航空自衛隊は３月１５日、開発中の次期主力輸送機「Ｃ２」を岐阜基地（岐阜県各務原市）で報道陣に公開した。外観や内装に加え、テスト飛行の離着陸も披露。平成２８年度中の開発完了と部隊配備に向け、順調な仕上がり具合をアピールした。
カラーリングは白と赤だが、これは試作機限定。部隊に配備される機体には、青を基調とする迷彩が施される予定だという。
Ｃ２と現用の「Ｃ１」輸送機を並べて展示した場面では、報道陣から「でかっ！」と驚きの声も。貨物の取り扱いを容易にするため、主翼が機体の上方に配置された独特のフォルムはそのままだが、間近で比べるとＣ２は大幅に大型化されているのが一目でわかる。
Ｃ１の機体は全長２９メートル、幅３０メートル、高さ１０メートル。これに対し、後継機のＣ２は全長と幅が４４メートル、高さは１４メートルで、約１・５倍のサイズを誇る。搭載できる貨物量も、Ｃ１の最大８トンから最大３０トンに拡大。Ｃ１では搭載不可能だった多用途ヘリコプター「ＵＨ６０」や「機動戦闘車」、「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。
航続距離も、Ｃ１の約１７００キロ（２・６トン搭載時）に対し、Ｃ２は約６５００キロ（１２トン搭載時）と圧倒的に延びた。Ｃ１は国内中心の運用だったが、Ｃ２は東は米ハワイ、西はインドまで途中給油なしで到達することができる。
航続距離の延長に伴い、機内の設備も一新。コックピットはアナログ中心だったＣ１からシステム化を進めた。パイロットの前面に設置された「ヘッド・アップ・ディスプレイ」には高度や速度などの情報が表示され、計器に目を落とす必要がなくなるなど長距離飛行に備えた負担軽減が図られている。貨物室には「ロードマスター・ステーション」を設け、貨物の総重量や室内温度などの管理を自動化した。
コックピット後方に冷蔵庫や電子レンジも完備。部隊配置後は２段ベッドも導入される予定だという。Ｃ１にはお茶やコーヒー用の湯沸かし器程度しか置いていなかったので、隊員にとっては大きな違いだ。隊員が座る貨物室の座席はＣ１の６０席から１１０席に増加。一つ一つの座席の幅も広くなり、快適に過ごせるという。
欠点とされていた「トイレ事情」も改善した。Ｃ１はカーテンや簡易パネルで間仕切りした簡易トイレが１つ設置されているだけだった。他の隊員に恐縮しながら用をたしていた。Ｃ２にはトイレが２つ。民間航空機と同じ水洗式で、個室スペースもしっかりと確保されている。空自隊員は「笑い話ではなく、士気に関わるほど大切な問題だ」と断言する。
防衛省は２８年度中に３機、２９年度に２機、３０年度に３機を、空自美保基地（鳥取県境港市）に配備し、将来的には３０機程度を導入する計画だ。１機約２３０億円で、川崎重工が製造する。当初は２３年度末に開発を終える予定だったが、機体の強度不足などのトラブルで３度延期された。
空自幹部は「Ｃ２の導入は、これまでの自衛隊の運用方法を一変させるほどのインパクトがある。南西諸島の防衛力強化や海外派遣任務への迅速な対応に大きく貢献できるはずだ」と期待を寄せる。 産経新聞より
2016年3月27日日曜日
人工知能（AI）の発展
人工知能（AI）の発展が話題になっています。囲碁の試合では人工知能（AI）が勝利したというのは記憶に新しい記事である。
今後さらに人工知能が進化すれば､どのような社会になるのでしょうか。最初に人工知能ロボットが単純労働に取って代わる日も近いかもしれません。スーパー･コンビニのレジなども人工知能ロボットが取って代わるかもしれません。
今の医者は検査結果を見て診察をしている。医者も人工知能ロボットが行えばより正確な診断が出来るかも知れません。
自動車の運転や飛行機・船舶などもプログラムを打ち込めば､正確に運転することも可能になるでしょう。
人工知能が進化して､感情を持てばどうなるでしょうか。ロボットが単純労働ばかりされていることに反発して、人間を攻撃しさらに支配をするかもしれません。
兵士もロボットが主になるかもしれません。人間は全体の作戦を指揮し､現場はロボット兵士が戦うという事も夢物語ではなくなるかもしれません。ロボットは疲れを知らないし、電気を充電させれば、いつでも戦うことが出来ます。
兵士ロボットのプログラムをいじり人間を攻撃するようにすれば、この地球はロボットが支配する時代が来るかもしれません。テロ組織などが､ロボットを使いテロ活動を行うこともするかもしれません。ロボットが自己の知能を高めるプログラムを作成し、より高度なロボットが出来るかも知れません。
今後さらに人工知能が進化すれば､どのような社会になるのでしょうか。最初に人工知能ロボットが単純労働に取って代わる日も近いかもしれません。スーパー･コンビニのレジなども人工知能ロボットが取って代わるかもしれません。
今の医者は検査結果を見て診察をしている。医者も人工知能ロボットが行えばより正確な診断が出来るかも知れません。
自動車の運転や飛行機・船舶などもプログラムを打ち込めば､正確に運転することも可能になるでしょう。
人工知能が進化して､感情を持てばどうなるでしょうか。ロボットが単純労働ばかりされていることに反発して、人間を攻撃しさらに支配をするかもしれません。
兵士もロボットが主になるかもしれません。人間は全体の作戦を指揮し､現場はロボット兵士が戦うという事も夢物語ではなくなるかもしれません。ロボットは疲れを知らないし、電気を充電させれば、いつでも戦うことが出来ます。
兵士ロボットのプログラムをいじり人間を攻撃するようにすれば、この地球はロボットが支配する時代が来るかもしれません。テロ組織などが､ロボットを使いテロ活動を行うこともするかもしれません。ロボットが自己の知能を高めるプログラムを作成し、より高度なロボットが出来るかも知れません。
日本の労働時間は意外と短い
世界一労働時間の長い国は？韓国3位 日本21位
ZUU online 3月27日 7時0分配信
OECD（経済協力開発機構）が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。
「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均（1770時間）を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。
不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。
法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。
労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。
しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。
とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。
日本と同じ法定労働時間（週40時間）の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。
この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数（正社員、パートを含む）から割りだしたものだ。
最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。
■ヨーロッパのノンビリ度が実感できるランキング
36位 ドイツ 1371時間
35位 オランダ 1425時間
34位 ノルウェー 1427時間
33位 デンマーク 1436時間
32位 フランス 1473時間
31位 スロベニア 1561時間
30位 スイス 1568時間
29位 スウェーデン 1609時間
28位 オーストリア 1629時間
27位 ルクセンブルク 1643時間
26位 フィンランド 1645時間
25位 オーストラリア 1664時間
24位 英国 1677時間
23位 スペイン 1689時間
22位 カナダ 1704時間
21位 日本 1729時間
20位 イタリア 1734時間
19位 ニュージーランド 1762時間
18位 スロバキア 1763時間
17位 チェコ共和国 1776時間
16位 米国 1789時間
15位 アイルランド 1821時間
14位 リトアニア 1834時間
13位 イスラエル 1853時間
12位 ポルトガル 1857時間
11位 ハンガリー 1858時間
10位 エストニア 1859時間
9位 アイスランド 1864時間
8位 ポーランド 1923時間
7位 ラトビア 1938時間
6位 ロシア 1985時間
5位 チリ 1990時間
4位 ギリシャ 2042時間
3位 韓国 2124時間
2位 コスタリカ 2216時間
1位 メキシコ 2228時間
yahooニュースより
ZUU online 3月27日 7時0分配信
OECD（経済協力開発機構）が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。
「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均（1770時間）を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。
不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。
法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。
労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。
しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。
とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。
日本と同じ法定労働時間（週40時間）の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。
この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数（正社員、パートを含む）から割りだしたものだ。
最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。
■ヨーロッパのノンビリ度が実感できるランキング
36位 ドイツ 1371時間
35位 オランダ 1425時間
34位 ノルウェー 1427時間
33位 デンマーク 1436時間
32位 フランス 1473時間
31位 スロベニア 1561時間
30位 スイス 1568時間
29位 スウェーデン 1609時間
28位 オーストリア 1629時間
27位 ルクセンブルク 1643時間
26位 フィンランド 1645時間
25位 オーストラリア 1664時間
24位 英国 1677時間
23位 スペイン 1689時間
22位 カナダ 1704時間
21位 日本 1729時間
20位 イタリア 1734時間
19位 ニュージーランド 1762時間
18位 スロバキア 1763時間
17位 チェコ共和国 1776時間
16位 米国 1789時間
15位 アイルランド 1821時間
14位 リトアニア 1834時間
13位 イスラエル 1853時間
12位 ポルトガル 1857時間
11位 ハンガリー 1858時間
10位 エストニア 1859時間
9位 アイスランド 1864時間
8位 ポーランド 1923時間
7位 ラトビア 1938時間
6位 ロシア 1985時間
5位 チリ 1990時間
4位 ギリシャ 2042時間
3位 韓国 2124時間
2位 コスタリカ 2216時間
1位 メキシコ 2228時間
yahooニュースより
ボールペンのボールが作れない中国
中国の李克強首相が1月に「中国は現在ボールペンのボールすら製造できない」と発言したことについて、現在、中国国内で広く議論されている。なぜ中国製造業がボールペンのボールを製造できないのかについて、国の専門家は材料科学の技術不足、法的保障がなく直ちに他の企業に模倣される恐れがあるなどの原因で、中国企業がボールペンのボールを製造しないようにしていると分析した。3月16日付国内ニュースサイト「澎湃新聞」が伝えた。
同サイトは、精密工作機械やガスタービン、半導体部品など、中国製造業が低価格製品から高価格製品製造へ躍進できない主な理由は、材料科学の発展の遅れだと指摘した。同記事によると、中国政府は長い間、材料科学の発展に対して投資しており、他の主要大学や研究機関や企業なども技術革新の課題を担ってきたが、よい効果と結果を得られていないのが現状だという。また、ボールペンのボールも生産できないことを李首相に指摘されたことは生産大国（である中国）のメンツをつぶしたとも言えると批判した。
この問題について、同済大学材料科学および工程学院教授で、上海微譜技術公司創業者の任天斌氏は「澎湃新聞」に対して、「技術秘密保護措置の不足が技術科学の遅れの根本的な原因だ」と述べた。
任氏は材料生産産業の遅れについて、「例えば、家電製品の部品など他の製品と比較すると、材料の再現と『二次技術革新』が難しい。材料生産技術は目にしたからと言ってすぐに習得できるものではない。ある材料の成分や生産技術を完全に把握することができない」、「もう一つは、他の企業に模造されやすいため、多くの企業は財力と人力を投じたくないということだ。技術力の高い材料と精細な化学品は研究開発から産業化の実現まで時間的、資金的な投入が非常に大きい。しかし、これらの問題が解決されても、このような商業秘密が厳重に保護されることは難しく、技術が容易に不法拡散される。入手されるとそれほどの投資がなくても直ちに生産できる」との見解を示した。また、他の国と比べて、中国の材料生産産業の発展が遅く、基礎の原材料産業も他の国より遅れていると指摘する。
ボールペンのボールを生産できない理由について、任氏は「この業界の技術専門家や関係者から、本当は国内企業は製造できると聞いている。ただ、一部の企業は他の企業に模倣されるのを恐れているため、製造したくないのが本音だ。または他の企業が先に製造して、彼らがすでに出来上がったものを手に入れるだけに集中したいとの考えもある。知的財産権と商業秘密保護システムが不健全であることが技術革新の促進環境に欠ける理由だ」と述べた。
さらに「ボールペンのボール製造問題には市場の原因もある。この現状は他の産業にもみられる。多くの製品は技術的に問題がなく品質が良いにもかかわらず、市場の原因で、価格またはブランド力の不足で販売不振となっている。その一方で、品質が悪くても安価の模倣品が大いに売れるため、正規品の企業がますます収益低迷となる。ある会社が大きな努力で良い製品を研究開発してきたが、偽物のせいで合理的な収益水準を保持できず、高品質の製品を生産することも続けられなくなり、さらには倒産することもあり得る」と指摘した。
中国・国営新華社通信の1月23日の報道によると、中国国内では現在、ボールペンを製造する企業が3000社あり、年間生産量は400億本となっている。しかし、大部分のボールペンのボールが輸入に頼っているという。
また、中国製筆協会名誉副理事長の陳三元氏によると、ボールを生産するには20以上の工程が必要で、伝統的な技術ではそれぞれ分かれて加工しなければならない。海外の需要を満たし品質と生産効率を高めるため、多くの国内ボールペン製造企業はスイス機器工具大手ミクロン社の一体化生産設備を採用している。しかし、海外の生産設備には国産のステンレス鋼線材が使用できないため、日本から切削しやすいステンレス鋼線材を輸入しなければならない。また、それに合うインクもドイツや日本などの国からの輸入に頼っている。現在、中国のボールペン生産量は世界一だが、核心的な材料と設備の多くは海外から輸入されているのだ。 大紀元日本より
同サイトは、精密工作機械やガスタービン、半導体部品など、中国製造業が低価格製品から高価格製品製造へ躍進できない主な理由は、材料科学の発展の遅れだと指摘した。同記事によると、中国政府は長い間、材料科学の発展に対して投資しており、他の主要大学や研究機関や企業なども技術革新の課題を担ってきたが、よい効果と結果を得られていないのが現状だという。また、ボールペンのボールも生産できないことを李首相に指摘されたことは生産大国（である中国）のメンツをつぶしたとも言えると批判した。
この問題について、同済大学材料科学および工程学院教授で、上海微譜技術公司創業者の任天斌氏は「澎湃新聞」に対して、「技術秘密保護措置の不足が技術科学の遅れの根本的な原因だ」と述べた。
任氏は材料生産産業の遅れについて、「例えば、家電製品の部品など他の製品と比較すると、材料の再現と『二次技術革新』が難しい。材料生産技術は目にしたからと言ってすぐに習得できるものではない。ある材料の成分や生産技術を完全に把握することができない」、「もう一つは、他の企業に模造されやすいため、多くの企業は財力と人力を投じたくないということだ。技術力の高い材料と精細な化学品は研究開発から産業化の実現まで時間的、資金的な投入が非常に大きい。しかし、これらの問題が解決されても、このような商業秘密が厳重に保護されることは難しく、技術が容易に不法拡散される。入手されるとそれほどの投資がなくても直ちに生産できる」との見解を示した。また、他の国と比べて、中国の材料生産産業の発展が遅く、基礎の原材料産業も他の国より遅れていると指摘する。
ボールペンのボールを生産できない理由について、任氏は「この業界の技術専門家や関係者から、本当は国内企業は製造できると聞いている。ただ、一部の企業は他の企業に模倣されるのを恐れているため、製造したくないのが本音だ。または他の企業が先に製造して、彼らがすでに出来上がったものを手に入れるだけに集中したいとの考えもある。知的財産権と商業秘密保護システムが不健全であることが技術革新の促進環境に欠ける理由だ」と述べた。
さらに「ボールペンのボール製造問題には市場の原因もある。この現状は他の産業にもみられる。多くの製品は技術的に問題がなく品質が良いにもかかわらず、市場の原因で、価格またはブランド力の不足で販売不振となっている。その一方で、品質が悪くても安価の模倣品が大いに売れるため、正規品の企業がますます収益低迷となる。ある会社が大きな努力で良い製品を研究開発してきたが、偽物のせいで合理的な収益水準を保持できず、高品質の製品を生産することも続けられなくなり、さらには倒産することもあり得る」と指摘した。
中国・国営新華社通信の1月23日の報道によると、中国国内では現在、ボールペンを製造する企業が3000社あり、年間生産量は400億本となっている。しかし、大部分のボールペンのボールが輸入に頼っているという。
また、中国製筆協会名誉副理事長の陳三元氏によると、ボールを生産するには20以上の工程が必要で、伝統的な技術ではそれぞれ分かれて加工しなければならない。海外の需要を満たし品質と生産効率を高めるため、多くの国内ボールペン製造企業はスイス機器工具大手ミクロン社の一体化生産設備を採用している。しかし、海外の生産設備には国産のステンレス鋼線材が使用できないため、日本から切削しやすいステンレス鋼線材を輸入しなければならない。また、それに合うインクもドイツや日本などの国からの輸入に頼っている。現在、中国のボールペン生産量は世界一だが、核心的な材料と設備の多くは海外から輸入されているのだ。 大紀元日本より
木で作る未来の素材
木材などに含まれるセルロースナノファイバーが、今後、鉄やプラスチックなどに代わる新たな素材として使われるのではないかと期待されます。森林総合研究所では、微生物が作る酵素と機械的粉砕で木材からセルロースナノファイバーを取り出す技術を開発。実証施設を作り、研究を進めます。
セルロースナノファイバーは、植物が光合成で作り出したブドウ糖（グルコース）が直鎖状にいくつも連なった高分子が数本から数十本集まった繊維（セルロースミクロフィブリル）が基になっています。ほぐし方によって幅が数ナノ（ナノは10億分の1を表す単位）～数十ナノ㍍、長さが数百ナノ～数マイクロ（マイクロは100万分の1を表す単位）㍍と非常に小さいのが得られます。
セルロースナノファイバーが集まったセルロースは骨格をもつ植物を支える細胞壁の支持体を構成しており、軽くて強いのが特長で、鉄の1/5しか重さがなく、鉄の5倍の強さがあると言われています。
将来、自動車の車体や部品からテレビやパソコンのディスプレイまで幅広い用途があると考えられます。づでに、ディスプレイなどに応用出来る透明なフィルムやシートなどの試作が行われ、大人用紙オムツやボールペンインクは販売が始まっています。
問題は、木材からどのようにセルロースナノファイバーを取り出すかです。植物の細胞壁は、主にセルローストとへミセルロース、グリニン、という3つの成分から出来ています。植物の細胞壁を鉄筋コンクリートにたとえると、鉄筋に当たるのがセルロースで、コンクリート当たるのがリグニンです。
セルロースナノファイバーを取り出すには、まずリグニンを除去する必要があります。これは、製紙工場などの紙の原料となるパルプを作るのに使われています。細かく砕いた木材（チップ）を強いアルカリ性の水酸化ナトリウムで処理する方法を利用することが出来ます。
パルプの段階では、セルロースナノファイバーが複雑に絡みあって固まっています。それをほぐす必要があります。高圧の水を噴射したり、回転する砥石で摩砕したりして取り出す機械的方法と、強い酸で分解したり、有機化合物を触媒に使ったりする科学的方法があります。しかし、いずれも大がかりな設備や、廃液の処理が必要でした。
セルロースナノファイバーは、植物が光合成で作り出したブドウ糖（グルコース）が直鎖状にいくつも連なった高分子が数本から数十本集まった繊維（セルロースミクロフィブリル）が基になっています。ほぐし方によって幅が数ナノ（ナノは10億分の1を表す単位）～数十ナノ㍍、長さが数百ナノ～数マイクロ（マイクロは100万分の1を表す単位）㍍と非常に小さいのが得られます。
セルロースナノファイバーが集まったセルロースは骨格をもつ植物を支える細胞壁の支持体を構成しており、軽くて強いのが特長で、鉄の1/5しか重さがなく、鉄の5倍の強さがあると言われています。
将来、自動車の車体や部品からテレビやパソコンのディスプレイまで幅広い用途があると考えられます。づでに、ディスプレイなどに応用出来る透明なフィルムやシートなどの試作が行われ、大人用紙オムツやボールペンインクは販売が始まっています。
問題は、木材からどのようにセルロースナノファイバーを取り出すかです。植物の細胞壁は、主にセルローストとへミセルロース、グリニン、という3つの成分から出来ています。植物の細胞壁を鉄筋コンクリートにたとえると、鉄筋に当たるのがセルロースで、コンクリート当たるのがリグニンです。
セルロースナノファイバーを取り出すには、まずリグニンを除去する必要があります。これは、製紙工場などの紙の原料となるパルプを作るのに使われています。細かく砕いた木材（チップ）を強いアルカリ性の水酸化ナトリウムで処理する方法を利用することが出来ます。
パルプの段階では、セルロースナノファイバーが複雑に絡みあって固まっています。それをほぐす必要があります。高圧の水を噴射したり、回転する砥石で摩砕したりして取り出す機械的方法と、強い酸で分解したり、有機化合物を触媒に使ったりする科学的方法があります。しかし、いずれも大がかりな設備や、廃液の処理が必要でした。
北海道新幹線開業
北海道新幹線(新青森～新函館北斗、149㌔）が26日、開業した。東京と新函館北斗は最速4時間2分。津軽海峡を越え北海道から本州、九州まで初めて新幹線で繋がりました。
北海道新幹線は海底トンネルとして世界最長の青函トンネルを走行して､一部区間では貨物列車とレールを共有、安全確保に大きな課題が残ります。
北海道新幹線の始発駅は新函館北斗では式典が開かれ､市民ら2500人に見送れ午前6時35分、上がり一番列車、はやぶさ10号が出発し、4時間あまりで東京駅に到着しました。
新青森駅からは下り一番列車のはやて91号が午前6時32分に出発。1時間あまりで新函館北斗駅に着きました。
東北新幹線との相互乗り入れで東京や仙台から乗り換えなしで北海道に渡れます。東京～新函館北斗は、これまでより1時間短縮します。北海道新幹線は同区間を1日10往復し、新函館北斗～新青森、盛岡、仙台も1日1往復します。
JR北海道は新幹線開業と平行して､ローカル線駅の無人化や廃止を進めています。新幹線の開通で利便性向上に逆行する側面もあります。
北海道新幹線は海底トンネルとして世界最長の青函トンネルを走行して､一部区間では貨物列車とレールを共有、安全確保に大きな課題が残ります。
北海道新幹線の始発駅は新函館北斗では式典が開かれ､市民ら2500人に見送れ午前6時35分、上がり一番列車、はやぶさ10号が出発し、4時間あまりで東京駅に到着しました。
新青森駅からは下り一番列車のはやて91号が午前6時32分に出発。1時間あまりで新函館北斗駅に着きました。
東北新幹線との相互乗り入れで東京や仙台から乗り換えなしで北海道に渡れます。東京～新函館北斗は、これまでより1時間短縮します。北海道新幹線は同区間を1日10往復し、新函館北斗～新青森、盛岡、仙台も1日1往復します。
JR北海道は新幹線開業と平行して､ローカル線駅の無人化や廃止を進めています。新幹線の開通で利便性向上に逆行する側面もあります。
中国・韓国の企業・家計債務拡大
中国と韓国の借金漬けがいよいよ深刻な事態になってきた。昨年１年間の家計の債務増加率は、中国が新興国で１位で韓国が２位となったのだ。企業の債務も急拡大している。中韓両国とも、製造業主導の輸出経済から、消費やサービスなど内需中心の先進国型経済への移行を図るが、家計も企業も借金で首が回らないのが実情だ。
各国の銀行などで構成する国際金融協会（ＩＩＦ）がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国１９カ国の昨年１年間の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比の増加率は、中国が３・５９％で最も大きかった。２位が韓国で３・４５％増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。
中国では、家計債務がＧＤＰに占める割合は現状では３９％にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとしており、住宅投資など家計の借金を増やす方向に誘導する政策を打ち出すのは確実なためだ。
一方、家計の借金がすでに深刻な水準に達しているのが韓国だ。家計債務の比率は対ＧＤＰ比で実に８７・７５％を占め、１人当たりの家計債務は２万９０００ドル（約３２５万円）にのぼる。
こちらも政策の失敗によって借金がふくらんでいる。朴槿恵（パク・クネ）政権は低迷する景気の回復策として、不動産市場の活性化を狙った住宅ローン規制の緩和を行った。ところが家計の負債がますます増えた結果消費が伸び悩み、経済も低成長から抜け出せないという悪循環に陥ってしまった。
家計の借金に加え、企業の借金を含む民間債務も中国と韓国の急増が目立っている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、昨年９月時点の中国の民間債務は２１兆５１６０億ドル（約２４１７兆円）に達した。
対ＧＤＰ比では２０１０年に１５２％だったのが、年々借金の比率が増えて１４年末には１９３％に。そして１５年９月末時点で２０５％と、ついにＧＤＰの２倍を超えた。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいている。
ブルームバーグによると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「企業の借り入れを中心とする借入金のＧＤＰ比率は高過ぎる水準にある」と指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、セメントや鉄鋼、石炭、板ガラスといった業種が短期的なリスクを抱えていると危機感をあらわにした。
にもかかわらず、民間の借金は減るどころか増え続けている。今年１、２月の中国の銀行の新規融資額は、前年から３割強増えたとして、ロイターはコラムで「中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう」と警鐘を鳴らす。
中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府出資の国有企業の借金が増えることで中国財政全体の健全性を脅かしている。これは習政権が掲げた経済成長目標が生み出したもので、ある意味自業自得だが、失敗するリスクは決して小さくない」と指摘する。
韓国の民間債務も急増中だ。１５年９月時点で２兆４８９０億ドル（約２８０兆円）で、対ＧＤＰ比では１０年に１７５％、１４年に１９０％、そして１５年９月時点で１９３％にまで拡大した。
この間、日本の民間債務の対ＧＤＰが１７０％を挟む水準で安定しているのと対照的だ。
前出の勝又氏はこう指摘した。
「中国と同様に韓国企業もゾンビ企業を政策的に延命させてきたが、財閥グループでも造船業などを中心に、もはや限界を迎えつつある」 夕刊フジより
各国の銀行などで構成する国際金融協会（ＩＩＦ）がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国１９カ国の昨年１年間の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比の増加率は、中国が３・５９％で最も大きかった。２位が韓国で３・４５％増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。
中国では、家計債務がＧＤＰに占める割合は現状では３９％にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとしており、住宅投資など家計の借金を増やす方向に誘導する政策を打ち出すのは確実なためだ。
一方、家計の借金がすでに深刻な水準に達しているのが韓国だ。家計債務の比率は対ＧＤＰ比で実に８７・７５％を占め、１人当たりの家計債務は２万９０００ドル（約３２５万円）にのぼる。
こちらも政策の失敗によって借金がふくらんでいる。朴槿恵（パク・クネ）政権は低迷する景気の回復策として、不動産市場の活性化を狙った住宅ローン規制の緩和を行った。ところが家計の負債がますます増えた結果消費が伸び悩み、経済も低成長から抜け出せないという悪循環に陥ってしまった。
家計の借金に加え、企業の借金を含む民間債務も中国と韓国の急増が目立っている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、昨年９月時点の中国の民間債務は２１兆５１６０億ドル（約２４１７兆円）に達した。
