銀行の個人向け融資などの貸出額も、４兆３０００億ウォン（４４２５億円）増加した。
「財布が空の家庭が、借金で服や自動車を買ったようなもの」（ハンギョレ新聞）と現地メディアに揶揄されるゆえんだ。
韓国ではいまこの家庭の借金＝家計負債が、金融危機を招く「時限爆弾」として懸念されている。
今月上旬にはＩＭＦアジア太平洋局の主任研究員が、「韓国の家計負債は金利上昇のリスクにさらされている」と警告。その後、間もなく米国が利上げに踏み切ったことで、一層リスクが現実味を帯びている。
韓国の家計負債は２０００年代から拡大の一途にあるが、特に１４年以降の伸びが著しい。月ごとの増加幅は、今年４月に８兆５０００億ウォン（８７２７億円）で過去最大を更新。１０月にも同９兆ウォン（９２４０億円）で記録を塗り替えた。
家計負債残高は１３年末の約１０００兆ウォン（約１０３兆円）から、１５年末には約１２００兆ウォン（約１２３兆円）に膨らむとされる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家計負債が可処分所得に占める割合は、１４年末の１６２・４％から１５年６月末には１６６・９％に拡大。日本は１２９％（１３年）、米国は１１５％（同）だ。
この急膨張をもたらしたのが、朴政権の景気活性化策だ。セウォル号事故が消費不振をもたらしていた昨年７月、朴政権は崔議員を副総理兼企画財政部長官に任命。崔長官は、翌月から住宅関連融資の規制を大幅緩和するなどの景気刺激策を打ち出し、中央銀行も金利引き下げで歩調を合わせた。これで住宅購入を中心に貸し付け需要が一気に高まる。
「ただし、変動金利ローン、契約当初は利息だけ払えばいい『据置式』など、不安定な融資が中心。名目だけ住宅ローンで、実際には生活費や自営業の運転資金にあてる例も多く、信用等級が低い層の融資が２割とも言われる」（現地日本人事業者）
これが米国の利上げに伴う金利上昇で、大量の債務不履行者を生む時限爆弾の「信管」になりかねないわけだ。
「政府は審査厳格化などによる家計負債の引き締め策を発表したが、首都圏以外での実施は、来年４月の総選挙後に持ち越された。家計負債の急増はまだ続くだろう」（同）
融資の急増で不動産市場がにぎわう半面、国民の実質所得は今年第３・四半期の伸び率が実質０％と低迷。「崔長官は結局『借金だけ増やした』とも批判され、新たな引き締めで、今度は不動産市場を停滞させる恐れもある」（現地シンクタンク研究員）
家計負債という爆弾に、朴政権は待ったなしの対応を迫られている。 夕刊フジより
世界から原油がなくなれば
世界の原油がなくなればこの地球で生活する人間はどうなるのだろうか。まず、自動車のガソリンがなくなり、船舶、飛行機などが運航することが出来なくなります。
ガソリン価格も高騰しガソリンスタンドには長蛇の列の車が並ぶが、ガソリンのタンクも空になる。
物流が止まれば、生活必需品が運べなくなり、スーパーの商品はなくなり値段もうなぎ登りに上がる。スーパーの前では警備員が取締り、食料品も底をつくことになる。人々はパニックに陥る事になる。
電力は原油、石炭、原発の燃料も運べなくなれば発電することは出来ない。電力の供給も出来なくなり停電が発生する。世界は暗闇に包まれる事になる。地熱、水力、太陽光等の発電は可能となる。3つの発電を新たに作るためには、エネルギー・資材が必要であるが、それを賄えるだけのエネルギー・資材の確保は難しい。
犯罪も頻発し、生きるために食料品の争奪が始まることになる。日本は食料の60％は輸入に頼ってる。それが、止まれば日本人は飢えに苦しむことになる。
家畜も餌を運べなくなり、家畜も死に絶えることになる。原油がなくなればこのような世界になる。如何に原油に依存しているか、少し考える事も必要かも知れません。便利な社会でなくなるのです。
原油に代わる新しいエネルギーの開発を急がなければならないのではないかと思う。
ガソリン価格も高騰しガソリンスタンドには長蛇の列の車が並ぶが、ガソリンのタンクも空になる。
物流が止まれば、生活必需品が運べなくなり、スーパーの商品はなくなり値段もうなぎ登りに上がる。スーパーの前では警備員が取締り、食料品も底をつくことになる。人々はパニックに陥る事になる。
電力は原油、石炭、原発の燃料も運べなくなれば発電することは出来ない。電力の供給も出来なくなり停電が発生する。世界は暗闇に包まれる事になる。地熱、水力、太陽光等の発電は可能となる。3つの発電を新たに作るためには、エネルギー・資材が必要であるが、それを賄えるだけのエネルギー・資材の確保は難しい。
犯罪も頻発し、生きるために食料品の争奪が始まることになる。日本は食料の60％は輸入に頼ってる。それが、止まれば日本人は飢えに苦しむことになる。
家畜も餌を運べなくなり、家畜も死に絶えることになる。原油がなくなればこのような世界になる。如何に原油に依存しているか、少し考える事も必要かも知れません。便利な社会でなくなるのです。
原油に代わる新しいエネルギーの開発を急がなければならないのではないかと思う。
韓国、新党ラッシュ
来年4月に実施される総選挙を前に、韓国で新党結成が相次いでいます。朴槿恵政権は非正規雇用を増やす労働改革や内需拡大を理由とする規制緩和、歴史教科書の国定化などの政策を推進。これに対して世論調査で劣勢の野党は、どのような対策を示していくのか模索しています。
国会（定数300、小選挙区246、比例代表54議席）は与党セヌリ党が157議席を占め、最大野党・新政治民主連合は123議席、20議席は正義党と無所属議員です。
与党に対する対抗軸の主要勢力となっているのは離党者が続出している、新政治民主連合です。元共同代表、安氏が12月に離党を表明後、同党はかえって入党申し込みが増えているといいます。文代表は野党分裂の危機感が生まれ、支持者の自発的に結集し始めたと分析。引き続き、労働改革や教科書の国定化等に反対する姿勢を堅持するという。
文代表は、10月の韓米首脳会談後に行った朴大統領との与野党会合で6ヶ国協議の具体的な方策がなかったことが残念だと指摘し、南北首脳会談と朝米間の対話を大統領が提案し、推進することを提言しました。
新党では、11月に正義党を中心に左派勢力が新党統合正義党を結成し、5人の国会議員が参加。綱領では経済の民主化を掲げ、具体的政策では福祉の民営化反対を掲げています。外交では、米・中の覇権競争と日本の再武装の課題に対抗し、朝鮮半島の統一をめざし、対話と協力を通じて北朝鮮の核武装と人権問題を解決していくとしています。
無党派層に人気の高い安氏も、新政治民主連合を離党後、新党結成を目指しています。さらに別の新党結成の動きも進んでいます。
国会（定数300、小選挙区246、比例代表54議席）は与党セヌリ党が157議席を占め、最大野党・新政治民主連合は123議席、20議席は正義党と無所属議員です。
与党に対する対抗軸の主要勢力となっているのは離党者が続出している、新政治民主連合です。元共同代表、安氏が12月に離党を表明後、同党はかえって入党申し込みが増えているといいます。文代表は野党分裂の危機感が生まれ、支持者の自発的に結集し始めたと分析。引き続き、労働改革や教科書の国定化等に反対する姿勢を堅持するという。
文代表は、10月の韓米首脳会談後に行った朴大統領との与野党会合で6ヶ国協議の具体的な方策がなかったことが残念だと指摘し、南北首脳会談と朝米間の対話を大統領が提案し、推進することを提言しました。
新党では、11月に正義党を中心に左派勢力が新党統合正義党を結成し、5人の国会議員が参加。綱領では経済の民主化を掲げ、具体的政策では福祉の民営化反対を掲げています。外交では、米・中の覇権競争と日本の再武装の課題に対抗し、朝鮮半島の統一をめざし、対話と協力を通じて北朝鮮の核武装と人権問題を解決していくとしています。
無党派層に人気の高い安氏も、新政治民主連合を離党後、新党結成を目指しています。さらに別の新党結成の動きも進んでいます。
北京の公害は深刻
北京の公害が深刻な事態に見舞われている。街の中はスモッグで真っ白になり、マスクなしでは街を歩くことさえ出来ない程である。
米大使館のウェブサイトによると、北京市の微少粒子物質PM2.5を含む汚染指数は最悪のレベルの「危険」を上回り568となっている。オレンジ警報が出ている。
北京市の中心部はスモッグで包まれ、高層ビルの上部は見えない程スモッグが漂っている。ネット上では、北京市は人が住む街ではないと言う書き込みが相次いで入る。
公害は日本でも経験しているが、住民が裁判所に訴訟し公害企業に対して改善をさせている。中国ではその様な事が出来ない国であるみたいである。
共産党政権では、国民の命を守ってくれない。他の国にまで公害の影響が出ているのだから、予算をつけ公害をなくすべきではないのだろうか。
米大使館のウェブサイトによると、北京市の微少粒子物質PM2.5を含む汚染指数は最悪のレベルの「危険」を上回り568となっている。オレンジ警報が出ている。
北京市の中心部はスモッグで包まれ、高層ビルの上部は見えない程スモッグが漂っている。ネット上では、北京市は人が住む街ではないと言う書き込みが相次いで入る。
公害は日本でも経験しているが、住民が裁判所に訴訟し公害企業に対して改善をさせている。中国ではその様な事が出来ない国であるみたいである。
共産党政権では、国民の命を守ってくれない。他の国にまで公害の影響が出ているのだから、予算をつけ公害をなくすべきではないのだろうか。
中国が格安の鉄鋼製品を世界にバラマキ
世界の鉄鋼メーカーが、中国発の価格暴落に苦しんでいる。景気減速で需要に急ブレーキがかかる中、中国からあふれ出た安価な鉄鋼製品が東南アジアなどへ流入しているためだ。中国の粗鋼生産は今や世界の半分を占める一方、過剰設備の削減は遅々として進んでいない。悪影響は日本メーカーにも及んでおり、「中国リスク」への対処が全世界の共通課題となっている。
「夏以降、中国経済の減速が非常に大きく利き始め、輸出に影響した。価格がどうなるのか先が読めない」
１２月１６日に会見した日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は今年１年をそう振り返り、中国の景気や鉄鋼業界の動向を読み違えたことを認めた。
中国の粗鋼生産量は、右方上がりで増え続け、２０１４年には前年比０．９増の８億２２７０トンと世界の半分、２位の日本（１億１０７０トン）の７倍以上に達した。しかし、今年は１１月までで前年同期比２．２％減の７億３８３８万トンと低調だ。
中国国内の需要に急ブレーキがかかる中、中国鉄鋼工業協会に加盟する企業の約４割が赤字に陥っているとみられる。このため中国勢は生き残りに向けなりふり構わぬ輸出攻勢に出ており、その量は１１月までで１億トンを超える。
この影響で、海外市況は大幅に悪化。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの海外価格は、４月に１トンあたり３４０～３５０ドルだったのが、足元では２５０～２７０ドルと、この半年だけで１００ドル近く下げている。
中国製品は、東南アジアやインドをはじめ世界中に流れ込んでいる。“投げ売り”に直面した現地メーカーの経営は苦しく、１０月にはタイ鉄鋼大手のサハウィリア・スチール・インダストリーズが破綻した。
中国製品は高品質の日本製品とはそれほど競合しないため、日本メーカーの打撃は比較的小さく、輸入量もわずかだ。それでも対岸の火事とはいかず、輸出採算が悪化しているうえ、中国製品に押し出された韓国や台湾の製品が日本国内へ向かい始めている。この影響もあって、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の大手３社は、９月中間決算発表に合わせて２０１６年３月期の連結業績見通しを下方修正せざるを得なくなった。
さらに中国製品の他国への流入は、激しさを増す通商摩擦の火種にもなっている。いかに成長鈍化が顕著とはいえ、中国のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は６％以上あり、いずれ粗鋼生産量はプラスに戻るとみられるが、それでも需給ギャップの早期解消は望めそうにない。
中国には町工場レベルを含めると５００社の鉄鋼メーカーが存在するとされ、それぞれが生産能力を増強してきた。年産３０００万トン以上のメーカーも６社あるものの、上位メーカーへのシェア集中は一向に進まず、乱立状態が続く。
中国政府も再編の必要性は以前から認識してきた。７月には、今年で終了する１０カ年の「鉄鋼産業発展政策」に代わる「調整計画」を公布し、稼働率向上や上位メーカーのシェア拡大を改めて打ち出した。だが、雇用や税収を維持したい地方政府は再編に消極的で、低金利融資などの形で経営を支え続けている上、「地方政府幹部の出世に影響するため簡単につぶせない」（業界関係者）という、この国特有の事情も抱える。
極限まで値下がりしたことで「（年産）２５００トンクラスの中型高炉も止まり始めている」（新日鉄住金の樋口真哉副社長）が、民営メーカーの自然淘汰（とうた）が中心で、官主導の再編は遅れている。それどころか、宝山鋼鉄が９月に広東省で１０００万トン規模の大型製鉄所を稼働させるなど、大手の能力増強は続く。
中国の生産余剰は生産量で１億トン、生産能力ベースでは３．５億トンに達するとされ、完全解消には１０年かかるというのが業界の一致した見方だ。
「過剰生産の早急な対策が急務だ」
１１月初旬、産業界を代表して訪中した日中経済協会の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）が、中国の李克強首相に“直談判”したのに対し、李首相は「過剰生産能力を消化している最中。劣後した生産能力を期限をつけて淘汰する」と応じた。メンツにこだわる中国の首脳としては珍しく、率直に問題を認めた背景について、日本メーカー幹部は「中国国内向けに本気度を示す意味もあったのでは」と推測する。
中国はセメントや石油化学といった他の素材でも同様の問題を抱える。政治も絡んだ無秩序な構造にメスが入らない限り、世界中の関係者が気をもむ場面が続きそうだ。 産経ニュースより
この国は、自国の為なら他の国の事など頭にない国である。過剰生産ならば生産を抑制する事さえしない。鉄鋼を世界に投げ売りをして、倒産する鉄鋼メーカーもで始めている。
「夏以降、中国経済の減速が非常に大きく利き始め、輸出に影響した。価格がどうなるのか先が読めない」
１２月１６日に会見した日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は今年１年をそう振り返り、中国の景気や鉄鋼業界の動向を読み違えたことを認めた。
中国の粗鋼生産量は、右方上がりで増え続け、２０１４年には前年比０．９増の８億２２７０トンと世界の半分、２位の日本（１億１０７０トン）の７倍以上に達した。しかし、今年は１１月までで前年同期比２．２％減の７億３８３８万トンと低調だ。
中国国内の需要に急ブレーキがかかる中、中国鉄鋼工業協会に加盟する企業の約４割が赤字に陥っているとみられる。このため中国勢は生き残りに向けなりふり構わぬ輸出攻勢に出ており、その量は１１月までで１億トンを超える。
この影響で、海外市況は大幅に悪化。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの海外価格は、４月に１トンあたり３４０～３５０ドルだったのが、足元では２５０～２７０ドルと、この半年だけで１００ドル近く下げている。
中国製品は、東南アジアやインドをはじめ世界中に流れ込んでいる。“投げ売り”に直面した現地メーカーの経営は苦しく、１０月にはタイ鉄鋼大手のサハウィリア・スチール・インダストリーズが破綻した。
中国製品は高品質の日本製品とはそれほど競合しないため、日本メーカーの打撃は比較的小さく、輸入量もわずかだ。それでも対岸の火事とはいかず、輸出採算が悪化しているうえ、中国製品に押し出された韓国や台湾の製品が日本国内へ向かい始めている。この影響もあって、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の大手３社は、９月中間決算発表に合わせて２０１６年３月期の連結業績見通しを下方修正せざるを得なくなった。
さらに中国製品の他国への流入は、激しさを増す通商摩擦の火種にもなっている。いかに成長鈍化が顕著とはいえ、中国のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は６％以上あり、いずれ粗鋼生産量はプラスに戻るとみられるが、それでも需給ギャップの早期解消は望めそうにない。
中国には町工場レベルを含めると５００社の鉄鋼メーカーが存在するとされ、それぞれが生産能力を増強してきた。年産３０００万トン以上のメーカーも６社あるものの、上位メーカーへのシェア集中は一向に進まず、乱立状態が続く。
中国政府も再編の必要性は以前から認識してきた。７月には、今年で終了する１０カ年の「鉄鋼産業発展政策」に代わる「調整計画」を公布し、稼働率向上や上位メーカーのシェア拡大を改めて打ち出した。だが、雇用や税収を維持したい地方政府は再編に消極的で、低金利融資などの形で経営を支え続けている上、「地方政府幹部の出世に影響するため簡単につぶせない」（業界関係者）という、この国特有の事情も抱える。
極限まで値下がりしたことで「（年産）２５００トンクラスの中型高炉も止まり始めている」（新日鉄住金の樋口真哉副社長）が、民営メーカーの自然淘汰（とうた）が中心で、官主導の再編は遅れている。それどころか、宝山鋼鉄が９月に広東省で１０００万トン規模の大型製鉄所を稼働させるなど、大手の能力増強は続く。
中国の生産余剰は生産量で１億トン、生産能力ベースでは３．５億トンに達するとされ、完全解消には１０年かかるというのが業界の一致した見方だ。
「過剰生産の早急な対策が急務だ」
１１月初旬、産業界を代表して訪中した日中経済協会の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）が、中国の李克強首相に“直談判”したのに対し、李首相は「過剰生産能力を消化している最中。劣後した生産能力を期限をつけて淘汰する」と応じた。メンツにこだわる中国の首脳としては珍しく、率直に問題を認めた背景について、日本メーカー幹部は「中国国内向けに本気度を示す意味もあったのでは」と推測する。
中国はセメントや石油化学といった他の素材でも同様の問題を抱える。政治も絡んだ無秩序な構造にメスが入らない限り、世界中の関係者が気をもむ場面が続きそうだ。 産経ニュースより
この国は、自国の為なら他の国の事など頭にない国である。過剰生産ならば生産を抑制する事さえしない。鉄鋼を世界に投げ売りをして、倒産する鉄鋼メーカーもで始めている。
中国の人工島5カイリ飛行
ワシントン時事
米国防総省の報道官は23日、米軍の戦略爆撃機Ｂ-52が南シナ海のスプラトリー諸島の人工島付近を飛行したことに関して、人工島から5カイリまで接近したと明らかにしました。
中国側が主権を侵犯したと抗議していることについては、中国の懸念に適切に対処したと説明している。
報道官によれば、グアムを飛び立ち南シナ海で存在を定期的に示すための、任務についた2機のＢ-52がクアテロン礁に接近に関し、意図したものではなく、米軍の飛行計画の規則に合致していなかったと指摘、何らかの手違いがあったと強調しました。
中国は人工島から12カイリ内を領空とみなしています。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米側が再発防止に向けた措置を取ると伝えてきたと報じており、米軍が今後計画通りの飛行に努める方針を示した可能性もあります。
米軍の意図的でないと言いながら、2回も領空を侵犯している。中国側の我慢を試しているみたいと言えないでもない。
米国防総省の報道官は23日、米軍の戦略爆撃機Ｂ-52が南シナ海のスプラトリー諸島の人工島付近を飛行したことに関して、人工島から5カイリまで接近したと明らかにしました。
中国側が主権を侵犯したと抗議していることについては、中国の懸念に適切に対処したと説明している。
報道官によれば、グアムを飛び立ち南シナ海で存在を定期的に示すための、任務についた2機のＢ-52がクアテロン礁に接近に関し、意図したものではなく、米軍の飛行計画の規則に合致していなかったと指摘、何らかの手違いがあったと強調しました。
中国は人工島から12カイリ内を領空とみなしています。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米側が再発防止に向けた措置を取ると伝えてきたと報じており、米軍が今後計画通りの飛行に努める方針を示した可能性もあります。
米軍の意図的でないと言いながら、2回も領空を侵犯している。中国側の我慢を試しているみたいと言えないでもない。
米国から高額兵器を購入
2016年度予算案で軍事費が、戦後初めて5兆円台を超えました。その実態は、在日米軍基地の強化に充てる米軍再編関係経費の膨張と、米国製の最新高額兵器の導入によるもので、金額面でも内容面でも、戦争法に象徴される安倍政権の異常な対米従属姿勢の結果である。
軍事費は、厳しい財政状況の中、15年度比1.5％もの伸びを獲得した数少ない優遇政策です。その内、0.8％分（386億円）が自衛隊の軍拡によるもの。残りの0.7％分は、米軍再編経費に含まれる沖縄県名護市辺野古での新基地建設費の増大（351億円）が主要因です。
政府関係者は軍事費のプラス要因が多く厳しい編成だったとし、補正予算案でも米軍再編経費を措置して当初予算の膨張を抑えたと指摘。米軍再編は止めてはいけないお金ということだと述べ、聖域扱いしたことを認めました。
自衛隊の軍拡分の大半も、米軍需産業へ回ります。垂直離着陸機オスプレイ447億円、早期警戒機260億円、滞空無人機146億円、F-35戦闘機1048億円など主要な兵器は全て米国製です。
そのため、国内軍需産業から高額な装備品が海外から導入され、国産装備品の調達が大幅に減少している（経団連提言）との不満まで漏れています。
米軍への思いやり予算にも、向こう5年間の特別協定交渉で米側の増額要求に屈し、1920億円を計上。歯止めない対米奉仕によって国家予算が大きくゆがめられています。
米国へ多額のお金を使って、日本を防衛してくれるのかと疑問符が付く。日本有事の時は一目散に米軍は逃げるのではないかと思うのは私だけだろうか。
軍事費は、厳しい財政状況の中、15年度比1.5％もの伸びを獲得した数少ない優遇政策です。その内、0.8％分（386億円）が自衛隊の軍拡によるもの。残りの0.7％分は、米軍再編経費に含まれる沖縄県名護市辺野古での新基地建設費の増大（351億円）が主要因です。
政府関係者は軍事費のプラス要因が多く厳しい編成だったとし、補正予算案でも米軍再編経費を措置して当初予算の膨張を抑えたと指摘。米軍再編は止めてはいけないお金ということだと述べ、聖域扱いしたことを認めました。
自衛隊の軍拡分の大半も、米軍需産業へ回ります。垂直離着陸機オスプレイ447億円、早期警戒機260億円、滞空無人機146億円、F-35戦闘機1048億円など主要な兵器は全て米国製です。
そのため、国内軍需産業から高額な装備品が海外から導入され、国産装備品の調達が大幅に減少している（経団連提言）との不満まで漏れています。
米軍への思いやり予算にも、向こう5年間の特別協定交渉で米側の増額要求に屈し、1920億円を計上。歯止めない対米奉仕によって国家予算が大きくゆがめられています。
米国へ多額のお金を使って、日本を防衛してくれるのかと疑問符が付く。日本有事の時は一目散に米軍は逃げるのではないかと思うのは私だけだろうか。
日本沿岸に漂着する北朝鮮の漁船
最近、日本沿岸に北朝鮮の船が漂着する事件が相次いだ。亡くなった乗組員の正体をめぐって様々な推測が飛び交ったが「朝鮮人民軍（北朝鮮軍）が管理する漁船の乗組員」という見方に落ち着きつつある。
新浦市の浜に上げられた漁船（赤丸、画像：Google Map)
その一方で、零細漁民に対する取り締まりや締め付けが強化している。漁師たちは、出漁が難しくなった上に、海岸警備隊や地域幹部へのワイロも払わされるため、生計が苦しくなり、他業種への転職が相次いでいる。こうした北朝鮮漁民が置かれている現状を、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋によると、東海岸有数の漁港がある新浦（シンポ）市には、ハタハタやタラなどが旬を迎えると、船に乗り込んだり、魚を買い付けたりして一旗揚げようと、全国から人々が集まっていた。
しかし、今ではそういう姿も見られなくなったという。浜には大量の錆びた船が係留され、通りを行き交っていた海の男たちの姿も消えてしまった。住民たちが集まっているのは駅前ぐらい。漁に出ても儲からない事情に加えて北朝鮮全体の問題が背景にあるようだ。
北朝鮮の鉄道は、北部は水豊水力発電所、南部は北倉火力発電所の電気で運行されている。どのようなシステムになっているのか定かではないが、電力供給の分かれ目になる新浦駅は、昔から列車が長時間停車することで有名だった。
降水量の減る冬場には、水力発電所がまともに稼働せず、ただでさえ劣悪な電力事情がさらに悪化する。停車時間が伸び、新浦駅には複数の列車が数時間から数日停車するようになった。乗客たちは暖房設備のない列車から降りて、駅舎で暖を取りつつ食事をする。
かつての漁師たちは、こうした乗客にイモやお湯を売って糊口をしのいでいる。それでも、漁に出るよりは儲けになるようだ。情報筋は「この状況は、新浦だけじゃないようだ」と、全国の漁師が同様に困窮していると見ている。
北朝鮮当局は、水産業を奨励する一方で、小型漁船の出漁を禁止する措置を取った。相次ぐ脱北や遭難を防ぐ狙いだが、生活の糧を奪われた漁師たちは、市場で商売をしたり、鉱山で働ざるを得ない。
また、中国企業に漁業権を売り払おうとしたり、外国への水産品の輸出を禁止したりと、朝令暮改の漁業政策で、庶民も企業も今も苦しめられている。デイリーNKより
その一方で、零細漁民に対する取り締まりや締め付けが強化している。漁師たちは、出漁が難しくなった上に、海岸警備隊や地域幹部へのワイロも払わされるため、生計が苦しくなり、他業種への転職が相次いでいる。こうした北朝鮮漁民が置かれている現状を、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋によると、東海岸有数の漁港がある新浦（シンポ）市には、ハタハタやタラなどが旬を迎えると、船に乗り込んだり、魚を買い付けたりして一旗揚げようと、全国から人々が集まっていた。
しかし、今ではそういう姿も見られなくなったという。浜には大量の錆びた船が係留され、通りを行き交っていた海の男たちの姿も消えてしまった。住民たちが集まっているのは駅前ぐらい。漁に出ても儲からない事情に加えて北朝鮮全体の問題が背景にあるようだ。
北朝鮮の鉄道は、北部は水豊水力発電所、南部は北倉火力発電所の電気で運行されている。どのようなシステムになっているのか定かではないが、電力供給の分かれ目になる新浦駅は、昔から列車が長時間停車することで有名だった。
降水量の減る冬場には、水力発電所がまともに稼働せず、ただでさえ劣悪な電力事情がさらに悪化する。停車時間が伸び、新浦駅には複数の列車が数時間から数日停車するようになった。乗客たちは暖房設備のない列車から降りて、駅舎で暖を取りつつ食事をする。
かつての漁師たちは、こうした乗客にイモやお湯を売って糊口をしのいでいる。それでも、漁に出るよりは儲けになるようだ。情報筋は「この状況は、新浦だけじゃないようだ」と、全国の漁師が同様に困窮していると見ている。
北朝鮮当局は、水産業を奨励する一方で、小型漁船の出漁を禁止する措置を取った。相次ぐ脱北や遭難を防ぐ狙いだが、生活の糧を奪われた漁師たちは、市場で商売をしたり、鉱山で働ざるを得ない。
また、中国企業に漁業権を売り払おうとしたり、外国への水産品の輸出を禁止したりと、朝令暮改の漁業政策で、庶民も企業も今も苦しめられている。デイリーNKより
スパイ衛星拡充
宇宙軍拡の方向を明確にした「宇宙基本計画」に基づき、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）に611億円、順天頂衛星に142億円を計上しています。
