尖閣問題で中国全土で拡大した反日暴動で、日系企業はチャイナリスクを認識しだし、中国から日を追うごとに中国離れが顕著になっている。
これまで、中国に巨額の投資を行ってきたが、日系企業が中国から距離を置こうという動きに動き始めている。一番の理由は人件費の高騰、中国の労働者の賃金が5年前と比較して2倍もの高騰している。またサボタージュ、ストライキ、人材不足なども深刻なリスクになっている。
中国への投資はうま味が無くなったという。東南アジアのタイは最低賃金が引き上げられたといえ、労働者一人当たり、6000バーツ(15800円)と低水準である。
中国のチャイナリスクを回避するために、今後は政治的にも治安も比較的安定している、東南アジアへの投資が増えるのではないかと思う。
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