対ＧＤＰ比では２０１０年に１５２％だったのが、年々借金の比率が増えて１４年末には１９３％に。そして１５年９月末時点で２０５％と、ついにＧＤＰの２倍を超えた。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいている。
ブルームバーグによると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「企業の借り入れを中心とする借入金のＧＤＰ比率は高過ぎる水準にある」と指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、セメントや鉄鋼、石炭、板ガラスといった業種が短期的なリスクを抱えていると危機感をあらわにした。
にもかかわらず、民間の借金は減るどころか増え続けている。今年１、２月の中国の銀行の新規融資額は、前年から３割強増えたとして、ロイターはコラムで「中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう」と警鐘を鳴らす。
中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府出資の国有企業の借金が増えることで中国財政全体の健全性を脅かしている。これは習政権が掲げた経済成長目標が生み出したもので、ある意味自業自得だが、失敗するリスクは決して小さくない」と指摘する。
韓国の民間債務も急増中だ。１５年９月時点で２兆４８９０億ドル（約２８０兆円）で、対ＧＤＰ比では１０年に１７５％、１４年に１９０％、そして１５年９月時点で１９３％にまで拡大した。
この間、日本の民間債務の対ＧＤＰが１７０％を挟む水準で安定しているのと対照的だ。
前出の勝又氏はこう指摘した。
「中国と同様に韓国企業もゾンビ企業を政策的に延命させてきたが、財閥グループでも造船業などを中心に、もはや限界を迎えつつある」 夕刊フジより
北朝鮮が崩壊しない理由
■軍が逆らわぬように付けた「安全装置」
北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。
北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。このギャップはなぜ生じるのか。
実際には日本で「北朝鮮の体制は崩壊する」という者には、韓国から日本に来たニューカマーの韓国人たちが多かった。彼らがしきりに北朝鮮の体制崩壊を口にするのは、韓国独特の事情がある。
韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー(反政府団体)なのである。韓国から見れば、北朝鮮が消滅し朝鮮半島全土を統治できなければ、国家として一元化しない。韓国人が呪文のように「北の体制はまもなく崩壊する」といい続けているのはそのためで、日本で「北朝鮮の崩壊」をいう人たちは、そうした韓国人の願望をオウム返しに語っているにすぎない。
「敵はやがて崩壊する」と主張しているのは、北朝鮮もまったく同じ。「資本主義の韓国では貧しい民衆の権利は守られず、迫害された大衆はやがて革命を成功させ、我々に合流するであろう」と喧伝しているのだ。
北朝鮮が今、崩壊していないのは、崩壊する理由がないからである。
よく「北朝鮮は経済が悪化して崩壊する」という人がいるが、約20年前、食料供給体制が崩壊して餓死者が相次いだ時代でさえ、その支配体制は揺るがなかった。そもそも経済の不振が理由で国家が崩壊するなら、アフリカの貧困国はとっくに崩壊して存在していないはずだ。
「北朝鮮で軍事クーデターが起きて、金正恩政権が倒れるのでは」と予測する人もいるが、その可能性は低い。実は、北朝鮮軍には党に逆らわないための安全装置が付いている。
それが「政治委員」による二元指揮制度、2つの命令系統の存在である。一般の軍の将校のほかに、党から派遣された政治委員が各部隊に配置され、軍の将校のみならず、政治委員が命令書にサインしない限り、部隊を動かせないシステムになっているのだ(図参照)。これは北朝鮮に限らず、旧ソ連や中国など革命で政権を奪取した国の軍隊にはよく見られるクーデター防止システムであり、北朝鮮では朝鮮戦争後に導入され、組織内で粛清を重ねるたびにその権力を増してきた。
たとえクーデターで金政権が倒れたとしても、新たな政権が北朝鮮に誕生するだけで、北朝鮮という国家そのものが消滅することはない。
よくいわれる“北崩壊説”には、ほかにも「北朝鮮が崩壊すれば、難民が日本に殺到して大変なことになる」というものがある。
06年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。この法律は「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めており、北朝鮮から難民がやってきたら、これを保護しなければならなくなった。
だが過剰な心配は無用であろう。仮に北朝鮮という国家が崩壊したとしても、戦乱が起きなければ難民は発生しない。韓国との間に戦争が勃発すれば難民は発生するだろうが、そのほとんどは国境を接する中国に向かうだろう。間に韓国を挟んだ日本に、北朝鮮からの難民が押し寄せる可能性は少ない。むしろ韓国から、戦争や徴兵を嫌った避難民が北九州などに押し寄せる恐れがある。
そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのだろうか。
経済と国家の安定性の関係については、研究者の間でも明確な答えは出ていない。「産業化で急速に経済発展した国では、政権が倒れやすい傾向があった」ということぐらい。あくまでも「傾向」である。
目ぼしい産業がなかった国で工業化が進むと、労働人口が農村から都市周辺に大量に移動し、人々の教育水準も上がる。それによって従来の統治体制がうまく機能しなくなり、デモやクーデターが発生して政権の崩壊に至る……というパターンが多くみられた。が、インドや中国を見れば、経済発展が政権崩壊に直結するわけではないことは明らかだ。
「経済が発展すると民主化が進む」と主張する者もいるが、これとて現実には双方が比例関係にあるわけでは決してない。シンガポールやカタール、UAE、クウェートなど1人当たりGDPが日本より高い国でも、政治制度は必ずしも民主的ではないし、10年以降の「アラブの春」による動乱で民主化したといえる国は、チュニジアのみである。
このように、経済発展の程度と国家の安定性の間には、さしたる因果関係が見当たらないのである。
いずれにせよ、利害関係が伴う運動家ならばいざ知らず、政治学の研究者の中で「北朝鮮という国家が近い将来、崩壊する」と真剣に考えている者は、私を含めてそう多くはいないだろう。日本としては当分の間、現体制が継続するという前提で対北朝鮮政策を考えねばならない。
■北朝鮮が核兵器を手放すことはまず考えられない
すると今、一番気になるのは、北朝鮮の核兵器とミサイルの存在だ。
北朝鮮の核開発は、03年に米朝関係が悪化し、米軍がイラクに侵攻した頃から加速し始めた。イラク戦争の帰結を目の当たりにし、米国が本気で侵攻してくる可能性を考えたことが、北朝鮮が核兵器開発に固執する要因の1つだと推測できる。
06年には核実験に成功したことが判明。その前後から、北朝鮮は核を手放すことを匂わす発言はほとんどしなくなった。平和協定締結についても、核開発の放棄とリンクさせることは拒否し、「平和協定の締結が先、核の問題はその後」と主張している。平和協定などなくとも、核兵器がある限り、米韓側からは攻めてくるまいと考えている節がある。
現在の北朝鮮にとって、核兵器とミサイルは自国の安全保障上、不可欠のものである。今年1月の水爆実験後、韓国との南北共同の工業団地「開城工業地区」が封鎖されたが、いかに厳しい経済制裁を科されても、北朝鮮がこれらを手放すことは、まず考えられない。国民の負担がいかに増えようとも、国家が消滅するよりはましであるからだ。
しかも北朝鮮には、アジアで最も良質といわれるウラン鉱脈が存在する。核開発に費用はかかるが、今では外貨はそれほど必要としないだろう。核実験はおよそ3年おきに行われている。予算の制約のためとみられるが、北朝鮮の経済は現在、発展しつつある。今後は財政がより豊かになって、核実験の頻度も増える可能性がある。
韓国と同様、北朝鮮もまた朝鮮半島全域を自国の領土と規定している。北朝鮮側から見れば、韓国政府こそ消滅させるべきインサージェンシーである。韓国も北朝鮮も互いに相手を国家として認めず、「いずれ叩き潰すべき獅子身中の虫」と捉えている。隣国どうしが対立し合う単純なイメージとは大きく異なる。
互いに相手を滅すべき存在と見なす両国の間には、常に戦争の危険性がある。南北どちらも「平和的統一」を唱えてはいるが、武力統一の可能性も排除していない。双方の違いは、「外国を交えず民族間で統一するのが正しい道筋」と主張する北朝鮮に対し、韓国側はできうる限り米国を巻き込もうとしていることだ。
■“北の核”は日米に大きな被害をもたらす水準に
韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。日本政府も支援を求められることになるかもしれない。この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国である。そこで核兵器とミサイルの存在が問題になる。
16年1月の核実験が水爆によるものだったか否かについては疑問もあるが、否定する証拠もない。北朝鮮が「水爆」と主張するのは、どちらかといえば自国民向けのプロパガンダと考えられるが、日米にとっては、仮にそれが原爆であったとしても、脅威であることに変わりはない。
核兵器は威力が大きいため、精密に目標に誘導しなくとも、敵国の上空で爆発させるだけで、熱、風、放射線、電磁パルスによって、周辺に壊滅的な破壊をもたらす。ロケットで衛星を軌道に乗せる技術を持つ以上、北朝鮮の核兵器はすでに、日米に大きな被害をもたらす水準に達していると見なければならない。
仮にミサイルに搭載した核爆弾が、40キロ以上の上空で爆発しても、周辺の電子機器は一切使用不能になり、付近を飛行中の航空機は全滅するともいわれる。地上でも信号機が動かなくなるなど大きな混乱が起きるだろう。これを高高度電磁パルス攻撃という。
もちろん核兵器は最終兵器であって、北朝鮮もそう簡単には使わないだろう。仮に米国に対して核兵器を使えば、核による報復を覚悟しなければならない。しかし国家として滅亡寸前に追い込まれれば、使う可能性はある。そうなると米国といえど、うかつには北朝鮮を攻撃できない。これが核兵器の抑止力である。
仮に米国が「自国を核攻撃される恐れがあるから、北朝鮮との戦争には介入できない」と考えたら、日米同盟は機能しなくなる。
そうした事態を防ぐためには、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を備えたうえで、「北朝鮮から米国に向けたミサイルが発射されたら、日本政府は必ずその迎撃を命ずるだろう」と信じてもらうことが必要だ。日本にとっては、米国からの信頼を確保し、日米同盟を確実に履行してもらうことが、自国の安全保障上、死活的な問題となる。
幸い、安倍政権による一連の安保関連法案の改正により、米国政府における日本の信頼度は高まっている。これらの改正は、対中国を考えても、中東のエネルギー安全保障を考えても、必須のものであった。むしろ、ここまで改正が遅れたことが問題だと私は考えている。yahooニュースより
北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。
北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。このギャップはなぜ生じるのか。
実際には日本で「北朝鮮の体制は崩壊する」という者には、韓国から日本に来たニューカマーの韓国人たちが多かった。彼らがしきりに北朝鮮の体制崩壊を口にするのは、韓国独特の事情がある。
韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー(反政府団体)なのである。韓国から見れば、北朝鮮が消滅し朝鮮半島全土を統治できなければ、国家として一元化しない。韓国人が呪文のように「北の体制はまもなく崩壊する」といい続けているのはそのためで、日本で「北朝鮮の崩壊」をいう人たちは、そうした韓国人の願望をオウム返しに語っているにすぎない。
「敵はやがて崩壊する」と主張しているのは、北朝鮮もまったく同じ。「資本主義の韓国では貧しい民衆の権利は守られず、迫害された大衆はやがて革命を成功させ、我々に合流するであろう」と喧伝しているのだ。
北朝鮮が今、崩壊していないのは、崩壊する理由がないからである。
よく「北朝鮮は経済が悪化して崩壊する」という人がいるが、約20年前、食料供給体制が崩壊して餓死者が相次いだ時代でさえ、その支配体制は揺るがなかった。そもそも経済の不振が理由で国家が崩壊するなら、アフリカの貧困国はとっくに崩壊して存在していないはずだ。
「北朝鮮で軍事クーデターが起きて、金正恩政権が倒れるのでは」と予測する人もいるが、その可能性は低い。実は、北朝鮮軍には党に逆らわないための安全装置が付いている。
それが「政治委員」による二元指揮制度、2つの命令系統の存在である。一般の軍の将校のほかに、党から派遣された政治委員が各部隊に配置され、軍の将校のみならず、政治委員が命令書にサインしない限り、部隊を動かせないシステムになっているのだ(図参照)。これは北朝鮮に限らず、旧ソ連や中国など革命で政権を奪取した国の軍隊にはよく見られるクーデター防止システムであり、北朝鮮では朝鮮戦争後に導入され、組織内で粛清を重ねるたびにその権力を増してきた。
たとえクーデターで金政権が倒れたとしても、新たな政権が北朝鮮に誕生するだけで、北朝鮮という国家そのものが消滅することはない。
よくいわれる“北崩壊説”には、ほかにも「北朝鮮が崩壊すれば、難民が日本に殺到して大変なことになる」というものがある。
06年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。この法律は「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めており、北朝鮮から難民がやってきたら、これを保護しなければならなくなった。
だが過剰な心配は無用であろう。仮に北朝鮮という国家が崩壊したとしても、戦乱が起きなければ難民は発生しない。韓国との間に戦争が勃発すれば難民は発生するだろうが、そのほとんどは国境を接する中国に向かうだろう。間に韓国を挟んだ日本に、北朝鮮からの難民が押し寄せる可能性は少ない。むしろ韓国から、戦争や徴兵を嫌った避難民が北九州などに押し寄せる恐れがある。
そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのだろうか。
経済と国家の安定性の関係については、研究者の間でも明確な答えは出ていない。「産業化で急速に経済発展した国では、政権が倒れやすい傾向があった」ということぐらい。あくまでも「傾向」である。
目ぼしい産業がなかった国で工業化が進むと、労働人口が農村から都市周辺に大量に移動し、人々の教育水準も上がる。それによって従来の統治体制がうまく機能しなくなり、デモやクーデターが発生して政権の崩壊に至る……というパターンが多くみられた。が、インドや中国を見れば、経済発展が政権崩壊に直結するわけではないことは明らかだ。
「経済が発展すると民主化が進む」と主張する者もいるが、これとて現実には双方が比例関係にあるわけでは決してない。シンガポールやカタール、UAE、クウェートなど1人当たりGDPが日本より高い国でも、政治制度は必ずしも民主的ではないし、10年以降の「アラブの春」による動乱で民主化したといえる国は、チュニジアのみである。
このように、経済発展の程度と国家の安定性の間には、さしたる因果関係が見当たらないのである。
いずれにせよ、利害関係が伴う運動家ならばいざ知らず、政治学の研究者の中で「北朝鮮という国家が近い将来、崩壊する」と真剣に考えている者は、私を含めてそう多くはいないだろう。日本としては当分の間、現体制が継続するという前提で対北朝鮮政策を考えねばならない。
■北朝鮮が核兵器を手放すことはまず考えられない
すると今、一番気になるのは、北朝鮮の核兵器とミサイルの存在だ。
北朝鮮の核開発は、03年に米朝関係が悪化し、米軍がイラクに侵攻した頃から加速し始めた。イラク戦争の帰結を目の当たりにし、米国が本気で侵攻してくる可能性を考えたことが、北朝鮮が核兵器開発に固執する要因の1つだと推測できる。
06年には核実験に成功したことが判明。その前後から、北朝鮮は核を手放すことを匂わす発言はほとんどしなくなった。平和協定締結についても、核開発の放棄とリンクさせることは拒否し、「平和協定の締結が先、核の問題はその後」と主張している。平和協定などなくとも、核兵器がある限り、米韓側からは攻めてくるまいと考えている節がある。
現在の北朝鮮にとって、核兵器とミサイルは自国の安全保障上、不可欠のものである。今年1月の水爆実験後、韓国との南北共同の工業団地「開城工業地区」が封鎖されたが、いかに厳しい経済制裁を科されても、北朝鮮がこれらを手放すことは、まず考えられない。国民の負担がいかに増えようとも、国家が消滅するよりはましであるからだ。
しかも北朝鮮には、アジアで最も良質といわれるウラン鉱脈が存在する。核開発に費用はかかるが、今では外貨はそれほど必要としないだろう。核実験はおよそ3年おきに行われている。予算の制約のためとみられるが、北朝鮮の経済は現在、発展しつつある。今後は財政がより豊かになって、核実験の頻度も増える可能性がある。
韓国と同様、北朝鮮もまた朝鮮半島全域を自国の領土と規定している。北朝鮮側から見れば、韓国政府こそ消滅させるべきインサージェンシーである。韓国も北朝鮮も互いに相手を国家として認めず、「いずれ叩き潰すべき獅子身中の虫」と捉えている。隣国どうしが対立し合う単純なイメージとは大きく異なる。
互いに相手を滅すべき存在と見なす両国の間には、常に戦争の危険性がある。南北どちらも「平和的統一」を唱えてはいるが、武力統一の可能性も排除していない。双方の違いは、「外国を交えず民族間で統一するのが正しい道筋」と主張する北朝鮮に対し、韓国側はできうる限り米国を巻き込もうとしていることだ。
■“北の核”は日米に大きな被害をもたらす水準に
韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。日本政府も支援を求められることになるかもしれない。この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国である。そこで核兵器とミサイルの存在が問題になる。
16年1月の核実験が水爆によるものだったか否かについては疑問もあるが、否定する証拠もない。北朝鮮が「水爆」と主張するのは、どちらかといえば自国民向けのプロパガンダと考えられるが、日米にとっては、仮にそれが原爆であったとしても、脅威であることに変わりはない。
核兵器は威力が大きいため、精密に目標に誘導しなくとも、敵国の上空で爆発させるだけで、熱、風、放射線、電磁パルスによって、周辺に壊滅的な破壊をもたらす。ロケットで衛星を軌道に乗せる技術を持つ以上、北朝鮮の核兵器はすでに、日米に大きな被害をもたらす水準に達していると見なければならない。
仮にミサイルに搭載した核爆弾が、40キロ以上の上空で爆発しても、周辺の電子機器は一切使用不能になり、付近を飛行中の航空機は全滅するともいわれる。地上でも信号機が動かなくなるなど大きな混乱が起きるだろう。これを高高度電磁パルス攻撃という。
もちろん核兵器は最終兵器であって、北朝鮮もそう簡単には使わないだろう。仮に米国に対して核兵器を使えば、核による報復を覚悟しなければならない。しかし国家として滅亡寸前に追い込まれれば、使う可能性はある。そうなると米国といえど、うかつには北朝鮮を攻撃できない。これが核兵器の抑止力である。
仮に米国が「自国を核攻撃される恐れがあるから、北朝鮮との戦争には介入できない」と考えたら、日米同盟は機能しなくなる。
そうした事態を防ぐためには、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を備えたうえで、「北朝鮮から米国に向けたミサイルが発射されたら、日本政府は必ずその迎撃を命ずるだろう」と信じてもらうことが必要だ。日本にとっては、米国からの信頼を確保し、日米同盟を確実に履行してもらうことが、自国の安全保障上、死活的な問題となる。
幸い、安倍政権による一連の安保関連法案の改正により、米国政府における日本の信頼度は高まっている。これらの改正は、対中国を考えても、中東のエネルギー安全保障を考えても、必須のものであった。むしろ、ここまで改正が遅れたことが問題だと私は考えている。yahooニュースより
炭素排出量は世界一の中国
国際環境団体グリーンピースは今月22日に発表した、世界の環境に関する最新報告書のなかで、中国の石炭採掘と火力発電の拡大による水資源の枯渇をあらためて警告した。
報告書によると、世界全体で見ても、石炭エネルギーの生産と同時に、水資源が大量に消耗され、多くの地域では水不足問題が深刻になった。とくに中国は悪化し、この度の報告書では多くのページを割いて、問題の深刻さを強調した。
石炭の採鉱・加工・消費には大量の水が使われる。そのため、石炭や火力発電所の多い中国北部や西部では、ひどい水不足が起きている。中国のエネルギーは豊富な石炭資源をたよっていて、石炭火力依存率は64％におよぶ。
問題山積みに関わらず、増える火力発電所
報告によると、中国の発電所は毎年34億立方メートルの水を使用し、これは、1億8600万人に必要な水の量に相当する。中国のすべての火力発電所では、毎年74億立方メートルの水が使用され、これは4億600万人に必要な量に値する。
北京に位置するグリーンピース東アジア支部の発表によると、中国当局は2015年、約10兆円を投じて、新たに210基の火力発電所を建設し、環境保護許可書を発行したという。
中国は「豊富な石炭埋蔵量の反面、水不足や脆弱な生態システム保護の姿勢により、多くの問題がある。にもかかわらず、火力発電所を増や続けている」と指摘した。石炭の燃焼は空気汚染と炭素排出の一番の原因とされている。中国の石炭使用量は全世界の50％を占め、炭素排出量も世界一だ。
米国イェール大学の環境専門家・黄厳忠氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し「中国の石炭埋蔵量は豊かだが、他の資源は不足しているため、当面は石炭燃料依存が考えられる。政府はいくつか水不足問題の対策をうっているが、複雑な問題を解決しなくてはならない」と述べた。
干ばつにあえぐ住民 政府の大規模用水路対策 功を奏すか
数十年に渡って続いている中国北部の干ばつは、悪化の一途をたどっている。北京市、天津市などを含む華北地方では、水再生を上回る量の生活用水が消費されている。人口2000万人の北京も、極度の水不足に悩まされ、断水がしばしば発生する。伝えられるところによると、数百万人は水の不便を理由に他地区へ移り住んでいったという。
習近平政権は、水不足対策に大型の国家プロジェクトを進めている。「南水北調」とよばれ、南の豊富な水資源から北・西部へ運ぶ大規模な用水路建設計画だ。2014年、チベット高原を水源とする長江の水を、北京などの北部に運ぶ全長約1432キロの用水路「中央ルート」を完成させた。
他にも、長江から天津市をつなぐ「東ルート」が2013年末に完成しており、総事業費は両ルートの合計で約2500億元（約5兆円）と試算されている。
運ばれた水は工業・農業用水のほか、6千万人分の飲料水をまかなう計算だったが、水質汚染が多く指摘されている。用水路を流れる水が北へ渡るまでに鉱山付近を通り、生活排水も流れこむことが原因と考えられている。水質改善には、さらなる処理費用を加えなければならない。
大紀元日本より
報告書によると、世界全体で見ても、石炭エネルギーの生産と同時に、水資源が大量に消耗され、多くの地域では水不足問題が深刻になった。とくに中国は悪化し、この度の報告書では多くのページを割いて、問題の深刻さを強調した。
石炭の採鉱・加工・消費には大量の水が使われる。そのため、石炭や火力発電所の多い中国北部や西部では、ひどい水不足が起きている。中国のエネルギーは豊富な石炭資源をたよっていて、石炭火力依存率は64％におよぶ。
問題山積みに関わらず、増える火力発電所
報告によると、中国の発電所は毎年34億立方メートルの水を使用し、これは、1億8600万人に必要な水の量に相当する。中国のすべての火力発電所では、毎年74億立方メートルの水が使用され、これは4億600万人に必要な量に値する。
北京に位置するグリーンピース東アジア支部の発表によると、中国当局は2015年、約10兆円を投じて、新たに210基の火力発電所を建設し、環境保護許可書を発行したという。
中国は「豊富な石炭埋蔵量の反面、水不足や脆弱な生態システム保護の姿勢により、多くの問題がある。にもかかわらず、火力発電所を増や続けている」と指摘した。石炭の燃焼は空気汚染と炭素排出の一番の原因とされている。中国の石炭使用量は全世界の50％を占め、炭素排出量も世界一だ。
米国イェール大学の環境専門家・黄厳忠氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し「中国の石炭埋蔵量は豊かだが、他の資源は不足しているため、当面は石炭燃料依存が考えられる。政府はいくつか水不足問題の対策をうっているが、複雑な問題を解決しなくてはならない」と述べた。
干ばつにあえぐ住民 政府の大規模用水路対策 功を奏すか
数十年に渡って続いている中国北部の干ばつは、悪化の一途をたどっている。北京市、天津市などを含む華北地方では、水再生を上回る量の生活用水が消費されている。人口2000万人の北京も、極度の水不足に悩まされ、断水がしばしば発生する。伝えられるところによると、数百万人は水の不便を理由に他地区へ移り住んでいったという。
習近平政権は、水不足対策に大型の国家プロジェクトを進めている。「南水北調」とよばれ、南の豊富な水資源から北・西部へ運ぶ大規模な用水路建設計画だ。2014年、チベット高原を水源とする長江の水を、北京などの北部に運ぶ全長約1432キロの用水路「中央ルート」を完成させた。
他にも、長江から天津市をつなぐ「東ルート」が2013年末に完成しており、総事業費は両ルートの合計で約2500億元（約5兆円）と試算されている。
運ばれた水は工業・農業用水のほか、6千万人分の飲料水をまかなう計算だったが、水質汚染が多く指摘されている。用水路を流れる水が北へ渡るまでに鉱山付近を通り、生活排水も流れこむことが原因と考えられている。水質改善には、さらなる処理費用を加えなければならない。
大紀元日本より
日米安保条約の見直し（トランプ氏）
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第2次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。 共同通信より
トランプ大統領なれば､日本は自らの国は自ら守る為、軍事費を大幅に増やさなければならない。中国はアメリカがいなくなればやりたい放題をするのは目に見えている。それを、阻止する為には軍事費を増やさなければならない。
アメリカの基地をそのまま自衛隊が使い、中国に対して睨みをきかさなければならない。核兵器も必要である。日本もアメリカから解放される日が近づいてきた。
アメリカの顔色を伺わなくても済む、これからは､日本の独自の道を歩み､その前提には民主主義が必要である事は当たり前である。軍事費を増やすのは日本人の合意は出来るのではないかと思う。中国に対抗するためなら合意は可能だと思う。
財政的に厳しいがGDPの2～3%の軍事費は必要ではないかと思う。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第2次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。 共同通信より
トランプ大統領なれば､日本は自らの国は自ら守る為、軍事費を大幅に増やさなければならない。中国はアメリカがいなくなればやりたい放題をするのは目に見えている。それを、阻止する為には軍事費を増やさなければならない。
アメリカの基地をそのまま自衛隊が使い、中国に対して睨みをきかさなければならない。核兵器も必要である。日本もアメリカから解放される日が近づいてきた。
アメリカの顔色を伺わなくても済む、これからは､日本の独自の道を歩み､その前提には民主主義が必要である事は当たり前である。軍事費を増やすのは日本人の合意は出来るのではないかと思う。中国に対抗するためなら合意は可能だと思う。
財政的に厳しいがGDPの2～3%の軍事費は必要ではないかと思う。
2016年3月26日土曜日
伊方原発1号機廃炉
四国電力は25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機を5月に廃炉する方針を決めました。経産省に届け出ました。地元からは廃炉判断があまりにも遅い2・3号機も廃炉にすべきだとの声が上がっています。
運転を延長するには、40年になる1年前の9月までに原子力規制委員会に申請する必要があります。四国電力は1号機の再稼働を検討していましたが､その前提となる対策の工事負担が1700億円になる事を考慮して､運転延長を断念しました。
東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき､廃炉となる原発は昨春の5基と合わせて6基目。
一方、四国電力は同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日、原子力規制委員会に申請しました。
3号機は昨年7月、再稼働の前提になる新規制基準に適合しており､四国電力は今年7月下旬の運転再開を狙っています。同社の2号機の再稼働を検討しています。
国は福島第1原発事故後に、原子炉等規制法を改定し、原発の運転期間を原則40年とし、最長20年の延長を容認。延長には電源ケーブルの難燃性加工などの対策を行った上で､新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を終える必要があります。
伊方1号機は出力56.6万㌔㍗と、出力が比較的小さく四国電力は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断しました。福島第1原発事故後の2011年9月に28回目の定期検査に入り、運転停止が続いていました。
運転を延長するには、40年になる1年前の9月までに原子力規制委員会に申請する必要があります。四国電力は1号機の再稼働を検討していましたが､その前提となる対策の工事負担が1700億円になる事を考慮して､運転延長を断念しました。
東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき､廃炉となる原発は昨春の5基と合わせて6基目。