宇宙基本計画は情報収集衛星について現在の基幹衛星4機体制から、時間軸多様化衛星4機、データー中継衛星2機を加えた合計10機の整備目標を掲げています。
データー中継衛星は、他の衛星が日本の遠隔地で撮影した画像データーを中継して送ることで、撮影から画像受信までの時間を短縮するもの。安倍政権が目指す自衛隊の地球規模での活動の補完が狙いです。開発予算として満額の46億円を計上しました。
準天頂衛星システムは、ミサイルの誘導や艦船のナビゲーションに使われる米国の全地球測位システム（GPS）を補完し、米国の宇宙軍事戦略を補強する為の衛星です。宇宙基本計画は現在の1機体制を18年までに4機体制に、23年までに7機体制にするとしています。
情報収集衛星、準天頂衛星とも三菱電機が開発を狙っています。米国と連携して宇宙のゴミを監視する、宇宙状況把握システムに10億円を計上しました。
宇宙でも米国の補完衛星を打ち上げ、世界中を監視するシステムを構築する計画である。
宇宙基本計画は情報収集衛星について現在の基幹衛星4機体制から、時間軸多様化衛星4機、データー中継衛星2機を加えた合計10機の整備目標を掲げています。
データー中継衛星は、他の衛星が日本の遠隔地で撮影した画像データーを中継して送ることで、撮影から画像受信までの時間を短縮するもの。安倍政権が目指す自衛隊の地球規模での活動の補完が狙いです。開発予算として満額の46億円を計上しました。
準天頂衛星システムは、ミサイルの誘導や艦船のナビゲーションに使われる米国の全地球測位システム（GPS）を補完し、米国の宇宙軍事戦略を補強する為の衛星です。宇宙基本計画は現在の1機体制を18年までに4機体制に、23年までに7機体制にするとしています。
情報収集衛星、準天頂衛星とも三菱電機が開発を狙っています。米国と連携して宇宙のゴミを監視する、宇宙状況把握システムに10億円を計上しました。
宇宙でも米国の補完衛星を打ち上げ、世界中を監視するシステムを構築する計画である。
2015年12月23日水曜日
2016年南シナ海海戦勃発か
オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のＢ５２戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「２０１６年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」
旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。
《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》
これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。
ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。
中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。
こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。
ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。
中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。
オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。
米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。
防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。
以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」
そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報は
さらに続く。
「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」
防衛省関係者がいう。
「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」
こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。
外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。
その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。 夕刊フジより
「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」
旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。
《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》
これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。
ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。
中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。
こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。
ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。
中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。
オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。
米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。
防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。
以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」
そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報は
さらに続く。
「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」
防衛省関係者がいう。
「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」
こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。
外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。
その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。 夕刊フジより
年賀状完成
2016年の年賀状を作成した。プリンターがなかなかうまく動作しなく、ＵＳＢで繋ぎようやくプリンターと通信が出来た。以前は無線ＬＡＮで通信出来ていたが、今日はプリンターのご機嫌が悪くなかなか通信出来ない。
仕方なくＵＳＢを繋ぎ印刷出来る様になった。年賀状が出来たのでやれやれである。後はポストに投函するだけある。
今年1年私のブログをお読みいただきありがとうございました。引用が多くなったのは否めません。オリジナルなブログを書く様にして行きたいと思っていますが、多分、引用もしながらブログを書き続けると思います。
死ぬ直前まで書ければと考えていますが、死の直前になればそんな力もないかも知れません。元気な内はブログを書く様にしたいと考えています。
仕方なくＵＳＢを繋ぎ印刷出来る様になった。年賀状が出来たのでやれやれである。後はポストに投函するだけある。
今年1年私のブログをお読みいただきありがとうございました。引用が多くなったのは否めません。オリジナルなブログを書く様にして行きたいと思っていますが、多分、引用もしながらブログを書き続けると思います。
死ぬ直前まで書ければと考えていますが、死の直前になればそんな力もないかも知れません。元気な内はブログを書く様にしたいと考えています。
請求権は解決済み
【ソウル時事】韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。
協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。
憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。憲法裁は「（日韓請求権）協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。
1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。
当たり前といえば当たり前の判決というか、裁判所の判断である。日韓請求権協定で請求権は完全に解決されているという判断である。韓国の司法も常識的な判断をしたことは評価出来るのではないでしょうか。慰安婦問題もこの司法の判断であれば請求権は解決積と言う事になるのではないかと思う。
協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。
憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。憲法裁は「（日韓請求権）協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。
1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。
当たり前といえば当たり前の判決というか、裁判所の判断である。日韓請求権協定で請求権は完全に解決されているという判断である。韓国の司法も常識的な判断をしたことは評価出来るのではないでしょうか。慰安婦問題もこの司法の判断であれば請求権は解決積と言う事になるのではないかと思う。
中日本高速に過失を認める
2012年12月の中央自動車道で9人が犠牲になった。笹子トンネル天井崩落事故で、高速道を管理する中日本高速と子会社の過失責任を問う損害賠償訴訟の判決が22日、横浜地裁でであり、不具合を発見すべき適切な点検をすべき注意義務を怠ったとして、両社に総額4億4300万円の賠償を命じました。
裁判長は、中日本高速側が打音点検や触診といった適切な点検をしなければ、経年劣化したアンカーボルトの不具合を見逃して、崩落する危険性を予見し得たと指摘しました。
争点となった事故直前の12年9月の点検について、打音点検を実施していれば、事故後に行った緊急点検（ボルトの緩み）と同様の結果を得られた可能性が高く、少なくとも今回の事故発生を回避出来たと強調。中日本側の、打音点検をして事故を未然に防ぐ事は出来なかったとという主張を退けました。
不具合を発見出来る適切な義務を怠り、触診・打音点検せず、双眼鏡による目視のみの方法を採用した過失があったと述べ、遺族側の主張を全面的に認めました。
高速道路は高速で車が走る道路である。その様なトンネルの点検を怠れば事故が起きれば多数の人が犠牲になる。営利ばかりを求めないで、きっちりとした点検を行ってほしいものである。
裁判長は、中日本高速側が打音点検や触診といった適切な点検をしなければ、経年劣化したアンカーボルトの不具合を見逃して、崩落する危険性を予見し得たと指摘しました。
争点となった事故直前の12年9月の点検について、打音点検を実施していれば、事故後に行った緊急点検（ボルトの緩み）と同様の結果を得られた可能性が高く、少なくとも今回の事故発生を回避出来たと強調。中日本側の、打音点検をして事故を未然に防ぐ事は出来なかったとという主張を退けました。
不具合を発見出来る適切な義務を怠り、触診・打音点検せず、双眼鏡による目視のみの方法を採用した過失があったと述べ、遺族側の主張を全面的に認めました。
高速道路は高速で車が走る道路である。その様なトンネルの点検を怠れば事故が起きれば多数の人が犠牲になる。営利ばかりを求めないで、きっちりとした点検を行ってほしいものである。
人災の土砂崩れ
中国広東省深市の工業団地で２０日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。
「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」
国土資源省は２１日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。
地元当局は２２日朝、１人を遺体で発見。連絡がつかなかった８５人のうち、さらに４人の居場所を確認し、不明者は８１人になったと発表した。消防や警察などの約３０００人を動員し、重機などの車両４００台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム８個分超（約３８万平方メートル）に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。
大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。
地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。 夕刊フジより
中国という国は、無茶苦茶な国である。建設残土を積みそれが崩壊し多数の死傷者が出ている。普通の国ではあり得ない人災である。
「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」
国土資源省は２１日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。
地元当局は２２日朝、１人を遺体で発見。連絡がつかなかった８５人のうち、さらに４人の居場所を確認し、不明者は８１人になったと発表した。消防や警察などの約３０００人を動員し、重機などの車両４００台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム８個分超（約３８万平方メートル）に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。
大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。
地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。 夕刊フジより
中国という国は、無茶苦茶な国である。建設残土を積みそれが崩壊し多数の死傷者が出ている。普通の国ではあり得ない人災である。
韓国産T-50墜落
インドネシア空軍が運用中の韓国産Ｔ－５０高等訓練機１機が２０日、現地で墜落し、パイロット２人が死亡したと、インドネシア空軍当局が明らかにした。
インドネシア空軍のバダルマント報道官は「ジョグジャカルタのエアショーに参加したＴ－５０が空港付近の住宅街に墜落した」とし「パイロット以外に地上では人命被害がなかった」と伝えた。墜落の原因に関し、バダルマント報道官「まだ結論を出すのは早い」と言及を避けた。
この日の事故は特殊飛行チームの曲技飛行中に発生した。
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は２０１３年からインドネシアに１６機のＴ－５０を輸出した。インドネシアはこのうち８機を特殊飛行チーム「ブルーイーグル」の曲技飛行用として使用している。
ＫＡＩが米ロッキードマーチンの技術支援を受けて開発したＴ－５０は超音速を出せる世界唯一の訓練機。インドネシアの１６機を含め、イラク・フィリピン・タイなどに５６機を輸出した。ＫＡＩはＴ－５０の性能を改良し、２０１７年に機種を選定する米国の高等訓練機（Ｔ－Ｘ）入れ替え事業に参入した状態だ。
１７日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席した中で、慶尚南道泗川（サチョン）で輸出型Ｔ－５０公開記念式も開かれた。当時、朴大統領は「今日は大韓民国初の超音速高等訓練機Ｔ－５０がＴ－Ｘに生まれ変わる意味深い日」とし「輸出３５０機、１０兆ウォン（約１兆円）規模と予想されるＴ－Ｘの米国輸出が成功すれば、産業波及効果は７兆３０００億ウォン、雇用創出は４万３０００人規模になるだろう」と期待を表した。
しかし今回の事故がパイロットのミスでなく機体の欠陥によるものと確認される場合、Ｔ－Ｘ事業進出に影響を及ぼすという指摘が出ている。ＫＡＩの関係者は「訓練機を軽攻撃機（ＦＡ－５０）に転換して使用するほど現在まで最も安定した訓練機と評価されている」とし「事故の原因について何かを話す段階ではない」と述べた。 夕刊フジより
韓国は飛行機を作るべきではないのではないでしょうか。訓練機の欠陥が分かれば人災である。
インドネシア空軍のバダルマント報道官は「ジョグジャカルタのエアショーに参加したＴ－５０が空港付近の住宅街に墜落した」とし「パイロット以外に地上では人命被害がなかった」と伝えた。墜落の原因に関し、バダルマント報道官「まだ結論を出すのは早い」と言及を避けた。
この日の事故は特殊飛行チームの曲技飛行中に発生した。
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は２０１３年からインドネシアに１６機のＴ－５０を輸出した。インドネシアはこのうち８機を特殊飛行チーム「ブルーイーグル」の曲技飛行用として使用している。
ＫＡＩが米ロッキードマーチンの技術支援を受けて開発したＴ－５０は超音速を出せる世界唯一の訓練機。インドネシアの１６機を含め、イラク・フィリピン・タイなどに５６機を輸出した。ＫＡＩはＴ－５０の性能を改良し、２０１７年に機種を選定する米国の高等訓練機（Ｔ－Ｘ）入れ替え事業に参入した状態だ。
１７日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席した中で、慶尚南道泗川（サチョン）で輸出型Ｔ－５０公開記念式も開かれた。当時、朴大統領は「今日は大韓民国初の超音速高等訓練機Ｔ－５０がＴ－Ｘに生まれ変わる意味深い日」とし「輸出３５０機、１０兆ウォン（約１兆円）規模と予想されるＴ－Ｘの米国輸出が成功すれば、産業波及効果は７兆３０００億ウォン、雇用創出は４万３０００人規模になるだろう」と期待を表した。
しかし今回の事故がパイロットのミスでなく機体の欠陥によるものと確認される場合、Ｔ－Ｘ事業進出に影響を及ぼすという指摘が出ている。ＫＡＩの関係者は「訓練機を軽攻撃機（ＦＡ－５０）に転換して使用するほど現在まで最も安定した訓練機と評価されている」とし「事故の原因について何かを話す段階ではない」と述べた。 夕刊フジより
韓国は飛行機を作るべきではないのではないでしょうか。訓練機の欠陥が分かれば人災である。
中国の兵器に日本製の部品使用
中国人旅行客が爆買いしていることからも分かるとおり、中国では近年、日本製品に対する心理的な抵抗感は影を潜めているようだ。日中関係の緊張から日本製品のボイコットが高らかに叫ばれていたのはつい数年前のことだが、はるか昔のようにも感じられるほどの変わりようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の最新鋭兵器は「日本企業の優秀さ」から離れられないと主張する記事を掲載し、中国の一部の愛国者の矛盾と中国社会の現実を指摘し、中国が目指すべき今後を示した。
記事はまず、数年前に中国各地で行われた日本製品の不買運動の様子について、「若者たちは不買に関するスローガンの書かれたＴシャツを着てビラを配って歩いたが、デモ最後の記念撮影では日本製カメラを使用した」と矛盾を指摘。
さらに、香港メディアの明報の報道を引用し、中国の各種兵器に使われている一部部品は日本の技術に依存しており、もし日本と戦争となって日本が輸出を禁止すれば中国は致命的な打撃を受けるかもしれないと指摘した。
ただ、記事が主張している部品は、軍事目的に製造された特殊な部品などではなく、一般的な電子部品だ。中国のミサイル「ＨＱ－９（紅旗－９）」の電流制御装置などにも日本製の電子部品などが搭載されているという。また、２０１０年に中国が輸入した抵抗器の３５％、コンデンサの２８．１％は日本製であることを挙げ、こうした重要な部品が中国に供給されなくなれば非常に広範囲で深刻な影響が出ることになると論じた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をきっかけに中国で日本製品の不買運動が起きた際、日系企業は生産縮小などを余儀なくされ、工場で働く中国人労働者も職を失うなど損失を被った。さらに日本ではチャイナ・リスクが改めて認識される結果となり、チャイナ・プラス・ワンといった戦略が加速した。グローバル化が進んだ現代において、不買運動はもはや不可能であり、無謀な試みは自分たちに返ってくる結果になると言えるだろう。 サーチナー
中国の兵器に日本製の電子部品が使われているとは、驚きである。それだけ日本の電子製品の品質が良いという証拠である。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の最新鋭兵器は「日本企業の優秀さ」から離れられないと主張する記事を掲載し、中国の一部の愛国者の矛盾と中国社会の現実を指摘し、中国が目指すべき今後を示した。
記事はまず、数年前に中国各地で行われた日本製品の不買運動の様子について、「若者たちは不買に関するスローガンの書かれたＴシャツを着てビラを配って歩いたが、デモ最後の記念撮影では日本製カメラを使用した」と矛盾を指摘。
さらに、香港メディアの明報の報道を引用し、中国の各種兵器に使われている一部部品は日本の技術に依存しており、もし日本と戦争となって日本が輸出を禁止すれば中国は致命的な打撃を受けるかもしれないと指摘した。
ただ、記事が主張している部品は、軍事目的に製造された特殊な部品などではなく、一般的な電子部品だ。中国のミサイル「ＨＱ－９（紅旗－９）」の電流制御装置などにも日本製の電子部品などが搭載されているという。また、２０１０年に中国が輸入した抵抗器の３５％、コンデンサの２８．１％は日本製であることを挙げ、こうした重要な部品が中国に供給されなくなれば非常に広範囲で深刻な影響が出ることになると論じた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をきっかけに中国で日本製品の不買運動が起きた際、日系企業は生産縮小などを余儀なくされ、工場で働く中国人労働者も職を失うなど損失を被った。さらに日本ではチャイナ・リスクが改めて認識される結果となり、チャイナ・プラス・ワンといった戦略が加速した。グローバル化が進んだ現代において、不買運動はもはや不可能であり、無謀な試みは自分たちに返ってくる結果になると言えるだろう。 サーチナー
中国の兵器に日本製の電子部品が使われているとは、驚きである。それだけ日本の電子製品の品質が良いという証拠である。
長時間労働が日本を駄目にした
私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。
経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。
そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。
以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを作ることにかけては、天才ですから。
その時代には、働くことの成果は勤務時間の長さで評価することが可能でした。1時間で一つのことができる仕事なら、2時間では二つという具合に、時間と成果が正比例していたのです。
しかしそれは、世界が西と東に分かれていたからこそ成功するビジネスモデルだったのです。1989年にベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦が終わると、安価で勤勉で優秀な労働力の供給国・地域がどっと出てきました。
90年以降、日本が得意だった仕事は韓国、台湾、シンガポール、そしてついには人口13億人の中国が登場して、もはや成り立たなくなりました。
ビジネスモデルが変われば、当然、働き方も変わるはずですが、いまだに日本の多くの企業では昔と同じ働き方、同じ評価の仕方をしているわけです。これでは、国際的に日本の競争力が上がる
わけがないでしょう。
会社の仕組みだけではなく、法律や制度など、日本は改善するべきところが多いように感じます。
今は、「知恵の時代」です。朝から晩までダラダラと仕事をしても、いい知恵は出ません。
カルビーでは「仕事が終わったら早く帰りなさい」と盛んに言っています。早く帰って知識や教養を身に付けたり、家族と過ごす時間を大切にしたり、健康でいるために努力したり、そうしたものを蓄積してこそ、魅力的な人間になっていくのです。そういう魅力的な人間から、いい知恵や、次の新しいことが生まれるのです。
もちろん、野放図にしているわけではありません。カルビーの社員は若手も含めて、全員にＣ＆Ａ（コミットメント＆アカウンタビリティ）を課しています。つまり、コミットメント（約束）したことに対してアカウンタビリティ（結果責任）を負うのです。
「自分はこういう仕事をします、こういう成果を出します」という契約書を作って、一人一人がサインしています。
もちろん、工場などでは、勤務時間は関係ない、来る時間も帰る時間もバラバラというわけにはいきませんが、日本では成果で評価されるべき人が、時間で評価される仕組みになっていることが長時間労働の問題なのです。そして、このあしき文化の象徴が残業手当なのです。
経営者の中には、今までの仕組みを怖くて変えられない人もいるかもしれないですね。でも、経営というのはリスクを取って改革して、失敗すれば責任を取る。それだけのシンプルなことなのです。
そろそろ、日本が25年間も放ってきたあしき労働慣行を、ぶっ壊す時期に来ているのではないのでしょうか。週間ダイヤモンドより
出来る経営者の考えは違うなぁと思う。だらだらと仕事をして残業をするより、速く仕事を切り上げ自己教養を高める時間を作る。子どもとの時間を大切にする。それが仕事をする時に良い知恵がでるという。
経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。
そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。
以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを作ることにかけては、天才ですから。
その時代には、働くことの成果は勤務時間の長さで評価することが可能でした。1時間で一つのことができる仕事なら、2時間では二つという具合に、時間と成果が正比例していたのです。
しかしそれは、世界が西と東に分かれていたからこそ成功するビジネスモデルだったのです。1989年にベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦が終わると、安価で勤勉で優秀な労働力の供給国・地域がどっと出てきました。
90年以降、日本が得意だった仕事は韓国、台湾、シンガポール、そしてついには人口13億人の中国が登場して、もはや成り立たなくなりました。
ビジネスモデルが変われば、当然、働き方も変わるはずですが、いまだに日本の多くの企業では昔と同じ働き方、同じ評価の仕方をしているわけです。これでは、国際的に日本の競争力が上がる
