米紙フォーブスは、世界の工場と言われた中国が直面している問題点を列挙した。
中国の北部。遼寧省の6市では、今まで工業用地であったのを農業用地へ転換する計画があり、広東省では相次ぐ倒産で自治体の債務が膨れあがり破綻寸前になっている。
世界第2のGDP(国内総生産)まで成長した中国であるがここに来て終着点が見え始めている。
中国の市場の競争力の衰退の要因は、国民の不満の増大(貧富の広がり)、中国の環境整備はやりたい放題であったがここに来て環境整備の必要性が生じてきている。知的財産権の侵害する事は、中国の偽物が氾濫しているのは承知の事実であり、世界中から知的財産権を守る圧力が高まっている。
チャイナリスクの高まりにより、海外の投資が減り、共産党一党支配への危機を各企業が認識をし始めたことにより、投資額が減ったこと。中国の覇権主義的な行動が中国への投資の足かせになっているのは間違いないことである。
各国の企業が納期縮小やコスト削減のため、より消費者に近い所に生産拠点を移し始めたこと。
中国の労働者の安価な賃金が上昇し、ストライキなど通じて不満を上げていて、扱いにくい状態になっている。
米国のフォーブス紙が指摘しているように、日本の財界も中国への投資を控えた方がいいのでは無いかと思う。投資はしたものの、投資した額が回収できなければ損失を計上しなければならない。東南アジアか日本へ回帰する傾向が多くなるのでは無いかと思う。東南アジアや日本の労働者の質は高い、国としてのリスクも中国よりもないに等しい。安定した生産をする上で、政治的なリスクは回避したいと思う企業は多いはずである。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2012年12月16日日曜日
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