一方、四国電力は同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日、原子力規制委員会に申請しました。
3号機は昨年7月、再稼働の前提になる新規制基準に適合しており､四国電力は今年7月下旬の運転再開を狙っています。同社の2号機の再稼働を検討しています。
国は福島第1原発事故後に、原子炉等規制法を改定し、原発の運転期間を原則40年とし、最長20年の延長を容認。延長には電源ケーブルの難燃性加工などの対策を行った上で､新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を終える必要があります。
伊方1号機は出力56.6万㌔㍗と、出力が比較的小さく四国電力は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断しました。福島第1原発事故後の2011年9月に28回目の定期検査に入り、運転停止が続いていました。
日本の海のメタンハイドレートは100年分
日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。(1)最低でも120兆円の金銭的価値がある、(2)日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解 海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。
● 100年分のエネルギーが眠っている
日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に眠っています。その埋蔵量は、12・6兆立方メートルと推定されています。
日本国内の天然ガス消費量は、年間約1125億立方メートル(2014年)ですから、日本人が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していることになります。
メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水の分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶です。見た目は氷のようですが、火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれます。メタンは、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分程度であり、環境対策に有効なエネルギーと考えられています。下図がメタンハイドレートのイメージです。
● 日本に多く存在している
メタンハイドレートは、世界中の寒冷地の地底や沿岸部の海底に、その存在が確認されています。その中でも特に日本の沿岸部に多く存在していることが知られています。
日本では、北海道の網走沖、日高沖から青森県の太平洋岸、秋田県から新潟県沖にかけての日本海、佐渡島と能登半島に挟まれた富山湾、鳥取県沖から島根県沖の隠岐諸島周辺海域、静岡県から和歌山県にかけての南海トラフ、四国沖の太平洋などに埋蔵されていることが報告されています。
1930年代、メタンハイドレートは、シベリアの永久凍土の地底から発見されました。その後、各国が研究を重ねた結果、2007年冬と2008年冬の2回、日本とカナダの共同研究によって、カナダ北西部の永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層から、メタンガスを回収することに成功しました。
2013年3月、日本は、世界で初めて海底からメタンハイドレートを採取し、生産に成功しています。このときは、南海トラフの水深1000メートルの砂層から、6日間かけて約12万立方メートルのガスを回収しました。しかし、7日目にパイプに砂が詰まり作業を中止することになり、その後に課題を残しました。2015年には、作業を再開するめどが立っています。
● 現在も開発が進む
現在、資源エネルギー庁は、日本海側の新潟県沖と能登半島沖での採掘調査を行う準備を進めているところです。日本海側のメタンハイドレートは、海底の表層に存在し、特に富山湾では、水深500メートルと他の埋蔵海域に比べ浅く、生産に適していると期待されています。生産における今後の課題は、海洋環境に与える影響や安全な精製過程の研究とコストダウンなどが考えられます。
これらの条件を克服することが商業化の前提となるでしょう。2014年度のメタンハイドレート開発促進事業の政府予算は127億円であり、さらに補正予算で20億円が追加されました。政府としてもメタンハイドレートを次世代のエネルギーとして期待しています。
● 最低でも120兆円の価値がある。 2018年には商業化も
将来的にメタンハイドレートの総生産量は、回収率を約3分の1と想定して4・1兆立方メートルと推定され、金額的には最低でも120兆円を超えると言われています。年間推定生産量は約500億立方メートル、金額にして1兆5000億円。経済波及効果は合計3兆円に上ると考えられています。
2007年に制定された海洋基本法に基づき、2013年に制定された海洋基本計画では、2018年に商業化することと、2023年以降は民間企業主導による開発に移行する目標を立てています。
現在、天然ガスの多くは、中東やオーストラリア、ロシアなどからの輸入に依存しています。しかし、戦乱などの事情により輸入が制限されることになっても、メタンハイドレートの開発を続けていれば、自前のエネルギーを持つ道が開けます。 yahooニュースより
● 100年分のエネルギーが眠っている
日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に眠っています。その埋蔵量は、12・6兆立方メートルと推定されています。
日本国内の天然ガス消費量は、年間約1125億立方メートル(2014年)ですから、日本人が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していることになります。
メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水の分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶です。見た目は氷のようですが、火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれます。メタンは、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分程度であり、環境対策に有効なエネルギーと考えられています。下図がメタンハイドレートのイメージです。
● 日本に多く存在している
メタンハイドレートは、世界中の寒冷地の地底や沿岸部の海底に、その存在が確認されています。その中でも特に日本の沿岸部に多く存在していることが知られています。
日本では、北海道の網走沖、日高沖から青森県の太平洋岸、秋田県から新潟県沖にかけての日本海、佐渡島と能登半島に挟まれた富山湾、鳥取県沖から島根県沖の隠岐諸島周辺海域、静岡県から和歌山県にかけての南海トラフ、四国沖の太平洋などに埋蔵されていることが報告されています。
1930年代、メタンハイドレートは、シベリアの永久凍土の地底から発見されました。その後、各国が研究を重ねた結果、2007年冬と2008年冬の2回、日本とカナダの共同研究によって、カナダ北西部の永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層から、メタンガスを回収することに成功しました。
2013年3月、日本は、世界で初めて海底からメタンハイドレートを採取し、生産に成功しています。このときは、南海トラフの水深1000メートルの砂層から、6日間かけて約12万立方メートルのガスを回収しました。しかし、7日目にパイプに砂が詰まり作業を中止することになり、その後に課題を残しました。2015年には、作業を再開するめどが立っています。
● 現在も開発が進む
現在、資源エネルギー庁は、日本海側の新潟県沖と能登半島沖での採掘調査を行う準備を進めているところです。日本海側のメタンハイドレートは、海底の表層に存在し、特に富山湾では、水深500メートルと他の埋蔵海域に比べ浅く、生産に適していると期待されています。生産における今後の課題は、海洋環境に与える影響や安全な精製過程の研究とコストダウンなどが考えられます。
これらの条件を克服することが商業化の前提となるでしょう。2014年度のメタンハイドレート開発促進事業の政府予算は127億円であり、さらに補正予算で20億円が追加されました。政府としてもメタンハイドレートを次世代のエネルギーとして期待しています。
● 最低でも120兆円の価値がある。 2018年には商業化も
将来的にメタンハイドレートの総生産量は、回収率を約3分の1と想定して4・1兆立方メートルと推定され、金額的には最低でも120兆円を超えると言われています。年間推定生産量は約500億立方メートル、金額にして1兆5000億円。経済波及効果は合計3兆円に上ると考えられています。
2007年に制定された海洋基本法に基づき、2013年に制定された海洋基本計画では、2018年に商業化することと、2023年以降は民間企業主導による開発に移行する目標を立てています。
現在、天然ガスの多くは、中東やオーストラリア、ロシアなどからの輸入に依存しています。しかし、戦乱などの事情により輸入が制限されることになっても、メタンハイドレートの開発を続けていれば、自前のエネルギーを持つ道が開けます。 yahooニュースより
F-35Aは2070年まで現役戦闘機
21世紀の最多生産機になる可能性を持つF-35
アメリカ国防総省は2016年3月24日（木）、最新鋭のステルス戦闘機であるロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」の運用を、当初の予定よりも6年延長して2070年まで使用する見込みであることを明らかにしました。
光速度兵器、ステルス破り 見えてきた第6世代戦闘機
F-35は2015年、アメリカ海兵隊により垂直離着陸型F-35Bの初期作戦能力が宣言され実用化に至っており、2016年中には、航空自衛隊も導入する空軍型の陸上離着陸型F-35Aが初期作戦能力を獲得する予定です。
「2070年まで運用」というのは一見すると非現実的のように思えますが、F-35Aの耐用命数は設計上8000飛行時間であり、年間に200飛行時間を消化するとしても40年間の運用に耐えます。8000飛行時間という“寿命”は、現代戦闘機としてはごくありふれたものです。
また「2070年まで運用」というのは、あくまでもアメリカ空軍・海軍・海兵隊における計画です。
F-35は21世紀中、最も多く生産される戦闘機になるであろうという観測もあり、生産の完了は現在のところ、まったく予想もつきません。恐らく外国への輸出機に関してはさらに数十年、22世紀（2101年以降）まで運用されるものと推定できます。
現用機のなかで特に寿命の長い戦闘機としては、ボーイングF-15E「ストライクイーグル」の16000飛行時間が挙げられます。目下、その最新型であるF-15SAが生産中であり、今後80年の運用に耐え得ることを考えれば、F-15Eもまた22世紀まで生き残り続ける可能性があります。
光速度兵器、ステルス破り 見えてきた第6世代戦闘機
F-35は2015年、アメリカ海兵隊により垂直離着陸型F-35Bの初期作戦能力が宣言され実用化に至っており、2016年中には、航空自衛隊も導入する空軍型の陸上離着陸型F-35Aが初期作戦能力を獲得する予定です。
「2070年まで運用」というのは一見すると非現実的のように思えますが、F-35Aの耐用命数は設計上8000飛行時間であり、年間に200飛行時間を消化するとしても40年間の運用に耐えます。8000飛行時間という“寿命”は、現代戦闘機としてはごくありふれたものです。
また「2070年まで運用」というのは、あくまでもアメリカ空軍・海軍・海兵隊における計画です。
F-35は21世紀中、最も多く生産される戦闘機になるであろうという観測もあり、生産の完了は現在のところ、まったく予想もつきません。恐らく外国への輸出機に関してはさらに数十年、22世紀（2101年以降）まで運用されるものと推定できます。
現用機のなかで特に寿命の長い戦闘機としては、ボーイングF-15E「ストライクイーグル」の16000飛行時間が挙げられます。目下、その最新型であるF-15SAが生産中であり、今後80年の運用に耐え得ることを考えれば、F-15Eもまた22世紀まで生き残り続ける可能性があります。
最新機が出ているだろう22世紀でも、F-35が有効な理由
F-35やF-15がいくら構造上の寿命において22世紀まで使えるとしても、今後に登場するであろう次世代の新型戦闘機に対して、性能面で不安はないのでしょうか。
実は現代戦闘機において、純粋な“飛行機としての機動性”はあまり重要視されていません（もちろん優れているほうが良いにしても）。また将来における戦闘機の機動性も、恐らく現代機と比べてそれほど大きな差が生じるとは考えらていません。
そのため、真に重要なコンピューターやレーダー、それらを制御するソフトウェアなどの戦闘システムをアップグレードすることで能力を向上させることができ、新鋭戦闘機と同等の性能を将来にわたって維持し続けることが可能であると推測されています。
すでにこうした考え方は世界的に広く認められており、たとえば航空自衛隊のF-15J「イーグル」も、旧式の「F-15SJ」と比べ、搭載する電子機器やミサイルのほぼ全てを更新した「F-15MJ」は「別の機種である」と表現しても過言ではないほど、能力が向上しています。
F-35もまた将来的には、ハイパワーマイクロ波や赤外線レーザーといった光速度の指向性エネルギー兵器の搭載、前線で機上3Dプリンターを使いドローンやミサイルを生成する能力、そして空中戦や対地攻撃能力を持ったドローン「UCAS（無人航空戦闘システム）」に対応する前線管制機能、高度化されたデジタルネットワークにおける端末としての能力などが付加され、いま生産されたばかりのものとは比較にならない戦闘能力を有すことになるでしょう。
遠い将来、「21世紀の航空戦はF-35『ライトニングII』の時代」として語られるようになるかもしれません。そうでなくともF-35は、今後登場する「21世紀型戦闘機」においてひとつの指標となることは、ほぼ間違いないといえます。 yahooニュースより
実は現代戦闘機において、純粋な“飛行機としての機動性”はあまり重要視されていません（もちろん優れているほうが良いにしても）。また将来における戦闘機の機動性も、恐らく現代機と比べてそれほど大きな差が生じるとは考えらていません。
そのため、真に重要なコンピューターやレーダー、それらを制御するソフトウェアなどの戦闘システムをアップグレードすることで能力を向上させることができ、新鋭戦闘機と同等の性能を将来にわたって維持し続けることが可能であると推測されています。
すでにこうした考え方は世界的に広く認められており、たとえば航空自衛隊のF-15J「イーグル」も、旧式の「F-15SJ」と比べ、搭載する電子機器やミサイルのほぼ全てを更新した「F-15MJ」は「別の機種である」と表現しても過言ではないほど、能力が向上しています。
F-35もまた将来的には、ハイパワーマイクロ波や赤外線レーザーといった光速度の指向性エネルギー兵器の搭載、前線で機上3Dプリンターを使いドローンやミサイルを生成する能力、そして空中戦や対地攻撃能力を持ったドローン「UCAS（無人航空戦闘システム）」に対応する前線管制機能、高度化されたデジタルネットワークにおける端末としての能力などが付加され、いま生産されたばかりのものとは比較にならない戦闘能力を有すことになるでしょう。
遠い将来、「21世紀の航空戦はF-35『ライトニングII』の時代」として語られるようになるかもしれません。そうでなくともF-35は、今後登場する「21世紀型戦闘機」においてひとつの指標となることは、ほぼ間違いないといえます。 yahooニュースより
反共は戦争前夜（時代錯誤の安倍首相）
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは。
「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。
国民は分かっている
法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。
安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、２２日の山下芳生書記局長の会見や本紙２４日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。
日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が６０年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。
憲法軽んじる内閣が暴力的
五十嵐氏は共産党へのデマによる誹謗は戦争前夜の声であると指摘します。
「戦前日本もドイツも、戦争へと突入できるようにするために、もっとも頑強に戦争に反対した共産党を弾圧しました。ナチスは国会議事堂放火事件をでっち上げ、それを口実に共産党を弾圧し、ヒトラーの独裁体制を確立しました。やがてその弾圧は自由主義者やカトリックへと拡大し、ドイツは世界を相手に戦争をする国になっていったのです。同じように、安倍政権は、共産党を狙い撃ちにした攻撃によって戦争をする国づくりをすすめようとしています」と戦前と共通の危険性を語ります。
まさに「反共は戦争の前夜」との指摘です。
政府答弁書の閣議決定を共産党への攻撃にとどまらないと指摘するのは、同志社大教授の岡野八代さんです。
「共産党は、安保法制に反対する運動の中で市民と一緒に活動してきました。その共産党を破防法の調査対象団体だという政府答弁書は市民への威圧、脅迫と考えられます。憲法違反の安保法制に反対する市民の活動は憲法を順守した活動です。それにたいして、『違憲内閣』が振り下ろしてきた弾圧が今回の閣議決定です」
岡野さんは「私たちの人権を守ってくれているのが憲法です。破防法よりも上位にある憲法を軽んじ、憲法改悪を公言する安倍内閣こそ『暴力的』です」と指摘します。
野党共闘への焦りの表れ
なぜ、閣議決定による答弁書という方法まで使って、共産党攻撃に出てくるのか。
前出の五十嵐氏は「安倍政権は、野党共闘がどれほど大きな政治的転換をもたらすかをわかっています。だから、その推進力となっている共産党へ攻撃を集中している」と分析します。「東京」２４日付も「自民党の反共キャンペーンの背景には、野党共闘の進展がある」と指摘します。
自民党は、「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と誹謗中傷するビラを作成。「私たちが戦うのは、“ひ弱な野党”ではありません。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」と反共主義をむき出しにしています。公明党も根拠もない日本共産党への悪口を並べ立てた『日本共産党のウソを暴く』というパンフレットを「非売品」として流布させています。
しかし、政界に詳しいメディア関係者は「『合作』や破防法を持ち出すのは古すぎる。これは自民党、公明党の焦りの表れだ」と指摘。自民党関係者からも、「“容共＝自由の敵”のような構図は、古い冷戦構造を前提にしたイデオロギーで、現在の状況には合わない。逆効果ではないか」との声ももれます。
悪質なデマまで使ったなりふり構わない安倍自公政権の反共キャンペーンにどう立ち向かうか。
岡野さんは「一定の国民の支持を受け国会に議席を有する公党である共産党への弾圧は、結社の自由の侵害、議会制民主主義の破壊です。共産党以外の野党も含めて、市民からも批判の声を上げていくべきです」とのべます。 しんぶん赤旗より
安倍首相の頭の中は戦前の思想から前進していないのではないでしょうか。共産党を破防法と言えば国民が恐れ、野党共闘が壊れると考えているのでしょうか。
時代錯誤も甚だしい考えであるのは､国民は理解しているのではないでしょうか。
「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。
国民は分かっている
法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。
安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、２２日の山下芳生書記局長の会見や本紙２４日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。
日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が６０年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。
憲法軽んじる内閣が暴力的
五十嵐氏は共産党へのデマによる誹謗は戦争前夜の声であると指摘します。
「戦前日本もドイツも、戦争へと突入できるようにするために、もっとも頑強に戦争に反対した共産党を弾圧しました。ナチスは国会議事堂放火事件をでっち上げ、それを口実に共産党を弾圧し、ヒトラーの独裁体制を確立しました。やがてその弾圧は自由主義者やカトリックへと拡大し、ドイツは世界を相手に戦争をする国になっていったのです。同じように、安倍政権は、共産党を狙い撃ちにした攻撃によって戦争をする国づくりをすすめようとしています」と戦前と共通の危険性を語ります。
まさに「反共は戦争の前夜」との指摘です。
政府答弁書の閣議決定を共産党への攻撃にとどまらないと指摘するのは、同志社大教授の岡野八代さんです。
「共産党は、安保法制に反対する運動の中で市民と一緒に活動してきました。その共産党を破防法の調査対象団体だという政府答弁書は市民への威圧、脅迫と考えられます。憲法違反の安保法制に反対する市民の活動は憲法を順守した活動です。それにたいして、『違憲内閣』が振り下ろしてきた弾圧が今回の閣議決定です」
岡野さんは「私たちの人権を守ってくれているのが憲法です。破防法よりも上位にある憲法を軽んじ、憲法改悪を公言する安倍内閣こそ『暴力的』です」と指摘します。
野党共闘への焦りの表れ
なぜ、閣議決定による答弁書という方法まで使って、共産党攻撃に出てくるのか。
前出の五十嵐氏は「安倍政権は、野党共闘がどれほど大きな政治的転換をもたらすかをわかっています。だから、その推進力となっている共産党へ攻撃を集中している」と分析します。「東京」２４日付も「自民党の反共キャンペーンの背景には、野党共闘の進展がある」と指摘します。
自民党は、「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と誹謗中傷するビラを作成。「私たちが戦うのは、“ひ弱な野党”ではありません。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」と反共主義をむき出しにしています。公明党も根拠もない日本共産党への悪口を並べ立てた『日本共産党のウソを暴く』というパンフレットを「非売品」として流布させています。
しかし、政界に詳しいメディア関係者は「『合作』や破防法を持ち出すのは古すぎる。これは自民党、公明党の焦りの表れだ」と指摘。自民党関係者からも、「“容共＝自由の敵”のような構図は、古い冷戦構造を前提にしたイデオロギーで、現在の状況には合わない。逆効果ではないか」との声ももれます。
悪質なデマまで使ったなりふり構わない安倍自公政権の反共キャンペーンにどう立ち向かうか。
岡野さんは「一定の国民の支持を受け国会に議席を有する公党である共産党への弾圧は、結社の自由の侵害、議会制民主主義の破壊です。共産党以外の野党も含めて、市民からも批判の声を上げていくべきです」とのべます。 しんぶん赤旗より
安倍首相の頭の中は戦前の思想から前進していないのではないでしょうか。共産党を破防法と言えば国民が恐れ、野党共闘が壊れると考えているのでしょうか。
時代錯誤も甚だしい考えであるのは､国民は理解しているのではないでしょうか。
重力波望遠鏡「かぐら」試験運転
東京大学宇宙線研究所は25日、岐阜県飛騨市の神岡鉱山に建設進めている重力波望遠鏡の試験運転を開始したと発表した。
重力波は質量を持つ物体の運動で生じた空間のゆがみが光速で波のように伝わる現象。アインシュタインの予言から100年後の今年2月に米国などの国際チームが2つのブロックホールの衝突による重力波の初観測に成功したと発表しました。
かぐらチーム代表の梶田所長は動き始めたばかりで､一安心しました。一刻も早く国際的な重力波ネットワークに参加したいと思います。
重力波は質量を持つ物体の運動で生じた空間のゆがみが光速で波のように伝わる現象。アインシュタインの予言から100年後の今年2月に米国などの国際チームが2つのブロックホールの衝突による重力波の初観測に成功したと発表しました。
かぐらチーム代表の梶田所長は動き始めたばかりで､一安心しました。一刻も早く国際的な重力波ネットワークに参加したいと思います。
中国は南シナ海でやりたい放題
【中国】爆発するインドネシアの中国不信
● 違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議
インドネシアは元来、南シナ海において中国とは島嶼の領有権問題がないため、この問題については中立的立場ですが、一方で、中国は「九段線」という南シナ海のほぼ全域を覆う９つの破線の内側を中国の管轄権が及ぶ範囲としており、その一部がインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と重なっており、これまでインドネシアはこのEEZ内での中国漁船による不法操業に悩まされていました。
３月19日、このEEZ内で違法操業をしていた中国漁船をインドネシア水産省の監視船が拿捕し、捜査のために自国領海へと曳航していましたが、これに対し、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう１隻の中国公船によって漁船を奪い取られたという事件が起こりました。
インドネシア側は中国に抗議するとともに漁船の引き渡しを求めましたが、在インドネシアの中国大使館は、現場は中国の伝統的な漁場であり、「操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と、まるで自分たちが被害者であるかのようなコメントです。
中国の密漁船はインドネシアの漁船に比べて大型で、しかも沖合の底引き網漁によって魚を根こそぎさらっていってしまうために、ここ２年ほどでインドネシア漁民の漁獲量は激減し、収入はかつての６分の１にまで減ってしまったという話もあるほどです。
● インドネシア 高まる中国への警戒感
中国側は自国管轄領域だと主張する根拠となっている「九段線」ですが、これはもともと大陸にいた中華民国が1947年に引いた「十一段線」が下敷きになっています。その後、国共内戦によって中華民国は台湾へと逃れ、新たに大陸で成立した中華人民共和国は、1953年にこの「十一段線」の一部を変更して、「九段線」へと書き直しました。
そして近年、漁場や石油、天然ガスなどの資源や、南シナ海の島嶼の領有権問題をめぐって、中国の同地域への侵略姿勢が強まり、ベトナムやフィリピンといった周辺国との紛争が拡大してきていることは周知の事実です。
中国側はこの九段線より南にあるナトゥナ諸島についてはインドネシア領であることを認めているため、インドネシア政府も南シナ海問題については比較的中立的な態度ではありましたが、しかしここ数年でその周辺海域であるEEZへの中国漁船の不法操業が頻繁に起こっていることで、業を煮やしている状況です。
また中国漁船はじっさいには漁船ではなく、中国の公安船と手を組んで、もっぱらインドネシアの漁船を待ち伏せして、包囲しながら魚を略奪するといった、海賊行為も頻繁に行っているようです。中国漁船の船主にはチャイナ・マフィアが多く、中国の海上公安船のメンバーは、マフィアから給料を貰っている者も多いといいます。「十警九黒」（10人の警官のうち９人がマフィアとつながっている）という言葉もあるくらいです。
昨年の５月には、インドネシア当局は拿捕した中国漁船を見せしめのために海上で爆破していますし、９月にはインドネシア海軍が中国漁船に向かって砲撃、これにより中国人船員１人が死亡しています。
● 中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に
● 中国漁船を砲撃、船員１人死亡 インドネシア海軍
インドネシア側が、このように強硬手段に訴えてきたなかでの、今回の中国公船による体当たりと漁船奪取です。
さらにこうした水産資源の乱獲のみならず、中国は東ナトゥナのガス田までも狙っているとされています。このガス田はナトゥナ諸島の200海里のEEZ内に位置しており、57兆立方フィートのガス埋蔵量があると見られています。
●【社説】インドネシアによる中国への挑戦
インドネシアは、中国の侵略行為が続けば、かつてフィリピンが南シナ海での仲裁手続をオランダのハーグの仲裁裁判所に申請したように、国際司法機関に訴えるとしていますが、もしそうなれば、中国が猛反発することは明らかでしょう。これは南シナ海問題がインドネシアにも拡大することを意味します。
そもそも南洋の国々のなかで、インドシナ半島の南越と海のインドネシアはもっとも代表的な反華国家です。東南アジアの国々の独立・解放運動は、西洋人に対して行われたというよりも、西欧列強による植民地支配の番頭役だった華人、華僑に対して行われたという性格が強かったのです。だからインドネシアの独立運動は、反オランダよりも反華僑からスタートしています。そのため南シナ海問題では中立的な立場で静観していたものの、自国に被害が及ぶとなると、反華感情に火がつきやすいのです。
インドネシアは独立建国後、激越な反華、排華運動を行い、国民が華僑商店を襲撃するだけでなく、漢字の書籍の国内持ち込みまで禁止していました。私の大学時代の学友はインドネシアで工場を経営していましたが、日本の書籍を持ち込もうとして、よく税関と一悶着を起こしていました。日本語に漢字が入っているので、若い税関員には区別がつかず、トラブルが多かったのです。
台湾漁船もインドネシア海域に近づく際、「中国船ではない」と大げさにアピールするようにしています。そうしないと、中国船だと思われて、インドネシア海上警備船に連行されてしまうからです。