わけがないでしょう。
会社の仕組みだけではなく、法律や制度など、日本は改善するべきところが多いように感じます。
今は、「知恵の時代」です。朝から晩までダラダラと仕事をしても、いい知恵は出ません。
カルビーでは「仕事が終わったら早く帰りなさい」と盛んに言っています。早く帰って知識や教養を身に付けたり、家族と過ごす時間を大切にしたり、健康でいるために努力したり、そうしたものを蓄積してこそ、魅力的な人間になっていくのです。そういう魅力的な人間から、いい知恵や、次の新しいことが生まれるのです。
もちろん、野放図にしているわけではありません。カルビーの社員は若手も含めて、全員にＣ＆Ａ（コミットメント＆アカウンタビリティ）を課しています。つまり、コミットメント（約束）したことに対してアカウンタビリティ（結果責任）を負うのです。
「自分はこういう仕事をします、こういう成果を出します」という契約書を作って、一人一人がサインしています。
もちろん、工場などでは、勤務時間は関係ない、来る時間も帰る時間もバラバラというわけにはいきませんが、日本では成果で評価されるべき人が、時間で評価される仕組みになっていることが長時間労働の問題なのです。そして、このあしき文化の象徴が残業手当なのです。
経営者の中には、今までの仕組みを怖くて変えられない人もいるかもしれないですね。でも、経営というのはリスクを取って改革して、失敗すれば責任を取る。それだけのシンプルなことなのです。
そろそろ、日本が25年間も放ってきたあしき労働慣行を、ぶっ壊す時期に来ているのではないのでしょうか。週間ダイヤモンドより
出来る経営者の考えは違うなぁと思う。だらだらと仕事をして残業をするより、速く仕事を切り上げ自己教養を高める時間を作る。子どもとの時間を大切にする。それが仕事をする時に良い知恵がでるという。
中国が日本の防衛費増額を批判
中国共産党中央宣伝部の事実上の機関紙である光明日報は２１日、「日本が軍事費を急増させるのは理知的ではない」と題する論説を掲載した。
記事は、安倍内閣は首相に再任して以来、防衛予算を４年間連続で急増させ、歴史的記録を絶えず更新と紹介。共同通信の分析として、防衛費急拡大の理由を「中国の海洋活動を懸念し、南西諸島を防衛を強化するため」と紹介した上で「日本は実際には、その企てをまったく隠さずに軍備を強化している。中国の固有の領土である釣魚島とその周辺の島（尖閣諸島の中国側呼称）に対する不法な主張を堅持するため」と論じた。
記事は、日本が在日米軍のために膨大な予算を捻出していることにも触れ、「最終的に一般の日本国民の負担」と指摘した。
記事は最後の部分で、朝日新聞の論説を紹介。「２０１６年度が財政健全化計画の初年であり、政府は予算の増額を厳格に抑えている」、「教育関連予算の増加も困難」、「安倍政権は軍備の強化と民生の軽視に固執している」として、日本でも安倍内閣の予算について「本末転倒で理知的でない」との見方が出ていると紹介した。
政府による２０１６年予算案の防衛費は５兆５００億円で、初めて５兆円を突破する見込みだ。防衛費の急増が続いていることに、日本でも疑問や批判の声があるのは上記記事の指摘通り。また、米軍関連予算を含め、防衛費を負担するのは最終的に国民であることも、理の当然だ。 上記記事で不思議なのは、自国の状況をまったく考慮していないことだ。中国では現在も「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を意味する「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上、存在するとされる。
その一方で、中国の国防費は２桁成長で増大している。現在は日本の３倍超の１７兆円規模とされている。人口が日本の１０倍で国土も大きい割には少ないとも言えるが、最新兵器でも安価に製造できる事情もあり、簡単には「国防費が多い／少ない」と言えない。ただし「急増」していることは事実だ。
防衛費／国防費は、安全保障のための「保険」と理解することもできる。従って、「貧困層があるから国防費を伸ばすのはおかしい」とまでは言えないが、自国の状況を無視して、日本の状況だけを批判的に紹介する論調には、どうしても違和感を覚える。サーチナーより
日本の防衛費を批判する前に、中国は南シナ海での人工島の埋め立てを中止すべきである。埋めてて軍事基地化されれば、南シナ海を航海する船舶への攻撃が可能になる。中国と日本の防衛費の金額だけでは比較は出来ないが、中国の兵器は最新化を進めており、それが日本に取り脅威となると感じるのは、普通の感覚ではないかと思う。
記事は、安倍内閣は首相に再任して以来、防衛予算を４年間連続で急増させ、歴史的記録を絶えず更新と紹介。共同通信の分析として、防衛費急拡大の理由を「中国の海洋活動を懸念し、南西諸島を防衛を強化するため」と紹介した上で「日本は実際には、その企てをまったく隠さずに軍備を強化している。中国の固有の領土である釣魚島とその周辺の島（尖閣諸島の中国側呼称）に対する不法な主張を堅持するため」と論じた。
記事は、日本が在日米軍のために膨大な予算を捻出していることにも触れ、「最終的に一般の日本国民の負担」と指摘した。
記事は最後の部分で、朝日新聞の論説を紹介。「２０１６年度が財政健全化計画の初年であり、政府は予算の増額を厳格に抑えている」、「教育関連予算の増加も困難」、「安倍政権は軍備の強化と民生の軽視に固執している」として、日本でも安倍内閣の予算について「本末転倒で理知的でない」との見方が出ていると紹介した。
政府による２０１６年予算案の防衛費は５兆５００億円で、初めて５兆円を突破する見込みだ。防衛費の急増が続いていることに、日本でも疑問や批判の声があるのは上記記事の指摘通り。また、米軍関連予算を含め、防衛費を負担するのは最終的に国民であることも、理の当然だ。 上記記事で不思議なのは、自国の状況をまったく考慮していないことだ。中国では現在も「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を意味する「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上、存在するとされる。
その一方で、中国の国防費は２桁成長で増大している。現在は日本の３倍超の１７兆円規模とされている。人口が日本の１０倍で国土も大きい割には少ないとも言えるが、最新兵器でも安価に製造できる事情もあり、簡単には「国防費が多い／少ない」と言えない。ただし「急増」していることは事実だ。
防衛費／国防費は、安全保障のための「保険」と理解することもできる。従って、「貧困層があるから国防費を伸ばすのはおかしい」とまでは言えないが、自国の状況を無視して、日本の状況だけを批判的に紹介する論調には、どうしても違和感を覚える。サーチナーより
日本の防衛費を批判する前に、中国は南シナ海での人工島の埋め立てを中止すべきである。埋めてて軍事基地化されれば、南シナ海を航海する船舶への攻撃が可能になる。中国と日本の防衛費の金額だけでは比較は出来ないが、中国の兵器は最新化を進めており、それが日本に取り脅威となると感じるのは、普通の感覚ではないかと思う。
2015年12月20日日曜日
北朝鮮への経済制裁
北朝鮮外務省は16日、米国が北朝鮮の軍や外交官、貿易関係者らを制裁していることに対し、「われわれの経済全般を窒息させようとする」ものだと非難するスポークスマン談話を出した。朝鮮中央通信が報じた。
談話はまた、「『制裁』騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけ」であるとしながら、こうしたことが続けば「米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられる」と警告している。
米国当局は11月、北朝鮮の武器取引に関与したとして北朝鮮の金ソクチョル駐ミャンマー大使らを制裁対象に追加。今月8日にも、北朝鮮の海外駐在員や団体を追加指定している。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。【平壌１２月１７日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、朝鮮半島で強固で恒久的な平和を保障するためのわが共和国政府の積極的で誠意のある努力が米国の悪らつな挑戦にぶつかっていることに関連して１６日、次のような談話を発表した。
われわれは、世紀を継いで長々６０年以上も持続している緊張と対決の悪循環に終止符を打つための最も合理的な方途として、平和協定の締結を米国側に提案した。
われわれが朝米間の平和協定の締結を要求しているのはまさに、すべての問題の禍根である米国の対朝鮮敵視政策を終息させるためである。
われわれに対する米国の敵視政策が終息し、朝米間に敵対関係が解消されてこそ、朝鮮半島で恒久的な平和と安定が実現されるということは誰でも理解でき、共感している明白な理である。
にもかかわらず、米国はわれわれの公明正大な提案に誠実に応じる代わりに、すでに「失敗した戦略」と烙（らく）印が押された対朝鮮敵視政策を行動でもってもっと具体化することで応えている。
最近、米国の対朝鮮「制裁」策動がより無分別になっているのが、その代表的表現である。
米国がわれわれの武力、軍需、貿易機関と幹部、はては外交官までむやみに「制裁」リストに上げることに執着し続けることには、われわれの国際的イメージに泥を塗って他国もわれわれとの取り引きをためらうようにすることによって、軍需工業部門はもちろん、民需分野を含むわれわれの経済全般を窒息させようとする不純な政治的企図が潜んでいる。
米当局者らが折に触れ、対朝鮮敵対意図がないと言っているが、行動は全く違うように取っている。
米国は、われわれに対する病的な拒否感にとらわれたあげく、現実感覚を完全に喪失し、相手が誰なのかも知らずにあわてふためいている。
米国の「制裁」騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけで、結局、わが軍需工業の国産化比率を高めるだけである。
談話は、米国がこのような方式で時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着し続けるなら、米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられるであろうと警告した。デイリーNKより
談話はまた、「『制裁』騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけ」であるとしながら、こうしたことが続けば「米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられる」と警告している。
米国当局は11月、北朝鮮の武器取引に関与したとして北朝鮮の金ソクチョル駐ミャンマー大使らを制裁対象に追加。今月8日にも、北朝鮮の海外駐在員や団体を追加指定している。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。【平壌１２月１７日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、朝鮮半島で強固で恒久的な平和を保障するためのわが共和国政府の積極的で誠意のある努力が米国の悪らつな挑戦にぶつかっていることに関連して１６日、次のような談話を発表した。
われわれは、世紀を継いで長々６０年以上も持続している緊張と対決の悪循環に終止符を打つための最も合理的な方途として、平和協定の締結を米国側に提案した。
われわれが朝米間の平和協定の締結を要求しているのはまさに、すべての問題の禍根である米国の対朝鮮敵視政策を終息させるためである。
われわれに対する米国の敵視政策が終息し、朝米間に敵対関係が解消されてこそ、朝鮮半島で恒久的な平和と安定が実現されるということは誰でも理解でき、共感している明白な理である。
にもかかわらず、米国はわれわれの公明正大な提案に誠実に応じる代わりに、すでに「失敗した戦略」と烙（らく）印が押された対朝鮮敵視政策を行動でもってもっと具体化することで応えている。
最近、米国の対朝鮮「制裁」策動がより無分別になっているのが、その代表的表現である。
米国がわれわれの武力、軍需、貿易機関と幹部、はては外交官までむやみに「制裁」リストに上げることに執着し続けることには、われわれの国際的イメージに泥を塗って他国もわれわれとの取り引きをためらうようにすることによって、軍需工業部門はもちろん、民需分野を含むわれわれの経済全般を窒息させようとする不純な政治的企図が潜んでいる。
米当局者らが折に触れ、対朝鮮敵対意図がないと言っているが、行動は全く違うように取っている。
米国は、われわれに対する病的な拒否感にとらわれたあげく、現実感覚を完全に喪失し、相手が誰なのかも知らずにあわてふためいている。
米国の「制裁」騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけで、結局、わが軍需工業の国産化比率を高めるだけである。
談話は、米国がこのような方式で時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着し続けるなら、米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられるであろうと警告した。デイリーNKより
今年1年を振り返る
今年も今日を入れて、12日間である。1年があっという間に過ぎ去る。仕事の時は1日は長く感じるが、休みの日は少し遅くまで寝ていられるので、1日が速く過ぎる。
年賀状もまだ書けていない。23日に年賀状を完成させようかと考えている。
今年のスケジュール表から、正月は妙高高原にスキーに出かけ、1月2日に帰阪した。長男が作業所を1月15日に退職して、造園の仕事をやり始めた。身体を使うのが好きだからと言う事であるが、朝早くから夜遅くまで仕事をしている。一時はブラック企業ではないかと思う時もあったが、長男が頑張っている以上応援するのが親の努めかと思う。
次男も豊中の作業所に常勤職員として就職したが、中途障害者から嫌なことを言われたみたいで、2ヶ月余りで退職した。それからは家の近所の老人ホームへ非常勤として勤務している。
私も今の仕事を退職して違う仕事をインターネットのハローワークで検索をしたが、やはりなかなか自分に合う仕事は見つからないが、今でもハローワークの求人欄を見ている。
整骨院への通院も1週間に1回行くのが当たり前になった。年は50代後半でそれなりにいたわらないと行けない年になったので、整骨院に行き身体をいたわっている。精神的には40代の気持ちであるが、寄る年波には勝てない。
特に変化の少ない年であった。来年はどのような1年になるか分からないが、人生一寸先は闇だと思っているので、手探りをしながら生きていければと考えている。
今年の正月は、スキーツァーがないので、寝正月になるかもしれない。好きなスキーに行けないので少し寂しい休みになるが、ゆっくりと正月を過ごせれば良いかと思う。スキーも身近なスキー場なら行けるかも知れない。
年賀状もまだ書けていない。23日に年賀状を完成させようかと考えている。
今年のスケジュール表から、正月は妙高高原にスキーに出かけ、1月2日に帰阪した。長男が作業所を1月15日に退職して、造園の仕事をやり始めた。身体を使うのが好きだからと言う事であるが、朝早くから夜遅くまで仕事をしている。一時はブラック企業ではないかと思う時もあったが、長男が頑張っている以上応援するのが親の努めかと思う。
次男も豊中の作業所に常勤職員として就職したが、中途障害者から嫌なことを言われたみたいで、2ヶ月余りで退職した。それからは家の近所の老人ホームへ非常勤として勤務している。
私も今の仕事を退職して違う仕事をインターネットのハローワークで検索をしたが、やはりなかなか自分に合う仕事は見つからないが、今でもハローワークの求人欄を見ている。
整骨院への通院も1週間に1回行くのが当たり前になった。年は50代後半でそれなりにいたわらないと行けない年になったので、整骨院に行き身体をいたわっている。精神的には40代の気持ちであるが、寄る年波には勝てない。
特に変化の少ない年であった。来年はどのような1年になるか分からないが、人生一寸先は闇だと思っているので、手探りをしながら生きていければと考えている。
今年の正月は、スキーツァーがないので、寝正月になるかもしれない。好きなスキーに行けないので少し寂しい休みになるが、ゆっくりと正月を過ごせれば良いかと思う。スキーも身近なスキー場なら行けるかも知れない。
中国製品が韓国社会に浸透
中国製品と言えば、これまで「安かろう悪かろう」が一般的な評価だったと言えるだろう。だが、中国企業も徐々に品質を高め、コストパフォーマンスの高さで消費者から高い評価を得るケースが増えているようだ。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１６日、中国の自動車メーカーである福田汽車が２０１５年１０月に韓国自動車市場に参入して以来、すでに予約台数は２００台を超え、１６年は３０００台を販売することを目標にしていることを伝えた。
記事は、福田汽車のピックアップトラックを購入した韓国の消費者の見解として、「価格は韓国メーカーの同様の車種より高額であるものの、可能積載重量は２倍以上に達する」と伝え、高い性能と洗練されたデザインで消費者の支持を勝ち取ったと報じた。
続けて、中国製品が韓国市場で逆襲を開始したと伝え、これまで「安価な生活用品」が中心だった中国製品は今や自動車や家電などの分野で韓国市場に浸透し始めていると伝えた。さらに、韓国産業研究院の関係者の話として、中国企業が近年、研究開発への投資を拡大しているとし、品質の向上が著しいと指摘した。
もはや中国製品が「安かろう悪かろう」だった時代は過ぎ去りつつあり、今やコストパフォーマンスの高さこそ中国製品の新たなイメージになりつつある。記事は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されれば、韓国国内における中国製品の価格が低下する可能性を指摘し、コストパフォーマンスはさらに向上すると伝えた。
かつて日本製品は韓国製品にコストパフォーマンスの高さで世界のシェアを奪われたが、韓国製品もまた同じ道を辿ろうとしている。韓国製品は中国製品に自国内の市場を奪われてしまうのか、中韓ＦＴＡ発効後の変化に注目したい。 サーチナより
中国製品が韓国社会に浸透し、韓国製品を駆逐しつつあるようである。中国製品の値段が下がれば韓国製品は売れない。韓国の市場を中国製品が埋め尽くす日は近づいているのではないかと思う。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１６日、中国の自動車メーカーである福田汽車が２０１５年１０月に韓国自動車市場に参入して以来、すでに予約台数は２００台を超え、１６年は３０００台を販売することを目標にしていることを伝えた。
記事は、福田汽車のピックアップトラックを購入した韓国の消費者の見解として、「価格は韓国メーカーの同様の車種より高額であるものの、可能積載重量は２倍以上に達する」と伝え、高い性能と洗練されたデザインで消費者の支持を勝ち取ったと報じた。
続けて、中国製品が韓国市場で逆襲を開始したと伝え、これまで「安価な生活用品」が中心だった中国製品は今や自動車や家電などの分野で韓国市場に浸透し始めていると伝えた。さらに、韓国産業研究院の関係者の話として、中国企業が近年、研究開発への投資を拡大しているとし、品質の向上が著しいと指摘した。
もはや中国製品が「安かろう悪かろう」だった時代は過ぎ去りつつあり、今やコストパフォーマンスの高さこそ中国製品の新たなイメージになりつつある。記事は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されれば、韓国国内における中国製品の価格が低下する可能性を指摘し、コストパフォーマンスはさらに向上すると伝えた。
かつて日本製品は韓国製品にコストパフォーマンスの高さで世界のシェアを奪われたが、韓国製品もまた同じ道を辿ろうとしている。韓国製品は中国製品に自国内の市場を奪われてしまうのか、中韓ＦＴＡ発効後の変化に注目したい。 サーチナより
中国製品が韓国社会に浸透し、韓国製品を駆逐しつつあるようである。中国製品の値段が下がれば韓国製品は売れない。韓国の市場を中国製品が埋め尽くす日は近づいているのではないかと思う。
子どもの貧困
２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。
おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。
そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。
２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。
夫から「役立たず」「ダメなヤツ」と罵倒され続けてきたことで、「自分がすべて悪い」という心理状態が続いた。夏でも窓を閉め切り、買い物に出かけるのもためらった。
国民健康保険料を滞納したために呼び出された役所では、「収入１０万円でも払っている人はいるんだ」と職員に言われた。ぜんそくの長女が風邪をひき、手持ちがないまま訪ねた薬局で、「後日必ず払います」と懇願したが、「慈善事業じゃない」と断られた。
親類や知人も生活は苦しく、「甘えるな」「節約したら」と言われた。「人を頼っちゃいけないんだ」。そう思い込んだ。
２０１２年暮れ。次女が風邪をひいた。この状況を何とかしなければと訪れた病院で、小児科医らに生活保護を勧められた。だが役所では、うつだと話しても、「もう少し働いたら」と何度も促された。「やっぱり頼っちゃダメなの」。申請をあきらめた。その後、クレジットカードのキャッシング（借金）を繰り返したが、数カ月で返済が滞った。
１３年１２月。電気の止められた部屋で、野菜の切れ端が入った薄い雑炊を３人で１杯ずつすすった。ろうそくの炎を見つめるうち、長女から「死んじゃうの？」と聞かれ、決意した。
あのときの小児科医に助けを求め、福祉相談に応じている病院の職員に付き添われて生活保護を申請。うつが悪化し、就労は困難だとして認定された。
今は月１８万円ほどで暮らす。前は何も欲しがらなかった長女や次女が、「マック食べてみたい」「弁当にから揚げ入れてね」と言うようになった。
女性は振り返る。「周囲の厳しい視線を感じて殻に閉じこもった。周りの人もがんばってるんだから自分だけ助けてって言うのは恥ずかしく、なかなか言い出せなかった」 朝日新聞より
母子家庭の家庭の現状である。父子家庭でも同じ状態だと思う。お金がなければ地獄の生活が待ち構えている。日本の社会保障も削減の一途である。このような状態になれば生活保護に頼るしか生きていくことは出来ない。役所の人間は働けというばかりであり、その人の健康とか現状を理解していないのではないかと思う。
おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。
そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。
２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。
夫から「役立たず」「ダメなヤツ」と罵倒され続けてきたことで、「自分がすべて悪い」という心理状態が続いた。夏でも窓を閉め切り、買い物に出かけるのもためらった。
国民健康保険料を滞納したために呼び出された役所では、「収入１０万円でも払っている人はいるんだ」と職員に言われた。ぜんそくの長女が風邪をひき、手持ちがないまま訪ねた薬局で、「後日必ず払います」と懇願したが、「慈善事業じゃない」と断られた。
親類や知人も生活は苦しく、「甘えるな」「節約したら」と言われた。「人を頼っちゃいけないんだ」。そう思い込んだ。
２０１２年暮れ。次女が風邪をひいた。この状況を何とかしなければと訪れた病院で、小児科医らに生活保護を勧められた。だが役所では、うつだと話しても、「もう少し働いたら」と何度も促された。「やっぱり頼っちゃダメなの」。申請をあきらめた。その後、クレジットカードのキャッシング（借金）を繰り返したが、数カ月で返済が滞った。
１３年１２月。電気の止められた部屋で、野菜の切れ端が入った薄い雑炊を３人で１杯ずつすすった。ろうそくの炎を見つめるうち、長女から「死んじゃうの？」と聞かれ、決意した。
あのときの小児科医に助けを求め、福祉相談に応じている病院の職員に付き添われて生活保護を申請。うつが悪化し、就労は困難だとして認定された。
今は月１８万円ほどで暮らす。前は何も欲しがらなかった長女や次女が、「マック食べてみたい」「弁当にから揚げ入れてね」と言うようになった。
女性は振り返る。「周囲の厳しい視線を感じて殻に閉じこもった。周りの人もがんばってるんだから自分だけ助けてって言うのは恥ずかしく、なかなか言い出せなかった」 朝日新聞より
母子家庭の家庭の現状である。父子家庭でも同じ状態だと思う。お金がなければ地獄の生活が待ち構えている。日本の社会保障も削減の一途である。このような状態になれば生活保護に頼るしか生きていくことは出来ない。役所の人間は働けというばかりであり、その人の健康とか現状を理解していないのではないかと思う。
スペイン総選挙、与党過半数割れか
過去4年にわたる過酷な緊縮政策の評価が問われるスペイン総選挙（下院350議席・上院208議席）が20日に投票されます。各種世論調査によると、緊縮派のラホイ首相率いる与党・国民党の過半数割れがほぼ確実な情勢である。同党とともに2大政党を構成する最大野党・社会労働党（ＰＳＯＥ）も伸び悩む中、左派、右派双方の新党が後を追う展開となっています。
2011年に就任したラホイ首相は、欧州債務危機の中で、同国の対応策として緊縮を推進。付加価値税や医療・社会保障の削減。解雇の規制緩和をすすめました。
その結果。国内経済に大打撃を与えました。失業率は現在も20％を超えており、25歳以下では約50％に達しています。
ラホイ氏は選挙戦の中、欧州内で最高水準を記録した最近の経済成長率や、減少し始めた失業率を根拠に最悪の時期は過ぎ去ったとして支持を呼びかけていますが、与党の退潮傾向に歯止めがかかりません。
世論調査では、国民党が約28％の支持率で首位ですが、約45％を得票した11年の前回の総選挙には遠くおよばず、緊縮策への国民的な怒りが示されています。続くＰＳＯＥも約21％の支持率にとどまり、1975年の民主化以降で最低記録した前回得票（28％）を下回る予定です。
二大政党に代わって支持を広げているのは、反緊縮の市民連合から派生した新党ポデモスと東部カタルーニャ州の地域政党ジウダダノス（市民党）の2党です。両党は18％前後の支持率で第3党を争っています。
とりわけ、ポデモスは、今年5月の地方選挙で首都マドリードと第2の都市バルセロナで第1党を争うなど躍進が続いています。
東部のバレンシアの漁師の男性（22歳）はロイター通信に対し、仕事もなければお金もない。お金がなければ住まいもない。生きていくために必要な物が何もないと述べ、若者が置かれている窮状を告発。二大政党への不満と併せポデモスが変化をもたらしてくれる事に期待すると語りました。
どの政党も単独過半数に至らない可能性が大きく、選挙後には連立協議が始まると見られます。ラホイ氏は協議に前向きな姿勢を示していますが、他の主要政党はこれまでのところ、国民党との連立を拒否。交渉は難航する見通しです。
2011年に就任したラホイ首相は、欧州債務危機の中で、同国の対応策として緊縮を推進。付加価値税や医療・社会保障の削減。解雇の規制緩和をすすめました。
その結果。国内経済に大打撃を与えました。失業率は現在も20％を超えており、25歳以下では約50％に達しています。
ラホイ氏は選挙戦の中、欧州内で最高水準を記録した最近の経済成長率や、減少し始めた失業率を根拠に最悪の時期は過ぎ去ったとして支持を呼びかけていますが、与党の退潮傾向に歯止めがかかりません。