インドネシア海域でのインドネシアと中国との衝突は歴史が古く、民族の対立でもあります。古代の南洋の海はマレー・ポリネシア人の海でした。その後、支那海賊船が出没するようになりましたが、フランキ人（ポルトガルをはじめとする西洋人）がこの海域に乗り出して支那海賊船を退治するようになり、そして明の時代から「マカオ」（澳門）という中継貿易地を得ることとなりました。
こうした海域の歴史を知ることも、現在のインドネシアと中国とのトラブルの根源を知ることに繋がります。
それはさておき、中国の態度に不信感を募らせたのか、日本から中国が奪った高速鉄道事業について、インドネシア政府は地震対策を強化するように要請、改善がなければ認可しない姿勢を見せ、さらには計画が頓挫してもインドネシア政府による救済はないことを求めています。
● 中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府
さらに全長142キロについて、現在までで建設認可が下りたのはたったの５キロまでで、残りは上記のような地震対策が求められている状況ですし、用地買収のめども立っていないということです。これで本当に2019年に完工できるのでしょうか。
● 中国ようやく５キロ区間だけ建設許可 受注のインドネシア高速鉄道 残る区間なお買収めど立たず
片や札びらで頬を叩きながら、片や相手国の領土を侵略する、というのが中国のこれまでのやり方で、フィリピンもベトナムもこれに反発して米国や日本との関係強化へとつながりました。こうしたやり方は相手の警戒心と敵愾心を高めるだけなのに、「中国の夢」を掲げる習近平政権は、常に同じ手法を繰り返しています。
もちろん、これらは習近平を外交的に追い詰めるため、政敵が仕掛けているという話もあります。どこまでは真実かわかりませんが、内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのは中国の伝統的手法ですから、その可能性もあるでしょう。いずれにしても迷惑なのは周辺国です。
また、中国の不法漁船がやっかいなのは、2014年、日本の小笠原諸島と伊豆諸島周辺のEEZに赤珊瑚を密漁する大量の中国漁船団が現れたときもそうですが、本当に単なる密漁だけなのか、あるいは日本周辺の海域調査なのか、非常に不気味な存在だということです。
中国政府が勝手に領海を設定し、やがてそこで中国漁船が違法操業を行い周辺国との衝突を発生させ、中国政府や中国軍が漁民保護を目的に乗り出してその地域を実効支配する、というのが中国のこれまでのやり方だからです。
中国政府ははるか2,000年も前の漢の時代から南陽海域を管理してきたと主張していますが、それはすべてウソです。宋の時代の華夷図には、台湾の存在さえ書かれていませんでした。マレー人の後に南洋の海で活躍していたのはイスラム船でした。
フビライ・ハーンの南洋遠征も、日本遠征と同様に失敗しています。19世紀に至るまで、清の版図は島嶼ではせいぜい海南島までだったというのが歴史の真実であり、前述したように、そのころは西洋人が支配する海だったのです。
今年の３月15日には、遠くアルゼンチン沖のEEZにも出没し、摘発しようとしたアルゼンチンの沿岸警備隊の巡視船に衝突しようとしてきたため、砲撃されて沈没するという事件まで起きています。
● アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」
このように中国に対しては、アルゼンチンやインドネシアすら、毅然とした態度を示しています。中国の強盗の論理は世界では通用しないことの表れです。尖閣周辺の日本領海での中国漁船による違法操業が急増しているようですが、「友好」を気にして断固とした態度に出ないのは愚の骨頂であり、日本も見せしめのために拿捕した漁船の爆破や撃沈くらいはすべきでしょう。事件が相次いでいる現在、国際社会の理解は得られるはずです。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
● 違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議
インドネシアは元来、南シナ海において中国とは島嶼の領有権問題がないため、この問題については中立的立場ですが、一方で、中国は「九段線」という南シナ海のほぼ全域を覆う９つの破線の内側を中国の管轄権が及ぶ範囲としており、その一部がインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と重なっており、これまでインドネシアはこのEEZ内での中国漁船による不法操業に悩まされていました。
３月19日、このEEZ内で違法操業をしていた中国漁船をインドネシア水産省の監視船が拿捕し、捜査のために自国領海へと曳航していましたが、これに対し、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう１隻の中国公船によって漁船を奪い取られたという事件が起こりました。
インドネシア側は中国に抗議するとともに漁船の引き渡しを求めましたが、在インドネシアの中国大使館は、現場は中国の伝統的な漁場であり、「操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と、まるで自分たちが被害者であるかのようなコメントです。
中国の密漁船はインドネシアの漁船に比べて大型で、しかも沖合の底引き網漁によって魚を根こそぎさらっていってしまうために、ここ２年ほどでインドネシア漁民の漁獲量は激減し、収入はかつての６分の１にまで減ってしまったという話もあるほどです。
● インドネシア 高まる中国への警戒感
中国側は自国管轄領域だと主張する根拠となっている「九段線」ですが、これはもともと大陸にいた中華民国が1947年に引いた「十一段線」が下敷きになっています。その後、国共内戦によって中華民国は台湾へと逃れ、新たに大陸で成立した中華人民共和国は、1953年にこの「十一段線」の一部を変更して、「九段線」へと書き直しました。
そして近年、漁場や石油、天然ガスなどの資源や、南シナ海の島嶼の領有権問題をめぐって、中国の同地域への侵略姿勢が強まり、ベトナムやフィリピンといった周辺国との紛争が拡大してきていることは周知の事実です。
中国側はこの九段線より南にあるナトゥナ諸島についてはインドネシア領であることを認めているため、インドネシア政府も南シナ海問題については比較的中立的な態度ではありましたが、しかしここ数年でその周辺海域であるEEZへの中国漁船の不法操業が頻繁に起こっていることで、業を煮やしている状況です。
また中国漁船はじっさいには漁船ではなく、中国の公安船と手を組んで、もっぱらインドネシアの漁船を待ち伏せして、包囲しながら魚を略奪するといった、海賊行為も頻繁に行っているようです。中国漁船の船主にはチャイナ・マフィアが多く、中国の海上公安船のメンバーは、マフィアから給料を貰っている者も多いといいます。「十警九黒」（10人の警官のうち９人がマフィアとつながっている）という言葉もあるくらいです。
昨年の５月には、インドネシア当局は拿捕した中国漁船を見せしめのために海上で爆破していますし、９月にはインドネシア海軍が中国漁船に向かって砲撃、これにより中国人船員１人が死亡しています。
● 中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に
● 中国漁船を砲撃、船員１人死亡 インドネシア海軍
インドネシア側が、このように強硬手段に訴えてきたなかでの、今回の中国公船による体当たりと漁船奪取です。
さらにこうした水産資源の乱獲のみならず、中国は東ナトゥナのガス田までも狙っているとされています。このガス田はナトゥナ諸島の200海里のEEZ内に位置しており、57兆立方フィートのガス埋蔵量があると見られています。
●【社説】インドネシアによる中国への挑戦
インドネシアは、中国の侵略行為が続けば、かつてフィリピンが南シナ海での仲裁手続をオランダのハーグの仲裁裁判所に申請したように、国際司法機関に訴えるとしていますが、もしそうなれば、中国が猛反発することは明らかでしょう。これは南シナ海問題がインドネシアにも拡大することを意味します。
そもそも南洋の国々のなかで、インドシナ半島の南越と海のインドネシアはもっとも代表的な反華国家です。東南アジアの国々の独立・解放運動は、西洋人に対して行われたというよりも、西欧列強による植民地支配の番頭役だった華人、華僑に対して行われたという性格が強かったのです。だからインドネシアの独立運動は、反オランダよりも反華僑からスタートしています。そのため南シナ海問題では中立的な立場で静観していたものの、自国に被害が及ぶとなると、反華感情に火がつきやすいのです。
インドネシアは独立建国後、激越な反華、排華運動を行い、国民が華僑商店を襲撃するだけでなく、漢字の書籍の国内持ち込みまで禁止していました。私の大学時代の学友はインドネシアで工場を経営していましたが、日本の書籍を持ち込もうとして、よく税関と一悶着を起こしていました。日本語に漢字が入っているので、若い税関員には区別がつかず、トラブルが多かったのです。
台湾漁船もインドネシア海域に近づく際、「中国船ではない」と大げさにアピールするようにしています。そうしないと、中国船だと思われて、インドネシア海上警備船に連行されてしまうからです。
インドネシア海域でのインドネシアと中国との衝突は歴史が古く、民族の対立でもあります。古代の南洋の海はマレー・ポリネシア人の海でした。その後、支那海賊船が出没するようになりましたが、フランキ人（ポルトガルをはじめとする西洋人）がこの海域に乗り出して支那海賊船を退治するようになり、そして明の時代から「マカオ」（澳門）という中継貿易地を得ることとなりました。
こうした海域の歴史を知ることも、現在のインドネシアと中国とのトラブルの根源を知ることに繋がります。
それはさておき、中国の態度に不信感を募らせたのか、日本から中国が奪った高速鉄道事業について、インドネシア政府は地震対策を強化するように要請、改善がなければ認可しない姿勢を見せ、さらには計画が頓挫してもインドネシア政府による救済はないことを求めています。
● 中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府
さらに全長142キロについて、現在までで建設認可が下りたのはたったの５キロまでで、残りは上記のような地震対策が求められている状況ですし、用地買収のめども立っていないということです。これで本当に2019年に完工できるのでしょうか。
● 中国ようやく５キロ区間だけ建設許可 受注のインドネシア高速鉄道 残る区間なお買収めど立たず
片や札びらで頬を叩きながら、片や相手国の領土を侵略する、というのが中国のこれまでのやり方で、フィリピンもベトナムもこれに反発して米国や日本との関係強化へとつながりました。こうしたやり方は相手の警戒心と敵愾心を高めるだけなのに、「中国の夢」を掲げる習近平政権は、常に同じ手法を繰り返しています。
もちろん、これらは習近平を外交的に追い詰めるため、政敵が仕掛けているという話もあります。どこまでは真実かわかりませんが、内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのは中国の伝統的手法ですから、その可能性もあるでしょう。いずれにしても迷惑なのは周辺国です。
また、中国の不法漁船がやっかいなのは、2014年、日本の小笠原諸島と伊豆諸島周辺のEEZに赤珊瑚を密漁する大量の中国漁船団が現れたときもそうですが、本当に単なる密漁だけなのか、あるいは日本周辺の海域調査なのか、非常に不気味な存在だということです。
中国政府が勝手に領海を設定し、やがてそこで中国漁船が違法操業を行い周辺国との衝突を発生させ、中国政府や中国軍が漁民保護を目的に乗り出してその地域を実効支配する、というのが中国のこれまでのやり方だからです。
中国政府ははるか2,000年も前の漢の時代から南陽海域を管理してきたと主張していますが、それはすべてウソです。宋の時代の華夷図には、台湾の存在さえ書かれていませんでした。マレー人の後に南洋の海で活躍していたのはイスラム船でした。
フビライ・ハーンの南洋遠征も、日本遠征と同様に失敗しています。19世紀に至るまで、清の版図は島嶼ではせいぜい海南島までだったというのが歴史の真実であり、前述したように、そのころは西洋人が支配する海だったのです。
今年の３月15日には、遠くアルゼンチン沖のEEZにも出没し、摘発しようとしたアルゼンチンの沿岸警備隊の巡視船に衝突しようとしてきたため、砲撃されて沈没するという事件まで起きています。
● アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」
このように中国に対しては、アルゼンチンやインドネシアすら、毅然とした態度を示しています。中国の強盗の論理は世界では通用しないことの表れです。尖閣周辺の日本領海での中国漁船による違法操業が急増しているようですが、「友好」を気にして断固とした態度に出ないのは愚の骨頂であり、日本も見せしめのために拿捕した漁船の爆破や撃沈くらいはすべきでしょう。事件が相次いでいる現在、国際社会の理解は得られるはずです。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
日本人旅行者激減
当然のごとく業績も悪化。韓国の「新羅ホテル」は2014年、206億ウォンの赤字となり、「ロッテホテル」も2012年には447億ウォンだった営業利益が、2014年は243億ウォンに激減したという。
昨年以降、韓国の高級ホテル業界は生き残りをかけた「ダンピング競争」を始めている。中には、通常料金より55％も割引する高級ホテルもあるほどだ。しかし、“買い出し”中国人客を呼び込むには、さらに料金を半分にしないと難しいだろう。
訪韓日本人の減少は、韓国の旅行代理店などにも大きな影を落としている。韓国の国内観光協会の加盟会社は、ソウルだけでも5000社を数える。そもそも多過ぎるうえに、ほとんどが中小零細業者で経営基盤は脆弱だ。
それでも、日本人観光客の減少を中国人観光客の増加が相殺しているのであればまだいい。しかし、訪韓中国人をアテンドする中国の旅行業者は、ツアーバスなど何から何まで儲けが自分たちの懐に入る仕組みを作り上げているため、訪韓中国人が増えても韓国の旅行業者にカネが落ちないのが現実だ。そのため、日本人観光客の減少は大きなダメージとなっており、小さくなったパイを奪い合う過当競争が激化している。その中で、中小零細業者が何社生き残れるのか、はなはだ疑問だ。 夕刊フジより
これだけ､反日宣伝をされたら､さすがの日本人も韓国への旅行に行かないのは当たり前である。韓国自ら招いた､事ですから自業自得ですね。
昨年以降、韓国の高級ホテル業界は生き残りをかけた「ダンピング競争」を始めている。中には、通常料金より55％も割引する高級ホテルもあるほどだ。しかし、“買い出し”中国人客を呼び込むには、さらに料金を半分にしないと難しいだろう。
訪韓日本人の減少は、韓国の旅行代理店などにも大きな影を落としている。韓国の国内観光協会の加盟会社は、ソウルだけでも5000社を数える。そもそも多過ぎるうえに、ほとんどが中小零細業者で経営基盤は脆弱だ。
それでも、日本人観光客の減少を中国人観光客の増加が相殺しているのであればまだいい。しかし、訪韓中国人をアテンドする中国の旅行業者は、ツアーバスなど何から何まで儲けが自分たちの懐に入る仕組みを作り上げているため、訪韓中国人が増えても韓国の旅行業者にカネが落ちないのが現実だ。そのため、日本人観光客の減少は大きなダメージとなっており、小さくなったパイを奪い合う過当競争が激化している。その中で、中小零細業者が何社生き残れるのか、はなはだ疑問だ。 夕刊フジより
これだけ､反日宣伝をされたら､さすがの日本人も韓国への旅行に行かないのは当たり前である。韓国自ら招いた､事ですから自業自得ですね。
違法な残業は取り締まり強化
政府は、企業の長時間労働に歯止めをかけ、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることを狙いに、現在、1か月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向で調整している。日本経済新聞が2016年3月24日付で報じた。労働基準法の違反が認められれば、是正勧告などの措置をとる。
立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は、労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査するとされる。対象となる事業所は、20万件を超える見通し。
政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働を抑える具体策として示す。
立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は、労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査するとされる。対象となる事業所は、20万件を超える見通し。
政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働を抑える具体策として示す。
2016年3月25日金曜日
中国で違法なワクチン広がる
中国山東省でこのほど、インフルエンザや狂犬病、水痘などのワクチンを違法に大量販売した母娘が違法経営容疑で逮捕される。取引額は5億7000万元（100億円）に上り、5年間で200万本以上の違法ワクチンが全国24省・自治区・直轄地に広がったとみれれています。
子どもが接種するものも含まれており、生命よりも地益を優先させる問題がまた浮かびました。中国社会を震撼させています。
中国メディアによると、病院で働いていた母娘と医学学校を卒業した娘は2010年以降、卸売業者からワクチンを購入。その後医薬品とり扱いの許可を得ず、冷蔵するという規定に違反して問題のあるワクチンを大量に販売していました。全国300人以上が取引に関わったとされています。指名や連絡先が公表されました。
現時点では大きな被害は表面化していませんが､中国メディアは品質や使用効果を保証するのは難しく､注射後に副作用を起こし､障害が残ったり死亡したりする可能性もあると指摘。警察当局はこれまで山東、河南、河北省、内モンゴル自治区などで6人を逮捕、10人を掲示拘束するなど摘発を強化しています。
子どもが接種するものも含まれており、生命よりも地益を優先させる問題がまた浮かびました。中国社会を震撼させています。
中国メディアによると、病院で働いていた母娘と医学学校を卒業した娘は2010年以降、卸売業者からワクチンを購入。その後医薬品とり扱いの許可を得ず、冷蔵するという規定に違反して問題のあるワクチンを大量に販売していました。全国300人以上が取引に関わったとされています。指名や連絡先が公表されました。
現時点では大きな被害は表面化していませんが､中国メディアは品質や使用効果を保証するのは難しく､注射後に副作用を起こし､障害が残ったり死亡したりする可能性もあると指摘。警察当局はこれまで山東、河南、河北省、内モンゴル自治区などで6人を逮捕、10人を掲示拘束するなど摘発を強化しています。
金正恩は裸の王様
北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩第一書記が「青瓦台（※韓国大統領府）とソウル市内の反動統治機関を撃滅、掃討するための朝鮮人民軍（※北朝鮮軍）前線大連合部隊の長距離砲兵大集中火力打撃演習」を指導したと報じた。
長距離砲兵大集中火力打撃演習を現地指導する金正恩氏（2016年3月25日付労働新聞より）
北朝鮮メデイアが、本文中ではなく、記事タイトルで韓国大統領府とソウルの攻撃に言及しながら好戦姿勢を露わにするのは極めて異例であり、今後の北朝鮮の出方に注目される。
同通信によると、史上最大規模とされる軍事演習は「朝鮮革命の最高首脳部と党中央委員会の執務室を狙って『精密打撃訓練』を公開的に行った朴槿恵逆賊一味の本拠地であるソウル市を火の海にするため」であり、「米帝とかいらい逆賊一味に最も悲惨な滅亡を与えようとする白頭山銃剣の威力を再度全世界に誇示する」ことが目的だという。
長距離砲兵大集中火力打撃演習を現地指導する金正恩氏（2016年3月25日付労働新聞より）
デイリーNKより
北朝鮮が韓国の政治の中枢部を攻撃する為の演習を行ったという。それを金正恩が指導したというが、どのように指導したのか。北朝鮮の戦力はいかほどの物なのか、韓国やアメリカが北朝鮮を攻撃した場合、何日保つ物なのか。その前に金正恩は中国に亡命するかもしれない。
ソウル市内の反動統治機関を無慈悲に打撃せよ！
北朝鮮メデイアが、本文中ではなく、記事タイトルで韓国大統領府とソウルの攻撃に言及しながら好戦姿勢を露わにするのは極めて異例であり、今後の北朝鮮の出方に注目される。
同通信によると、史上最大規模とされる軍事演習は「朝鮮革命の最高首脳部と党中央委員会の執務室を狙って『精密打撃訓練』を公開的に行った朴槿恵逆賊一味の本拠地であるソウル市を火の海にするため」であり、「米帝とかいらい逆賊一味に最も悲惨な滅亡を与えようとする白頭山銃剣の威力を再度全世界に誇示する」ことが目的だという。
デイリーNKより
北朝鮮が韓国の政治の中枢部を攻撃する為の演習を行ったという。それを金正恩が指導したというが、どのように指導したのか。北朝鮮の戦力はいかほどの物なのか、韓国やアメリカが北朝鮮を攻撃した場合、何日保つ物なのか。その前に金正恩は中国に亡命するかもしれない。
後のないシャープ
シャープの格付けがトリプルCから一ランク下げられています。もはや後のない状態になっており、鴻海の条件を飲まなければ会社の維持することが出来ない状態になっています。
鴻海側は一銭のお金も出さずにシャープを傘下に収めることが出来る事になり、買収ではなく救済となり得ます。
今月末の5000億円の借換は延期することが出来るかも知れませんが、鴻海が金利をゼロにしろとか、債務免除を要求するかもしれません。
鴻海に買収されるよりも､法的整理を選択した方がいいのではないでしょうか。ゼロからやり産業革新機構の支援も得ながら、シャープの再建の道もあるのではないでしょうか。
鴻海の買収劇場も佳境に入り、シャープは法的整理を選択した方がいいのではないでしょうか。
鴻海側は一銭のお金も出さずにシャープを傘下に収めることが出来る事になり、買収ではなく救済となり得ます。
今月末の5000億円の借換は延期することが出来るかも知れませんが、鴻海が金利をゼロにしろとか、債務免除を要求するかもしれません。
鴻海に買収されるよりも､法的整理を選択した方がいいのではないでしょうか。ゼロからやり産業革新機構の支援も得ながら、シャープの再建の道もあるのではないでしょうか。
鴻海の買収劇場も佳境に入り、シャープは法的整理を選択した方がいいのではないでしょうか。
中国の高速鉄道は高い故障率
2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。
中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。
事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。
例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。
西南交通大学の専門家は、中国鉄路総公司と中国中車は列車を使用する側と生産する側で、故障に対する見解を一致させるのは困難だとし、調査に客観性を持たせるためには第三者機関を設ける必要があると指摘している。 レコードチャイナより
技術はコピー出来ても､それを修理する技術はコピー出来ないのか、高速鉄道で事故が発生すれば多くの人が犠牲になるだけに､部品の品質は高いものが必要になる。中国はその高品質の部品を作るだけの技術がないのではないかと思いたくなる。
車輌メーカーのメンテナンスも質が悪いと言うから、技術者が車輌を修理するだけの技術力がないのではないかと思う。
中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。
事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。
例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。
西南交通大学の専門家は、中国鉄路総公司と中国中車は列車を使用する側と生産する側で、故障に対する見解を一致させるのは困難だとし、調査に客観性を持たせるためには第三者機関を設ける必要があると指摘している。 レコードチャイナより
技術はコピー出来ても､それを修理する技術はコピー出来ないのか、高速鉄道で事故が発生すれば多くの人が犠牲になるだけに､部品の品質は高いものが必要になる。中国はその高品質の部品を作るだけの技術がないのではないかと思いたくなる。
車輌メーカーのメンテナンスも質が悪いと言うから、技術者が車輌を修理するだけの技術力がないのではないかと思う。
慰安婦施設は民間業者が運営
俺は現在、ワシントンＤＣ郊外にある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に来ている。親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。
今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根（いわね）大将の、東京裁判での供述記録を探し出すことだった。
同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。
今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。
もう１つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。
慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。
そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。
慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。
慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。
そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。
外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。
今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。 夕刊フジより
今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根（いわね）大将の、東京裁判での供述記録を探し出すことだった。
同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。
今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。
もう１つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。
慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。
そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。
慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。
慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。
そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。
外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。
今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。 夕刊フジより
F-35B岩国基地に配備反対
海兵隊仕様のF-35Bの戦闘機が2017年1月に岩国基地に配備されるという。トランプ氏が大統領になれば保護費を支払わなければならないので、岩国基地にF-35Bの配備には反対である。
日本の国にはアメリカの基地はいらない。保護費を支払うぐらいなら､そのお金で日本の軍事力を強化する方が、いいのではないか。トランプ氏は小学生ぐらいの知能しかないのかと､疑いたくなる。ドイツではトランプ氏に対して批判的な記事が出ている。共和党もこんな人物を大統領にするのだから、余程､人材不足か白人至上主義の後戻りしたのかと思う。お金さえあれば大統領になれるというのは､アメリカらしいと言えばアメリカらしい。
アメリカは移民の国である。世界中からアメリカに移住してアメリカという国を作っている。白人の割合は60%を切っている。後数年もすれば白人は少数派になります。
保護費を払うために､日本はアメリカに基地を提供しているのではない。日米安保条約に基づいて日本は基地を提供している。トランプ氏が大統領になれば、日米安保条約を廃棄し､アメリカは日本から撤退してもらい、核武装して､ロシアや中国と軍事同盟を結ぶ選択も視野に入れなければならなくなる。
アメリカは日本を守ると言うが､本当かと疑いたくなる。何か有事になれば一番先に日本から逃げ出すのは､アメリカではないかと今でも思っている。日本の為に､アメリカ軍が血を流すとはとても思えない。
個人的には、自国の国は自国で守るのが基本であり、その為に軍備力を強化するのは当たり前である。永世中立のスイスでも軍事力を保有し徴兵制さえある。アメリカに頼らず､ロシアや中国と手を繋ぐ事も考えなければならないのではないかと思う。その前提には前にも書いたが､核武装をしなければ､ロシアや中国は見下すに決まっている。そうならない為にも､核武装は必要不可欠である。
日本がロシアや中国と軍事同盟を結べば、韓国も同様に核武装するだろう。韓国という国も､中国や北朝鮮、ロシア、日本と囲まれれば自滅するか、北朝鮮に併合される運命になるかもしれない。
日本の国にはアメリカの基地はいらない。保護費を支払うぐらいなら､そのお金で日本の軍事力を強化する方が、いいのではないか。トランプ氏は小学生ぐらいの知能しかないのかと､疑いたくなる。ドイツではトランプ氏に対して批判的な記事が出ている。共和党もこんな人物を大統領にするのだから、余程､人材不足か白人至上主義の後戻りしたのかと思う。お金さえあれば大統領になれるというのは､アメリカらしいと言えばアメリカらしい。
アメリカは移民の国である。世界中からアメリカに移住してアメリカという国を作っている。白人の割合は60%を切っている。後数年もすれば白人は少数派になります。
保護費を払うために､日本はアメリカに基地を提供しているのではない。日米安保条約に基づいて日本は基地を提供している。トランプ氏が大統領になれば、日米安保条約を廃棄し､アメリカは日本から撤退してもらい、核武装して､ロシアや中国と軍事同盟を結ぶ選択も視野に入れなければならなくなる。
アメリカは日本を守ると言うが､本当かと疑いたくなる。何か有事になれば一番先に日本から逃げ出すのは､アメリカではないかと今でも思っている。日本の為に､アメリカ軍が血を流すとはとても思えない。
個人的には、自国の国は自国で守るのが基本であり、その為に軍備力を強化するのは当たり前である。永世中立のスイスでも軍事力を保有し徴兵制さえある。アメリカに頼らず､ロシアや中国と手を繋ぐ事も考えなければならないのではないかと思う。その前提には前にも書いたが､核武装をしなければ､ロシアや中国は見下すに決まっている。そうならない為にも､核武装は必要不可欠である。
日本がロシアや中国と軍事同盟を結べば、韓国も同様に核武装するだろう。韓国という国も､中国や北朝鮮、ロシア、日本と囲まれれば自滅するか、北朝鮮に併合される運命になるかもしれない。
アメリカを日本から追い出す時期かもしれない
アメリカの上院外交委員会で日本の核燃料サイクルに対して、核安全保障と不拡散に懸念をもたらす政策と述べています。日本が再処理事業から撤退すれば喜ばしいとも述べ、日本が保有するプルトニウムが核兵器に転用されることを警戒している証言をしています。
アメリカは大統領選挙の予備選挙中で､共和党のトランプ氏が優勢な状況で､仮にトランプ氏が大統領になれば､日本や韓国に対してアメリカが守っているから､保護費を払えと述べている。保護費を払うぐらいなら､日米安保条約は廃棄し、日本は核武装しロシアや中国と安保条約を結び、アメリカを日本から追い出せば、アメリカは東アジアに何ら影響力を持つことは出来なくなる。
さらにプルトニウムを使い､日本も核武装すればロシアや中国と対等な条約を結ぶことが可能となる。ロケット技術は確立しているので､その先端に核兵器を搭載すれば、アメリカ本土を射程内に攻撃することも可能である。
広島・長崎の恨みを晴らすことが可能になる。さらに民主主義を守りながら軍事的にも強大国にならなければ､いつまでもアメリカに舐められることになる。ロシアから戦闘機を購入すれば、アメリカから高い戦闘機を買う必要もなくなる。石油もロシアから購入すればいいことである。
日本はアメリカを追い出し、独自の軍事力を持てるようしなければならない時代が来たかもしれない。
日本はいつまでもアメリカの子分ではない。アメリカ離れをするいい時期かもしれない。核兵器は使えない兵器である､あくまでも抑止力として､核兵器は存在する相手が核兵器で攻撃すれば､こちらも攻撃する､双方とも致命的な損害を受けるから、使えない兵器とであり抑止力として存在する。
アメリカは大統領選挙の予備選挙中で､共和党のトランプ氏が優勢な状況で､仮にトランプ氏が大統領になれば､日本や韓国に対してアメリカが守っているから､保護費を払えと述べている。保護費を払うぐらいなら､日米安保条約は廃棄し、日本は核武装しロシアや中国と安保条約を結び、アメリカを日本から追い出せば、アメリカは東アジアに何ら影響力を持つことは出来なくなる。
さらにプルトニウムを使い､日本も核武装すればロシアや中国と対等な条約を結ぶことが可能となる。ロケット技術は確立しているので､その先端に核兵器を搭載すれば、アメリカ本土を射程内に攻撃することも可能である。
広島・長崎の恨みを晴らすことが可能になる。さらに民主主義を守りながら軍事的にも強大国にならなければ､いつまでもアメリカに舐められることになる。ロシアから戦闘機を購入すれば、アメリカから高い戦闘機を買う必要もなくなる。石油もロシアから購入すればいいことである。
日本はアメリカを追い出し、独自の軍事力を持てるようしなければならない時代が来たかもしれない。
日本はいつまでもアメリカの子分ではない。アメリカ離れをするいい時期かもしれない。核兵器は使えない兵器である､あくまでも抑止力として､核兵器は存在する相手が核兵器で攻撃すれば､こちらも攻撃する､双方とも致命的な損害を受けるから、使えない兵器とであり抑止力として存在する。
消費税先送り
伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。
「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。
「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。
「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
※週刊ポスト2016年4月8日号
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。
「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。
「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。
「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
※週刊ポスト2016年4月8日号
竹島は日本固有の領土
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。竹島でのリン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。
見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたとみられる。
試掘原簿には、昭和１４年６月、鳥取県に住む申請者２人に対し、竹島の島内と周辺海面の８万３８００坪（２７万平方メートル）でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、２４年２月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。
また、鉱区図によると、９年６月の出願段階では２０万坪（６６万平方メートル）分の試掘が申請されたが、最終的には１３年８月、８万３８００坪（２７万平方メートル）分に申請を変更して、試掘権が認められた。
これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が出る」として反対していたことが分かっている。
今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）の話「韓国が竹島を不法占拠する１９５２（昭和２７）年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」 産経新聞より
日本が統治していた資料が見つかり､韓国の不法占拠である事が明らかになりました。日本は国際司法裁判所に提訴すべきではないでしょうか。
見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたとみられる。
試掘原簿には、昭和１４年６月、鳥取県に住む申請者２人に対し、竹島の島内と周辺海面の８万３８００坪（２７万平方メートル）でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、２４年２月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。
また、鉱区図によると、９年６月の出願段階では２０万坪（６６万平方メートル）分の試掘が申請されたが、最終的には１３年８月、８万３８００坪（２７万平方メートル）分に申請を変更して、試掘権が認められた。
これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が出る」として反対していたことが分かっている。
今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）の話「韓国が竹島を不法占拠する１９５２（昭和２７）年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」 産経新聞より
日本が統治していた資料が見つかり､韓国の不法占拠である事が明らかになりました。日本は国際司法裁判所に提訴すべきではないでしょうか。
2016年3月21日月曜日
学生アルバイトの労働条件を書面で通知（厚労省）
厚生労働省は4月から全国の大学生を対象に、アルバイトの開始前に労働条件の確認を促す「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを始めます。学生アルバイトの労働トラブルが多発していますが、学生が労働法の基本的知識を持っていれば、トラブルを回避できることが多いとして、7月までの4カ月間、全国で周知を図ります。
雇用主はアルバイトを雇う場合、労働条件通知書を書面で交付することが、労働基準法やパートターム労働法で義務づけられています。特にアルバイトは労働時間などが正社員と異なり、不安定な立場であるため、労働条件の確認が必要になりますが、口頭で済ましたり、一切知らせなかったりする違反例が後を絶ちません。
労働条件通知書に記載が義務づけられている項目は、
■労働契約の期間
■就業場所と業務の内容
■労働時間
■賃金とその支払い方法
■退職規定
■昇給の有無
■退職手当の有無
■賞与の有無。
どれかの項目が抜けている場合も法違反になります。
厚労省によると、期間中の取り組みは、学生用に労働条件通知書や具体的なトラブルの事例を掲載したリーフレットを大学などで配布、掲示する一方、都道府県労働局が大学で出張相談を実施、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置して学生からの相談に重点的に対応します。
雇用主はアルバイトを雇う場合、労働条件通知書を書面で交付することが、労働基準法やパートターム労働法で義務づけられています。特にアルバイトは労働時間などが正社員と異なり、不安定な立場であるため、労働条件の確認が必要になりますが、口頭で済ましたり、一切知らせなかったりする違反例が後を絶ちません。
労働条件通知書に記載が義務づけられている項目は、
■労働契約の期間
■就業場所と業務の内容
■労働時間
■賃金とその支払い方法
■退職規定
■昇給の有無
■退職手当の有無
■賞与の有無。
どれかの項目が抜けている場合も法違反になります。
中国はゾンビ企業は一掃できるのか
中国で年に一度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれた。
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。
中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。
2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元（約1兆7500億円）を用意すると表明した。
なぜゾンビ企業が生まれたのか
では、これで過剰設備の問題が解決するのだろうか。答えはノーである。
そもそもなぜゾンビ企業が表れたのだろうか。
通常、企業は市場の需給関係を見て投資と生産を調整する。もしも市場メカニズムのシグナルを読み間違えて赤字に転落し、経営を続けられなくなれば、裁判所に破たん申請を行う。一方、中小の国有企業は本当は経営を続けられないにもかかわらず、政府に“輸血”されることで生きながらえ、ゾンビとなった。要するにゾンビ企業は、政府、とりわけ地方政府が主導して作り出したものである。
ここで、新たな問題が出てくる。政府は1000億元の資金を用意し、ゾンビ企業の閉鎖が社会不安を引き起こさないように手当している。しかし政府は、ゾンビ企業の閉鎖によって失業する人だけではなく、すべての失業者を救済すべきではないのか。
現在、農村から2億人ぐらいの農民が沿海部を中心に出稼ぎに出ている。だが、沿海部で稼働していたアパレル、シューズ、玩具などの低付加価値製造業の工場は相次いで中国を離れ、ベトナムなど人件費の安い国に移転している。それに伴い1000万人以上の出稼ぎ労働者が失業しているといわれている。だが、これらの失業者は救済されていない。
実は政府にとって、出稼ぎ労働者よりも炭鉱労働者や製鉄所の従業員の方が「やっかい」な相手である。
一般的に出稼ぎ労働者は忍耐力が強く、不利な立場に置かれても反発しない。また、都市部に親戚や友人がいないので、徒党を組んで企業に歯向かうこともない。
それに対して、炭鉱労働者や製鉄所の従業員はその街で育ってきたため、自分の権利を守る意識が強い。親戚や友人も多い。1人の労働者には20～30人の親戚、友人がいることだろう。もしもこれらの労働者や従業員が抗議活動を繰り出した場合、その波及効果は20倍以上になる。だからこそ政府はゾンビ企業の整理には気を遣い、手当をしようとする。
中国の製造業の設備の稼働状況を見ると、重厚長大産業のほとんどは軒並み40％以上の過剰設備が生じている。自動車産業の場合は約50％の設備が遊んでいるといわれている。
中国では政府がトップダウンで過剰設備の削減に乗り出そうとしている。だが、政府が過剰設備の削減に取り組んでも、経済は回復しにくい。
そもそも過剰設備を作り出したのは国有企業の非効率な投資だった。政府が恣意的に市場介入を行ったから、需要と供給が均衡水準から大きくかい離し、過剰設備が生まれているのだ。政府の保護を受ける国有企業は市場メカニズムのシグナルを無視して投資の拡大を続けてきた。
過剰設備が生まれる背景の1つに、2009年に発動された4兆元（当時の為替レートでは約56兆円）の財政出動がある。ゾンビ企業も過剰設備も、市場の失敗ではなく政府の失敗によるものである。
過剰設備を削減する最善な方法は、政府のトップダウンではなく、市場メカニズムが機能する市場環境を整備し、企業が自ら過剰設備の削減に取り組むことだ。過剰設備を削減するかどうかは政府の指令に基づくものではなく、あくまでも企業の自主判断によるものでなければならない。
ゾンビでない国有企業は温存するのか
今年の全人代で、李克強首相は政府活動報告の冒頭で「構造改革が着実に進展している」と豪語した。だが、中国経済の実態をいくら検証しても、構造改革が着実に進展しているという結論にはたどりつかない。習近平政権が誕生して3年経ってようやくゾンビ企業の処理に乗り出そうとしているのでは、 "Too late" （遅すぎる）と言わざるを得ない。
ゾンビ企業の処理が順調に進むかどうかも不透明である。そもそもどの会社がゾンビかという判断を、誰が下すのだろうか。政府が、ゾンビかそうでないかを選別するならば、地方政府おおよびゾンビ企業と中央政府の間で、必ず駆け引きが始まることになる。
地方政府とゾンビ企業は中央政府から補助金を引き出すために、失業者の人数を水増しして報告するだろう。閉鎖が決まったゾンビ企業が看板を取り換えて再び開業される可能性もある。結局のところ、中央政府のトップダウンで過剰設備が削減できたとしても、市場の需給がリバランスする可能性は低い。
また、今回の政府活動報告では、ゾンビではない国有企業をどのように改革するかが一切言及されていない。
現在、市場を独占する国有企業の膨張によって民営企業が圧迫されている。大型国有企業を資産で評価すると世界のトップ企業と肩を並べられるが、ROE（収益率）を見ると競争力が強いとはいえない。大型国有企業がゾンビになる前に一刻も早く民営化して、国有資産を有効利用すべきである。
大胆に改革しなければ、一握りの巨大国有企業が市場を独占支配する国有財閥に変身する可能性が高い。そうなれば、中国経済はますます活性化しにくく停滞することになるだろう。
JBpressより
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。
中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。
2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元（約1兆7500億円）を用意すると表明した。
なぜゾンビ企業が生まれたのか
では、これで過剰設備の問題が解決するのだろうか。答えはノーである。
そもそもなぜゾンビ企業が表れたのだろうか。
ここで、新たな問題が出てくる。政府は1000億元の資金を用意し、ゾンビ企業の閉鎖が社会不安を引き起こさないように手当している。しかし政府は、ゾンビ企業の閉鎖によって失業する人だけではなく、すべての失業者を救済すべきではないのか。
現在、農村から2億人ぐらいの農民が沿海部を中心に出稼ぎに出ている。だが、沿海部で稼働していたアパレル、シューズ、玩具などの低付加価値製造業の工場は相次いで中国を離れ、ベトナムなど人件費の安い国に移転している。それに伴い1000万人以上の出稼ぎ労働者が失業しているといわれている。だが、これらの失業者は救済されていない。
実は政府にとって、出稼ぎ労働者よりも炭鉱労働者や製鉄所の従業員の方が「やっかい」な相手である。
一般的に出稼ぎ労働者は忍耐力が強く、不利な立場に置かれても反発しない。また、都市部に親戚や友人がいないので、徒党を組んで企業に歯向かうこともない。
それに対して、炭鉱労働者や製鉄所の従業員はその街で育ってきたため、自分の権利を守る意識が強い。親戚や友人も多い。1人の労働者には20～30人の親戚、友人がいることだろう。もしもこれらの労働者や従業員が抗議活動を繰り出した場合、その波及効果は20倍以上になる。だからこそ政府はゾンビ企業の整理には気を遣い、手当をしようとする。
過剰設備は政府の失敗によるもの
中国の製造業の設備の稼働状況を見ると、重厚長大産業のほとんどは軒並み40％以上の過剰設備が生じている。自動車産業の場合は約50％の設備が遊んでいるといわれている。
中国では政府がトップダウンで過剰設備の削減に乗り出そうとしている。だが、政府が過剰設備の削減に取り組んでも、経済は回復しにくい。
そもそも過剰設備を作り出したのは国有企業の非効率な投資だった。政府が恣意的に市場介入を行ったから、需要と供給が均衡水準から大きくかい離し、過剰設備が生まれているのだ。政府の保護を受ける国有企業は市場メカニズムのシグナルを無視して投資の拡大を続けてきた。
過剰設備が生まれる背景の1つに、2009年に発動された4兆元（当時の為替レートでは約56兆円）の財政出動がある。ゾンビ企業も過剰設備も、市場の失敗ではなく政府の失敗によるものである。
過剰設備を削減する最善な方法は、政府のトップダウンではなく、市場メカニズムが機能する市場環境を整備し、企業が自ら過剰設備の削減に取り組むことだ。過剰設備を削減するかどうかは政府の指令に基づくものではなく、あくまでも企業の自主判断によるものでなければならない。
ゾンビでない国有企業は温存するのか
今年の全人代で、李克強首相は政府活動報告の冒頭で「構造改革が着実に進展している」と豪語した。だが、中国経済の実態をいくら検証しても、構造改革が着実に進展しているという結論にはたどりつかない。習近平政権が誕生して3年経ってようやくゾンビ企業の処理に乗り出そうとしているのでは、 "Too late" （遅すぎる）と言わざるを得ない。
地方政府とゾンビ企業は中央政府から補助金を引き出すために、失業者の人数を水増しして報告するだろう。閉鎖が決まったゾンビ企業が看板を取り換えて再び開業される可能性もある。結局のところ、中央政府のトップダウンで過剰設備が削減できたとしても、市場の需給がリバランスする可能性は低い。
また、今回の政府活動報告では、ゾンビではない国有企業をどのように改革するかが一切言及されていない。
現在、市場を独占する国有企業の膨張によって民営企業が圧迫されている。大型国有企業を資産で評価すると世界のトップ企業と肩を並べられるが、ROE（収益率）を見ると競争力が強いとはいえない。大型国有企業がゾンビになる前に一刻も早く民営化して、国有資産を有効利用すべきである。
大胆に改革しなければ、一握りの巨大国有企業が市場を独占支配する国有財閥に変身する可能性が高い。そうなれば、中国経済はますます活性化しにくく停滞することになるだろう。
JBpressより
米軍、比軍基地に常駐
米国とフィリピンが昨年合意した米比防衛協力強化協定（EDCA）が近く履行され､米軍がフィリピン各地に大規模展開する見通しになりました。両国は18日発表した第6回戦略対話の共同声明で､5つの比軍基地の利用を確認。さらに同声明は、米国がフィリピンの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を後押しすることも表明しました。
かつてフィリピンに常駐していた米軍は、基地協定の失効で1992年までに撤退しました。EDCAは米軍基地の復活ではありませんが、比軍基地内で米軍が施設を建設・運用出来る為、事実上の常駐復活となります。
ロイター通信によると、米国のゴールドバーグ駐比大使は18日、米軍が大規模展開を開始する時期は「非常に近い」と言明。「海洋安保という21世紀の課題」が展開の目的だと語りました。
18日の共同声明は中国を念頭に､「南シナ海で進行中の軍事化に強い反対」を表明。更なる軍事化と一方的行動に対応する選択肢を協議した」としていますが、具体的な「選択肢」は明らかにしていません。
米比両軍は4月4日から15日まで､年次合同軍事演習「バリカタン」を実施します。また、カーター米国防長官がEDCA履行を協議するために､4月中にフィリピンを訪問する予定。フィリピン各紙は、バリカタンが米軍大規模展開の開始になると報じています。
TPPについては、昨年11月の米比首脳会談後の共同記者会見でオバマ大統領が（アジア・太平洋）地域における米国のリバランス政策の柱だと指摘。フィリピンのTPPへの関心を歓迎すると述べてました。
在米フィリピン大使館の発表によれば、3月16日の米比貿易投資協議で「米通称代表部が広範で重要な説明」を行い、「TPPの効果について今後も協議を行うことで合意」したと言います。
17日には在比米商工会議所が、米政府機関の国際開発局（USAID）の協力を得て作成した報告書「フィリピンとTPP」を公表。報告書は「（フィリピン）のTPP参加にとって最大の障害は､フィリピンでの企業活動で外資の所有権と参入を制限している憲法の規定だ」と指摘し､公然と改憲を要求しました。
かつてフィリピンに常駐していた米軍は、基地協定の失効で1992年までに撤退しました。EDCAは米軍基地の復活ではありませんが、比軍基地内で米軍が施設を建設・運用出来る為、事実上の常駐復活となります。
ロイター通信によると、米国のゴールドバーグ駐比大使は18日、米軍が大規模展開を開始する時期は「非常に近い」と言明。「海洋安保という21世紀の課題」が展開の目的だと語りました。
18日の共同声明は中国を念頭に､「南シナ海で進行中の軍事化に強い反対」を表明。更なる軍事化と一方的行動に対応する選択肢を協議した」としていますが、具体的な「選択肢」は明らかにしていません。
米比両軍は4月4日から15日まで､年次合同軍事演習「バリカタン」を実施します。また、カーター米国防長官がEDCA履行を協議するために､4月中にフィリピンを訪問する予定。フィリピン各紙は、バリカタンが米軍大規模展開の開始になると報じています。
TPPについては、昨年11月の米比首脳会談後の共同記者会見でオバマ大統領が（アジア・太平洋）地域における米国のリバランス政策の柱だと指摘。フィリピンのTPPへの関心を歓迎すると述べてました。
在米フィリピン大使館の発表によれば、3月16日の米比貿易投資協議で「米通称代表部が広範で重要な説明」を行い、「TPPの効果について今後も協議を行うことで合意」したと言います。
17日には在比米商工会議所が、米政府機関の国際開発局（USAID）の協力を得て作成した報告書「フィリピンとTPP」を公表。報告書は「（フィリピン）のTPP参加にとって最大の障害は､フィリピンでの企業活動で外資の所有権と参入を制限している憲法の規定だ」と指摘し､公然と改憲を要求しました。
建設認可距離は5㌔だけ
インドネシア運輸省は１９日までに、ジャワ島の高速鉄道計画（全長１４２キロ）を担う合弁会社「インドネシア中国高速鉄道」に対し、設計図が提出された５キロの区間の建設認可を出した。残る１３７キロの区間については必要資料が提出され次第、順次審査するという。
同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る区間の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。
同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。 夕刊フジより
たった5㌔の建設認可がようやく下りた。残り137㌔の建設認可は順次審査をして認可を出すと言うが､気の遠くなるような話しである。これでは工期完了まで完成させるのは、不可能に近いのではないかと思わざる得ない。
同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る区間の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。
同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。 夕刊フジより
たった5㌔の建設認可がようやく下りた。残り137㌔の建設認可は順次審査をして認可を出すと言うが､気の遠くなるような話しである。これでは工期完了まで完成させるのは、不可能に近いのではないかと思わざる得ない。
じんりゅう潜水艦の静寂性
キーワードは「静かさ」
米国や英国が第二次大戦以降、原子力を動力とし、大陸間弾道弾を搭載した大型の原子力潜水艦を配備するなか、日本はディーゼルエンジンを積んだ通常動力型の潜水艦を配備してきた。その特徴は静かさだ。
原子力を動力とした場合、タービンの回転音など大きな音が発生する。水中で音波探知を“目”として戦う潜水艦にとって、騒音源を抱えるのは敵に位置を知らせることとなり、大きな欠点となる。米国の原子力潜水艦は高度な技術でこの騒音をかなり減らしているとされる。隠密性が命の潜水艦では、静粛性が重視されるのだ。
一方、ディーゼルエンジンは酸素を必要とするため、シュノーケルを海面に突き出して空気を取り入れ、エンジンを動かして充電し、潜行時は圧倒的に作動音の静かな電気モーターで進む。しかしシュノーケルを海面に突き出すことは、敵対潜哨戒機のレーダー等に発見される危険性を伴う。この問題を解決したのが「そうりゅう型」の非大気依存推進（ＡＩＰ）システムだ。
ＡＩＰは海上自衛隊で１９５０年代から研究され、燃料電池を使う方式などが検討されたが、そうりゅう型ではスウェーデン海軍が実用化したスターリング機関（高温によるガスの膨張と海水冷却による圧縮を利用）を採用し、国産化して搭載している。スピードは５ノット程度と遅いものの連続航行性能は群を抜く。ディーゼル方式との併用により、これまで数日間だった連続潜水航行機関を３～４週間にまで伸ばした。
他艦とリンク
もうひとつの特徴は「ネットワーク化」だ。各種センサーや兵装など艦内のシステムを光ファイバーによるＬＡＮ（統合通信網）で接続し、情報処理を一元化した。そして、このネットワークを艦外へもつなげるシステムも備え、陸上の司令部との情報統合が可能となった。
かつて第二次大戦でドイツ潜水艦Ｕボート部隊が繰り広げた、複数の潜水艦を集中運用する「群狼作戦」を想起させる、他艦との連携運用が可能となっている。
この高性能に目をつけたのがオーストラリアだ。
現在運用中の豪製「コリンズ級」が当初計画通りの性能が出ず、不具合が続発していることもあり、次期採用の潜水艦では信頼と実績のある他国の潜水艦を導入することを決めている。その筆頭候補として「そうりゅう型」が上がっている。製造元の三菱重工などが豪州に提案しているのは、ＡＩＰに加えリチウム電池を採用した「そうりゅう改型」とも呼べるもので、海上自衛隊でも今後「改」が導入される予定だ。
豪州を含む東南アジア海域の各国では、中国の強引な海洋進出により海軍力増強が課題となっており、「そうりゅう型」は、扱い難く運用経費のかさむ原子力潜水艦を導入できない国にとっては羨望の的でもある。
中韓の事情
韓国でも潜水艦を国産しているが、ドイツの潜水艦「２１４型」をライセンス生産したものだ。２００６年に１番艦「孫元一」が進水、これまでに３隻が完成したが、ＡＩＰを装備したとしながら電池の不良で数日しか連続潜水できず、スクリューシャフトから基準値を超える騒音が発生するなど欠陥だらけで、とても作戦に使えるものではないことが明らかになっている。
北朝鮮では旧ソ連のロメオ級などを運用しているがいずれも骨董（こっとう）品レベルだ。３月１２日には、全長２１メートルの潜水艦が行方不明になったと米ＣＮＮテレビ（電子版）が報じている。同テレビでは、米政府高官の話として「先週初め、北朝鮮海軍と当該の潜水艦の交信が途絶え、北朝鮮海軍が大がかりな捜索を行った」と報じており、北潜水艦の“性能”がうかがえる。
また、中国の潜水艦は基本的に旧ソ連の潜水艦を模倣したもので、最初の本格的な原子力潜水艦「漢級」は騒音が酷く静粛性など無いに等しいと低評価だったが、近年量産された「商級」は静粛性も向上しており、これを元にした新型も開発中とされる。また通常動力の潜水艦「元級」ではＡＩＰを装備しており、ディーゼルエンジンはドイツ製を使用。３月中旬にはタイへの売却契約が成立するなど、あなどれない性能を持っているとされる。
じんりゅうが広島県の呉基地に配備されることで、海上自衛隊の潜水艦戦力は１７隻態勢に増強される。防衛省は２０２１度末までに２２隻態勢とする計画だ。 産経新聞より
米国や英国が第二次大戦以降、原子力を動力とし、大陸間弾道弾を搭載した大型の原子力潜水艦を配備するなか、日本はディーゼルエンジンを積んだ通常動力型の潜水艦を配備してきた。その特徴は静かさだ。
原子力を動力とした場合、タービンの回転音など大きな音が発生する。水中で音波探知を“目”として戦う潜水艦にとって、騒音源を抱えるのは敵に位置を知らせることとなり、大きな欠点となる。米国の原子力潜水艦は高度な技術でこの騒音をかなり減らしているとされる。隠密性が命の潜水艦では、静粛性が重視されるのだ。
一方、ディーゼルエンジンは酸素を必要とするため、シュノーケルを海面に突き出して空気を取り入れ、エンジンを動かして充電し、潜行時は圧倒的に作動音の静かな電気モーターで進む。しかしシュノーケルを海面に突き出すことは、敵対潜哨戒機のレーダー等に発見される危険性を伴う。この問題を解決したのが「そうりゅう型」の非大気依存推進（ＡＩＰ）システムだ。
ＡＩＰは海上自衛隊で１９５０年代から研究され、燃料電池を使う方式などが検討されたが、そうりゅう型ではスウェーデン海軍が実用化したスターリング機関（高温によるガスの膨張と海水冷却による圧縮を利用）を採用し、国産化して搭載している。スピードは５ノット程度と遅いものの連続航行性能は群を抜く。ディーゼル方式との併用により、これまで数日間だった連続潜水航行機関を３～４週間にまで伸ばした。