世論調査では、国民党が約28％の支持率で首位ですが、約45％を得票した11年の前回の総選挙には遠くおよばず、緊縮策への国民的な怒りが示されています。続くＰＳＯＥも約21％の支持率にとどまり、1975年の民主化以降で最低記録した前回得票（28％）を下回る予定です。
二大政党に代わって支持を広げているのは、反緊縮の市民連合から派生した新党ポデモスと東部カタルーニャ州の地域政党ジウダダノス（市民党）の2党です。両党は18％前後の支持率で第3党を争っています。
とりわけ、ポデモスは、今年5月の地方選挙で首都マドリードと第2の都市バルセロナで第1党を争うなど躍進が続いています。
東部のバレンシアの漁師の男性（22歳）はロイター通信に対し、仕事もなければお金もない。お金がなければ住まいもない。生きていくために必要な物が何もないと述べ、若者が置かれている窮状を告発。二大政党への不満と併せポデモスが変化をもたらしてくれる事に期待すると語りました。
どの政党も単独過半数に至らない可能性が大きく、選挙後には連立協議が始まると見られます。ラホイ氏は協議に前向きな姿勢を示していますが、他の主要政党はこれまでのところ、国民党との連立を拒否。交渉は難航する見通しです。
ひとり親家庭 年収２００万円未満４４％ 預貯金ゼロ３３％
県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。
県内の約六万二千のひとり親世帯（児童扶養手当受給者）を対象に、八月に実施。市町村を通じて案内を配布し、インターネットで答えてもらう方式で、六百五十一人から回答があった。
集計結果によると、過去一年の年収は「百万～二百万円未満」と答えた人が３５・７％と最も多く、次いで「二百万～三百万円未満」が３０・４％だった。「百万円未満」も８・７％あり、二百万円未満は４４・４％に上った。
預貯金（株や保険、現金を含む）は、ゼロと答えた人が３３・９％に上り、「一万～十万円」が１２・１％、「十一万～五十万円」が１８・３％。「二百一万円以上」は１６・５％にとどまった。
就業状況は「パート・アルバイト・非正規職員」が５１・５％と半数を超え、「常勤・正規職員」は３７・６％。そのほか「家事・無職」が６・３％、「自営業・家業」が３・２％いた。
また、経済的な理由で、「公共料金（ガス・水道・電気など）」の支払いができなかったり滞納したりしたと答えた人が２７・６％おり、「家族での外泊（旅行や帰省など）」を見合わせるなどした人は７７・４％に達した。
ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。
県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。東京新聞より
一人家庭の経済状態が最悪の状態である。収入が200万円未満、預貯金がゼロが34％にも上る。
日本の貧富の差もここまで広がると、所得の再分配を考える必要があるのではないでしょうか。英国と同じである。
県内の約六万二千のひとり親世帯（児童扶養手当受給者）を対象に、八月に実施。市町村を通じて案内を配布し、インターネットで答えてもらう方式で、六百五十一人から回答があった。
集計結果によると、過去一年の年収は「百万～二百万円未満」と答えた人が３５・７％と最も多く、次いで「二百万～三百万円未満」が３０・４％だった。「百万円未満」も８・７％あり、二百万円未満は４４・４％に上った。
預貯金（株や保険、現金を含む）は、ゼロと答えた人が３３・９％に上り、「一万～十万円」が１２・１％、「十一万～五十万円」が１８・３％。「二百一万円以上」は１６・５％にとどまった。
就業状況は「パート・アルバイト・非正規職員」が５１・５％と半数を超え、「常勤・正規職員」は３７・６％。そのほか「家事・無職」が６・３％、「自営業・家業」が３・２％いた。
また、経済的な理由で、「公共料金（ガス・水道・電気など）」の支払いができなかったり滞納したりしたと答えた人が２７・６％おり、「家族での外泊（旅行や帰省など）」を見合わせるなどした人は７７・４％に達した。
ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。
県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。東京新聞より
一人家庭の経済状態が最悪の状態である。収入が200万円未満、預貯金がゼロが34％にも上る。
日本の貧富の差もここまで広がると、所得の再分配を考える必要があるのではないでしょうか。英国と同じである。
集合住宅のベランダ崩壊
北京市朝陽区内の４階建て集合住宅で１７日午後６時ごろ、３階部分のベランダが落下する事故が発生した。住人は直前までまったく異常はなかったのに、と述べた。法制晩報が伝えた。
５０メートルほど離れた別の棟に住む住人によると、「ドーン」という大きな音が聞こえた。音がした方向を見ると、ベランダが建物から外れて落ちて行ったという。その後もしばらく、ベランダがあった場所から建物の一部がはがれてバラバラと落ちた。
ベランダが外れた３階の部屋の住人は、ちょうど家族でくつろいでいた時だった。建物が揺れたので異常に気づいた。外を見ると、それまであったベランダがなくなっていた。さらに見て、落ちているのが分かった。「それまでは全く異常を感じませんでした」という。
２階の住人は室内で服を着替えていた。窓の外を上から下にベランダが落ちて行った。窓ガラスになにかが激しく当たったらしく、一瞬にして砕け散った。破片が体に当たることはなかったが、腰を抜かすほど驚いたという。
集合住宅は１９５８年に建てられた。北京市内にある集合住宅でも、かなり古い部類に属する。中国では建築物の倒壊が時おり発生している。 サーチナより
古い集合住宅だからベランダが崩壊するのは、ありなのだろうか。 中国建築物は手抜き工事で有名である。安心して集合住宅に住むことも出来ない建築物である。
Ｂ52爆撃機人工島12カイリ内に進入
米軍の戦略爆撃機Ｂ-52が先週、訓練中に南シナ海スプラトリー諸島に中国が造成した人工島から12ｶｲﾘ内を飛行していたことが18日、分かりました。米国防総当局は意図的ではなかったと説明していますが、南沙諸島で領有権を主張している中国政府は2カイリ内の飛行だったと指摘し、米側に抗議を申し入れました。
米当局やウォール・ストリート・ジャーナルによると、Ｂ-52は10日、中国が今年に入り灯台を設置するなどをしたクアテロン礁から12カイリ内に入りました。米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘しました。
米軍は10月、行き過ぎた領有、管轄権の主張を認めない方針を示すために行う。航行の自由作戦の一環として、中国が築いた南沙諸島スービ礁から12カイリ内に駆逐艦を送り込みました。国防当局者はＢ-52の飛行については、12カイリ内を飛ぶつもりはなかったと。航行の自由作戦ではないと強調しています。
ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す岩と位置づけられ、国連海洋法条約で定められる12カイリの領海を伴います。一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張出来ません。
米当局やウォール・ストリート・ジャーナルによると、Ｂ-52は10日、中国が今年に入り灯台を設置するなどをしたクアテロン礁から12カイリ内に入りました。米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘しました。
米軍は10月、行き過ぎた領有、管轄権の主張を認めない方針を示すために行う。航行の自由作戦の一環として、中国が築いた南沙諸島スービ礁から12カイリ内に駆逐艦を送り込みました。国防当局者はＢ-52の飛行については、12カイリ内を飛ぶつもりはなかったと。航行の自由作戦ではないと強調しています。
ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す岩と位置づけられ、国連海洋法条約で定められる12カイリの領海を伴います。一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張出来ません。
民間人保護の目的でブルンジに派兵
アフリカ連合（AU）は18日、大統領派と反大統領派の衝突で政情が不安が続くブルンジに対し、最大で5000人の平和維持部隊を派遣する方向で調整している事が明らかにしました。ロイター通信が報じました。
ブルンジ政府は、AU部隊の受け入れを拒否の立場を貫いています。受け入れ拒否をしている加盟国への派兵はAUとして初となります。部隊は民間人の保護が目的で、AUは派遣に向け国連安保理の承認を要請しました。
ブルンジでは4月以降、大統領派と反大統領派の衝突が激化し、少なくとも400人が死亡しました。先週には首都ブジュンブラで軍施設を狙った襲撃事件が発生。国連は内戦の瀬戸際にあると警告しています。
この地球上で紛争がないところはない状態である。平和な環境で生活しなければ、犠牲になるのは、弱者である子どもや女性、老人である。紛争のない世界というのは夢物語なのだろうか。
ブルンジ政府は、AU部隊の受け入れを拒否の立場を貫いています。受け入れ拒否をしている加盟国への派兵はAUとして初となります。部隊は民間人の保護が目的で、AUは派遣に向け国連安保理の承認を要請しました。
ブルンジでは4月以降、大統領派と反大統領派の衝突が激化し、少なくとも400人が死亡しました。先週には首都ブジュンブラで軍施設を狙った襲撃事件が発生。国連は内戦の瀬戸際にあると警告しています。
この地球上で紛争がないところはない状態である。平和な環境で生活しなければ、犠牲になるのは、弱者である子どもや女性、老人である。紛争のない世界というのは夢物語なのだろうか。
英国の所得格差広がる
英国の富裕層は貧困層に比べて3倍速く富を蓄積している。国家統計局は18日、新しい統計を発表しました。
統計によると、英国の総世帯のうち、所得上位10％の富裕層世帯は2012～14年の間に年金を含む総資産を21％増大させました。対して、所得下位半分の世帯では7％増でした。
その他多くの国同様、不平等は英政治でも注目の話題であり、近年で最悪と言われた18年～19年の世界同時不況の影響をいまだに受けているといわれています。
キャメロン首相率いる保守党は記録的な雇用と迅速な成長が先進経済の中で行われたことは、同国で生活水準が改善している証拠だと指摘しています。
野党側は、主に社会福祉費の大きな削減といった政府の赤字削減計画によって、貧困層が重い負担を背負わされているいいます。
同統計によると、全世帯の富は、12年～14年の間に18％増加し、11.1兆ポンド（2002兆円）になりました。主に個人年金増加によるものでした。
統計上では、上位10％の家庭が富の45％を支配しており、富の分配は富裕層に強く傾いている事を示しています。下位10％の家庭が所有する資産は全体の1％にも満たないものでした。
別の団体が同日発表した調査では、英国民の間で不平等が悪化しているという点を強調し、英労働者10人の内、7人が会社の最高責任者の報酬が高すぎるとし、それが職場でのやる気を失わせていると訴えていることを挙げています。
どの国も、貧富の格差が広がっている。国の歳出削減により貧困者がより貧困者になる構図が出来上がっているといった感じである。富の分配を公平にしないと貧困層の不満が高まることになる。
統計によると、英国の総世帯のうち、所得上位10％の富裕層世帯は2012～14年の間に年金を含む総資産を21％増大させました。対して、所得下位半分の世帯では7％増でした。
その他多くの国同様、不平等は英政治でも注目の話題であり、近年で最悪と言われた18年～19年の世界同時不況の影響をいまだに受けているといわれています。
キャメロン首相率いる保守党は記録的な雇用と迅速な成長が先進経済の中で行われたことは、同国で生活水準が改善している証拠だと指摘しています。
野党側は、主に社会福祉費の大きな削減といった政府の赤字削減計画によって、貧困層が重い負担を背負わされているいいます。
同統計によると、全世帯の富は、12年～14年の間に18％増加し、11.1兆ポンド（2002兆円）になりました。主に個人年金増加によるものでした。
統計上では、上位10％の家庭が富の45％を支配しており、富の分配は富裕層に強く傾いている事を示しています。下位10％の家庭が所有する資産は全体の1％にも満たないものでした。
別の団体が同日発表した調査では、英国民の間で不平等が悪化しているという点を強調し、英労働者10人の内、7人が会社の最高責任者の報酬が高すぎるとし、それが職場でのやる気を失わせていると訴えていることを挙げています。
どの国も、貧富の格差が広がっている。国の歳出削減により貧困者がより貧困者になる構図が出来上がっているといった感じである。富の分配を公平にしないと貧困層の不満が高まることになる。
コスタリカ再生エネ99％
サンパウロ＝時事
中米コスタリカの国営電力会社は18日、今年、同国で発電された電力の99％が再生可能エネルギーだったと発表しました。
AFP通信が報じました。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調しています。
コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富です。同国で発電される電力の3/4は水力を利用し、残りは地熱、風力、太陽光発電等を利用しています。
来年は新たな水力発電が稼働する為、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想されています。
コスタリカは九州と四国を合わせたほどの面積で、人口490万人、豊かな自然を売りにしたエコツーリズムを国策で進める環境先進国として知られています。
中米コスタリカの国営電力会社は18日、今年、同国で発電された電力の99％が再生可能エネルギーだったと発表しました。
AFP通信が報じました。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調しています。
コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富です。同国で発電される電力の3/4は水力を利用し、残りは地熱、風力、太陽光発電等を利用しています。
来年は新たな水力発電が稼働する為、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想されています。
コスタリカは九州と四国を合わせたほどの面積で、人口490万人、豊かな自然を売りにしたエコツーリズムを国策で進める環境先進国として知られています。
中国経済はハードランディング
中国がバブル経済をソフトランディングさせることができるかについては、世界中でさまざまな見解が示されているが、中国メディアの中金網はこのほど、世界最大規模の金融機関クレディスイスの「中国経済はハードランディングを避けられない」とする報告を紹介している。
経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、ソフトランディングさせられるのか、あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は「状況をコントロールできない」と分析している。
記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、約１兆２０００億ドル（約１４５兆円）にも達すると紹介。２００９年の約３０００億ドル（約３７兆円）からずっと上昇し続けているわけだが、借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。
経済成長率が１０％程度のときはこうした債務は管理可能だ。しかし成長率が低くなれば「不良債権が急増する」事態を招き、最終的にはハードランディングとなる。では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」にコントロールできるのだろうか。
１５年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、民間部門の投資の弱さや銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招きハードランディングに突入するというわけだ。
中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、まだ回避可能とする分析もある。現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、つまり「安かろう悪かろう」体質を高品質製品を造り出せる体質へ、またサービス業の規模拡大を一層促進させることができればソフトランディングは可能とする見方だ。いま中国政府の力量が真に問われている。サーチナより
経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、ソフトランディングさせられるのか、あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は「状況をコントロールできない」と分析している。
記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、約１兆２０００億ドル（約１４５兆円）にも達すると紹介。２００９年の約３０００億ドル（約３７兆円）からずっと上昇し続けているわけだが、借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。
経済成長率が１０％程度のときはこうした債務は管理可能だ。しかし成長率が低くなれば「不良債権が急増する」事態を招き、最終的にはハードランディングとなる。では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」にコントロールできるのだろうか。
１５年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、民間部門の投資の弱さや銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招きハードランディングに突入するというわけだ。
中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、まだ回避可能とする分析もある。現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、つまり「安かろう悪かろう」体質を高品質製品を造り出せる体質へ、またサービス業の規模拡大を一層促進させることができればソフトランディングは可能とする見方だ。いま中国政府の力量が真に問われている。サーチナより
日本とオーストラリア海洋安保で連携
安倍首相は18日、オーストラリアのターンブル首相と迎賓館で会談し、両首脳は中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致した。
発表した共同声明では、中国の南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の中止、軍事目的での使用の自制」を要求しました。
豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は来年前半に公正な評価をえて決定すると伝えました。
両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする。訪問部隊地位協定を出来るだけ早期に締結する事で合意しました。
捕鯨問題では双方の意見は平行線で立場の違いが明確になりました。
発表した共同声明では、中国の南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の中止、軍事目的での使用の自制」を要求しました。
豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は来年前半に公正な評価をえて決定すると伝えました。
両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする。訪問部隊地位協定を出来るだけ早期に締結する事で合意しました。
捕鯨問題では双方の意見は平行線で立場の違いが明確になりました。
中国のＴＰＰ参加はほぼ不可能
中国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は年内発効の予定で、日中韓ＦＴＡの交渉も行われている。日本側は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を拡大することも検討しているようだ。中国がＴＰＰに参加することは可能なのか。また、近く発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は中国のもくろみ通りに機能するのだろうか。
結論を先にいえば、一応、先進国で資本主義の韓国のＴＰＰ参加は可能だが、中国はかなり難しいだろう。
ＴＰＰでは、ＦＴＡのような貿易だけでなく、投資の自由化も含まれ、協定の第９章に規定されているからだ。中国は社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れられない。
また、協定第１７章では国有企業の優遇撤廃が規定されているが、中国の場合、国有企業が経済の大きな割合を占めているので、これも障害になるだろう。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行うことができるように、国有企業に有利な条件での貸し付け等は制約されるからだ。
ＴＰＰに参加すれば、中国は国有企業民営化などの改革を迫られる可能性が高く、国家体制を揺るがすことにもつながりかねない。
そう考えると、国有企業が多く、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１程度を占めているマレーシアやベトナムがよくＴＰＰに参加したものだ。これらの国は今後、国有企業の民営化など大改革を行う決意なのだろう。
さらに、協定第１８章で規定される知的財産についても、知的財産保護の弱い中国がＴＰＰに参加するハードルは現状ではかなり高い。
中国自身もＴＰＰの参加は難しいと判断しているはずで、社会主義の「中国ルール」のままで自由貿易圏を広げようとしている。そのための囲い込みの手段がＡＩＩＢという構図だ。
ところが、ＡＩＩＢについて、ちょっと信じられないニュースが飛び込んできた。夕刊フジでも詳しく報じられたが、融資資金を調達する際に発行する債券の格付けが当面なしであることが判明したのだ。これは、国際金融機関としては異例のことである。筆者は少なくとも聞いたことがない。
日米が参加しないＡＩＩＢの格付けは、後ろ盾になっている中国国債の格付けと同じ程度で、資金調達コストは日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）より劣ることが予想されていた。本コラムでもそう書いたが、“なんちゃって格付け”ぐらいは取得すると思っていた。それが格付けなしというのは驚きだ。最終的には、韓国が資金の出し手になるだろうが、これでは、ＡＩＩＢの先行きに不安を抱かざるを得ない。
ＡＩＩＢについては、今年３月ごろ、「バスに乗り遅れるな」と日本の参加を促す識者やマスコミが多かった。ところが、今になって判明したことは、そのバスの運転手は免許を持つドライバーではなく、素人ドライバーによる危険運転バスで、乗ったら乗車賃は正規の何倍も取られるという悪徳バスだと言われかねない実態だ。 夕刊フジより
結論を先にいえば、一応、先進国で資本主義の韓国のＴＰＰ参加は可能だが、中国はかなり難しいだろう。
ＴＰＰでは、ＦＴＡのような貿易だけでなく、投資の自由化も含まれ、協定の第９章に規定されているからだ。中国は社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れられない。
また、協定第１７章では国有企業の優遇撤廃が規定されているが、中国の場合、国有企業が経済の大きな割合を占めているので、これも障害になるだろう。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行うことができるように、国有企業に有利な条件での貸し付け等は制約されるからだ。
ＴＰＰに参加すれば、中国は国有企業民営化などの改革を迫られる可能性が高く、国家体制を揺るがすことにもつながりかねない。
そう考えると、国有企業が多く、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１程度を占めているマレーシアやベトナムがよくＴＰＰに参加したものだ。これらの国は今後、国有企業の民営化など大改革を行う決意なのだろう。
さらに、協定第１８章で規定される知的財産についても、知的財産保護の弱い中国がＴＰＰに参加するハードルは現状ではかなり高い。
中国自身もＴＰＰの参加は難しいと判断しているはずで、社会主義の「中国ルール」のままで自由貿易圏を広げようとしている。そのための囲い込みの手段がＡＩＩＢという構図だ。
ところが、ＡＩＩＢについて、ちょっと信じられないニュースが飛び込んできた。夕刊フジでも詳しく報じられたが、融資資金を調達する際に発行する債券の格付けが当面なしであることが判明したのだ。これは、国際金融機関としては異例のことである。筆者は少なくとも聞いたことがない。
日米が参加しないＡＩＩＢの格付けは、後ろ盾になっている中国国債の格付けと同じ程度で、資金調達コストは日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）より劣ることが予想されていた。本コラムでもそう書いたが、“なんちゃって格付け”ぐらいは取得すると思っていた。それが格付けなしというのは驚きだ。最終的には、韓国が資金の出し手になるだろうが、これでは、ＡＩＩＢの先行きに不安を抱かざるを得ない。
ＡＩＩＢについては、今年３月ごろ、「バスに乗り遅れるな」と日本の参加を促す識者やマスコミが多かった。ところが、今になって判明したことは、そのバスの運転手は免許を持つドライバーではなく、素人ドライバーによる危険運転バスで、乗ったら乗車賃は正規の何倍も取られるという悪徳バスだと言われかねない実態だ。 夕刊フジより
職人技のジェットエンジンの修理
在日米軍の軍用機が飛び交う米軍横田基地（東京都福生市）に隣接するＩＨＩの瑞穂工場（同瑞穂町）には、世界１９カ国から民間機や軍用機の航空機のエンジンが毎日のように持ち込まれる。
「マイスター」と呼ばれる特殊作業を専門とする職人によって修理を受けるためだ。海外の航空会社が総合病院になぞらえ「Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｓｐｉｔａｌ（ミズホ・ホスピタル）」と呼ぶ同工場は、世界の航空産業を下支えするとともに、ＩＨＩの業績を牽引（けんいん）する屋台骨となっている。１１月に三菱航空機がわが国初の国産ジェット機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行に成功し、日本は航空王国復活に向けて一歩を踏み出したが、メンテナンスの分野ではすでに世界に誇る技術を保有していた。
自社で修理
「マグロの解体ショーのようでしょう」。ＩＨＩ航空宇宙事業本部の中根洋一瑞穂工場長は、鈍く光る大型の航空機エンジンが手際よく分解されていく作業をこう例えた。
瑞穂工場には民間機から取り外されたエンジンが次々とトラックで輸送されてくる。いずれもＩＨＩが開発に関わったエンジンで、その数は年間約１５０台にも達する。