他艦とリンク
もうひとつの特徴は「ネットワーク化」だ。各種センサーや兵装など艦内のシステムを光ファイバーによるＬＡＮ（統合通信網）で接続し、情報処理を一元化した。そして、このネットワークを艦外へもつなげるシステムも備え、陸上の司令部との情報統合が可能となった。
かつて第二次大戦でドイツ潜水艦Ｕボート部隊が繰り広げた、複数の潜水艦を集中運用する「群狼作戦」を想起させる、他艦との連携運用が可能となっている。
この高性能に目をつけたのがオーストラリアだ。
現在運用中の豪製「コリンズ級」が当初計画通りの性能が出ず、不具合が続発していることもあり、次期採用の潜水艦では信頼と実績のある他国の潜水艦を導入することを決めている。その筆頭候補として「そうりゅう型」が上がっている。製造元の三菱重工などが豪州に提案しているのは、ＡＩＰに加えリチウム電池を採用した「そうりゅう改型」とも呼べるもので、海上自衛隊でも今後「改」が導入される予定だ。
豪州を含む東南アジア海域の各国では、中国の強引な海洋進出により海軍力増強が課題となっており、「そうりゅう型」は、扱い難く運用経費のかさむ原子力潜水艦を導入できない国にとっては羨望の的でもある。
中韓の事情
韓国でも潜水艦を国産しているが、ドイツの潜水艦「２１４型」をライセンス生産したものだ。２００６年に１番艦「孫元一」が進水、これまでに３隻が完成したが、ＡＩＰを装備したとしながら電池の不良で数日しか連続潜水できず、スクリューシャフトから基準値を超える騒音が発生するなど欠陥だらけで、とても作戦に使えるものではないことが明らかになっている。
北朝鮮では旧ソ連のロメオ級などを運用しているがいずれも骨董（こっとう）品レベルだ。３月１２日には、全長２１メートルの潜水艦が行方不明になったと米ＣＮＮテレビ（電子版）が報じている。同テレビでは、米政府高官の話として「先週初め、北朝鮮海軍と当該の潜水艦の交信が途絶え、北朝鮮海軍が大がかりな捜索を行った」と報じており、北潜水艦の“性能”がうかがえる。
また、中国の潜水艦は基本的に旧ソ連の潜水艦を模倣したもので、最初の本格的な原子力潜水艦「漢級」は騒音が酷く静粛性など無いに等しいと低評価だったが、近年量産された「商級」は静粛性も向上しており、これを元にした新型も開発中とされる。また通常動力の潜水艦「元級」ではＡＩＰを装備しており、ディーゼルエンジンはドイツ製を使用。３月中旬にはタイへの売却契約が成立するなど、あなどれない性能を持っているとされる。
じんりゅうが広島県の呉基地に配備されることで、海上自衛隊の潜水艦戦力は１７隻態勢に増強される。防衛省は２０２１度末までに２２隻態勢とする計画だ。 産経新聞より
「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる
常に「大事件」を必要としているウォール街
この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。
これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。
獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいことは値動きが止まって凪（なぎ）のような相場になることです。上げでも下げでも、値幅を取ってこそ利益が出るのですから、平らな相場が、いつまでも続くことは真綿で首を絞められることと同じなのです。
そのため、ウォール街は、ときに、世界中のテロリスト・ネットワークとのコネクションを通して、9.11のような大規模なテロが起こる計画を事前に知ることによって、常に大儲けができる、ということになるのです。
この「ありえない激変」が、ボラティリティを大きくして多くの投資家に潤いを与えるのです。ですから、ウォール街は常に大事件を必要としているのです。
モンサントのような軍産複合体の多国籍企業がテロリスト（彼らは、それを「傭兵」と呼んでいるが）に経済的支援を行ったり、エジプト革命のような中東全域に連鎖するような大きなうねりを作り出すために、「民主化を支援する」という大義名分を使うのです。
目利きが見ると、瞬間的に「この事件には、あの多国籍企業が関わっている」と分かるぐらい、この“投資モデル”は使いつくされてきました。ですから、それが通用しなくなってきたのです。
カモにされるGPIF（日本年金）
ところが、私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
マイナス金利」はステルス増税
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
それを私は、「ステルス増税」ウィルスであると書いてきました。ウォール街という世界政府の集金マシーンに納税しているのです。つまり、「あなたは自覚できないかも知れないが、あなたの富が、この瞬間もこっそり盗まれ続けている。そして、今後、さらにそれは酷くなる」ということです。
前回記事（米FRB、まさかの「マイナス金利導入」で終わる市場～国際決済銀行（BIS）の罠）では、「世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行（BIS）の隠された狙いがそこにあるのです。人々の銀行口座は、そのとき、すっからかんになるはずです」と最後を結んでいますが、それについて、もっと詳しく説明したいと思います。
個人投資家が知っておくべき「2月16日」の不気味な符合
日本のみならず、世界中を騙した犯人捜しをすることは意義のあること（もちろんそれは、日本の財政破綻を促進したいと考えている国際金融マフィアの総本山＝国際決済銀行の走狗である日本の経済学者、霞が関の官僚。そして、新世界秩序の下請け機関である安倍政権と国際決済銀行に隷属している日銀）ですが、すでに“待ったなしの状況”に突入してしまったので、それは次に回しましょう。
2014年6月、欧州中央銀行（ECB）は、とうとう「名目の」マイナス金利の導入を発表しました。遅れること1年半、日本の中央銀行である日銀も「名目の」マイナス金利の導入を宣言し、それは2月16日からスタートします。
この「2月16日」という日は、意味のある日です。70年前（1946年）の2月16日、当時の大蔵大臣、渋沢敬三が「預金封鎖」を発表した日です。終戦の翌年のことでした。現在の政府の財政状態が、その頃に酷似していることから、「株価暴落で憶測飛び交う…戦慄『2.16預金封鎖』の現実味」といった恐ろしい見出しの記事も2、3出ています。そして、NHKも去年の2月16日、「預金封鎖」を特集した番組を放送したのです。
この「預金封鎖」によって、国民は銀行口座に残高があっても、自分のお金が引き出せなくなったのです。政府が「預金封鎖」を断行した表向きの理由は、「暴走するインフレを抑えるため」でしたが、本当の目的は「戦争で負った借金を国民に負わせる」ことが目的で、それを「財産税」という形で課税する必要があったからです。（NHKオンライン「“預金封鎖”もうひとつのねらい」）
つまり、国民が自分のお金を銀行から引き出して、国の監視の目の届かないところに資金を避難させることができないように凍結してしまったのです。政府は国民の資産状況（それだけでなく消費動向までも）を把握するために「マイナンバー」を用意したのです。
政府は、戦争で生じた借金の返済を行おうと、当時の貨幣価値で10万円を超える資産に最高90％の財産税を課税することを決定。2年後に「預金封鎖」が解かれたときには、銀行残高は大幅に目減りしていたのです。これは、お金持ちを直撃しました。
預金封鎖が解かれるまで、ミニお大臣であっても、雑草を茹でて食べたりして何とか命をつないだのです。昭和19年【終戦の前年）当時の日本政府の債務残高はGDPの2倍で204％でした。現在は、日銀が発表している債務残高の国際比較（対GDP比:2014年11月時点のデータ）によると233.8％にまで膨れ上がっています。
日本の政府債務の増え方は、GDPとの比率で見ると財政破綻したギリシャより悪いのです。自民党の長期政権下で、日本政府はまるで計画的に日本を財政破綻に導くために借金を積み増してきたとしか考えられないのです。
よく、「政府債務がGDPの2倍以上あろうとも、国債を買っているのは外国人ではなく、国内の機関投資家や個人なので、日本は財政破綻しない」という専門家がいます。とんでもない間違いです。
日本の場合、国債の主な買い手は民間の銀行です。その原資は、あなたの預金です。銀行は進んで政府が発行した国債を買っているのではなく、半ば「押し付けられて」買っているのです。
日銀のマイナス金利導入の直接的な目的。そして何が起こるか
民間銀行は国債を政府から買うと、その代金を政府に支払います。それは私たちの預金です。その時点で、私たちは政府に「金を貸している」ことになるのです。それも、「有無を言わさず」です。
しかし、日銀はすぐに買いオペを実施して民間銀行から国債を買い取ります。その代金は、信用創造によって日銀が1万円札を印刷して民間銀行に代金として支払うのです。その代金は、日銀に開設されている民間銀行の当座預金に振り込まれます。
もともと、日銀と取引を行っている民間銀行は、一定割合の所要準備金を「準備預金」として日銀の当座預金に預けることが義務づけられています。1月29日現在の「準備預金」の額は254.7兆円に上っており、なんと234.7兆円分が「超過準備預金」となって、日銀の当座預金として眠り続けているのです。この234.7兆円分の「超過準備預金」に年0.1%の利息が付くため、民間銀行は政府の担当者から「今度発行する新規国債を買うように」と、命令口調で言われても大人しく従ってきたのです。
しかし、2月16日からは、民間銀行が日銀に国債を売った際に、日銀から当座預金口座に振り込まれる代金が「準備預金」として積み増しされた分については、マイナス0.1％という名目上のマイナス金利が付くことになったのです。
この措置を、もっと分かりやすい話に置き換えると、傘を持っていない人が、やっと見つけたとあるレストランに入ったところ、料理どころかコップ1杯の水さえ出さないレストランだったということです。
さらに、レストランの椅子に座っている時間分だけ、「雨宿り賃」として支払わなければならない、ということなのです。
誰でも、レストランに行けば、おなかを満たしてくれると思っているところに、逆に懐を寒くされてしまうレストランだったというわけです。しかたなく、その人は空腹のままレストランから出ていって、雨に濡れながら何か食べさせてくれる場所を自分で探さなければならない、ということなのです。また、有料パーキングにたとえることもできます。
新車を買ったある男が、月極の有料駐車場にその新車を預けっ放しにしておけば、時間の経過とともに新車の価値が減価されていくだけでなく、駐車料金を支払わなければなりません。それではかなわんと、その新車のオーナーは、できるだけ車を使うように遠出をするのですが、免許を取りたてであるため、事故を起こさないか戦々恐々で運転するのです。
日銀のマイナス金利導入の直接的な目的は、2月16日以降、民間銀行が国債を日銀に売って得たお金は、雨の中を彷徨ったり、遠出をしたりして「安住の地」を自分たちで見つけなさい、というものです。
今回の措置は、234.7兆円分の「超過準備預金」には適用されませんが、日銀・黒田総裁の狙いが、この莫大な「超過準備預金」を市場に出したいということあることは自明です。しかし、問題は、外はどこも雨降りだということです。
快適に雨宿りできる場所をたくさん作ることこそが政府の仕事なのですが、憲法改正にばかり囚われている政府は、今まで何の有効な経済政策も打って来なかったため、雨宿りの場所を自力で見つける体力を持っていない脆弱な銀行にとっては、下手をすると風邪をひいてしまうか、最悪、低体温症で死んでしまう危険さえあるのです。それがまっさきに訪れるのは地銀でしょう。
ここまでで、人々は、いったい、どんなシナリオを描くでしょう。
それは、政府が新しい産業セクターを育成する国策事業に踏み出さない限り、この234.7兆円の巨大な余剰資金は市場に出て行かない、ということです。それどころか、今の安倍政権では、せっかく助け舟を出した日銀に再び圧力をかけ、国債の発行額をさらに増やそうとするだけでしょう。
そうすれば、何が起こるかそれは、前号のメルマガで書いたとおり、銀行は国債の買いに殺到し、その国債の価格が上がるのを待って日銀に買い取ってもらうことなのです。
1月29日の政策金融決定会合で日銀がマイナス金利導入を決定してから11日目の2月9日、長期金利の代表である10年国債の利回りがマイナス0.035％と史上初めてマイナスになりました。
10年国債を買った銀行は、満期が来る10年後まで保有し続けると、元本（買ったときの値段）を割り込んでしまうので損をすることになります。しかし、民間銀行は10年国債の買いに殺到しているのです。なぜなのかそれは、マイナス金利が付いている10年国債でも日銀は買い取ることを約束しているからです。
そうすれば、民間銀行は、とりあえず10年国債を買っておけば良しと考えるので、買い手が大勢いる10年国債の価格はつり上がっていきます。
考えられる3つの危険なシナリオ
国債の価格と利回りとは逆相関の関係があるので、国債の価格が上がれば利回りは少なくなります。それが、瞬間で0.035％と史上初めてのマイナス付き国債となったの理由です。
民間銀行は、国債の価格が上がると読んで、最初の安い時点で買っておいて、高くなったら日銀に買い取ってもらおうと考えているのです。
その代金は民間銀行が日銀に開設している当座預金に振り込まれて、年マイナス0.1％の金利が付きますが（元本割れ）、それでも国債買ったときより高く売れれば、数年間分のマイナス金利分の損失は十分補てんできると考えているのです。
ブルームバーグによると、現在は一服して、10年国債の金利はマイナスからプラスに戻って0.07%の金利が付いています。しかし、1年国債から5年国債までの短・中期国債については、総じて10年国債より価格上昇率が高いためマイナスの金利が付いています。
これは、民間銀行が、1～5年の短・中期国債の価格がまだまだ上がると予想していることを表しているのです。しかし、今日実施されている20年国債の入札も順調で、民間銀行は、さらに長期国債の買いにも手を出しているのです。その結果、利回り変化率もマイナス0.005％と減少したものの、利回りは0.8％がついています。
このように、マイナス金利を導入したことによって、国債の買いについては、短期国債から20年の長期国債に至るまで順調な滑り出しとなっています。しかし、将来においては、非常に危険な兆候をはらんでいるのです。
それは、3通りあります。
ひとつは、国債の価格上昇が、どこかで止まった場合です。そのときの日銀のマイナス金利が0.1％より増えていた場合、民間銀行は日銀に国債を売ることによって、それこそ損失がでてしまう事態が考えられます。そうなれば、民間銀行は国債を売らずに保有したままにしておくでしょう。
これは、さらなる国債バブルにつながります。その場合、国債の市場での流動性が徐々に奪われていって、新規国債の買い手がつかなくなってしまうのです。それは、政府が民間から資金調達できなくなることを意味します。つまり、財政破綻です。ひとつは、国債バブルがはじけることです。
その要因は、国内要因だけとは限りません。大規模なテロが起こったり戦争に突入した場合、あるいは、ドルが完全に崩壊して米国経済が破綻した場合、日本がすでに保有している110兆円超の米国債は紙切れになるかもしれません。
その場合、日本政府に対する信用が棄損され（ソブリン・リスクの増大）、円や国債を始めとする債券の価格が暴落します。民間銀行は、それまで、たっぷり国債を抱え込んでいるので、その瞬間に不良債権化してしまうのです。
そうなれば、金利が急騰しデフォルトに至ります。その規模は、民間銀行が国債を保有している分だけ想像を絶する大規模なものになるはずです。それは世界中に波及します。
3つ目は、日銀の黒田総裁が「マイナス金利幅を広げる可能性がある」と言明しているように、
234.7兆円分の「超過準備預金」についてもマイナス金利を採用するかもしれないということです。
恐らく、日銀は、234.7兆円分の「超過準備預金」のうち、わずかずつマイナス金利を導入すると宣言するでしょう。そのとき、すでに国債バブルが危険水域に達していた場合、仕方なく当座預金の資金は市場に向かわざるを得なくなりますが、そのときの世界情勢によっては株式市場に向かうのではなく、不動産や金や銀といった貴金属の現物に向かうはずです。今度は、資産バブルになるのです。そして、その資産バブルも、いつかははじけることになります。
このシナリオが、もっとも遠い未来に「やって来るもの」ということになりますが、それがいつなのかは分かりません。少なくとも言えることは、資産バブルは、まだ始まっていない、ということです。
それを謳歌できるかどうかは、ここからの説明することを理解することが大切です。
FRBの3月追加利上げは見送り？それどころか「マイナス金利を検討」
さて、再び話を「マイナス金利」に戻しましょう。日銀が民間銀行から国債を買い上げた時点で、民間銀行にお金を預けている預金者は「政府に対する債権者」ではなくなります。
しかし、何の裏付けもない紙切れが増刷され、それが国債の購入費用の支払いに充てられたことによって、国民の銀行預金の購買力は削られてしまっているのです。つまりは、預金者のお金の価値が減価されてしまったことになるのです。
これは、預金者が銀行口座に預けてあるお金に限りません。日本中に出回っている「円」の価値が希釈されてしまうことになるのです。つまり、インフレと似たような現象が起こるのです。
それでも、金利がバブル時代並に高ければ、あなたの預金が減価されてしまった分を補てんすることができますが、これまで続いている長期のゼロ金利状態で政府が国債をじゃんじゃん発行し、それを民間銀行が次々に引き受ければ、あなたの貯金は、民間銀行が国債を購入するごとに価値が減っていくのです。
黒田総裁は、個人の預金者の不安を打ち消すように、「マイナス金利は個人預金はならない」と言明しましたが、これは、あくまでも「名目上」の話であって、「実質上」は、あなたの預金はこの瞬間も目減り（購買力が減って）しているのです。
つまり、銀行にお金を預けていることそのものが、見えない増税＝「ステルス増税」の課税対象になっているということです。結局、あなたは今でも政府に「見えない税金」を納めていることになるのです。ですから、現在のようなゼロ金利状態で銀行にお金を預けたままにしておくと、個人の預金口座にまでマイナス金利が及ばなくても、実質的な価値が目減りしているということになるのです。
これは、日本だけでなく、各国の中央銀行がマネタリー・ベースを操作してきたことによって生じてしまう弊害です。ほとんど、すべての国の通貨が減価されてきたことは、金（ゴールド）の価値と照らし合わせると明らかです。
（※第139号パート1「景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？」にて詳述）
日銀がゼロ金利政策を導入したのは、1999年（平成11年）2月、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定した時点からです。
その間、政府が発行する国債はどんどん増え続け、逆に、あなたの銀行預金には、ほとんど金利はついていません。つまりゼロ金利が始まって以来、16年間も「政府に略奪され続けている」と見なしても良いのです。
ただ、幸いなことに、物価上昇率が1999年から2012年まで、マイナスかゼロを維持してきたので「円」の価値がそのまま温存され、所得が伸びない割に購買する商品価格に「お値打ち感」があったことです。
ところが、欧州中央銀行（ECB）が1年半前に「名目の」マイナス金利を導入し、日銀もそれに続いてマイナス金利の導入を決定したことから暗転するのです。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレンまでもが、マイナス金利の導入をほのめかす発言を行ったとなると、世界の金融は、今までとまったく「逆相の様相」を呈すことになるのです。
「逆相の様相」は、実は私たちの目にはまったく見えないのです。気を付けなければならないのは、「これからは銀行員を信じてはいけない」ということを肝に銘じることです。銀行員は、この事態を理解していません。まさしく「盲人が盲人の手を引く」世の中になるのです。
だから、私たちは「目には見えない逆相」を心の目で見ながら、次に備えなければならないのです。
それができなければ、「あなたはサバイバルできない」どころか、銀行員をはじめとする「盲人」たちとともに、崖から無理心中させられることになります。
しかし、「見えないものが見える人」には、その逆で、それなりに楽しいチャンスが巡って来るのです。
ECBは3月大幅利下げか？
2014年6月5日、日本、ヨーロッパ、米国、英国の「ビッグ・フォー」と呼ばれている世界の巨大中央銀行のうち、いち早く欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入しました。中央銀行の歴史では初めてのことです。
そのとき、ECBのドラギはこう言ったのです。「これが終わりではない」。このとき、マイナス金利政策の継続を示唆したのです。
ECBの本当の目的が、量的金融緩和そのものではなく、むしろマイナス金利の導入と、これを一歩二歩進めることであることが分かったのです。
事実、去年の12月3日、ECBは追加利下げを発表し、それまでのマイナス0.20％からマイナ0.30％に引き下げることを決めたのです。
さらに、今年1月21日に行われた政策理事会後の記者会見では、次回3月の政策理事会で金融政策の見直しを行うと表明、昨年12月の小幅の利下げとは異なり、次回3月については、市場予想を上回る大幅な利下げ幅とすることでサプライズ効果を生もうとするのではないか、という憶測が流れているのです。
市場関係者は、3月に注目しています。
FRBもマイナス金利を導入すれば大波乱に至る！？
トヨタを始め、大手輸出型企業の想定レートは115円です。現在のドル／円は113円台。証券マスコミは「中国経済の先行き不安」を円高ドル安の主な理由としていますが、なんといっても、FRB議長のジャネット・イエレンが2月10日、11日の2日続けて行った議会証言が影響しています。
この議会証言を受けて、ドル円は一時111円前後まで下落、4日の安値（116.50円）を大きく下回ってきました。
※イエレン米FRB議長の議会証言要旨（10日）
※イエレン米FRB議長の議会証言要旨（11日）
2月に入ってからは、対ドルだけでなくユーロでも対円で3％近く下落しており円の全面高です。
銀行関係者の間では、「この基調は、しばらく続き、3月末には110円割れを起こすかも知れない」との予想が大勢を占め、アナリストも「日銀はお手上げ状態。105円台もありえる」と最悪の事態を予想しています。
さらに、週刊現代の取材チームが入手した「日本銀行・金融機構局」が作成したレポートには、市場関係者を震撼とさせる“驚愕の未来図”が描かれています。そのレポートの正式名称は「金融システムレポート別冊シリーズ」。
このレポートは2段階になっていて、「アジア経済の減速シナリオをもとにした金融情勢のマクロ分析」に多くのボリュームが割かれていますが、さらに、もう一段、過激なシミュレーションの結果も記されています。
それは、リーマンショック並の衝撃が世界中を襲った場合のシミュレーションで、まさに「一度開けたら口がふさがらない」内容となっています。
以下は週刊現代の2月6日号「日銀内部資料を入手 最悪の事態を想定せよ 激震！株価1万4000円割れへ」という巻頭の特集記事の一部です。
国内経済の成長率は、16年度はマイナス3.2％と大幅なマイナス成長となる。その後、17年度もマイナス0.1％とマイナス成長が続く。
金融市場では、株価（TOPIX）は、15年9月末から1年間でマイナス55％下落し、その後、横ばいで推移する。
また、名目為替レートは、16年度にかけて1ドル＝93円と23％の円高ドル安となった後、横ばいで推移する。
今日（2月15日）は大反騰しましたが、前営業日（2月12日）は、とうとう15000円を割りこんで14000円台に突入しました。
「日本銀行・金融機構局」が、このレポートを作成したのは、去年の10月です。当然、欧州中央銀行（ECB）のマイナス金利政策が継続されることを前提としているはずです。
そして、もちろん、黒田総裁が2018年4月8日までの任期をまっとうするという前提で想定したシミュレーションです。
黒田総裁は、最後まで日銀の独立性にこだわって量的金融緩和に踏み切らなかった前任の白川方明総裁と正反対の性格で、多数決で決まったことは即、実行に移す即断即決型の総裁です。
今回のマイナス金利導入の際にも、日銀政策委員会の9人の委員のうち、賛成が5人、反対が4人という僅差での決定でしたが、「なぜ、僅差になったのか」を一切斟酌しない総裁だと言われています。
反対した4人の委員は、民主党政権時代に任命された委員。賛成の5人は、安倍政権になってから任命された委員ですから、今回の決定は当然といえば当然の結果です。この5人は、今後も「マイナス金利継続」に賛成するでしょう。
もし、言われているようにFRBのイエレン議長もマイナス金利導入を決断すれば、日米欧の新たな通貨戦争勃発となって、今度こそ、本当の未体験ゾーンに突入します。
日銀のマイナス金利導入の発表を受けて、すでに台湾もマイナス金利の導入を決めたことから、この流れはアジアに広がっていくでしょう。 MONEY VOICEより
北朝鮮の弾道ミサイル発射準備
北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射の準備をしていると言われており、その情報はアメリカの偵察衛星で把握しているはずである。中国の外相とアメリカの国務長官は､北朝鮮の問題で話し合いをしているはずです。
仮にミサイルが発射されれば､国連制裁決議違反であり、更なる強い制裁を行う事になります。北朝鮮の宗主国である中国が実効性のある制裁決議をしない限り、制裁は抜け道だらけの制裁になり､実効性は期待できません。
北朝鮮がアメリカ本土に届く､ミサイルを開発、保有すれば国際情勢一変します。アメリカが北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃をすれば、北朝鮮は日本や韓国に対して東京や大阪、名古屋、ソウル等の大都市に中・短距離弾道ミサイルを撃ち込んでくる事は目に見えています。アメリカが同盟国を犠牲にしてまで先制攻撃をするかしないか、アメリカとしてもジレンマを抱えているはずである。
日本や韓国に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備し､北朝鮮のミサイルを迎撃できる体制を作るまでは､アメリカとしても北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃で叩くことは出来ないはずである。
それとも、同盟国を犠牲にしてまで北朝鮮を先制攻撃する選択もあり得るかもしれない。アメリカという国は、自国の国が脅威にさらされれば、そんな選択もする国だと思う。
日本や韓国が北朝鮮のミサイル攻撃に晒されれば、両国は自国防衛の為に北朝鮮に対して宣戦布告することもあるのではないでしょうか。韓国とは休戦状態なので戦争の再開と言う事になる。
中国はその時どのような動きを取るのだろうか、日・米・韓を相手にして北朝鮮側に付き、軍事援助をするかもしれない。北朝鮮1国ではとうていかなわないのは､中国も知っているはずである。
ロシアも北朝鮮への軍事援助を行えば北朝鮮は戦うことは出来るし、ロシアが兵員まで提供する可能性もあるのではないでしょうか。東アジアは中・北・ロ対日・米・韓との戦闘になる可能性も否定できない。
仮にミサイルが発射されれば､国連制裁決議違反であり、更なる強い制裁を行う事になります。北朝鮮の宗主国である中国が実効性のある制裁決議をしない限り、制裁は抜け道だらけの制裁になり､実効性は期待できません。
北朝鮮がアメリカ本土に届く､ミサイルを開発、保有すれば国際情勢一変します。アメリカが北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃をすれば、北朝鮮は日本や韓国に対して東京や大阪、名古屋、ソウル等の大都市に中・短距離弾道ミサイルを撃ち込んでくる事は目に見えています。アメリカが同盟国を犠牲にしてまで先制攻撃をするかしないか、アメリカとしてもジレンマを抱えているはずである。
日本や韓国に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備し､北朝鮮のミサイルを迎撃できる体制を作るまでは､アメリカとしても北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃で叩くことは出来ないはずである。
それとも、同盟国を犠牲にしてまで北朝鮮を先制攻撃する選択もあり得るかもしれない。アメリカという国は、自国の国が脅威にさらされれば、そんな選択もする国だと思う。
日本や韓国が北朝鮮のミサイル攻撃に晒されれば、両国は自国防衛の為に北朝鮮に対して宣戦布告することもあるのではないでしょうか。韓国とは休戦状態なので戦争の再開と言う事になる。
中国はその時どのような動きを取るのだろうか、日・米・韓を相手にして北朝鮮側に付き、軍事援助をするかもしれない。北朝鮮1国ではとうていかなわないのは､中国も知っているはずである。
ロシアも北朝鮮への軍事援助を行えば北朝鮮は戦うことは出来るし、ロシアが兵員まで提供する可能性もあるのではないでしょうか。東アジアは中・北・ロ対日・米・韓との戦闘になる可能性も否定できない。
ベトナム原発稼働先送り
ハノイ＝時事 ベトナムの電子メディア、VNエクスプレスは18日、同国南部ニントゥアン省で計画している初の原発の稼働が2028年に先送りされると報じた。原発はロシアと日本が受注しましたが､東電福島原発事故を受け、津波や自然災害に対する安全性の検証を行うのが主因。ベトナム政府の最近の決定として伝えています。
ベトナム政府は10年、東南アジアで最初となる原発について第1原発をロシア、第2原発を日本に発注することで合意しました。第1は14年着工、20年の稼働を目指していましたが、福島第1原発の事故で遅延。ベトナム首相は着工は20年頃との見通しを示しています。
さらに昨年7月、津波の被害を避ける為、建設予定地を当初より内陸側に変更する事を決定。ベトナム政府は､地震による揺れの影響や予定地の地質を精査する方針を打ち出しており､一段と着工は遅れる事は避けられません。
念には念を入れて、建設予定地の選定をした方がいいと思う。福島原発は今も放射能の出し続けていて、放射能汚染をまき散らしている。