工場に持ち込まれたエンジンは、まず解体スペースに置かれ、約２万点に及ぶ部品を平均で３日、早くて１日半で分解していく。数が多いだけに「部品の管理がかなり大変」（同）という。
その後、それぞれの部品の洗浄や、製品を傷つけずに内部を調べる非破壊検査、目視検査を行い、修理作業に入る。修理は部品交換や塗装、金属を溶かして皮膜する「溶射作業」が中心だ。これらを終えて再び２万点の部品を組み立て直し、実際にエンジンを動かす試験に移る。航空会社に送り返すまで平均６０～７０日かかる。
航空機のメンテナンスで特に時間がかかるのが部品の調達。だが、中根工場長は「滑油ポンプや油圧作動装置を外部委託せず、自社で修理できるのが当社の強み」と胸を張る。部品を内製化することで納期を短縮できるのがＩＨＩの競争力の源泉だという。
それを支えるのがマイスターの存在だ。瑞穂工場には組み立てや塗装、溶接、機械加工など、さまざまな分野で熟練した職人１３人が在籍し、迅速に部品の修理を行いつつ、若手技術者の指導・育成も行っている。
ＩＨＩが航空機エンジンのメンテナンスサービスを開始したのは１９６２年。それから半世紀で同社が開発に参画したエンジンの利用が広がり、世界中の空を飛んでいる。
江戸末期に創設された石川島造船所を起源とする同社だが、今では航空機エンジンを中核とする航空宇宙部門が経営の大きな柱となった。２０１５年３月期連結業績の営業利益のうち航空宇宙部門は６割を占める。中でも瑞穂工場をはじめとしたメンテナンスサービスや部品販売の利益貢献度は大きい。
高い利益率
ＩＨＩが手掛ける航空機エンジン事業は非常に特殊なビジネスだ。海外メーカーのエンジン開発に技術や部品を提供し、それだけで投資回収するのではなく、メンテナンスサービスを含めて利益を得る。満岡次郎常務執行役員は「投資回収に１５～２０年かかる」と息の長いビジネスだとした上で、回収段階に入れば「部品交換などもあり、利益率が高い」と話す。
そして、現在、投資回収の時期に入っているのが欧州エアバスの「Ａ３２０」や米ボーイングの「７７７」、カナダのボンバルディアの「ＣＲＪ」だ。ＩＨＩはこれらの機種のエンジン開発に参画している。
また、最近では格安航空会社（ＬＣＣ）の参入で、メンテナンスの仕事が増えている。大手航空会社は整備体制があるが、ＬＣＣはメンテナンスを外注するしかない。特にアジアのＬＣＣからＩＨＩにメンテナンス依頼が増加しているという。
ＩＨＩが参画する航空機エンジンプロジェクトでは、最新鋭の米ボーイング「７８７」が、これから投資回収時期に入る。
さらにＩＨＩはエアバスやボーイングのベストセラー機の後継機「Ａ３２０ｎｅｏ」や「７７７Ｘ」のエンジンプロジェクトにも参画しており、メンテナンスビジネスのさらなる拡大が期待されている。
「Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｓｐｉｔａｌ」の存在感も今後世界でさらに高まりそうだ。産経ニュースより
ジェットエンジンの修理技術の高さは世界一だと思う。世界の航空会社から修理依頼が来るのだから、日本の技術力が高いし、その技術を若者を育成しているところがこの会社の強みなのではないかと思う。
「マイスター」と呼ばれる特殊作業を専門とする職人によって修理を受けるためだ。海外の航空会社が総合病院になぞらえ「Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｓｐｉｔａｌ（ミズホ・ホスピタル）」と呼ぶ同工場は、世界の航空産業を下支えするとともに、ＩＨＩの業績を牽引（けんいん）する屋台骨となっている。１１月に三菱航空機がわが国初の国産ジェット機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行に成功し、日本は航空王国復活に向けて一歩を踏み出したが、メンテナンスの分野ではすでに世界に誇る技術を保有していた。
自社で修理
「マグロの解体ショーのようでしょう」。ＩＨＩ航空宇宙事業本部の中根洋一瑞穂工場長は、鈍く光る大型の航空機エンジンが手際よく分解されていく作業をこう例えた。
瑞穂工場には民間機から取り外されたエンジンが次々とトラックで輸送されてくる。いずれもＩＨＩが開発に関わったエンジンで、その数は年間約１５０台にも達する。
工場に持ち込まれたエンジンは、まず解体スペースに置かれ、約２万点に及ぶ部品を平均で３日、早くて１日半で分解していく。数が多いだけに「部品の管理がかなり大変」（同）という。
その後、それぞれの部品の洗浄や、製品を傷つけずに内部を調べる非破壊検査、目視検査を行い、修理作業に入る。修理は部品交換や塗装、金属を溶かして皮膜する「溶射作業」が中心だ。これらを終えて再び２万点の部品を組み立て直し、実際にエンジンを動かす試験に移る。航空会社に送り返すまで平均６０～７０日かかる。
航空機のメンテナンスで特に時間がかかるのが部品の調達。だが、中根工場長は「滑油ポンプや油圧作動装置を外部委託せず、自社で修理できるのが当社の強み」と胸を張る。部品を内製化することで納期を短縮できるのがＩＨＩの競争力の源泉だという。
それを支えるのがマイスターの存在だ。瑞穂工場には組み立てや塗装、溶接、機械加工など、さまざまな分野で熟練した職人１３人が在籍し、迅速に部品の修理を行いつつ、若手技術者の指導・育成も行っている。
ＩＨＩが航空機エンジンのメンテナンスサービスを開始したのは１９６２年。それから半世紀で同社が開発に参画したエンジンの利用が広がり、世界中の空を飛んでいる。
江戸末期に創設された石川島造船所を起源とする同社だが、今では航空機エンジンを中核とする航空宇宙部門が経営の大きな柱となった。２０１５年３月期連結業績の営業利益のうち航空宇宙部門は６割を占める。中でも瑞穂工場をはじめとしたメンテナンスサービスや部品販売の利益貢献度は大きい。
高い利益率
ＩＨＩが手掛ける航空機エンジン事業は非常に特殊なビジネスだ。海外メーカーのエンジン開発に技術や部品を提供し、それだけで投資回収するのではなく、メンテナンスサービスを含めて利益を得る。満岡次郎常務執行役員は「投資回収に１５～２０年かかる」と息の長いビジネスだとした上で、回収段階に入れば「部品交換などもあり、利益率が高い」と話す。
そして、現在、投資回収の時期に入っているのが欧州エアバスの「Ａ３２０」や米ボーイングの「７７７」、カナダのボンバルディアの「ＣＲＪ」だ。ＩＨＩはこれらの機種のエンジン開発に参画している。
また、最近では格安航空会社（ＬＣＣ）の参入で、メンテナンスの仕事が増えている。大手航空会社は整備体制があるが、ＬＣＣはメンテナンスを外注するしかない。特にアジアのＬＣＣからＩＨＩにメンテナンス依頼が増加しているという。
ＩＨＩが参画する航空機エンジンプロジェクトでは、最新鋭の米ボーイング「７８７」が、これから投資回収時期に入る。
さらにＩＨＩはエアバスやボーイングのベストセラー機の後継機「Ａ３２０ｎｅｏ」や「７７７Ｘ」のエンジンプロジェクトにも参画しており、メンテナンスビジネスのさらなる拡大が期待されている。
「Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｓｐｉｔａｌ」の存在感も今後世界でさらに高まりそうだ。産経ニュースより
ジェットエンジンの修理技術の高さは世界一だと思う。世界の航空会社から修理依頼が来るのだから、日本の技術力が高いし、その技術を若者を育成しているところがこの会社の強みなのではないかと思う。
2015年12月18日金曜日
北朝鮮の山は禿げ山
中朝国境から北朝鮮を眺めると、非常に緑が少なく、山の頂上付近まで畑で覆い尽くされていることがわかる。
江原道の山。山頂に近いところまで畑が広がる。
金正恩第一書記は、ハゲ山が元凶と理解しているようで、「全国の樹林化、原林化」というスローガンのもとに、10年以内に全国の山林を元通りにすると宣言した。ところが、緑化はおろか、むしろ山林の破壊が進んでいる実態が明らかになった。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じ。
両江道（リャンガンド）の情報筋によると、かつては食料生産や薪の確保のために住民が山林を破壊していたが、今では当局が「施設建設」の名目で山林の破壊を推し進めている。
道内で最も森林の多い白岩（ペガム）郡では「10月18日総合農場」の拡張、「白頭山青年英雄発電所」の建設、「大澤（テテク）炭鉱」などの工事で、広範囲に渡って山林の破壊が進んでいるという。加えて、水害復旧に必要な材木を切り出す作業も行われ、山林の破壊がさらに進んでいる。
現在、復旧工事が行われている「白頭山観光鉄道」の現場も、草木一本残らないほどに山林が破壊されているという。
両江道では、今年10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念行事のために、三水（サムス）郡、豊西（プンソ）郡、甲山（カプサン）郡の300立法メートルの木材が伐採された。これは木材によって異なるが、原木200本から1000本に相当する量だ。一見少なそうに思えるが、この規模の山林破壊が全国的に行われているので、全体では莫大な量になる。
計画的な伐採と植林が行われているのならともかく、当局は庶民の個人耕作地を取り上げた上で、目先のことしか考えず、無計画な伐採を行っているのだ。この有様では、金正恩氏の「10年以内の山林復旧」など夢のまた夢だ。
ちなみに、恵山（ヘサン）の市場では、荷車1台分（1立法メートル）の薪が80人民元で売られているが、一般家庭では6台分の薪で冬の暖房が賄える。庶民の命を守る薪の伐採を規制する一方で、当局は木を湯水のごとく使っているのだ。 デイリーNKより
私も一度、韓国に行った時に、国境線を訪れた。そこから見た北朝鮮の山は禿げ山で、冬の暖房用に木を切り尽くしている様である。山の保水力がなくなれば、大雨が降れば山の斜面が崩落する。北朝鮮の山は木を植えなければ、自然の力には勝てないのではないでしょうか。
金正恩第一書記は、ハゲ山が元凶と理解しているようで、「全国の樹林化、原林化」というスローガンのもとに、10年以内に全国の山林を元通りにすると宣言した。ところが、緑化はおろか、むしろ山林の破壊が進んでいる実態が明らかになった。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じ。
両江道（リャンガンド）の情報筋によると、かつては食料生産や薪の確保のために住民が山林を破壊していたが、今では当局が「施設建設」の名目で山林の破壊を推し進めている。
道内で最も森林の多い白岩（ペガム）郡では「10月18日総合農場」の拡張、「白頭山青年英雄発電所」の建設、「大澤（テテク）炭鉱」などの工事で、広範囲に渡って山林の破壊が進んでいるという。加えて、水害復旧に必要な材木を切り出す作業も行われ、山林の破壊がさらに進んでいる。
現在、復旧工事が行われている「白頭山観光鉄道」の現場も、草木一本残らないほどに山林が破壊されているという。
両江道では、今年10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念行事のために、三水（サムス）郡、豊西（プンソ）郡、甲山（カプサン）郡の300立法メートルの木材が伐採された。これは木材によって異なるが、原木200本から1000本に相当する量だ。一見少なそうに思えるが、この規模の山林破壊が全国的に行われているので、全体では莫大な量になる。
計画的な伐採と植林が行われているのならともかく、当局は庶民の個人耕作地を取り上げた上で、目先のことしか考えず、無計画な伐採を行っているのだ。この有様では、金正恩氏の「10年以内の山林復旧」など夢のまた夢だ。
ちなみに、恵山（ヘサン）の市場では、荷車1台分（1立法メートル）の薪が80人民元で売られているが、一般家庭では6台分の薪で冬の暖房が賄える。庶民の命を守る薪の伐採を規制する一方で、当局は木を湯水のごとく使っているのだ。 デイリーNKより
私も一度、韓国に行った時に、国境線を訪れた。そこから見た北朝鮮の山は禿げ山で、冬の暖房用に木を切り尽くしている様である。山の保水力がなくなれば、大雨が降れば山の斜面が崩落する。北朝鮮の山は木を植えなければ、自然の力には勝てないのではないでしょうか。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、米議会で承認に自信
ケネディー駐日大使は17日、東京都内で日本記者クラブで会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准法案について、米議会は可決すると述べ、法案の議会承認に自信を見せました。
2013年の着任後、ケネディー大使が記者会見を開くのは初めて。
普天間基地移設に関しては、現行計画が最善と強調。今後数年間が極めて重要になる。辺野古への移設により状況は改善すると述べ、早期実現に向け着実に取り組む必要があると見解を示しました。
ケネディー大使は、広島、長崎、両市の平和式典に2年連続で出席しており、被爆地訪問は強烈な経験だったと語りました。
2013年の着任後、ケネディー大使が記者会見を開くのは初めて。
普天間基地移設に関しては、現行計画が最善と強調。今後数年間が極めて重要になる。辺野古への移設により状況は改善すると述べ、早期実現に向け着実に取り組む必要があると見解を示しました。
ケネディー大使は、広島、長崎、両市の平和式典に2年連続で出席しており、被爆地訪問は強烈な経験だったと語りました。
自主防衛費は23兆円
中国が仕掛けている「歴史戦」は過去の問題ではない。現在の国際政治、安全保障の問題と捉えるべきだ。日本はポツダム体制崩壊後、サンフランシスコ体制の一員となった。同時に米国と同盟国になった。
中国はこの関係を壊そうとして、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化していると宣伝戦を展開している。その象徴が「南京大虐殺」であり、「慰安婦＝性奴隷」説だ。
残念ながら米国人の大半は、日本の歴史に興味も知識もない。中国の宣伝戦を前に、「そうか、日本は悪い国か」という印象を強くする。要するに、中国が狙っているのは米世論の日本からの離反だ。そして、ポツダム体制への回帰を呼び掛けている。ポツダム体制において米中は同盟関係で、日本はそれと戦った「悪い国」だ。日米同盟を解消して米中の協調を狙っている。
そのことと現在のアジアの情勢を重ね合わせると、どういうことになるか。アジアにおいて米国は存在感を低下させ、日本は孤立する。もう中国の思いのままだ。歴史問題は過去の問題ではなく、今現在の国際政治、安全保障の問題だと言ったのはそういう意味だ。武器を用いない戦争なのだ。
日本の保守派の一部にも、先の大戦における米国の原爆や空襲、沖縄戦などへの反発から、日米同盟を解消して自主防衛を説く向きもある。戦時における米国の、日本人を人間とも思わないような仕打ちへの反発は分からないでもない。
しかし、自主防衛は現実的ではない。自主防衛には現在の防衛レベルを維持するだけでも防衛費が年に２２兆３０００億円～２３兆８０００億円掛かるという防衛大学校教授の試算もある（武田康裕、武藤功著『コストを試算！日米同盟解体－国を守るのに、いくらかかるか』）。
中国への抑止力を高めるべく、防衛力を増強すれば金額はさらに上回る。国民は負担に耐えられるだろうか。
さらに日本一国で中国と対峙するのは戦略上も得策ではない。そうであるなら日米同盟を維持し、今一層の強化を図らなければならない。日米の安全保障の一体化を進め、米国をアジアに引き込むことが必要だ。
同時に中国の歴史戦、宣伝戦に対抗すべく、政府と民間の協力により対外プロパガンダを展開することだ。米国流のＰＲの手法が有効だ。国際社会、特に米国世論に向けて日本の言い分を主張する宣伝戦を強力に展開すべきときだ。政府の対応が求められる。 夕刊フジより
中国はこの関係を壊そうとして、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化していると宣伝戦を展開している。その象徴が「南京大虐殺」であり、「慰安婦＝性奴隷」説だ。
残念ながら米国人の大半は、日本の歴史に興味も知識もない。中国の宣伝戦を前に、「そうか、日本は悪い国か」という印象を強くする。要するに、中国が狙っているのは米世論の日本からの離反だ。そして、ポツダム体制への回帰を呼び掛けている。ポツダム体制において米中は同盟関係で、日本はそれと戦った「悪い国」だ。日米同盟を解消して米中の協調を狙っている。
そのことと現在のアジアの情勢を重ね合わせると、どういうことになるか。アジアにおいて米国は存在感を低下させ、日本は孤立する。もう中国の思いのままだ。歴史問題は過去の問題ではなく、今現在の国際政治、安全保障の問題だと言ったのはそういう意味だ。武器を用いない戦争なのだ。
日本の保守派の一部にも、先の大戦における米国の原爆や空襲、沖縄戦などへの反発から、日米同盟を解消して自主防衛を説く向きもある。戦時における米国の、日本人を人間とも思わないような仕打ちへの反発は分からないでもない。
しかし、自主防衛は現実的ではない。自主防衛には現在の防衛レベルを維持するだけでも防衛費が年に２２兆３０００億円～２３兆８０００億円掛かるという防衛大学校教授の試算もある（武田康裕、武藤功著『コストを試算！日米同盟解体－国を守るのに、いくらかかるか』）。
中国への抑止力を高めるべく、防衛力を増強すれば金額はさらに上回る。国民は負担に耐えられるだろうか。
さらに日本一国で中国と対峙するのは戦略上も得策ではない。そうであるなら日米同盟を維持し、今一層の強化を図らなければならない。日米の安全保障の一体化を進め、米国をアジアに引き込むことが必要だ。
同時に中国の歴史戦、宣伝戦に対抗すべく、政府と民間の協力により対外プロパガンダを展開することだ。米国流のＰＲの手法が有効だ。国際社会、特に米国世論に向けて日本の言い分を主張する宣伝戦を強力に展開すべきときだ。政府の対応が求められる。 夕刊フジより
産経ソウル前支局長無罪判決
韓国のソウル中央地裁は17日午後、朴大統領らへの名誉毀損で在宅起訴されていた、産経新聞の加藤前ソウル支局長に対して、無罪判決を言い渡しました。
裁判長は誹謗の目的があったと判断するのは難しいと述べました。また、公職者への批判は保障されなければならないと強調。記事は言論の自由の保障の領域内に含まれると結論付けました。
韓国外務省は、判決言い渡しに先立ち。検察を通じて裁判所に対し「日本側から日韓関係を考慮し善処して欲しいと求められている。真剣に考慮してほしいと要請していました。
加藤前支局長は2014年8月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年4月16日の客船セウォル号沈没事故当時、朴大統領の動静が一時不明だった問題を取り上げました。この中で韓国紙や証券筋の話しを引用し、男性に会っていたのではないかという噂を伝えました。
言論の自由は守らなければなりません。言論による体制批判には言論で答えるというのが、民主主義社会のあるべき姿です。
韓国外務省は加藤前支局長の無罪判決について、今後、日韓関係改善の契機になる事を期待すると述べています。
裁判長は誹謗の目的があったと判断するのは難しいと述べました。また、公職者への批判は保障されなければならないと強調。記事は言論の自由の保障の領域内に含まれると結論付けました。
韓国外務省は、判決言い渡しに先立ち。検察を通じて裁判所に対し「日本側から日韓関係を考慮し善処して欲しいと求められている。真剣に考慮してほしいと要請していました。
加藤前支局長は2014年8月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年4月16日の客船セウォル号沈没事故当時、朴大統領の動静が一時不明だった問題を取り上げました。この中で韓国紙や証券筋の話しを引用し、男性に会っていたのではないかという噂を伝えました。
言論の自由は守らなければなりません。言論による体制批判には言論で答えるというのが、民主主義社会のあるべき姿です。
韓国外務省は加藤前支局長の無罪判決について、今後、日韓関係改善の契機になる事を期待すると述べています。
パチンコへの増税に賛成
消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。パチンコ、1%増税で2000億円増収の試算
2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。
タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。
たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。
2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。
ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。
「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)
多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか。エキサイトより
パチンコへの増税を検討してほしいものである。たばこばかり増税するのは、納得出来ない。パチンコへの増税をすれば、パチンコ依存症の人も減ることに繋がらないだろうか。
是非、パチンコ増税を検討してほしいものである。
2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。
タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。
たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。
2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。
ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。
「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)
多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか。エキサイトより
パチンコへの増税を検討してほしいものである。たばこばかり増税するのは、納得出来ない。パチンコへの増税をすれば、パチンコ依存症の人も減ることに繋がらないだろうか。
是非、パチンコ増税を検討してほしいものである。
新興国（中国）から資金流失の加速
９年半ぶりの利上げは米国経済の力強さを示すため、日本経済には追い風となる可能性が高い。ただ、世界の資金が米国に集中することで円をドルに交換する「ドル調達コスト」は上昇しつつあり、邦銀や輸出企業が海外戦略の見直しを迫られる恐れもある。米国に資金を吸い上げられる新興国経済のさらなる悪化も懸念材料だ。
日銀の黒田東彦総裁は、１１月の記者会見で「（利上げの）背景には米国経済の回復の強さがあると考えられ、世界や日本の経済には好ましいことだ」と説明していた。
利上げとは、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げることだ。
多くの企業は、銀行からお金を借りて事業するが、金利が上がると返済利息が膨らんで業績を圧迫してしまう。裏を返せば、米国景気は利上げを許容できる力強さがある。実際、日銀によると、米国では１９８０～２０００年代に計６回の利上げ局面があり、６回とも利上げ後１年間の日本の実質輸出は利上げ前より増えている。
トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は「北米市場は非常に堅調で、基本的には安定的に推移していく」との見方を示し、コマツの大橋徹二社長も「米国の実体経済はかなり強い」と話す。日米の金利差拡大で円安ドル高が進めば、輸出企業の採算も改善する。
ただ、原材料を輸入する中小企業や小売り各社は、過度の円安はコスト増に直結する。高島屋の木本茂社長は１７日、産経新聞の取材に対し「仮に１ドル＝１３０円になるようなことは必ずしもプラスではない」と懸念を示した。
一方、米国の金利が上がれば日本の銀行や企業が市場でドルを借りる際のコストは大きくなる。邦銀のドル調達コストはこの１年で２倍強に膨らんだ。
海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活発化で日本企業のドル需要は根強く、邦銀は今後もドル資金の確保に“四苦八苦”しそうだ。
全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、「非金利収入などコスト増をはね返すビジネスモデルを展開できる金融機関のみが、今後も海外部門を伸ばせる」と気を引き締めた。
また、日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、高利回りを見込める米国債への投資を増やしてきた生命保険各社も調達コスト上昇に頭を抱える。
生命保険協会の筒井義信会長は、自身が社長を務める日本生命保険の資産運用について、「調達コストが当社の上限を超えれば、（日本国債などの）円金利や他通貨への転換を考える」と説明した。
さらに、予想外に速いペースで利上げが進めば、新興国からの資金流出を加速させかねない。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１７日、「既に新興国通貨は下がり、資金も引き揚げられているので、今後の影響は限定的だろう」と報道陣に語ったが、政府・日銀は利上げが世界経済を下押しするリスクを注意深く見守る考えだ。産経ニュースより
日銀の黒田東彦総裁は、１１月の記者会見で「（利上げの）背景には米国経済の回復の強さがあると考えられ、世界や日本の経済には好ましいことだ」と説明していた。
利上げとは、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げることだ。
多くの企業は、銀行からお金を借りて事業するが、金利が上がると返済利息が膨らんで業績を圧迫してしまう。裏を返せば、米国景気は利上げを許容できる力強さがある。実際、日銀によると、米国では１９８０～２０００年代に計６回の利上げ局面があり、６回とも利上げ後１年間の日本の実質輸出は利上げ前より増えている。
トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は「北米市場は非常に堅調で、基本的には安定的に推移していく」との見方を示し、コマツの大橋徹二社長も「米国の実体経済はかなり強い」と話す。日米の金利差拡大で円安ドル高が進めば、輸出企業の採算も改善する。
ただ、原材料を輸入する中小企業や小売り各社は、過度の円安はコスト増に直結する。高島屋の木本茂社長は１７日、産経新聞の取材に対し「仮に１ドル＝１３０円になるようなことは必ずしもプラスではない」と懸念を示した。
一方、米国の金利が上がれば日本の銀行や企業が市場でドルを借りる際のコストは大きくなる。邦銀のドル調達コストはこの１年で２倍強に膨らんだ。
海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活発化で日本企業のドル需要は根強く、邦銀は今後もドル資金の確保に“四苦八苦”しそうだ。
全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、「非金利収入などコスト増をはね返すビジネスモデルを展開できる金融機関のみが、今後も海外部門を伸ばせる」と気を引き締めた。
また、日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、高利回りを見込める米国債への投資を増やしてきた生命保険各社も調達コスト上昇に頭を抱える。