原発はトイレのないマンションと言われるだけに、放射能廃棄物の処理はまだ確立していないだけに、慎重に建設を考えた方がいいのではないかと思う。一度事故が起これば手が付けられないだけに、未完成な原発の建設は作らない方がいいのではないでしょうか。
日本の原発の再稼働に多くの国民が反対している。福島原発の教訓を汲み取らないのは電力会社であり、事故が発生すれば、その被害は周辺の住民が受けることになる。
ベトナム政府は10年、東南アジアで最初となる原発について第1原発をロシア、第2原発を日本に発注することで合意しました。第1は14年着工、20年の稼働を目指していましたが、福島第1原発の事故で遅延。ベトナム首相は着工は20年頃との見通しを示しています。
さらに昨年7月、津波の被害を避ける為、建設予定地を当初より内陸側に変更する事を決定。ベトナム政府は､地震による揺れの影響や予定地の地質を精査する方針を打ち出しており､一段と着工は遅れる事は避けられません。
念には念を入れて、建設予定地の選定をした方がいいと思う。福島原発は今も放射能の出し続けていて、放射能汚染をまき散らしている。
原発はトイレのないマンションと言われるだけに、放射能廃棄物の処理はまだ確立していないだけに、慎重に建設を考えた方がいいのではないかと思う。一度事故が起これば手が付けられないだけに、未完成な原発の建設は作らない方がいいのではないでしょうか。
日本の原発の再稼働に多くの国民が反対している。福島原発の教訓を汲み取らないのは電力会社であり、事故が発生すれば、その被害は周辺の住民が受けることになる。
摩天楼の呪い
海で世界第２の高さを誇る高層ビル「上海中心大厦（上海タワー）」が１５日に完工したと新華社電が伝えた。高さ６３２メートル、１２８階建てで、天に昇る竜をイメージさせる外観だ。
すぐ隣に地元資本の金茂大厦（４２１メートル）と、森ビルが建設した「上海環球金融中心（ＳＷＦＣ）」（４９２メートル）がそびえ、上海の国際金融センターを代表する摩天楼３兄弟になる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるブルジュ・ハリファの８２８メートルに次ぐ高さ。地元では６月に開園する「上海ディズニーランド」と並ぶ騒ぎだ。
だが、喜んでばかりもいられない。高層ビルが建設されると、そのタイミングで経済不況が訪れる「摩天楼の呪い」という歴史的なジンクスが待っている。ニューヨークで１９３１年完工のエンパイアステートビル（４４３メートル）は２９年からの世界恐慌、マレーシアで９８年に完成したペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）は、９７年からのアジア通貨危機に重なった。
売れ残った高層住宅の鬼城（ゴーストタウン）が各地で広がり、鋼材や石炭は在庫の山、銀行は不良債権に苦しむ。習近平指導部は国有企業の統廃合など、経済構造改革や個人消費の拡大策で乗り切る計画だ。
中国は摩天楼のジンクスを破れるのか。ヤマ場はこれからだ。産経新聞より
ジンクスというのは不思議なものである。信じるか信じないかはそれぞれの考えにお任せしますが、高層ビルが出来れば､摩天楼の呪いというのがあれば､世界経済は下降傾向に陥るかもしれません。さて、経済はどうなることになるでしょうか。
すぐ隣に地元資本の金茂大厦（４２１メートル）と、森ビルが建設した「上海環球金融中心（ＳＷＦＣ）」（４９２メートル）がそびえ、上海の国際金融センターを代表する摩天楼３兄弟になる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるブルジュ・ハリファの８２８メートルに次ぐ高さ。地元では６月に開園する「上海ディズニーランド」と並ぶ騒ぎだ。
だが、喜んでばかりもいられない。高層ビルが建設されると、そのタイミングで経済不況が訪れる「摩天楼の呪い」という歴史的なジンクスが待っている。ニューヨークで１９３１年完工のエンパイアステートビル（４４３メートル）は２９年からの世界恐慌、マレーシアで９８年に完成したペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）は、９７年からのアジア通貨危機に重なった。
売れ残った高層住宅の鬼城（ゴーストタウン）が各地で広がり、鋼材や石炭は在庫の山、銀行は不良債権に苦しむ。習近平指導部は国有企業の統廃合など、経済構造改革や個人消費の拡大策で乗り切る計画だ。
中国は摩天楼のジンクスを破れるのか。ヤマ場はこれからだ。産経新聞より
ジンクスというのは不思議なものである。信じるか信じないかはそれぞれの考えにお任せしますが、高層ビルが出来れば､摩天楼の呪いというのがあれば､世界経済は下降傾向に陥るかもしれません。さて、経済はどうなることになるでしょうか。
介護職員等処遇改善の待遇はやる気なし
日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。
同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。
介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円を引き上げることが可能で、事業者がどちらかを選べるようにしています。
参考人質疑でも、政府の処遇改善はサービスに携わる職員だけに限定しているため、「チームで働いているので、法人で持ち出しをして事務職の人も含めて支給している。全職種に給付できるのは、とてもいい」（堀越栄子・日本ケアラー連盟代表理事）と賛同する意見が出されました。
理由示せず反対
ところが、塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず、「政府は反対だ」と衆院厚労委員会で答弁。法案の採決で自公など３党は反対討論に立たず、何の理由も示さずに否決し、大義のなさを示しました。
厚労省は、２０２５年までに新たに１００万人の介護職員が必要になると推計（１２年比）していますが、その方策としては、離職者に対する再就職準備金の貸し付け、中高年に対する就労に向けた入門的研修などはあるものの、抜本的な賃金改善はありません。
それどころか、介護事業者に払われる介護報酬を、２０１５年４月から過去最大規模に匹敵する２・２７％も引き下げたため、賃金改善が進んでいません。
報酬引き下げのさい厚労省は、賃金改善を行う事業者には報酬を上乗せする（加算）ので、１万２千円程度の賃上げになると説明していました。しかし、日本介護クラフトユニオンの調査（４千人）では、賃上げは６千円にとどまっています。
これに対し５野党の法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結び付く仕組みです。反対理由も示さずに否決した３党の姿勢は党利党略というほかありません。
小さく見積もる
安倍内閣は、「介護離職者ゼロ」に向け、介護の受け皿を２０２０年代初頭までに５０万人分増やすと掲げています。しかし、実際は、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。
介護離職者は年間１０万人を超えるのに離職防止対象者を１万５０００人に限定。特別養護老人ホーム待機者５２万人に対し、解消する対象者を自宅待機の１５万人に限定して、目標を小さく見積もっています。病床削減によって在宅医療に追いやられる約３０万人も対象に含まれていません。
介護サービス整備目標を小さく見積もり、人材確保にも実効性がない―名ばかりの「介護離職ゼロ」を掲げる安倍内閣と国民の矛盾は避けられません。 しんぶん赤旗より
同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。
介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円を引き上げることが可能で、事業者がどちらかを選べるようにしています。
参考人質疑でも、政府の処遇改善はサービスに携わる職員だけに限定しているため、「チームで働いているので、法人で持ち出しをして事務職の人も含めて支給している。全職種に給付できるのは、とてもいい」（堀越栄子・日本ケアラー連盟代表理事）と賛同する意見が出されました。
理由示せず反対
ところが、塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず、「政府は反対だ」と衆院厚労委員会で答弁。法案の採決で自公など３党は反対討論に立たず、何の理由も示さずに否決し、大義のなさを示しました。
厚労省は、２０２５年までに新たに１００万人の介護職員が必要になると推計（１２年比）していますが、その方策としては、離職者に対する再就職準備金の貸し付け、中高年に対する就労に向けた入門的研修などはあるものの、抜本的な賃金改善はありません。
それどころか、介護事業者に払われる介護報酬を、２０１５年４月から過去最大規模に匹敵する２・２７％も引き下げたため、賃金改善が進んでいません。
報酬引き下げのさい厚労省は、賃金改善を行う事業者には報酬を上乗せする（加算）ので、１万２千円程度の賃上げになると説明していました。しかし、日本介護クラフトユニオンの調査（４千人）では、賃上げは６千円にとどまっています。
これに対し５野党の法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結び付く仕組みです。反対理由も示さずに否決した３党の姿勢は党利党略というほかありません。
小さく見積もる
安倍内閣は、「介護離職者ゼロ」に向け、介護の受け皿を２０２０年代初頭までに５０万人分増やすと掲げています。しかし、実際は、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。
介護離職者は年間１０万人を超えるのに離職防止対象者を１万５０００人に限定。特別養護老人ホーム待機者５２万人に対し、解消する対象者を自宅待機の１５万人に限定して、目標を小さく見積もっています。病床削減によって在宅医療に追いやられる約３０万人も対象に含まれていません。
介護サービス整備目標を小さく見積もり、人材確保にも実効性がない―名ばかりの「介護離職ゼロ」を掲げる安倍内閣と国民の矛盾は避けられません。 しんぶん赤旗より
エジプト、ツタンカーメンの墓に隠し部屋
カイロ＝時事 エジプトのダマティ考古相は17日、首都カイロで記者会見し､南部ルクソールの「王家の墓」にある古代エジプトの王ツタンカーメンの墓で行われたレｰダー探査の結果、北側と西側の壁の奥に､90%の可能性で部屋がある事が分かったと述べました。
ただ、空間の大きさは分かっておらず､特定には尚調査が必要とのことである。
昨年、11月のレｰダー探査には､日本技術者渡辺氏が協力。ダマティ考古相は、その際得られた分析結果を会見で公表しました。
ダマティ考古相は昨年11月の探査直後、壁の向こう側に90%の割合で何かがあると述べています。未発見の部屋にはツタンカーメンの義母で絶対美女と伝えられる王妃ネフェルティティが埋葬されているとの説もあり、調査の結果の行方に国際的な注目が集まっています。
その部屋から、何が出るか学術的にも関心が盛り上がります。王妃ネフェルティティの墓ならば盗掘されていないので、何が出てくるか楽しみです。
ただ、空間の大きさは分かっておらず､特定には尚調査が必要とのことである。
昨年、11月のレｰダー探査には､日本技術者渡辺氏が協力。ダマティ考古相は、その際得られた分析結果を会見で公表しました。
ダマティ考古相は昨年11月の探査直後、壁の向こう側に90%の割合で何かがあると述べています。未発見の部屋にはツタンカーメンの義母で絶対美女と伝えられる王妃ネフェルティティが埋葬されているとの説もあり、調査の結果の行方に国際的な注目が集まっています。
その部屋から、何が出るか学術的にも関心が盛り上がります。王妃ネフェルティティの墓ならば盗掘されていないので、何が出てくるか楽しみです。
現行憲法でも解釈次第で核兵器保有は可能
戦後の憲法解釈には、日本を防衛する必要最小限度の自衛力に核兵器は含まれ保有できるとしたものも存在する。また、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」(昭和31年2月の政府見解)という見方から、自衛措置として敵地攻撃武器を持つことも憲法解釈上認めてきた。
現行憲法でも解釈次第では、核兵器を保有することは可能ではあるということだ。
一方で、日本の国是としている「非核三原則」や国際規約の核兵器不拡散条約(NPT)、そして、国内外の反発により実行に移せないことが、国防のジレンマでもある。
日本のミサイル防衛の実力とは?
しかし、そう長くはジレンマの中にいられない。
北朝鮮は18日、2度にわたって中距離弾道ミサイル「ノドン」が発射した。もはや、金正恩の気分次第でミサイルが撃たれるような状況だ。政府はこのとき、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していた。
日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えとなっている。しかし、北朝鮮からのミサイルを確実に撃ち落とせる精度はなく、大量のミサイルを同時に撃たれた場合は、全く対応ができない。
そのため、こうした「受動的なミサイル防衛」でなく、「能動的なミサイル防衛」である「敵基地攻撃」が議論されてきた。前述のとおり、それは現行憲法下でも可能だが、未だに日本はミサイルを撃とうとする国のミサイル基地を先制攻撃する武器は持っていない。
北朝鮮は日本の防衛体制の整備を待ってくれない
今回の内閣法制局長官の発言は、日本も核抑止力を保持できることを国民へ発信したという意味では一歩前進したと言えるかもしれない。しかし、本当に必要なのは、解釈を“駆使"しなくても他国の侵略から国民を守ることができるように憲法改正することと、その前段階として、現行憲法下でできる最大限の防衛体制を整えることだ。
政治家は国民の生命・安全・財産を守ることを優先し、決断すべき時は決断をしなければならない。北朝鮮や中国は日本の防衛体制の整備を待ってくれない。 The Liberty Webより
一歩、踏み込んだ見解ですね。日本の防衛の為、核兵器の所持も憲法上保有は出来る。防衛のためなら相手基地に対する攻撃も可能と言う事になる解釈も出来る事になるかもしれない。
ミサイル防衛のための装備も必要になる時期も近いかもしれません。
現行憲法でも解釈次第では、核兵器を保有することは可能ではあるということだ。
一方で、日本の国是としている「非核三原則」や国際規約の核兵器不拡散条約(NPT)、そして、国内外の反発により実行に移せないことが、国防のジレンマでもある。
日本のミサイル防衛の実力とは?
しかし、そう長くはジレンマの中にいられない。
北朝鮮は18日、2度にわたって中距離弾道ミサイル「ノドン」が発射した。もはや、金正恩の気分次第でミサイルが撃たれるような状況だ。政府はこのとき、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していた。
日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えとなっている。しかし、北朝鮮からのミサイルを確実に撃ち落とせる精度はなく、大量のミサイルを同時に撃たれた場合は、全く対応ができない。
そのため、こうした「受動的なミサイル防衛」でなく、「能動的なミサイル防衛」である「敵基地攻撃」が議論されてきた。前述のとおり、それは現行憲法下でも可能だが、未だに日本はミサイルを撃とうとする国のミサイル基地を先制攻撃する武器は持っていない。
北朝鮮は日本の防衛体制の整備を待ってくれない
今回の内閣法制局長官の発言は、日本も核抑止力を保持できることを国民へ発信したという意味では一歩前進したと言えるかもしれない。しかし、本当に必要なのは、解釈を“駆使"しなくても他国の侵略から国民を守ることができるように憲法改正することと、その前段階として、現行憲法下でできる最大限の防衛体制を整えることだ。
政治家は国民の生命・安全・財産を守ることを優先し、決断すべき時は決断をしなければならない。北朝鮮や中国は日本の防衛体制の整備を待ってくれない。 The Liberty Webより
一歩、踏み込んだ見解ですね。日本の防衛の為、核兵器の所持も憲法上保有は出来る。防衛のためなら相手基地に対する攻撃も可能と言う事になる解釈も出来る事になるかもしれない。
ミサイル防衛のための装備も必要になる時期も近いかもしれません。
2016年3月20日日曜日
日本は国際社会の警告を受け入れよ
北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、従軍慰安婦問題について「日本は国際社会の警告を誠実に受け入れるべき」とする論評を配信した。
論評は、日本政府が「日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している」として、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認できなかった」とする趣旨の説明を行ったことに言及。
「すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に『慰安所』を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている」などと指摘し、強制連行はすでに立証されていると主張している。
また、「過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道である」としながら、日本は「国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべき」と述べた。
朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。
日本は国際社会の厳かな警告を受け入れるべきだ
【平壌３月１８日発朝鮮中央通信】最近、日本が千秋万代にわたって決算されるべき特大型反人倫犯罪である日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している。
日本当局が去る７日、国連女子差別撤廃委員会が提起した質問に答弁しながら、どこにも軍と政府機関による慰安婦の強制連行の証拠は確認されなかったと公言したかとすれば、日本外務省は日本軍や国家官吏による慰安婦強制連行の事実を確認できなかったと主張する文書を公開した。
金日成総合大学のキム・ビョンチョル氏（博士）は、日本当局のこの行為こそ全世界がすべて知っている事実をやっきになって否定しようとする図々しい行為だと言わざるを得ないとし、次のように語っている。
島国で過去の性奴隷犯罪に対する強盗さながらの弁論が引き続き流布している事実は、歴史の真実に対する正面切っての挑戦となる。
過去、日帝が朝鮮をはじめ世界の諸国から数多くの女性を強制連行して性奴隷にしたということを立証する資料は数え切れないほど多い。
２０世紀９０年代にすでに戦時首相の東条英機の承認の下で軍部と政府が性奴隷犯罪を直接策定したという事実資料が少なからず公開されたし、はては倭王までが性奴隷犯罪に関与したという資料も発見された。
２０１３年に米ジョーンズ・ホプキンス大国際関係大学院のある教授が公開した資料にも、厳しい規律の下での「慰安所」の設置は日本軍が駐屯しているすべての地域で軍当局の承認を受けたと明らかにされている。
すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に「慰安所」を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている。
事実資料がこうであるにもかかわらず、厚顔無恥な「証拠」うんぬんだけを並べ立てている日本の下心は、なんとしても血なまぐさい過去の犯罪を合理化、正当化して軍国主義の復活と再侵略の足場を築こうとするところにある。
しかし、歴史は言い張るからといって、否定するからといって変わるものではない。
日本は、今にでも過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道であるということを銘記して国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべきであろう。 デイリーNKより
北朝鮮も国連決議を守る事を求めたい。国民に満足に食事も与えない指導者は失格であり、先軍政治よりも国民の生活を守る為に､指導者は奮闘しなければならない。
論評は、日本政府が「日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している」として、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認できなかった」とする趣旨の説明を行ったことに言及。
「すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に『慰安所』を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている」などと指摘し、強制連行はすでに立証されていると主張している。
また、「過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道である」としながら、日本は「国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべき」と述べた。
朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。
日本は国際社会の厳かな警告を受け入れるべきだ
【平壌３月１８日発朝鮮中央通信】最近、日本が千秋万代にわたって決算されるべき特大型反人倫犯罪である日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している。
日本当局が去る７日、国連女子差別撤廃委員会が提起した質問に答弁しながら、どこにも軍と政府機関による慰安婦の強制連行の証拠は確認されなかったと公言したかとすれば、日本外務省は日本軍や国家官吏による慰安婦強制連行の事実を確認できなかったと主張する文書を公開した。
金日成総合大学のキム・ビョンチョル氏（博士）は、日本当局のこの行為こそ全世界がすべて知っている事実をやっきになって否定しようとする図々しい行為だと言わざるを得ないとし、次のように語っている。
島国で過去の性奴隷犯罪に対する強盗さながらの弁論が引き続き流布している事実は、歴史の真実に対する正面切っての挑戦となる。
過去、日帝が朝鮮をはじめ世界の諸国から数多くの女性を強制連行して性奴隷にしたということを立証する資料は数え切れないほど多い。
２０世紀９０年代にすでに戦時首相の東条英機の承認の下で軍部と政府が性奴隷犯罪を直接策定したという事実資料が少なからず公開されたし、はては倭王までが性奴隷犯罪に関与したという資料も発見された。
２０１３年に米ジョーンズ・ホプキンス大国際関係大学院のある教授が公開した資料にも、厳しい規律の下での「慰安所」の設置は日本軍が駐屯しているすべての地域で軍当局の承認を受けたと明らかにされている。
すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に「慰安所」を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている。
事実資料がこうであるにもかかわらず、厚顔無恥な「証拠」うんぬんだけを並べ立てている日本の下心は、なんとしても血なまぐさい過去の犯罪を合理化、正当化して軍国主義の復活と再侵略の足場を築こうとするところにある。
しかし、歴史は言い張るからといって、否定するからといって変わるものではない。
日本は、今にでも過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道であるということを銘記して国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべきであろう。 デイリーNKより
北朝鮮も国連決議を守る事を求めたい。国民に満足に食事も与えない指導者は失格であり、先軍政治よりも国民の生活を守る為に､指導者は奮闘しなければならない。
難民交換を正式合意
欧州連合（EU）とトルコは18日、首脳会議を開き、双方での難民交換を軸とした難民流入抑制策で正式合意しました。これにより、難民らがトルコからギリシャ経由し、西欧・北欧を目指すルートは事実上封鎖されます。国連や人権団体は、難民の権利を侵害するとの懸念を示しています。
EU各国首脳が17日に合意したのを受け、引き続きEU指導部と各国首脳がトルコのダウトオール首相との協議し、合意に至りました。トルコからギリシャに流入したシリア難民を含む不法移民・難民をいったんトルコに強制送還した後、送還者と同数のシリア難民をEU側が受け入れることで合意。不法なEU入りを試みる事がない、シリア難民を優先的に受け入れる方針を示し、難民にトルコでの待機を求めています。
EUからトルコへの強制送還手続きは20日にも始まる見通しで、EU側は当面、交換を受け入れるシリア難民の上限人数を7万2000人に設定しています。
トルコは見返りとして、EU側から60億ユーロ（7500億円）規模の財政支援と、EUによる査証免除措置、トルコのEU加盟交渉の加速化の約束を取り付けました。
オランド仏大統領は合意に向け（難民問題への）包括的な回答だと評価。トルコのダウトオール首相も「トルコEUは今後、運命と挑戦、未来を共有する」と述べ、「歴史的な日だ」と歓迎しました。
一方で、国連や人権団体は、生命や自由を脅かす恐れのある国・地域への難民送還を禁じた多くの国際法やEU法を念頭に、合意内容への危機感を強めています。
国連の潘基文事務総長は18日、壁の建設や人々の選別、送還は問題解決回答ではないと指摘。仏政府の諮問機関フランス人権委員会（CNCDH）は合意内容は人身取引であり尊厳に反すると避難しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも同日声明でEUは国際的な義務を無視していると訴えました。
EU各国首脳が17日に合意したのを受け、引き続きEU指導部と各国首脳がトルコのダウトオール首相との協議し、合意に至りました。トルコからギリシャに流入したシリア難民を含む不法移民・難民をいったんトルコに強制送還した後、送還者と同数のシリア難民をEU側が受け入れることで合意。不法なEU入りを試みる事がない、シリア難民を優先的に受け入れる方針を示し、難民にトルコでの待機を求めています。
EUからトルコへの強制送還手続きは20日にも始まる見通しで、EU側は当面、交換を受け入れるシリア難民の上限人数を7万2000人に設定しています。
トルコは見返りとして、EU側から60億ユーロ（7500億円）規模の財政支援と、EUによる査証免除措置、トルコのEU加盟交渉の加速化の約束を取り付けました。
オランド仏大統領は合意に向け（難民問題への）包括的な回答だと評価。トルコのダウトオール首相も「トルコEUは今後、運命と挑戦、未来を共有する」と述べ、「歴史的な日だ」と歓迎しました。
一方で、国連や人権団体は、生命や自由を脅かす恐れのある国・地域への難民送還を禁じた多くの国際法やEU法を念頭に、合意内容への危機感を強めています。
国連の潘基文事務総長は18日、壁の建設や人々の選別、送還は問題解決回答ではないと指摘。仏政府の諮問機関フランス人権委員会（CNCDH）は合意内容は人身取引であり尊厳に反すると避難しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも同日声明でEUは国際的な義務を無視していると訴えました。
韓国人学校よりも保育所や社会福祉施設建設を
東京都議の柳ヶ瀬裕文氏が3月17日に自身のブログで書いた「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ！」というエントリーの反響に、柳ヶ瀬氏本人が驚いている。
このブログのエントリーの主旨は、産経新聞が17日に報じた記事に基づいている。東京都が、韓国学校増設用地として、韓国政府からの要請により旧都立市ケ谷商業高校跡地の6100平方メートルを、韓国政府に有償で貸し出す方向で協議に入ることを報じたもの。
舛添要一知事は、元々韓国で朴槿恵大統領から用地確保の協力要請に対して全力で協力したい旨を伝えていたのだという。柳ヶ瀬氏は、東京では保育所や特養老人ホームなどの施設が足りておらず、待機児童・待機老人の問題があると説明。さらには特別支援学校の入学希望者も増加し、現状対応が厳しい状況だと述べた。
ほかの問題点として、他の在日外国人向け学校ではなく韓国人学校だけが優遇されること、今回の件で日本政府が関与していないことを問題視。そのうえで、「はたして、都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか？」と述べた。
そして、こう締めた。
〈念のため申し上げておきますが、私は、韓国人学校の存在について問題にしているのではありません。福祉施設が圧倒的に不足し社会問題化するなか、自己満足的な舛添知事の「都市外交」のために、貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用されることに疑義を呈しているのです〉
こうした意見を述べたところ、同氏に対しては「ヘイト野郎！」という罵声が寄せられたという。
「極めて心外ですが。それにしても、ひどい攻撃」と同氏はツイッターで述べている。
アメーバニュースより
韓国人学校よりも､保育所が圧倒的に不足しているのに､何故韓国人の学校を優先しなければならないのかと思う。日本の国である。日本人を優先するのが政治家として当たり前ではないでしょうか。東京都知事も都民の税金で給与を頂いているのなら都民を優先すべきである。韓国人学校の用地は韓国が自ら見つけるか、用地を買収するなりして取得すべきではないでしょうか。韓国の日本大使館前に慰安婦の像がある事を忘れてはいけない。
このブログのエントリーの主旨は、産経新聞が17日に報じた記事に基づいている。東京都が、韓国学校増設用地として、韓国政府からの要請により旧都立市ケ谷商業高校跡地の6100平方メートルを、韓国政府に有償で貸し出す方向で協議に入ることを報じたもの。
舛添要一知事は、元々韓国で朴槿恵大統領から用地確保の協力要請に対して全力で協力したい旨を伝えていたのだという。柳ヶ瀬氏は、東京では保育所や特養老人ホームなどの施設が足りておらず、待機児童・待機老人の問題があると説明。さらには特別支援学校の入学希望者も増加し、現状対応が厳しい状況だと述べた。
ほかの問題点として、他の在日外国人向け学校ではなく韓国人学校だけが優遇されること、今回の件で日本政府が関与していないことを問題視。そのうえで、「はたして、都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか？」と述べた。