生命保険協会の筒井義信会長は、自身が社長を務める日本生命保険の資産運用について、「調達コストが当社の上限を超えれば、（日本国債などの）円金利や他通貨への転換を考える」と説明した。
さらに、予想外に速いペースで利上げが進めば、新興国からの資金流出を加速させかねない。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１７日、「既に新興国通貨は下がり、資金も引き揚げられているので、今後の影響は限定的だろう」と報道陣に語ったが、政府・日銀は利上げが世界経済を下押しするリスクを注意深く見守る考えだ。産経ニュースより
台湾に武器を売却
オバマ政権は16日、海軍のミサイルフリゲート艦2隻など、総額2200億円の武器を台湾に売却すると議会に通知しました。台湾への武器売却は決定は2011年9月以来、4年ぶり。中国外務部は同日、米国の臨時代理大使を呼んで、断固反対すると抗議しました。関与した企業への制裁措置を伝えました。
カービー国務省報道官は16日の記者会見で、武器売却について「台湾の防衛上の必要性を評価した」と説明。国家安全保障会議（ＮＳＣ）スポークスマンは、米国は3つの共同コミュニケと台湾関係法に基づき『1つの中国』政策への取り組みを続けると述べました。
米国では昨年12月、フリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に付与する法律が成立しています。
国防省によると、米側が売却するのは、フリゲート艦のほか、携帯用地対空ミサイル、ステェンガー
や水陸両用強襲車輌など。台湾が求めている新型F16戦闘機等の売却は今回も見送られ、軍事的というより政治的な意味合いの濃い内容となりました。
中国外務省によると、外務次官は16日、米国の臨時代理大使に対して、国家利益を守る為として台湾への武器売却に関与した企業への制裁など必要な措置を講じる事を決定したと伝達しました。
オバマ政権による台湾への武器売却は、これまでに総額120億㌦に上っています。10年の武器売却の際、中国は米国との軍事交流を中断しました。
1つの中国なのに米国国内には、台湾関係法がある。表向きは一つの中国という政策を取っているが、米国は台湾を守る法律があるという、それに基づいた武器売却である。
カービー国務省報道官は16日の記者会見で、武器売却について「台湾の防衛上の必要性を評価した」と説明。国家安全保障会議（ＮＳＣ）スポークスマンは、米国は3つの共同コミュニケと台湾関係法に基づき『1つの中国』政策への取り組みを続けると述べました。
米国では昨年12月、フリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に付与する法律が成立しています。
国防省によると、米側が売却するのは、フリゲート艦のほか、携帯用地対空ミサイル、ステェンガー
や水陸両用強襲車輌など。台湾が求めている新型F16戦闘機等の売却は今回も見送られ、軍事的というより政治的な意味合いの濃い内容となりました。
中国外務省によると、外務次官は16日、米国の臨時代理大使に対して、国家利益を守る為として台湾への武器売却に関与した企業への制裁など必要な措置を講じる事を決定したと伝達しました。
オバマ政権による台湾への武器売却は、これまでに総額120億㌦に上っています。10年の武器売却の際、中国は米国との軍事交流を中断しました。
1つの中国なのに米国国内には、台湾関係法がある。表向きは一つの中国という政策を取っているが、米国は台湾を守る法律があるという、それに基づいた武器売却である。
米、9年半ぶりの利上げ
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを決めた。2008年のリーマン・ショック以来、7年にわたって続けてきたゼロ金利政策を解除した。
市場の金利に影響を与えるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年0～0.25％から0.25～0.5％に17日から引き上げます。
金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で10人の構成員全員の一致で決定しました。
経済・金融危機時に導入した異例な金融緩和政策が、2014年10月の量的緩和終了に次いで終わることとなりました。今後の追加利上げについてイエレンFRB議長は記者会見で、経済指標を見ながら緩やかに進めるとの考えを示した。
会合後に発表された、利上げの理由について、雇用は今年大幅に改善し、物価目標の2％に中期的に向かうと合理的な確信を持っていると説明しました。量的緩和策でFRBが購入した米国債などの大量の金融資産について保有規模を維持する事を明記しました。
日銀と欧州中央銀行は大規模な金融緩和を続けており、政策の方向が全く逆になります。投機マネーは有利な取引を求めて高い国に流れるため、新興国からの資金流失など世界経済への影響が懸念されます。
アルゼンチン・ペソが、対ドルで36％暴落しています。
市場の金利に影響を与えるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年0～0.25％から0.25～0.5％に17日から引き上げます。
金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で10人の構成員全員の一致で決定しました。
経済・金融危機時に導入した異例な金融緩和政策が、2014年10月の量的緩和終了に次いで終わることとなりました。今後の追加利上げについてイエレンFRB議長は記者会見で、経済指標を見ながら緩やかに進めるとの考えを示した。
会合後に発表された、利上げの理由について、雇用は今年大幅に改善し、物価目標の2％に中期的に向かうと合理的な確信を持っていると説明しました。量的緩和策でFRBが購入した米国債などの大量の金融資産について保有規模を維持する事を明記しました。
日銀と欧州中央銀行は大規模な金融緩和を続けており、政策の方向が全く逆になります。投機マネーは有利な取引を求めて高い国に流れるため、新興国からの資金流失など世界経済への影響が懸念されます。
アルゼンチン・ペソが、対ドルで36％暴落しています。
平昌オリンピック開催間に合わず
韓国で2018年に開催される平昌オリンピックだが、それを前に2016年2月にスキー場のテストイベントのワールドカップが行われる。しかしその工事の進行具合は酷いもので、全くと言っていいほど完成していなかった。昨年5月に工事が着工されたが、事業費の確保や工事が難航など様々な要因のせいで本来の完成である11月より遅れてしまった。
現在の工程は40％程で来年2月の大会のために最終的な工事完了を1月20日としている。つまり1月ちょっとしか期間が無いことになる。万が一期間内に工事が終えることが出来ない場合は、大会はヨーロッパや日本で開催されることとなるようだ。この際、平昌オリンピックの国際的な信頼度を低下させてしまうとしている。
工事を終えるために、夜間工事はもちろん、クレーンやダンプなど100台の機材と150人の労働者が投入されている。またスキー場には欠かせないゴンドラは世界的なロープウェイ会社ドッペルマイヤー（オーストリア）に依頼しているという。来月の冬季を控え、今月内に海抜1370メートルの頂上付近から980メートル下部まで22個のゴンドラ鉄塔を建てている。ゴゴ通信より
日本と同時開催には、反対である。韓国が開催を希望したのであるから、韓国が責任を持ちオリンピックを開催すべきである。
現在の工程は40％程で来年2月の大会のために最終的な工事完了を1月20日としている。つまり1月ちょっとしか期間が無いことになる。万が一期間内に工事が終えることが出来ない場合は、大会はヨーロッパや日本で開催されることとなるようだ。この際、平昌オリンピックの国際的な信頼度を低下させてしまうとしている。
工事を終えるために、夜間工事はもちろん、クレーンやダンプなど100台の機材と150人の労働者が投入されている。またスキー場には欠かせないゴンドラは世界的なロープウェイ会社ドッペルマイヤー（オーストリア）に依頼しているという。来月の冬季を控え、今月内に海抜1370メートルの頂上付近から980メートル下部まで22個のゴンドラ鉄塔を建てている。ゴゴ通信より
日本と同時開催には、反対である。韓国が開催を希望したのであるから、韓国が責任を持ちオリンピックを開催すべきである。
2015年12月13日日曜日
韓国は財閥会社が支配する社会に地獄感強める
この国にいても幸せになれない。そんな風潮が韓国の若者の間で急速に広がっている。苛烈な受験戦争に勝利しても望みの就職先につけず、豊かさをきわめるのは財閥関係者の家庭だけ。徒労感と絶望から母国を「地獄」と叫び、自虐する。現地では、この現象を「ヘル（地獄）朝鮮」と呼び、メディアの主要テーマになっているという。朴槿恵（パク・クネ）政権の不安定要因の１つになりつつあるこの現象。韓国事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
「韓国は地獄だ！」
こうしたショッキングな叫びが、最近になって韓国社会を騒がしている。「韓国＝地獄」を意味するネットの流行語「ヘル朝鮮」が、大手マスコミや政界でも話題になり、社会現象に発展しているのだ。
「ヘル朝鮮」現象の主役は、２０～３０代の若者世代。彼らは幼い頃からすさまじい受験戦争に明け暮れ、難関大学に入っても就職はさらに狭き門として待ち構える。だが、いざ社会に出ると、羽振りがいいのは財閥など恵まれた家庭の子供だけ。庶民の子は毎日遅くまで働いても給料が上がらず、結婚すらできない。そんな疲労と絶望から、母国を「地獄だ」とこき下ろす若者が急増しているわけだ。
「セウォル号事故、財閥２世の横暴をはじめ気がめいる事件続きで、青年失業率も過去最大を更新している。そんななか若者たちは、自国を卑下することでガス抜きしているようだ」（現地マスコミ関係者）
今年５月には人気作家が『韓国が嫌いだから』と題した長編小説を発表し、センセーションを巻き起こした。韓国に絶望して海外移住する若い女性を描いた内容だ。
「題名が若い読者の共感を呼んでヒットし、『ヘル朝鮮』現象の代表例となっている」（同）
２０～３０代を対象にした１０月下旬の世論調査によると、「韓国が嫌いか」との問いに５１％がイエスと回答。理由は「公平さに欠ける」「貧富の差が著しい」「競争が激しい」などだ。将来の経済や福祉についても、評価は否定的意見が大半。「自分の子供は海外に脱出させたい」との回答も７３％に上った。
高い青年失業率と慢性化した長時間労働を嫌って、海外に就職口を求める若者も増えている。小説はそんな世相をリアルに反映しているわけだ。
先月２９日には政界でも「ヘル朝鮮」をめぐって火花が散った。金武星（キム・ムソン）与党セヌリ党代表が「若者が『ヘル朝鮮』などと言い出すのは左派（野党系）の偏向した教育のせい」と発言。これに野党やマスコミが激怒し、「責任転嫁だ」と猛反発を食らった。
だが一方で、若者たちの自国批判は大げさとの意見も強い。実際に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、格差を示すジニ係数や貧困率はむしろ日本や米国の方が大きい。ＧＤＰ（国内総生産）に占める福祉予算割合の低さなどは他国に比べて際立つが、全体的には地獄というほど悪い数字ではない。
「地獄の正体は、受験や就職、社会に出てからの過当競争そのものだとの見方もある。韓国の指標で突出しているのは日本の１・５倍に上る自殺率だ。昨年は前年より減ったものの、２０～３０代では逆に増えた。これも少ない求人を奪い合う就職競争の激化が原因といわれている」（先の現地マスコミ関係者）
受験戦争による高学歴化が加速し、逆に学歴の価値が下がり、出身大学に見合った就職口にありつけない若者が増えている。出口のない閉塞感に若者の不満は募るばかりで、朴政権を脅かす危険な要因になりつつある。 夕刊フジより
「韓国は地獄だ！」
こうしたショッキングな叫びが、最近になって韓国社会を騒がしている。「韓国＝地獄」を意味するネットの流行語「ヘル朝鮮」が、大手マスコミや政界でも話題になり、社会現象に発展しているのだ。
「ヘル朝鮮」現象の主役は、２０～３０代の若者世代。彼らは幼い頃からすさまじい受験戦争に明け暮れ、難関大学に入っても就職はさらに狭き門として待ち構える。だが、いざ社会に出ると、羽振りがいいのは財閥など恵まれた家庭の子供だけ。庶民の子は毎日遅くまで働いても給料が上がらず、結婚すらできない。そんな疲労と絶望から、母国を「地獄だ」とこき下ろす若者が急増しているわけだ。
「セウォル号事故、財閥２世の横暴をはじめ気がめいる事件続きで、青年失業率も過去最大を更新している。そんななか若者たちは、自国を卑下することでガス抜きしているようだ」（現地マスコミ関係者）
今年５月には人気作家が『韓国が嫌いだから』と題した長編小説を発表し、センセーションを巻き起こした。韓国に絶望して海外移住する若い女性を描いた内容だ。
「題名が若い読者の共感を呼んでヒットし、『ヘル朝鮮』現象の代表例となっている」（同）
２０～３０代を対象にした１０月下旬の世論調査によると、「韓国が嫌いか」との問いに５１％がイエスと回答。理由は「公平さに欠ける」「貧富の差が著しい」「競争が激しい」などだ。将来の経済や福祉についても、評価は否定的意見が大半。「自分の子供は海外に脱出させたい」との回答も７３％に上った。
高い青年失業率と慢性化した長時間労働を嫌って、海外に就職口を求める若者も増えている。小説はそんな世相をリアルに反映しているわけだ。
先月２９日には政界でも「ヘル朝鮮」をめぐって火花が散った。金武星（キム・ムソン）与党セヌリ党代表が「若者が『ヘル朝鮮』などと言い出すのは左派（野党系）の偏向した教育のせい」と発言。これに野党やマスコミが激怒し、「責任転嫁だ」と猛反発を食らった。
だが一方で、若者たちの自国批判は大げさとの意見も強い。実際に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、格差を示すジニ係数や貧困率はむしろ日本や米国の方が大きい。ＧＤＰ（国内総生産）に占める福祉予算割合の低さなどは他国に比べて際立つが、全体的には地獄というほど悪い数字ではない。
「地獄の正体は、受験や就職、社会に出てからの過当競争そのものだとの見方もある。韓国の指標で突出しているのは日本の１・５倍に上る自殺率だ。昨年は前年より減ったものの、２０～３０代では逆に増えた。これも少ない求人を奪い合う就職競争の激化が原因といわれている」（先の現地マスコミ関係者）
受験戦争による高学歴化が加速し、逆に学歴の価値が下がり、出身大学に見合った就職口にありつけない若者が増えている。出口のない閉塞感に若者の不満は募るばかりで、朴政権を脅かす危険な要因になりつつある。 夕刊フジより
中国首都移転計画
このコラムで、北京市内の通州区を訪れたことを書いたが、実は通州区はいま北京で最も注目されている地域だ。というのも、北京市の李士祥・常務副市長が12月10日、記者会見で、2017年末には、北京市党委員会と市政府、さらに市人民代表大会（市人代＝議会に相当）、市政治協商会議（市政協）という市の4大機構がすべて通州区に移転することを明らかにしたからだ。
私が通州区を訪れた際にはすでに、市党委が「首都機能移転のため、通州区に新副都心を建設する」ことなどを正式に決定しており、建設ラッシュの真っ最中だった。行ってみて驚いたのは、区内中心部に片側5車線の高速道路が建設されているほか、30階以上もの高層ビルが所狭しと建っていたことだ。
市政府は約4500億元（約9兆円）もの市の公共予算支出のうち、半分の2250億元（約4兆5000億円）もの巨費を通州区に投じると発表。11月中旬には、市人民代表大会委員（市議会議員）らが視察に訪れており、今後、巨大プロジェクトが本格始動するなど、これからが建設の本番となる。
ところで、なぜ便利な市中心部から郊外の通州区に新首都圏を建設しなければならないのか。それは北京の大都市病が起因している。
北京は改革開放路線推進後の1980年代から、地方の農村部出身の民工（出稼ぎ労働者）らの流入によって過密化が進み、昨年末の人口は約2151万人と膨れ上がっている。
ラッシュ時の地下鉄はパンク状態であり、道路の渋滞もすさまじく、いまや尋常ではない。ナンバープレートの末尾の数字によって、市内での通行を制限しているほどだ。それでも、車の排気ガスによって、ちょっと先も見えないほどの大量のPM2．5（微小粒子状物質）が発生していることは、最近も大きなニュースになった。多数の市民は呼吸器系等の疾患を抱えているといわれている。
このような重度の大気汚染の緩和に向け、市政府は昨年、400社近くの製造業の企業を市外に移転させたほか、2020年の時点で人口を2300万人以内に抑え、中心部の人口を15％減らす目標を打ち出した。
そこで浮上したのが、首都圏移転に伴う副都心構想だ。先のコラムでもふれたように、通州は「運河の街」であり、緑豊かで手つかずの自然がふんだんに残されていることや、習近平政権が推進している首都経済圏構想の大きな要となる天津市に隣接していることも、通州が北京市の副都心として白羽の矢が立った大きな理由となっている。
1995年には約60万人だった通州の人口は、昨年は135万6千人と、この20年で2倍以上に増加。それに伴って、マンション価格も急上昇で、昨年末には1平方メートル＝1万元（約20万円）だったものが、今年9月には6万元（約120万円）と6倍にも急騰した。ヒルトンホテルなどの5つ星の一流ホテルも建設中のほか、外資系企業も続々と進出している。知人は「数年前の安い時にマンションを買っておけばよかった」と悔しがることしきりだったが、それでも「最近、マンションを買った。これからどんどん上がるのは間違いないからね」と抜け目がない。
開発が進むのは結構だが、中国の悠久な歴史を感じさせる「運河の街」の趣が壊されないよう祈るしかない。 レコードチャイナより
首都を移転しても、北京の大気汚染は解決出来るのだろうか、新首都は自然が豊かな街だというだけに、この自然がいつまで持つか疑問である。北京の残る市民の健康は置き去りになるのだろうか。
新首都も大気汚染で住めない街になるのではないかと思うのは思いすぎか。北京が廃墟の街になるのではないかと思う。
私が通州区を訪れた際にはすでに、市党委が「首都機能移転のため、通州区に新副都心を建設する」ことなどを正式に決定しており、建設ラッシュの真っ最中だった。行ってみて驚いたのは、区内中心部に片側5車線の高速道路が建設されているほか、30階以上もの高層ビルが所狭しと建っていたことだ。
市政府は約4500億元（約9兆円）もの市の公共予算支出のうち、半分の2250億元（約4兆5000億円）もの巨費を通州区に投じると発表。11月中旬には、市人民代表大会委員（市議会議員）らが視察に訪れており、今後、巨大プロジェクトが本格始動するなど、これからが建設の本番となる。
ところで、なぜ便利な市中心部から郊外の通州区に新首都圏を建設しなければならないのか。それは北京の大都市病が起因している。
北京は改革開放路線推進後の1980年代から、地方の農村部出身の民工（出稼ぎ労働者）らの流入によって過密化が進み、昨年末の人口は約2151万人と膨れ上がっている。
ラッシュ時の地下鉄はパンク状態であり、道路の渋滞もすさまじく、いまや尋常ではない。ナンバープレートの末尾の数字によって、市内での通行を制限しているほどだ。それでも、車の排気ガスによって、ちょっと先も見えないほどの大量のPM2．5（微小粒子状物質）が発生していることは、最近も大きなニュースになった。多数の市民は呼吸器系等の疾患を抱えているといわれている。
このような重度の大気汚染の緩和に向け、市政府は昨年、400社近くの製造業の企業を市外に移転させたほか、2020年の時点で人口を2300万人以内に抑え、中心部の人口を15％減らす目標を打ち出した。
そこで浮上したのが、首都圏移転に伴う副都心構想だ。先のコラムでもふれたように、通州は「運河の街」であり、緑豊かで手つかずの自然がふんだんに残されていることや、習近平政権が推進している首都経済圏構想の大きな要となる天津市に隣接していることも、通州が北京市の副都心として白羽の矢が立った大きな理由となっている。
1995年には約60万人だった通州の人口は、昨年は135万6千人と、この20年で2倍以上に増加。それに伴って、マンション価格も急上昇で、昨年末には1平方メートル＝1万元（約20万円）だったものが、今年9月には6万元（約120万円）と6倍にも急騰した。ヒルトンホテルなどの5つ星の一流ホテルも建設中のほか、外資系企業も続々と進出している。知人は「数年前の安い時にマンションを買っておけばよかった」と悔しがることしきりだったが、それでも「最近、マンションを買った。これからどんどん上がるのは間違いないからね」と抜け目がない。
開発が進むのは結構だが、中国の悠久な歴史を感じさせる「運河の街」の趣が壊されないよう祈るしかない。 レコードチャイナより
首都を移転しても、北京の大気汚染は解決出来るのだろうか、新首都は自然が豊かな街だというだけに、この自然がいつまで持つか疑問である。北京の残る市民の健康は置き去りになるのだろうか。
新首都も大気汚染で住めない街になるのではないかと思うのは思いすぎか。北京が廃墟の街になるのではないかと思う。
米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准出来ない
TPP合意ですが、今やアメリカ議会で総スカンを食っており、上院共和党のトップであるマコネル院内総務は、TPP批准のための審議を来年２０１６年１１月の大統領戦後に先送りする意向を表明していると報じられおり、これは即ち、次期政権が発足する再来年２０１７年１月以降に議会が審議に入るとなり、オバマ政権が目指す来年１月から一年以上ずれ込みことになります。
これは共和党の話ですが、民主党の次期大統領候補であるヒラリー氏もこの大筋合意に反対しており、民主党・共和党が反対するとなっており、更には共和党の大統領候補トップであるトランプ氏も反対となっており、今や議会、次期大統領候補とも反対となり、新政権となる２０１７年１月以降に審議に入ることすら危ぶまれている事態になっています。
今やアメリカでこのTPP合意を反故にしようと動いている勢力が力を付けてきており、その勢力には中国がいるのかも知れませんが、政治的にも選挙前に今回の合意が批准できると考えている議会関係者は殆どいないかも知れません。
オバマ大統領からすれば大統領としての実績としてTPP合意を誇りたいのでしょうが、今やオバマ政権はレームダック現象に陥っており、ホワイトハウスのスタッフもそのような批准に力を入れるより、自分の次の生活をどうするかに関心が行っているようで、今やTPPなどいつでも構わないという状態にアメリカはなりつつあります。
日本はTPP合意を受けて参議院選挙前に選挙対策として農業団体等にばらまきを行い、票を確保したいとなるのでしょうが、肝心のアメリカが全く審議に入らないか、仮にオバマ大統領がごり押しをして審議入りをさせた場合、TPP批准をアメリカ議会が否決する事態に陥るかも知れません。
そうなれば日本としてはTPP対策費を支出する意味を無くします。
今やTPP合意は、参加各国の思惑が複雑に絡みあっており、このままいけばTPPは空中分解することになるかも知れません。 NEVADAより
アメリカで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が批准出来なければ、この協定は絵に書いた餅になる。
これは共和党の話ですが、民主党の次期大統領候補であるヒラリー氏もこの大筋合意に反対しており、民主党・共和党が反対するとなっており、更には共和党の大統領候補トップであるトランプ氏も反対となっており、今や議会、次期大統領候補とも反対となり、新政権となる２０１７年１月以降に審議に入ることすら危ぶまれている事態になっています。
今やアメリカでこのTPP合意を反故にしようと動いている勢力が力を付けてきており、その勢力には中国がいるのかも知れませんが、政治的にも選挙前に今回の合意が批准できると考えている議会関係者は殆どいないかも知れません。
オバマ大統領からすれば大統領としての実績としてTPP合意を誇りたいのでしょうが、今やオバマ政権はレームダック現象に陥っており、ホワイトハウスのスタッフもそのような批准に力を入れるより、自分の次の生活をどうするかに関心が行っているようで、今やTPPなどいつでも構わないという状態にアメリカはなりつつあります。
日本はTPP合意を受けて参議院選挙前に選挙対策として農業団体等にばらまきを行い、票を確保したいとなるのでしょうが、肝心のアメリカが全く審議に入らないか、仮にオバマ大統領がごり押しをして審議入りをさせた場合、TPP批准をアメリカ議会が否決する事態に陥るかも知れません。
そうなれば日本としてはTPP対策費を支出する意味を無くします。
今やTPP合意は、参加各国の思惑が複雑に絡みあっており、このままいけばTPPは空中分解することになるかも知れません。 NEVADAより
アメリカで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が批准出来なければ、この協定は絵に書いた餅になる。
中国の大気汚染の無策（国内でお金を使わない政権への不満の高まり）
北京の大気汚染がついに赤色警報になりました。北京市は、大気汚染の汚染レベルを青色、黄色、オレンジ色、赤色の４段階に分けて表示しており、赤色警報が発令されるのは初めてだそうです。
それにより、学校は休校、工事現場も休止となりました。この数日前にはオレンジ色警報が発令されましたが、その時すでにPM2.5の濃度が一部地域で1000マイクログラム近くに達したけれど、赤色ではなくオレンジ色警報にとどまったのは、交通規制などで社会が混乱することを避けるためだったとの批判もありました。
大気汚染の原因は、以前からあらゆるメディアで指摘されているし、読者の皆さんもすでにご存知なので詳しくは述べませんが、石炭の使用の多さです。
中国の石炭火力発電は全電力の約8割も占めています。しかも煤煙を防ぐ装置もほとんど付けられていません。
加えて、冬は人民が石炭を燃やして暖を取る生活をしているため、よりいっそう大気汚染が進むのです。
中国人民の生活は、日本の終戦直後と変わりません。大都市といわれる北京市内でさえ、富裕層は一握りであり、多くの人民は石炭を燃やし暖を取り、不衛生な環境で調理をし、つぎはぎだらけの服を着て冬を越すのです。北京の地下道で暮らすネズミ族は100万人とも言われています。
100万人が地下暮らし、「ネズミ族」の実態は 北京
今年一年、中国は積極的に外交を進めてきました。東南アジア、東アジア、欧米、南米と、習近平は世界のあらゆる国へ出向いては、大盤振る舞いの国家支援を申し出て友好関係を強調してきました。記憶にも新しいですが、訪米の際にはボーイングの旅客機を300機も発注して世界を仰天させました。
インドネシアでの新幹線事業の落札も、日本と競っているように見えましたが、その実は巧みな外交と潤沢な資金提供によって、入札以前に勝負はついていたと言われています。
●インドネシア高速鉄道、中国の計算
中国は、インドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しないという条件を出して新幹線事業を落札したのです。常識では考えられないような条件を出し、欲しいものは手に入れる。そして、「損して得獲れ」との言葉通り、インドネシアでのインフラ投資を手中にすることで中国の一帯一路構想を着実に進めているつもりなのでしょう。
しかし、こうした世界での大盤振る舞いに対し、中国国内での不満が高まっています。さながら観光客の爆買い同様、習近平は各国で大金をばらまいています。しかし、観光客と違うのは、習近平がばらまいているお金は人民から徴収した税金だという点です。
●「金をばらまくのはもうやめて！」中国で習近平主席の外交に批判の声、国民は我慢の限界―米華字紙
「ばらまくのはもうやめて！！」という悲鳴に近い声がネットで挙がっていることを報じていますが、それも、このように大気汚染問題が深刻で、生命に関わる重大事態なのに、中国は交通規制や休校などの一時しのぎばかりで、根本的な改革を怠っているからです。
煤煙の出ない石炭も売られていますが、貧困層は高くて手をだせません。ここに格差問題があります。電力供給にしても、エネルギーの効率化よりも経済成長を優先してきたために、とにかく大量の石炭を燃やして生産することにばかり力を注いできたという背景があります。
そのため、鉄鋼などは過剰供給となって、世界の鉄鋼市場の価格を暴落させているのです。
さらに、企業も自己利益のことしか考えないため、集塵装置などは取り付けず、規制はあっても役人に賄賂を渡すことで逃れてきました。
さまざまな問題が集約されているのが、この大気汚染問題なのですが、習近平自身も、北京でＡＰＥＣや国際大会が開かれるようなときには強制的に自動車や工場の操業を停止させて中国の青空を海外に見せるのですが、それが終われば元の木阿弥になってしまうということが続いています。
結局、習近平の大気汚染対策も、外国へのバラマキと同様に、本人の見栄のためにやっているにすぎません。だから人民からの不満の声が高まっているのです。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
それにより、学校は休校、工事現場も休止となりました。この数日前にはオレンジ色警報が発令されましたが、その時すでにPM2.5の濃度が一部地域で1000マイクログラム近くに達したけれど、赤色ではなくオレンジ色警報にとどまったのは、交通規制などで社会が混乱することを避けるためだったとの批判もありました。
大気汚染の原因は、以前からあらゆるメディアで指摘されているし、読者の皆さんもすでにご存知なので詳しくは述べませんが、石炭の使用の多さです。
中国の石炭火力発電は全電力の約8割も占めています。しかも煤煙を防ぐ装置もほとんど付けられていません。
加えて、冬は人民が石炭を燃やして暖を取る生活をしているため、よりいっそう大気汚染が進むのです。
中国人民の生活は、日本の終戦直後と変わりません。大都市といわれる北京市内でさえ、富裕層は一握りであり、多くの人民は石炭を燃やし暖を取り、不衛生な環境で調理をし、つぎはぎだらけの服を着て冬を越すのです。北京の地下道で暮らすネズミ族は100万人とも言われています。
100万人が地下暮らし、「ネズミ族」の実態は 北京
今年一年、中国は積極的に外交を進めてきました。東南アジア、東アジア、欧米、南米と、習近平は世界のあらゆる国へ出向いては、大盤振る舞いの国家支援を申し出て友好関係を強調してきました。記憶にも新しいですが、訪米の際にはボーイングの旅客機を300機も発注して世界を仰天させました。
インドネシアでの新幹線事業の落札も、日本と競っているように見えましたが、その実は巧みな外交と潤沢な資金提供によって、入札以前に勝負はついていたと言われています。
●インドネシア高速鉄道、中国の計算
中国は、インドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しないという条件を出して新幹線事業を落札したのです。常識では考えられないような条件を出し、欲しいものは手に入れる。そして、「損して得獲れ」との言葉通り、インドネシアでのインフラ投資を手中にすることで中国の一帯一路構想を着実に進めているつもりなのでしょう。
しかし、こうした世界での大盤振る舞いに対し、中国国内での不満が高まっています。さながら観光客の爆買い同様、習近平は各国で大金をばらまいています。しかし、観光客と違うのは、習近平がばらまいているお金は人民から徴収した税金だという点です。
●「金をばらまくのはもうやめて！」中国で習近平主席の外交に批判の声、国民は我慢の限界―米華字紙
「ばらまくのはもうやめて！！」という悲鳴に近い声がネットで挙がっていることを報じていますが、それも、このように大気汚染問題が深刻で、生命に関わる重大事態なのに、中国は交通規制や休校などの一時しのぎばかりで、根本的な改革を怠っているからです。
煤煙の出ない石炭も売られていますが、貧困層は高くて手をだせません。ここに格差問題があります。電力供給にしても、エネルギーの効率化よりも経済成長を優先してきたために、とにかく大量の石炭を燃やして生産することにばかり力を注いできたという背景があります。
そのため、鉄鋼などは過剰供給となって、世界の鉄鋼市場の価格を暴落させているのです。
さらに、企業も自己利益のことしか考えないため、集塵装置などは取り付けず、規制はあっても役人に賄賂を渡すことで逃れてきました。
さまざまな問題が集約されているのが、この大気汚染問題なのですが、習近平自身も、北京でＡＰＥＣや国際大会が開かれるようなときには強制的に自動車や工場の操業を停止させて中国の青空を海外に見せるのですが、それが終われば元の木阿弥になってしまうということが続いています。
結局、習近平の大気汚染対策も、外国へのバラマキと同様に、本人の見栄のためにやっているにすぎません。だから人民からの不満の声が高まっているのです。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
国立大学学費大幅値上げ
国立大学の授業料は約93万円となり、現在と比べると約40万円の増加、来年度から毎年均等に引き上げると、年間2.5万円の値上げが必要になる。
大手マスメディアも大学の授業料の値上げを報道する様になり、15年間にわたり毎年連続で値上げするという前代未聞の方針である。大学に行けなくなる、お金のない家庭は大学進学を諦めなければならない、授業料を捻出する為にバイトをすることで授業が置き去りになる事が予想されます。
私大への影響も避けられません。私大の授業料は平均約86万円を上回れば、18歳の人口の減少で経営が苦しくなり、私大の授業料も値上げに踏み切らざる得なくなります。国公私立全体で授業料値上げのスパイラルになる危険性があります。
財務相は、国の支出と自己支出の比率を、半々にするという目標を掲げています。今後15年間で国立大学への国の支出を大幅にカットし、残りは大学が自己責任で増やして賄うことを打ち出しています。自己責任でということは、授業料の値上げしかあり得ません。
私大の自己収入は授業料のですが、少子化で学費は大幅に値上げしなければなりません。
政府は、これまで学費を値上げしてきましたが、市立大学との格差是正、大学進学し、利益を受けるのは学生などの理由を持ち出しています。
今回の方針は、大学予算の削減分を学費値上げで穴埋めするという、国が大学教育への責任を投げ捨てるもにでしかありません。
学費が上がっても大学の教育や研究がの充実になりません。それに回すお金がないからです。大学にとって、教育や研究を良くしようと思えば、学費を値上げするしかありません。
国は大学への国の支出を増やし、優秀な学生を輩出し教育や研究の充実を図る義務が国にあるのではないでしょうか。
大手マスメディアも大学の授業料の値上げを報道する様になり、15年間にわたり毎年連続で値上げするという前代未聞の方針である。大学に行けなくなる、お金のない家庭は大学進学を諦めなければならない、授業料を捻出する為にバイトをすることで授業が置き去りになる事が予想されます。
私大への影響も避けられません。私大の授業料は平均約86万円を上回れば、18歳の人口の減少で経営が苦しくなり、私大の授業料も値上げに踏み切らざる得なくなります。国公私立全体で授業料値上げのスパイラルになる危険性があります。
財務相は、国の支出と自己支出の比率を、半々にするという目標を掲げています。今後15年間で国立大学への国の支出を大幅にカットし、残りは大学が自己責任で増やして賄うことを打ち出しています。自己責任でということは、授業料の値上げしかあり得ません。
私大の自己収入は授業料のですが、少子化で学費は大幅に値上げしなければなりません。
政府は、これまで学費を値上げしてきましたが、市立大学との格差是正、大学進学し、利益を受けるのは学生などの理由を持ち出しています。
今回の方針は、大学予算の削減分を学費値上げで穴埋めするという、国が大学教育への責任を投げ捨てるもにでしかありません。
学費が上がっても大学の教育や研究がの充実になりません。それに回すお金がないからです。大学にとって、教育や研究を良くしようと思えば、学費を値上げするしかありません。
国は大学への国の支出を増やし、優秀な学生を輩出し教育や研究の充実を図る義務が国にあるのではないでしょうか。
中国の新幹線戦略
携帯電話端末を実質０円で消費者に提供し、月々の利用料金で端末代金を回収する――。日本ではこうした販売方法が禁止されようとしている。過度な値引き競争は利用者にとって逆に不利益になる可能性があると判断されたようだ。
携帯電話に限らず、巨大な国家プロジェクトでも業者間の過度な値引き競争は行われており、買い手が判断を誤れば「安物買いの銭失い」のトラブルにもなりかねない。中国が受注することになったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、数年後にどのような結末を迎えるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、「なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても、採算が取れるのか」を分析する記事を掲載し、中国はインドネシア高速鉄道から中長期的に利益を回収する計画であるほか、中国としては政治的に東南アジアの国々を自国陣営に引き入れたいと考えていると主張した。
記事は、日本と中国が競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画において、中国がインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない案を提案したことが勝因だったと紹介。続けて、中国高速鉄道をインドネシアに採算割れの価格で建設しても割に合う理由として、高速鉄道の製造によって部品を供給する会社が潤い、新たな雇用を生み出し、政府としても企業からの税収増を見込むことができると主張した。
さらに、インドネシアが将来、さらに高速鉄道を拡張することになれば、その際にはすでに導入済みであろう中国高速鉄道が標準規格になると指摘し、「中国規格を放棄し、日本規格の新しい高速鉄道網を構築しようとすれば、中国高速鉄道を取り除かなくてはならず、非現実的」と論じた。簡単に代替がきかないうえに、事業の中止や撤回によって投下費用を回収できない高速鉄道というインフラの特性上、すでにインドネシアの市場はもはや中国が押さえたも同然であり、長期的に利益を回収できるとの見方を示した。
また記事は、高速鉄道計画が浮上している東南アジアの国々の大半は、政治や軍事面で「弱小国」であり、大多数が今なお米国の影響下にあるとし、中国としては東南アジアの国を自国陣営に引き入れたいという政治的な理由もあることを紹介。そのため、中国が「なりふり構わず」、インドネシアに高速鉄道を売り込んだと論じた。
国家間プロジェクトは非常に複雑であり、政権交代などによってプロジェクトが白紙に戻ることも珍しいことではないため、すべてが中国の思惑どおりに進むとは限らない。プロジェクトが成功すれば、インドネシアに対する中国の影響力がさらに増大すことは避けられないが、インドネシアにとっては「安物買いの銭失い」にならないことを祈りたい。 サーチナより
インドネシアの新幹線工事は難工事が予想されるという。中国の建設技術で難工事が無事に完了することが出来るのか、疑問符が付く。最終的にケツを拭くのは日本にならない様にしてほしいものである。中国の工事は何回も書くが手抜き工事をする体質があるので高速で走る新幹線で手抜き工事があれば、多数の犠牲者が出ることになる。
携帯電話に限らず、巨大な国家プロジェクトでも業者間の過度な値引き競争は行われており、買い手が判断を誤れば「安物買いの銭失い」のトラブルにもなりかねない。中国が受注することになったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、数年後にどのような結末を迎えるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、「なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても、採算が取れるのか」を分析する記事を掲載し、中国はインドネシア高速鉄道から中長期的に利益を回収する計画であるほか、中国としては政治的に東南アジアの国々を自国陣営に引き入れたいと考えていると主張した。
記事は、日本と中国が競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画において、中国がインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない案を提案したことが勝因だったと紹介。続けて、中国高速鉄道をインドネシアに採算割れの価格で建設しても割に合う理由として、高速鉄道の製造によって部品を供給する会社が潤い、新たな雇用を生み出し、政府としても企業からの税収増を見込むことができると主張した。
さらに、インドネシアが将来、さらに高速鉄道を拡張することになれば、その際にはすでに導入済みであろう中国高速鉄道が標準規格になると指摘し、「中国規格を放棄し、日本規格の新しい高速鉄道網を構築しようとすれば、中国高速鉄道を取り除かなくてはならず、非現実的」と論じた。簡単に代替がきかないうえに、事業の中止や撤回によって投下費用を回収できない高速鉄道というインフラの特性上、すでにインドネシアの市場はもはや中国が押さえたも同然であり、長期的に利益を回収できるとの見方を示した。
また記事は、高速鉄道計画が浮上している東南アジアの国々の大半は、政治や軍事面で「弱小国」であり、大多数が今なお米国の影響下にあるとし、中国としては東南アジアの国を自国陣営に引き入れたいという政治的な理由もあることを紹介。そのため、中国が「なりふり構わず」、インドネシアに高速鉄道を売り込んだと論じた。
国家間プロジェクトは非常に複雑であり、政権交代などによってプロジェクトが白紙に戻ることも珍しいことではないため、すべてが中国の思惑どおりに進むとは限らない。プロジェクトが成功すれば、インドネシアに対する中国の影響力がさらに増大すことは避けられないが、インドネシアにとっては「安物買いの銭失い」にならないことを祈りたい。 サーチナより
インドネシアの新幹線工事は難工事が予想されるという。中国の建設技術で難工事が無事に完了することが出来るのか、疑問符が付く。最終的にケツを拭くのは日本にならない様にしてほしいものである。中国の工事は何回も書くが手抜き工事をする体質があるので高速で走る新幹線で手抜き工事があれば、多数の犠牲者が出ることになる。
テロリストは高学歴者
イスラム国（IS）をはじめ、世界各国で治まる気配がないテロ攻撃。これらを起こしているテロリストたちについて、先進国の識者らの間では「貧困層の出身者が多い」と信じられてきました。しかし、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんは、軍事アナリスト・小川和久さんのメルマガ『NEWSを疑え！』で、それらの説を一蹴するデータが存在すると指摘。そこで浮かび上がってきたのは、中産階級以上で高学歴者ばかりという実情でした。
ピケティ氏は、中東は石油君主国の一握りの支配層に富が集中する、世界一格差の大きな地域だと指摘し、「イスラム国」などのテロリズムは「不平等が蔓延する中東の火薬庫で育まれたのだが、その責任は私たち（先進国）に大いにある」と論じている。
不平等と貧困が生む「屈辱と不公正」がテロリズムの主な原因だとする説は、先進国で広く信じられている。テロリズム貧困原因説は、「忌まわしいことをする人は、よほど人生に絶望しているに違いない」という、先進国国民の直感と一致しているからだ。
しかし、ここにピケティ教授の主張を一蹴する研究結果がある。実証的には、貧困と経済的不平等がテロリズムの主な原因だとする説は否定されているというのである。
2001年の米同時多発テロを受けて、アラン・クルーガー・プリンストン大学教授（オバマ政権の財務次官補・大統領経済諮問委員長）がテロリストのデータを分析したところ、次のように、高学歴者が多く、貧困層出身者は少なかった。
１）1882‐1938年にアフリカ系米国人（黒人）が白人によるリンチにあった地域の分布と、経済的状況には相関関係がない。1990年代の米国とドイツにおけるヘイトクライム（人種等への偏見を明白な動機とする犯罪）の分布も同様である。
２）レバノンの政治・軍事組織ヒズボラの戦闘員は、1980‐90年代には支持母体であるシーア派住民の平均よりも学歴が高く、裕福な家庭の出身だった。
３）イスラエルとヨルダン川西岸地区で1987‐2002年に自爆攻撃を行ったパレスチナ人の貧困率は一般住民の半分で、学歴はかなり高かった。
４）1997‐2001年のテロ148件について、テロリストの出身国を分析し、市民的自由の程度が同じ国々を比べると、1人当たりGDPとテロリストの割合の間には関係がない。
５）2003‐07年にイラクで米軍に拘束された外国人戦闘員311人は、1人当たりGDPの比較的高い国の出身者が多かった。
パリ同時多発テロにしても、実行犯のうち2人はブリュッセルのバー店主、指揮官はブリュッセルの衣料品店経営者の息子で、中産階級出身だ。その点で、「テロリストの大半は、人生に絶望するほど貧しいのではなく、死をいとわないほど熱烈な信念のある人」だというクルーガー氏の結論にあてはまる。
ピケティ氏ら貧困原因論者は、テロリスト志望者の流れ、いわばテロリズム労働市場の供給側を抑制することを主張している。
一方、クルーガー氏は、テロリストの志望動機はさまざまであり、解消することは不可能だとして、「テロ組織の資金力と技術力を弱め、政府に対する平和的な異議申し立ての手段を保護・推進することによって、暴力で不満を解決しようとする側の需要を抑制する」ことを提言している。
したがって、先進国・石油輸入国は、経済的不平等を中東にもたらしていることよりも、石油君主国とその援助を受ける独裁政権による、市民的自由の抑圧を可能にし、その面から過激派を助長していることに対する責任を自覚しなければならない、と言えよう。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
意外といえば意外である。空爆により身内が犠牲になりその為にテロリストになっていくと思っていた。独裁政権による自由の抑圧がテロリストを生み出している構図である。
テロは貧困が原因ではないとするデータ
経済的不平等に関するベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が、「テロ対策 治安一辺倒では不十分だ」というコラムを11月22日付ルモンド紙に寄稿し、邦訳が12月1日付朝日新聞朝刊に掲載されている。ピケティ氏は、中東は石油君主国の一握りの支配層に富が集中する、世界一格差の大きな地域だと指摘し、「イスラム国」などのテロリズムは「不平等が蔓延する中東の火薬庫で育まれたのだが、その責任は私たち（先進国）に大いにある」と論じている。
不平等と貧困が生む「屈辱と不公正」がテロリズムの主な原因だとする説は、先進国で広く信じられている。テロリズム貧困原因説は、「忌まわしいことをする人は、よほど人生に絶望しているに違いない」という、先進国国民の直感と一致しているからだ。
しかし、ここにピケティ教授の主張を一蹴する研究結果がある。実証的には、貧困と経済的不平等がテロリズムの主な原因だとする説は否定されているというのである。
2001年の米同時多発テロを受けて、アラン・クルーガー・プリンストン大学教授（オバマ政権の財務次官補・大統領経済諮問委員長）がテロリストのデータを分析したところ、次のように、高学歴者が多く、貧困層出身者は少なかった。
２）レバノンの政治・軍事組織ヒズボラの戦闘員は、1980‐90年代には支持母体であるシーア派住民の平均よりも学歴が高く、裕福な家庭の出身だった。
３）イスラエルとヨルダン川西岸地区で1987‐2002年に自爆攻撃を行ったパレスチナ人の貧困率は一般住民の半分で、学歴はかなり高かった。
４）1997‐2001年のテロ148件について、テロリストの出身国を分析し、市民的自由の程度が同じ国々を比べると、1人当たりGDPとテロリストの割合の間には関係がない。
５）2003‐07年にイラクで米軍に拘束された外国人戦闘員311人は、1人当たりGDPの比較的高い国の出身者が多かった。
パリ同時多発テロにしても、実行犯のうち2人はブリュッセルのバー店主、指揮官はブリュッセルの衣料品店経営者の息子で、中産階級出身だ。その点で、「テロリストの大半は、人生に絶望するほど貧しいのではなく、死をいとわないほど熱烈な信念のある人」だというクルーガー氏の結論にあてはまる。
ピケティ氏ら貧困原因論者は、テロリスト志望者の流れ、いわばテロリズム労働市場の供給側を抑制することを主張している。
一方、クルーガー氏は、テロリストの志望動機はさまざまであり、解消することは不可能だとして、「テロ組織の資金力と技術力を弱め、政府に対する平和的な異議申し立ての手段を保護・推進することによって、暴力で不満を解決しようとする側の需要を抑制する」ことを提言している。
したがって、先進国・石油輸入国は、経済的不平等を中東にもたらしていることよりも、石油君主国とその援助を受ける独裁政権による、市民的自由の抑圧を可能にし、その面から過激派を助長していることに対する責任を自覚しなければならない、と言えよう。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
意外といえば意外である。空爆により身内が犠牲になりその為にテロリストになっていくと思っていた。独裁政権による自由の抑圧がテロリストを生み出している構図である。
韓国戦闘機（ＫＦＸ）への技術移転を拒否
韓国が進める戦闘機（ＫＦＸ）事業に対し、米国は４項目の基幹技術の移転を拒否しているが、このほど米国と韓国が改めて協議を行い、さらに３項目の技術についても米国が移転に難色を示していたことが分かった。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国防衛事業庁はこのほどＫＦＸ開発に関する２１項目の技術移転について「米国と大枠で一致した」と発表した。だが記事は、「実際には米韓の協議は何ら成果をあげることができず、すでに移転を拒否されていた４項目のほか、通信技術など３項目の移転についても米国は難色を示した」と伝えている。
報道によれば、防衛事業庁の幹部はこのほど、インタビューに対し、米国との協議の結果、「複数の技術移転について大枠で一致した」と語ったが、ＫＦＸの開発において重要となる通信などの基幹技術については「大枠で一致した」という範囲に含まれていないという。
ＫＦＸに対する技術移転について、協議の主導権を持っているのは当然ながら米国だ。米国はすでにアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４項目の技術を韓国に移転することを拒否しており、今後、技術移転をめぐって協議が大きく進展するとはなかなか考えにくい状況だ。だが、韓国側はＫＦＸの開発継続を決めており、記事は「ＫＦＸの開発が失敗すれば、韓国の北朝鮮に対する制空権においてマイナスとなる」と伝えている。
一方で、米国から全面的なバックアップを得られないまま、韓国がＫＦＸの開発を継続することを不安視する声もあり、同盟国であるはずの米国から技術移転を拒否されたこと自体が韓国にとって「外交上の失敗」との見方もある。サーチナより
同盟国であるアメリカから戦闘機の技術移転を拒否された。韓国に技術を渡せば中国に漏れるのを、アメリカは警戒している。韓国はもうアメリカの同盟国ではないのではないかと思うのだが。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国防衛事業庁はこのほどＫＦＸ開発に関する２１項目の技術移転について「米国と大枠で一致した」と発表した。だが記事は、「実際には米韓の協議は何ら成果をあげることができず、すでに移転を拒否されていた４項目のほか、通信技術など３項目の移転についても米国は難色を示した」と伝えている。
報道によれば、防衛事業庁の幹部はこのほど、インタビューに対し、米国との協議の結果、「複数の技術移転について大枠で一致した」と語ったが、ＫＦＸの開発において重要となる通信などの基幹技術については「大枠で一致した」という範囲に含まれていないという。
ＫＦＸに対する技術移転について、協議の主導権を持っているのは当然ながら米国だ。米国はすでにアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４項目の技術を韓国に移転することを拒否しており、今後、技術移転をめぐって協議が大きく進展するとはなかなか考えにくい状況だ。だが、韓国側はＫＦＸの開発継続を決めており、記事は「ＫＦＸの開発が失敗すれば、韓国の北朝鮮に対する制空権においてマイナスとなる」と伝えている。
一方で、米国から全面的なバックアップを得られないまま、韓国がＫＦＸの開発を継続することを不安視する声もあり、同盟国であるはずの米国から技術移転を拒否されたこと自体が韓国にとって「外交上の失敗」との見方もある。サーチナより
同盟国であるアメリカから戦闘機の技術移転を拒否された。韓国に技術を渡せば中国に漏れるのを、アメリカは警戒している。韓国はもうアメリカの同盟国ではないのではないかと思うのだが。
トルコのロシア戦闘機撃墜の背景
11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット2人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも1人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の1人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から15キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の5分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府（ホワイトハウス）も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ（seconds）にすぎないと発表している。
トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領（幅3キロ）を2回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。
領空侵犯は1秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。
2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた。
トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。
2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。アルカイダやISISなどのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むとともに、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。もともとこの地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。
9月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団（イラン人、イラク人、レバノン人）の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してISISやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するISISやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ISISやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ（ヌスラ）に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして11月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がISISやヌスラと戦っている。さらに東では、クルド軍がISISと対峙している。これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ISISやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域（テロリストの巣窟）を守りたい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。
先日、ISISの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ISISの資金源が急速に失われている。ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
9月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてISISを支援できなくなりそうなので、急いで世界からISISの戦士になりたい志願者を集めている。9月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。
今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織（形式上、穏健派とされるFSAの傘下）がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のCIAが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲（TOWミサイル）だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってTOWを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。
トルコはNATO加盟国だ。NATOは、加盟国の1つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の5条で義務づけている。そもそもNATOはロシア（ソ連）を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第3次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとNATO加盟国の交戦は60年ぶりだ。
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。NATO加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。
ISISやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ISISやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとISISとの戦いで、米国主導の世界の世論（プロパガンダ）は「ISISは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でISISを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のISIS退治に同調する傾向になっている。ISISへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はISISへの敵視を強めている。
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ISISやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはISISだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろISISやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。
フランスなどEU諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがNATO規約5条を振りかざして「ロシアと戦争するからEUもつきあえ」と迫ってくると、EUの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがISISを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにEUが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、EUはよく見ている。
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクCFRの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて（世俗派政権だったので）真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う（エルドアンの与党AKPはイスラム主義だ）。形式だけのNATO加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。
トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織（PYD、クルド民主統一党。クルド自治政府）に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、PYDの軍事部門であるYPDに顧問団として派遣し、ISISとの戦いに助言（もしくはスパイ？）している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなPYDに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
中国の鉄鋼は過剰生産
中国鉄鋼業界の銀行からの借入金の総額は約１兆３０００億元（約２４兆７６００億円）に達する。一部の分析では、現在の中国鉄鋼業界の利益ベースで計算すれば、借入金を全額返済するのに１３２７年もかかるという。
とてつもない額の債務を抱え込んだ中国の鉄鋼業界だが、生産能力の過剰という問題のほか、製品価格の下落などによって非常に苦しい立場に追い込まれている。中国メディアの騰訊は中国鉄鋼業が直面している厳しい逆風について伝えている。
中国鋼鉄工業協会の統計によれば、一定規模以上の鉄鋼メーカー１０１社のうち４８社が赤字となり、２０１５年１－１０月における赤字総額は７２０億元（約１兆３８００億円）だった。生産能力の過剰に加えて、不動産の過剰在庫や造船業界の需要激減などの要因によって鉄鋼需要も減少、鉄鋼業全体の業績が悪化している。
とにかく中国の鉄鋼市場は需要不足であり、中国国内では各鉄鋼メーカーが原材料である鉄鉱石を投げ売りして何とかキャッシュを確保しようと躍起になるケースが増えてきている。記事は、「ただ生き残るために必死で、鉄鉱石の売値の高低はどうでも良い」という河北省の鉄鋼メーカーの関係者の話を紹介。こうした話は中国鉄鋼業界が置かれた状況を如実に表していると言える。
こうした状況は簡単には解決しそうにない。不動産業界では各ディベロッパーが不動産在庫の消化を待っている状態であり、新築による需要増にはまだ期待できない。造船についてもばら積み船の世界的な需要不足から、中国造船業界も不振に直面している。ＨＳＢＣのアナリストは「中国の鉄鋼業界の就業人数はとてつもなく多いため、リストラしようものなら社会全体に動揺が生じる」と分析しており、人員整理による経営改善も簡単にはできない状況だ。サーチナより
中国の鉄鋼の債務は24兆7600億円という、莫大な借金を抱えている。それを返済する期間が1327年というから、倒産する方が良いのではないかと思う。需要を考えずに生産する結果で過剰生産である。
とてつもない額の債務を抱え込んだ中国の鉄鋼業界だが、生産能力の過剰という問題のほか、製品価格の下落などによって非常に苦しい立場に追い込まれている。中国メディアの騰訊は中国鉄鋼業が直面している厳しい逆風について伝えている。
中国鋼鉄工業協会の統計によれば、一定規模以上の鉄鋼メーカー１０１社のうち４８社が赤字となり、２０１５年１－１０月における赤字総額は７２０億元（約１兆３８００億円）だった。生産能力の過剰に加えて、不動産の過剰在庫や造船業界の需要激減などの要因によって鉄鋼需要も減少、鉄鋼業全体の業績が悪化している。
とにかく中国の鉄鋼市場は需要不足であり、中国国内では各鉄鋼メーカーが原材料である鉄鉱石を投げ売りして何とかキャッシュを確保しようと躍起になるケースが増えてきている。記事は、「ただ生き残るために必死で、鉄鉱石の売値の高低はどうでも良い」という河北省の鉄鋼メーカーの関係者の話を紹介。こうした話は中国鉄鋼業界が置かれた状況を如実に表していると言える。
こうした状況は簡単には解決しそうにない。不動産業界では各ディベロッパーが不動産在庫の消化を待っている状態であり、新築による需要増にはまだ期待できない。造船についてもばら積み船の世界的な需要不足から、中国造船業界も不振に直面している。ＨＳＢＣのアナリストは「中国の鉄鋼業界の就業人数はとてつもなく多いため、リストラしようものなら社会全体に動揺が生じる」と分析しており、人員整理による経営改善も簡単にはできない状況だ。サーチナより
中国の鉄鋼の債務は24兆7600億円という、莫大な借金を抱えている。それを返済する期間が1327年というから、倒産する方が良いのではないかと思う。需要を考えずに生産する結果で過剰生産である。
中国経済の大減速
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| 中国が世界の工場となっていた原動力は、安い賃金だった。 ところが２００３年頃から急上昇し、日本を抜いてしまった。 |
毎年１０％を越す経済成長が半減し６％台に落ち込もうとしている一方、労働賃金の上昇に伴う労働コスト高は凄まじく、３０年前、日本の４分の１近くだったコストは、現時点では逆転して中国の方が高くなっているのだ。 購買力と安い賃金が売り物だっただけに、中国進出企業の受けたダブルパンチの痛手は想像以上に大きく、立ち直りは容易ではない。
中国進出の代表的銘柄と言われた、建機メーカーの「コマツ」や「日立建機」の中国市場に於ける落ち込みは凄まじい勢いで、コマツの建機部門は４年前には中国で年間３０００億円以上売り上げていたが、今年は、半期で３５０億円まで激減している。 開発ラッシュに沸き、中国 の各都市で建設関係の機材が砂埃を巻き上げ、我が世の春を謳歌していた大手建機メーカーは、今や奈落の底に突き落とされた状況となっているのだ。
市場縮小に慌てふためいているのは、建機メーカーだけではない。 自動車メーカーや家電販売業、ショッピングモールに出店している販売店など様々な分野に及んでおり、パナソニックは今年早々に工場を閉鎖し中国での自社生産から撤退している。 特に高級ブランド品の売り上げ減少は大きく、ルイ・ヴィトンは一部閉店を始めている。
自動車に関しては高級車から軽自動車まで飛ぶように売れていたのは３月まで、景気の先行きに不安が始まりだした４月以降、新車販売は前年比マイナスに転じ、５月、６月、７月、８月と ５ヶ月連続のマイナスが続き、旺盛な需要を取り込もうと工場増設に取り組んだ、ドイツや米国、韓国などの外資系メーカーの痛手は大きく、在庫を減らすために値引き競争をせざるを得ない状況に追いこまれ、１００万円を越す値引きまで行われている。
ようやく９月、１０月とプラスに転じているが、これは焦った中国政府の減税措置のテコ入れによるもので、需要を先食いした一時凌ぎに過ぎないといわれている。 減税措置が終了した後の落ち込みは一段と鮮明になるものと思われる。 こうした状況下、大企業から中小企業まで日本の企業は今、このまま残留するか、引き上げるか、東南アジアに移転するかその選択に悩んでいる。
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| 業績悪化で賃金が支払えない企業が続出。 従業員の抗議デモなどが頻発するようになって来た。 |
多くの企業は中国からの引き上げを検討しているようだが、共産党政権下の中国だけに、引き上げるのも容易ではないようだ。 従業員を解雇するための労使交渉は非常に難しく、巨額の保証金をふっかけられたり、要求を拒むと大規模ストに入ったりするケースが頻発している。 外国企業の中小企業の中には、夜逃げ同然で逃げ出すところも少なくないようだ。
痛手を受けているのは外資系企業だけではない。 中国国内企業も同様である。 ５月頃から業績悪化で給料の支払いがストップする企業が続出し、大規模なストライキが発生しており、広東省だけで３６０件に達している。 いくらデモやストライキをしたところで傾いた企業は倒産するしかなく、年末に来て倒産件数が一気に増加し始めている。
これから先、企業が生き残って行くのには、生産現場で効率化をはかり競争力を高めていかねばならない。 その結果、発生してくるのは従業員の大量解雇である。 企業倒産や企業撤退、さらには競争力強化で職を失った人々は、一体これから先どうなるのか？ 現在の中国社会が５０代の労働者の再雇用が至極困難な状況であることを考えると、これから先、失業者数の 大量発生は避けては通れないようである。
この先に待ち受けているのは、巷（ちまた）にあふれた失業者や生活苦の人々による暴動である。 中国の株式市場は政府のマネーばらまきでなんとか抑えられているが、中国企業の抱えた債務残高は膨大で、GDPに占める割合は約１５７％。 日本企業が１９８０年代のバブル期に抱えた債務の１３２％を遙かに上回っている。 これが不良債権化した時のインパクトははかりしれない。 想像しただけで恐ろしくなってくる。
その時には、今は裕福な生活を送って爆買いをしている中流家庭の人々も、手持ちの資金を全て失うことになり、不平不満分子の一員となって巷にあふれることとなる。 その先に待ち受けているのは全国各地で発生する暴動で、７区に分かれた軍隊が次々と出動することとなる。 いよいよ共産党政権の崩壊の始まりである。 浅川嘉富ブログより引用
日・印原発輸出で原則合意
安倍首相は12日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意した。
日本が核不拡散条約(NPT)非加盟国と原子力協定を結ぶのは史上初である。第2次安倍政権発足後、続いている原発輸出のトップセールは、重大な段階に入った。
インドは1998年に核実験を強行し、以来、核弾頭の保有数を増やしています。日本が原発を輸出すればインドの核開発に手を貸すことになり、唯一の被爆国としての道義的立場を投げ捨てる事になりかねません。
安倍首相は共同記者会見で、インドは2008年9月に核実験一時停止(モラトリアム）の継続を表明し、原子力の平和利用を進める決意を明らかにしている。これを前提に合意した協定では、日本による協力は平和目的に限定する内容を確保していると正当化しました。2008年に締結された米・印原子力協定と同様などを条件にしているものと見られます。
また、日・印両政府は、防衛装備品及び技術移転協定と情報保護協定に署名。海上自衛隊の救難飛行艇US2の輸出に向け政府間の交渉を進める見通しだという。
さらに、日印に米国や豪州を加えた日米印、日米豪3ヶ国の軍事協力を拡大していく事も確認。米印の海上演習「マラバール」に日本が恒常的に参加して行くことで一致しました。
中国包囲網を着々と日本の安倍首相は構築している様な気がして仕方がない。その内、日本も核兵器をもつ国になるかもしれないと思うのは、自分だけだろうか。中国の脅威から自国を守る為に、核弾頭ミサイルの配備をすれば、中国も日本に手を出すことが出来なくなる。
日本が核不拡散条約(NPT)非加盟国と原子力協定を結ぶのは史上初である。第2次安倍政権発足後、続いている原発輸出のトップセールは、重大な段階に入った。
インドは1998年に核実験を強行し、以来、核弾頭の保有数を増やしています。日本が原発を輸出すればインドの核開発に手を貸すことになり、唯一の被爆国としての道義的立場を投げ捨てる事になりかねません。
安倍首相は共同記者会見で、インドは2008年9月に核実験一時停止(モラトリアム）の継続を表明し、原子力の平和利用を進める決意を明らかにしている。これを前提に合意した協定では、日本による協力は平和目的に限定する内容を確保していると正当化しました。2008年に締結された米・印原子力協定と同様などを条件にしているものと見られます。
また、日・印両政府は、防衛装備品及び技術移転協定と情報保護協定に署名。海上自衛隊の救難飛行艇US2の輸出に向け政府間の交渉を進める見通しだという。
さらに、日印に米国や豪州を加えた日米印、日米豪3ヶ国の軍事協力を拡大していく事も確認。米印の海上演習「マラバール」に日本が恒常的に参加して行くことで一致しました。
中国包囲網を着々と日本の安倍首相は構築している様な気がして仕方がない。その内、日本も核兵器をもつ国になるかもしれないと思うのは、自分だけだろうか。中国の脅威から自国を守る為に、核弾頭ミサイルの配備をすれば、中国も日本に手を出すことが出来なくなる。
第2次世界大戦前夜に似ている
1929年のウォール街暴落から1939年の第2次世界大戦まで継続的に景気が悪かった状態に似ている。継続的に需要不足が起こっていた。長期停滞が起こり、貧富の差が拡大した。これと同じことが現在起こっているのである。
この需要不足を解消するためには、1つには技術革新で今までの製品を時代遅れにして、全く新しい製品群に置き換えることである。もう1つが、戦争を起こして大量の破壊により、今と同じ商品を売ることである。
この2つが、今の世界経済の供給過剰・需要不足を解決する方法であるが、1つ目の技術革新でもエネルギー革命を起こして、石油から電気に主役を変える試みが世界的に行われようとしている。地球温暖化による二酸化炭素の排出量の規制である。内燃機関からモーターへのシフトであり、エネルギーの主役を石油から電気にシフトさせ、その電気を自然エネルギーから取り出す方向にしようとしている。次の世界経済の転換を世界で引き起こそうとしているのだ。これが現在、パリで開かれているCOP21の役割である。
ロシアの中東戦略は
もう1つが、中東での戦争であり、その戦争をプーチンが利用し始めた。現在のロシア経済は最悪である。欧米からの経済制裁により、ロシアからの輸出が制限され、かつロシアの欧州への逆制裁により生鮮食料品の値上げがきびしい。ルーブルの価値は落ち、石油や天然ガス価格は下落している。
このような時、国民は経済的な不満で政権を倒す行動に出るが、それをプーチン大統領は、ロシアの栄光を取り戻すとして、国民の愛国心を利用して乗り切るようである。このために、ロシアの偉大さを国民にアピールするために、東ウクライナが必要であったし、シリアが必要なのである。
これと同じ道をとったのが、ドイツのヒットラーであるが、国民は歓喜することを知っているようである。政権を保持するためには必要なこととして、プーチンは認識しているのであろう。国内政治のために海外に出ていく。しかし、この結果は悲惨であろうと思う。
この戦争で何を目的とするかの戦略がない。国民受けだけを狙っていることで、利害対立がある国際政治の真っ只中に出ていくには、あまりにも検討不足のような気がした。
案の定、トルコがシリア反政府勢力をサポートしているが、それへの空爆を敵対視していたが、この原因でロシア爆撃機を撃墜した。プーチンとしては、ロシアの栄光に傷が付いたことで、国民の反発を抑える必要があり、トルコの謝罪がないことで、トルコへの軍事的な報復を行う可能性がある。経済的な報復では、国民感情が納得しない。
プーチンは戦術家としては優秀であるが、戦略家としては失格であるとタルボット氏が言っていたが、まさにその通りになっている。
米国の戦略
トルコはNATOに加盟しているし、事前協議を米国と行っているはずで、この撃墜は米国も了承している。欧州はロシアとの関係を復活したいが、米国はロシアとの関係を復活したくない。ロシアとの関係を悪化させて、米国はイスラエルとの関係を正常化させている。
米国の中東戦略は今まで失敗続きであり、今後の戦略も期待できないが、戦争経済を大きくして、経済を復活させるつもりである。ロシアもそうである。国内景気を上げるには戦争特需が一番手っ取り早く経済を立ち直させることができる。
米国は戦争を拡大させる気のようである。米国自体はなるべく戦争の当事者にならずに、戦争に必要は兵器の供給を行う方向のようである。戦争の当事者を多くしたほうが、言い換えると大規模な破壊を多くした方が、供給量を増やせるので、ロシア対トルコなど中東各国を巻き込んだほうが戦争経済は大きくできる。
もう1つが、米国の軍事費は、この数年共和党茶会派とオバマ大統領が減額してきたが、中東イスラム国への戦争拡大でやっと軍事費の増額ができるようになりそうである。その上にロシアが出てきたことで、これも巻き込むとより大きくできる。
米国経済を活性化させるには戦争経済しかない。やっと米国中枢の要人たちも合意したようである。オバマも渋々了承した。
今まで米国経済を牽引してきたのが、新興国経済の拡大で建設機械や自動車などであったが、この新興国経済が急減したことで、戦争経済に活路を見出すしかないのである。
中東大戦争へ
その結末は、悲惨なものになる予感がする。戦争は始まると予測不能になる。利害対立や感情的な憤激などで、今までは起こりえないと思うことが起こる。
何が起こるかは、その場にならないとわからない。核兵器の使用がいつか起こるのではないかと心配している。
イスラム国は、サダム・フセインが残した軍事組織とイスラム教のピュアーなワハープ主義が結合して、できた組織であり組織自体は非常に近代化されている。スパイや同調者も世界に拡散している。
核兵器や核ゴミを手にいれる可能性があるので、心配である。
もし、核兵器が使用されると、核の応酬が起きて、中東地域全体が人間が住めない地域になる可能性が出てくる。
さあ、どうなりますか？ まぐまぐ編集部より
アメリカは大規模な戦争を起こし、経済を復活させようとしている。アメリカ事態は戦争に加わらず、兵器を供給するという戦略である。戦争特需である。そううまくいくものだろうか、テロがアメリカ国内で起きる可能性もある。
この需要不足を解消するためには、1つには技術革新で今までの製品を時代遅れにして、全く新しい製品群に置き換えることである。もう1つが、戦争を起こして大量の破壊により、今と同じ商品を売ることである。
この2つが、今の世界経済の供給過剰・需要不足を解決する方法であるが、1つ目の技術革新でもエネルギー革命を起こして、石油から電気に主役を変える試みが世界的に行われようとしている。地球温暖化による二酸化炭素の排出量の規制である。内燃機関からモーターへのシフトであり、エネルギーの主役を石油から電気にシフトさせ、その電気を自然エネルギーから取り出す方向にしようとしている。次の世界経済の転換を世界で引き起こそうとしているのだ。これが現在、パリで開かれているCOP21の役割である。
ロシアの中東戦略は
もう1つが、中東での戦争であり、その戦争をプーチンが利用し始めた。現在のロシア経済は最悪である。欧米からの経済制裁により、ロシアからの輸出が制限され、かつロシアの欧州への逆制裁により生鮮食料品の値上げがきびしい。ルーブルの価値は落ち、石油や天然ガス価格は下落している。
このような時、国民は経済的な不満で政権を倒す行動に出るが、それをプーチン大統領は、ロシアの栄光を取り戻すとして、国民の愛国心を利用して乗り切るようである。このために、ロシアの偉大さを国民にアピールするために、東ウクライナが必要であったし、シリアが必要なのである。
これと同じ道をとったのが、ドイツのヒットラーであるが、国民は歓喜することを知っているようである。政権を保持するためには必要なこととして、プーチンは認識しているのであろう。国内政治のために海外に出ていく。しかし、この結果は悲惨であろうと思う。
この戦争で何を目的とするかの戦略がない。国民受けだけを狙っていることで、利害対立がある国際政治の真っ只中に出ていくには、あまりにも検討不足のような気がした。
案の定、トルコがシリア反政府勢力をサポートしているが、それへの空爆を敵対視していたが、この原因でロシア爆撃機を撃墜した。プーチンとしては、ロシアの栄光に傷が付いたことで、国民の反発を抑える必要があり、トルコの謝罪がないことで、トルコへの軍事的な報復を行う可能性がある。経済的な報復では、国民感情が納得しない。
プーチンは戦術家としては優秀であるが、戦略家としては失格であるとタルボット氏が言っていたが、まさにその通りになっている。
米国の戦略
トルコはNATOに加盟しているし、事前協議を米国と行っているはずで、この撃墜は米国も了承している。欧州はロシアとの関係を復活したいが、米国はロシアとの関係を復活したくない。ロシアとの関係を悪化させて、米国はイスラエルとの関係を正常化させている。
米国の中東戦略は今まで失敗続きであり、今後の戦略も期待できないが、戦争経済を大きくして、経済を復活させるつもりである。ロシアもそうである。国内景気を上げるには戦争特需が一番手っ取り早く経済を立ち直させることができる。
米国は戦争を拡大させる気のようである。米国自体はなるべく戦争の当事者にならずに、戦争に必要は兵器の供給を行う方向のようである。戦争の当事者を多くしたほうが、言い換えると大規模な破壊を多くした方が、供給量を増やせるので、ロシア対トルコなど中東各国を巻き込んだほうが戦争経済は大きくできる。
もう1つが、米国の軍事費は、この数年共和党茶会派とオバマ大統領が減額してきたが、中東イスラム国への戦争拡大でやっと軍事費の増額ができるようになりそうである。その上にロシアが出てきたことで、これも巻き込むとより大きくできる。
米国経済を活性化させるには戦争経済しかない。やっと米国中枢の要人たちも合意したようである。オバマも渋々了承した。
今まで米国経済を牽引してきたのが、新興国経済の拡大で建設機械や自動車などであったが、この新興国経済が急減したことで、戦争経済に活路を見出すしかないのである。
中東大戦争へ
その結末は、悲惨なものになる予感がする。戦争は始まると予測不能になる。利害対立や感情的な憤激などで、今までは起こりえないと思うことが起こる。
何が起こるかは、その場にならないとわからない。核兵器の使用がいつか起こるのではないかと心配している。
イスラム国は、サダム・フセインが残した軍事組織とイスラム教のピュアーなワハープ主義が結合して、できた組織であり組織自体は非常に近代化されている。スパイや同調者も世界に拡散している。
核兵器や核ゴミを手にいれる可能性があるので、心配である。
もし、核兵器が使用されると、核の応酬が起きて、中東地域全体が人間が住めない地域になる可能性が出てくる。
さあ、どうなりますか？ まぐまぐ編集部より
アメリカは大規模な戦争を起こし、経済を復活させようとしている。アメリカ事態は戦争に加わらず、兵器を供給するという戦略である。戦争特需である。そううまくいくものだろうか、テロがアメリカ国内で起きる可能性もある。
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