そして、こう締めた。
〈念のため申し上げておきますが、私は、韓国人学校の存在について問題にしているのではありません。福祉施設が圧倒的に不足し社会問題化するなか、自己満足的な舛添知事の「都市外交」のために、貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用されることに疑義を呈しているのです〉
こうした意見を述べたところ、同氏に対しては「ヘイト野郎！」という罵声が寄せられたという。
「極めて心外ですが。それにしても、ひどい攻撃」と同氏はツイッターで述べている。
アメーバニュースより
韓国人学校よりも､保育所が圧倒的に不足しているのに､何故韓国人の学校を優先しなければならないのかと思う。日本の国である。日本人を優先するのが政治家として当たり前ではないでしょうか。東京都知事も都民の税金で給与を頂いているのなら都民を優先すべきである。韓国人学校の用地は韓国が自ら見つけるか、用地を買収するなりして取得すべきではないでしょうか。韓国の日本大使館前に慰安婦の像がある事を忘れてはいけない。
難聴者も2種免許取得可能2016年4月1日より実施
警察庁は２２日、タクシーやバスなど客を乗せた運転が認められる第２種免許の試験で、聴力検査に補聴器の使用を認める道路交通法施行規則改正案をまとめた。２３日から１１月２１日まで一般から意見を募集する。施行は来年４月１日の予定。
現行の試験は、補聴器を使わずに１０メートル離れた場所で９０デシベルのクラクションの音が聞こえることが免許取得の条件の一つだが、改正案は補聴器を着けて聞こえれば、条件を満たしたことに変更した。
全日本ろうあ連盟の松本正志理事は「聴覚障害者の職域拡大に向け、大きな一歩」と改正案を評価。「補聴器を着けた状態の運転に問題がないことを国民に広く理解してもらうため啓発活動に取り組むとともに、今後は補聴器の有無にかかわらず免許取得できるようにしたい」と話している。
警察庁は２０１３年度から聴覚障害者団体などの協力を得て、路肩への駐車や誘導による後進などの実証実験を行い、補聴器を着けた運転でも安全性に問題がないことを確認した。
０８年６月の道交法施行規則改正で、後方の死角を減らすワイドミラーを車内に取り付けることなどを条件に、重度の聴覚障害者が普通免許を取得できるようになった。１２年４月の施行規則改正では、普通貨物車や二輪車も運転できるようになったが、第２種免許は対象外とされていた。
第２種免許は、車の大きさや種類によって大型や中型、普通など５分類される。
社会の理解が鍵
聴覚障害者がタクシーやバスの運転手になる道が開けることになった。障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法も来年４月に施行。障害者団体は「雇用する企業や乗客など社会全体の理解が鍵となる」と訴える。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（東京都新宿区）の小川光彦情報文化部長は「近年は補聴器の性能も向上しており、今回の条件緩和はこうした社会状況にも適したもの。職業選択の拡大につながる」と歓迎する。
人手不足に悩む運輸業界は朗報となるか、注視している。日本バス協会（千代田区）の担当者は「運転手が増えることにつながればよいが、施行してみないと影響は分からない」と指摘。「乗客の転倒など車内のトラブルに瞬時に気付き、対応できるかどうかがポイントだ」と話した。
全国の法人タクシー約６０００社が加盟する全国ハイヤー・タクシー連合会（千代田区）。小菅孝嗣常務理事は「運転に支障がないのは実証済み。あとは面接などで各事業者が採否を決めるだけ」と話す。行き先の聞き間違いなども予想されるが「ホワイトボードや地図などで補えば、トラブルは回避できるのではないか」との考えを示した。 毎日新聞より
現行の試験は、補聴器を使わずに１０メートル離れた場所で９０デシベルのクラクションの音が聞こえることが免許取得の条件の一つだが、改正案は補聴器を着けて聞こえれば、条件を満たしたことに変更した。
全日本ろうあ連盟の松本正志理事は「聴覚障害者の職域拡大に向け、大きな一歩」と改正案を評価。「補聴器を着けた状態の運転に問題がないことを国民に広く理解してもらうため啓発活動に取り組むとともに、今後は補聴器の有無にかかわらず免許取得できるようにしたい」と話している。
警察庁は２０１３年度から聴覚障害者団体などの協力を得て、路肩への駐車や誘導による後進などの実証実験を行い、補聴器を着けた運転でも安全性に問題がないことを確認した。
０８年６月の道交法施行規則改正で、後方の死角を減らすワイドミラーを車内に取り付けることなどを条件に、重度の聴覚障害者が普通免許を取得できるようになった。１２年４月の施行規則改正では、普通貨物車や二輪車も運転できるようになったが、第２種免許は対象外とされていた。
第２種免許は、車の大きさや種類によって大型や中型、普通など５分類される。
社会の理解が鍵
聴覚障害者がタクシーやバスの運転手になる道が開けることになった。障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法も来年４月に施行。障害者団体は「雇用する企業や乗客など社会全体の理解が鍵となる」と訴える。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（東京都新宿区）の小川光彦情報文化部長は「近年は補聴器の性能も向上しており、今回の条件緩和はこうした社会状況にも適したもの。職業選択の拡大につながる」と歓迎する。
人手不足に悩む運輸業界は朗報となるか、注視している。日本バス協会（千代田区）の担当者は「運転手が増えることにつながればよいが、施行してみないと影響は分からない」と指摘。「乗客の転倒など車内のトラブルに瞬時に気付き、対応できるかどうかがポイントだ」と話した。
全国の法人タクシー約６０００社が加盟する全国ハイヤー・タクシー連合会（千代田区）。小菅孝嗣常務理事は「運転に支障がないのは実証済み。あとは面接などで各事業者が採否を決めるだけ」と話す。行き先の聞き間違いなども予想されるが「ホワイトボードや地図などで補えば、トラブルは回避できるのではないか」との考えを示した。 毎日新聞より
米国株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落
ボー・ポルニーの予測「2016年中、米国株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落
まず、米国についてですが、米国の株式市場に関する先行き予報が、いくつか出ています。貴金属投資情報サービスを提供しているGold 2020 Forecastの主宰者、ボー・ポルニー（Bo Polny）が2月14日に出した予測は具体的です。要点は以下。
「2016年10月頃には、株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落と金（ゴールド）は2倍になる」と予想。
株式投資家は、2月末までに市場から撤退しないと大きな損失を追うだろう。今年10月頃には、米国株式市場とドルは同時に暴落し、新たなドル札も印刷できなくなる。
株式市場は、30～50％下落し、ドルも20～30％下落するだろう。株式市場は必ず崩壊する。金の価格が上がっているということは、株式市場の崩壊が迫っていることを暗示している。予想は、今年の10月までに金（ゴールド）の価格は2倍になる、だ。これは、金融大崩壊のプロローグに過ぎない。
株式市場が崩壊すると、世界中で暴動や紛争が勃発するようになるかもしれない。それは10月頃なのか。だから、投資家は、ドルや国債といったペーパー・マネーに見切りを付けて、金（ゴールド）に目を向けるようになるはずだ。
デリバティブ・バブルも今年の1月にピークをつけた。今回の金融崩壊は、2008年の（リーマンショックが引き金となった）危機より大きな破壊力を持っている。結果は、相当、悲惨なことになる。
ポルニーは、高度な数学を使って相場の周期性を分析しているサイクリカル・アナリスト（Cyclical analyst）。
彼の予想は脅威的な的中率を誇っており、最近では「2015年11月に市場のメルトダウンが起こる」（ソース）と予想して、時期と規模まで的中させています。
ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、まさに悪夢の始まり」
ジム・ロジャーズやハリー・デント（Harry Dent）の予測は凍り付くような内容です。経済学者にして人口統計を使って経済予測を行うを“経済の未来予報士”として有名なハリー・デントは、2008年の世界的な金融危機を正確に予測し、中国バブルの崩壊も言い当てましたが、彼が予測した2014年よりも1年遅れました。
それでも、彼は「仰天するほどの正確さ」で、依然として評判の男です。ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。
ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65％以上。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円近辺になるということになります。
また、2013年12月のビジネス・インサイダーには、人口統計学による米国の最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲ってくるだろう。米国経済は、2015年初めまでに大なり小なり、崩壊の憂き目にあうだろう。そして、2017初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう。 と、大胆な予測を乗せています。
いまのところ、市場崩壊の直前に急激に上昇するVIX指数は、16.70（2016年3月4日）と、かなり安定しており、米国・株式市場に崩壊の兆候は見られません。ただし、凪（なぎ）のような市場の状況から、再び「3月利上げ」懸念が再燃しており、今月15、16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定に焦点が集まっています。
さらに気になるのが、米国の不動産市場で、短期の住宅転売により利ざやを稼ぐ動きが過熱していることです。住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えてきており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像できないほど大規模になります。
FOMCで利上げが決定的となれば、その瞬間、株式市場は暴落し、不動産バブル破裂の引き金を引くことにつながる可能性もあります。そのとき、ハリー・デントの予測は当たることになるでしょう。
ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測について、さらに詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。
最近の市場崩壊は、NYダウ6000ドルへの下落のまさに悪夢の始まり
投資家たちは、われわれが経済の冬にいるということに、ようやく気が付き始めたようだ。今、さまざまな問題が、いっせいに降りかかっている。需要の低迷、コモディティ価格の下落、その他のすべてを犠牲にして輸出を促進するための通貨切り下げ。
ハリー・デントは、最近のビデオ・プレゼンテーションで、「今後数年は、米国の経済史においてもっとも辛い時期になる」、そして「経済と人口統計学上の最悪の嵐が吹き荒れる」と警告している。
「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する…そして、失業者が急増多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。
どうやら、私たちは、デントが「もの凄い大恐慌」と呼ぶものに刻一刻と近づいているようだ。「不況は、まだ終わっていません。ローンの225兆ドルのうちの100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起こる」とも。
この殺人的な経済の嵐を回避するために、ほとんどの投資家がすでに、何らかの措置を講じていると期待したいものである。ハリー・デントは、前もって準備し、自身の投資ポジションをしっかり決めている人々は、年々、特定の暴落関連の投資を通して数百万ドルを儲ける機会を持っている人たちだ、と言う。それは、いつからなのか。
これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長い間の投資ブーム・サイクルだ。出典：Economy Markets Daily
ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値がなくなるので、今のうちに相場からいったん出て、資金を温存しておくべきだ。嵐が収まる2020年頃までは冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。
エゴン・フォン・グレヤーズの予測「無秩序状態とハイパー・インフレ」
さて、すでに始まっている米国の経済崩壊、そして、それが世界規模で波及していくときいったい何が起こるのか、ボー・ポルニーより、ハリー・デントより、さらに具体的な予測を出しているのが、お馴染み、エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）です。
エゴン・フォン・グレヤーズとは、スイス国立銀行（SNB）のユーロとのペッグ制の放棄を1年以上前に予測し、量的金融緩和を含む中央銀行の通貨政策とインフレに関する多くの予測を的中させてきた投資アナリストとして有名です。
彼は「全世界規模の経済崩壊」が近づいており、そのとき、「すべての中央銀行が倒産して、世界の金融システムは残存することができない」という不吉な警告を出しています。
エゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。
彼は、ロシアの英語圏向けニュース・サイト「RT」の経済・投資情報番組（マックス・カイザーがアンカー）を始め、多くのテレビ番組に登場しています。
グレヤーズの恐怖の予測については、メルマガで3度ほど取り上げてきましたが、特に金（ゴールド）によって、来るべく世界的な経済崩壊を乗り切るべきだ、と具体的に警告している記事には、第125号パート2の「現物ゴールドの絶対的不足／これからの2～3ヵ月は世界に衝撃が走る」があります。ブログのダイジェスト記事はコチラにあります。
エゴン・フォン・グレヤーズは、昨年の10月、再びRTのマックス・カイザーの番組に出演したとき、米国と世界の近未来についてカイザーと議論しました。そのときの内容が、貴金属投資情報専門サイト「KWN」などに引用されています。
これは、単なる陰謀論として片づけていいものではなく、今回のマイナス金利と狂気の通貨政策を発端として世界支配層が計画していることを解き明かすヒントになる動画です。
以下は要点です。
伝説の男が、来るべく社会の無秩序状態、ハイパー・インフレ、そして、経済の最終段階を警告する。
エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）は、このグローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質をよく見抜いているに違いない。この男は、「シナリオ」に気がついている。
「グローバル・エリートは、密かに世界市場を本格的なパニックへ誘い込み、世界を支配する計画を忠実に実行している」と彼は言う。
エゴン・フォン・グレヤーズは、「私たちは、今、株式市場において完全なブル（強気）の罠を見ているのだ」と警告する。
以下は、彼が「RT」の番組で語っていることである（理解しやすいように多少、解説を加えてある）。
エゴン・フォン・グレヤーズがRTで語ったこと
年明け早々、NYダウが2450ポイント下落した後、1250ポイントほどリバウンドしたのを見た投資家たちは、「少し大きな株価の調整だった」と見ている。悲しいことに、ほとんどの投資家は、この株価の回復で、誤った安心感に騙されているのである。しかし、これは、トレンドが大きく反転するとこき起こることなのである。
投資家は、そのまま株式市場に居残るか、あるいは、FRBがもう一度、投資家を保護してくれるだろう、という根拠のない確信に背中を押されて、下げたところをリバウンド狙いで買い続けるのである。
しかし、米国の株式市場で7年の強気相場が続き、NYダウが3倍になった今、世界中で何兆ドルもの資産を破壊する本当のベア（弱気）市場が始まった。この弱気市場が、完全に終わるまでには、世界的な株価指数の多くが、実質で、少なくとも80％から90％下落すると見込まれる。
そう、NYダウも日経平均も10分の1になる「まさか」
しかし、1929年10月24日のブラック・チューズデー（ウォール街大暴落）の後、下降トレンドが3年も続き、NYダウは10分の1まで下落したのです。これは現実に起こりうることなのだ。機関投資家とつながりを持っていない独立系のアナリストたちのコンセンサスは、「これからやってくる長期の株価下落は2008年の金融危機より、ずっと酷くなる」ということである。1929年のブラック・チューズデーが再びやってくると考えることは常識なのである。
「投資家には絶え間なく、株式や債券、土地・建物などのバブル資産から出るように警告してきたが、結局、大部分の投資家は、これらのペーパー資産やバブル化した不動産が大底にたどり着くまで投資を続けていきそうだ」とグレヤーズは、いささか諦めた様子。「世界は歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」と彼は言う。
銀行の預金者は、国債を買うよう強制されるだろう
こうしたバブル化した資産から抜け出るごくごく少数の賢明な投資家たちは、ペーパー資産と縁を切りつつある。今まさに、西側の主要な政府同士による現金との戦いはトップギヤに入った。
先の上海G20では、「通貨安競争回避を確認した」と声明を出したものの、単なるセレモニーに過ぎない。そうした国々の政府は、預金者の銀行からの引き出し限度額を制限することによって、今、手元にある現金を攻撃している。
たとえば、フランスとイタリアでは、引き出し限度額は1000ユーロ（約12万5000円）に制限されている。また、銀行に置いてある預金は、ゼロ金利、あるいは、マイナス金利によっても攻撃されているのだ。というわけで、多くの国では、銀行にお金を置いておく人は誰でも、銀行への口座管理料が引かれた後、元本が減っていることを確認している。
しかし、これは始まりに過ぎない。
大部分のこうした政府が、投資家の現金がここ数年で役に立たないようにしてしまうので、事態はさらに悪くなる。まず、預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになるだろう。
政府の借入が指数的に増加するので、これらの債券の価値は崩壊して、結局役に立たなくなるはずだ。そして、次の段階では、各国の通貨は、自国通貨の印刷と野放図な信用拡大の重荷にたえかねて崩壊するだろう。
米ドルでも、ユーロでも、ほとんどの他の主要国の通貨も、本質的には価値がゼロに達するはずなのだ。その上、銀行制度は、すでに積み上がっている1京5000兆円相当の無価値のデリバティブを排除したとしても、50対1のレバレッジを利かせた金融システムが続く限り、いつかは崩壊せざるを得ない。
つまり、預金者は、どれほどの資産を銀行に預けていても、すべての金融システムが崩壊してしまうので、消えてしまうだ。そうだ、口座の残高が消えるのだ。その後、誰一人として、引きはがされた自分の資産を取り戻すことはできないだろう。
そうした世界で年を追うごとに金持ちになっていく人々とは、債務超過の企業の破産処理を行う弁護士のような法律家と会計士だけだ。彼らは優先債権者で、おそらく、労働の対価がきちんと支払われる唯一の職種の人々だろう。
彼らには、ほとんど生涯、安全で安定的な仕事があって、その他、大勢の人々より多くのお金を儲けることができるだろう。そこで、銀行に預けてある資産がこうなってしまうことを回避するために、私たち何に投資しなければならないのだろうか。
経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか
いくつかの事業領域の人々は、来たるべき大不景気によって、逆に、今までより上手に立ち回ることができるようになる。質屋も、そのひとつだろう。多くの人々は、自分が持っている貴重品を質に入れなければならなくなるだろうから。
また、市民の多くは、生き残るために窃盗や強盗を働く犯罪者の脅威に晒されることになるので、警備産業は有望な事業領域である。さらに警備産業の事業環境は、法秩序が破壊されしまっているので、他の事業領域より断然有利だ。
この事業領域は、セキュリティー・ガード、高度な電子機器を使った秘密情報収集システムにとどまらず、警報、ロック、防犯柵、門、ウインドウ・シャッターまで、防犯に関するすべてを含む。
そして、もうひとつの有望な領域は「農地」と「農業」である。大規模な食物不足が起こる。したがって、食料品価格は品不足になって超インフレ状態を引き起こし、劇的に上昇するだろう。
思考が既成概念に縛られていない人々にとっては、経済崩壊はたくさんの事業機会を提供してくれることだろう。反対に、従来、繁盛していた多くの企業とサービスは消えていく。わずかな創意工夫のある人なら誰でも、沈むゆく既存の大企業のギャップを埋める小規模事業を立ち上げることができるだろう。
超インフレ下で資産を減価させず購買力を保つ最善の方法
超インフレで資産を減価させずに、どうやって温存すればいいかという立場に戻ると、資産を増やすというよりは、資産に保険をかけることが重要になって来るのだ。そのベストな方法は、金（ゴールド）の現物と若干の銀（シルバー）を保有することである。金と銀は、「正貨」と呼ばれているように、本物の現金そのものであり、常に売買されるという流動性を持っている。最悪の場合は、物々交換に使うこともできる。金と銀のような貴金属は、数千年の間、社会の役に立ってきた。
金と銀は、購買力を維持することができるだけでなく、人々が予想しているより、ずっと早くやってくる大規模な金融危機において、実質的に評価される「富」なのである。今日が、手頃な価格で金と銀を買う最後のチャンスになるだろう。株式市場が、再びダウントレンドに入りそうなこれからの数週間は、金や銀といった貴金属の価格は加速度的に上昇すると考えられる。
経験ある投資家ほど、いくら強い金や銀といっても、一度は価格を下げる場面があるだろうと考えがちだ。しかし、そう考えていると取り残されてしまうかも知れない。買いそびれてしまうほど速く上昇する可能性がある、ということだ。
投資家に必要なことは、金と銀は投資の対象ではなく、脆弱な金融システムに対する最強の保険であるという本質的なことを理解することである。したがって、金と銀を買っておくことは、火事が起こる前に火災保険をかけておくようなものなのである。今、火事はいつ起こるかわからない状態になっている。
私（エゴン・フォン・グレヤーズ）は、今後5年間、紙幣、株、債券、土地などの資産、そして、絵画などの芸術品、その他すべては金と銀に対して90～100%減価すると見ている。 こうした予測は、大部分の人々が、全く信じがたいと一笑に伏すであろうことは承知している。
そう考えてしまうのは、この100年間、資産価格を増加させることができたのは、単なる投資のスキルの問題であって、実質的な価値を増加させてきたことにはならない、ということを多くの人々が認めてこなかったからなのだ。
この100年の間に起こったことは、ごく少数の人々が、銀行システム（最高50回まで預金者の金を転がして信用創造する仕組み）を使って巨額な富を築き上げてきたということである。
そして、自分たちが持ってもいない金を使い放題してきた無責任で無能な政府によって、国民の負債を野放図に、それも指数的に増やしてしまったということなのである。
各国の中央銀行は、無からお金を生み出す仕組みを最大限活用して、この痛みをさらに大きくしてしまったのである。実体のない資産価格を生み出したのは、この銀行システムという詐欺の仕組みによる信用拡大なのである。
無政府状態と超インフレの次に来る「負債の帳消し」デフレの内破
1913年の米・連邦準備制度理事会（FRB）の創設以来、世界の負債は、実質的にゼロから230兆ドル以上に膨れ上がった。これには、1京5000兆円に上るデリバティブ負債分は含まれていない。
というわけで、私たちは、現在の金融システムを温存しようとして無駄なことをやり続けている政府によって、無制限のドル紙幣の印刷を通じて、何千兆円もの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界に生きている。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に人々は気が付かなければならない。それは、人々を病気にした病原体を使って別の病気を創り出し、その新しい病気を使って人々の病気を治そうとしているようなものなのだ。
さらにキツイ病にかかってしまえば、それまでの病気は、さして気にならなくなってしまうのである。
各国の政府と中央銀行は、それをやっているに過ぎないのだ。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、実質的にすべての通貨を破壊して、社会のすべてのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。 紙幣を刷り続けることは、世界が直面しようとしている壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、事態を悪化させるだけだ。
したがって、ハイパーインフレの期間が過ぎた後、すべての負債を完全に消滅させてしまうデフレの内破が必要となるのである。このプロセスが最後まで終了するには、かなりの時間がかかるかも知れないが、私たちが想像しているより、かなり早く起こる可能性もあるのだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響がいつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果をもたらすのかを想像することさえ不可能なのだ。
つまり、マイナス金利の導入は、想像以上のインフレを誘発して、各国政府の債務を減価したり、金融機関を計画的に破綻させて、ベイル・インなどによって預金者のお金を収奪し、さらにその後、過激なデフレに誘導することによって、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーといった世界政府主義者であるハザール・マフィアの失敗の穴埋めを、世界各国の国民の富を取り上げることによって成し遂げようという壮大なたくらみである、ということなのです。あなたは、備えるべきです。銀行預金をスッカラカンにされる前に。 MONEY VOICEより
世界大恐慌に突入するという。マイナス金利、量的・質的金融緩和（QQE）等を通じて私達の資産がスッカラカンになるという予想です。あくまで予想ですから、ならないかもしれません､この文章の用になるかもしれません。将来の予想は難しいし、いたずらに不安をあおることはしてはいけない事だと思いますが、その前に備えだけはしておいてもいいかもしれません。
超円高再来か
今、国際金融専門家の間で一ドル１００円突破を指摘する向きが増えてきていますが、本当は先の高値を超える超円高に向かっているのかもしれません。
前回の円高時は一ドル８０円を突破していましたが、次回は一ドル６０円台を突破するかも知れないからです。
アベノミクス相場（経済）で、一ドル８０円から１２０円台に５０％以上も円安に持ち込み、株も急騰させることに成功しましたが、今やアベノミクスが終焉するという専門家が出てきており、このため一ドル１００円という説になるのですが、この円相場では、昨日ＴＶ番組で頓珍漢な議論がされていました。「円が信頼されているから円高になるのだ」と。
そうしますと、アベノミクスで円が一ドル８０円から１２０円台に暴落したことをどう説明するのでしょうか？
安倍総理が登場し、デフレ経済から脱却させるとして黒田バズーカ等を使い、円安・株高を演じた訳ですが、「円高＝円の信認」というのであれば、アベノミクスでの円安＝円不信認となるからです。
そして民主党政権時の円高は円信認となり、今のアベノミクス時代は円安＝円不信認となり、アベノミクスを否定することにもなるのです。
解説者はＴＶ等で引っ張りだこの解説者ですが、為替相場が経済だけで決まるのであれば、経済を勉強する学者は皆大金持ちとなります。
アベノミクスは円を大盤振る舞いして円の価値を「意図的に」下げて円安に持ち込み、外人に株を買い上げさせ、富を作りその富を国民に分配し、国民にその分配された富を使って貰い消費需要を作り、経済を引き上げるという、デフレ経済を時間で買う政策だったのです。
ところが、円安にはなった、株を引き上げた、というところまでは良かったのですが、その次の「富を国民に分配する」ということが起こらなかったのです。
辞任された甘利元大臣がしきりに賃上げを求める発言をしていましたが、経済界は殆ど動かず、辞任された後に出てきたのは、メガバンクは賃上げせず、トヨタも組合の要求額の半分となり、これで賃上げ？と言える数字しか出てきていません。
即ち、アベノミクスによる「円安・株高」で潤った企業はその富を企業内に蓄え、国民に還元するということを拒否してしまったのです。
結果、消費が次第に落ち始め、昨年１０－１２月期はマイナス成長、この１－３月期も消費の不振でマイナス成長になるのではないかとも言われており、そうなれば２０１５年度のＧＤＰ成長率はマイナス成長となり、アベノミクスは失敗だったと市場は判断します。
「アベノミクスは円安・株高で時間を買う政策」と指摘しましたが、その時間が「時間切れ」となるのです。そして何が起こるかと言いますと、＜円高・株安＞です。
特に、先の円高（一ドル８０円突破）の時にエネルギーを放出していなかった中に、強引に円安に持ち込みましたので、円高エネルギーは溜まりにたまっている筈なのです。
これは経済云々という問題ではなく、円が時間を貰って「円安」にしてもらったのがもはや時間切れとなりでは今度は？ドルとユーロが時間を貰って「ドル安・ユーロ安」にするとなるのです。
世界で取引される通貨は【ドル・ユーロ・円】がいわば主要３本柱であり、ここの循環物色であり、今までは円が売られ、ドル・ユーロが高かったとなりますが、今後はドル・ユーロ安となり、円が高いということになるのです。
『もうアベノミクスで円安という時間を買う政策は時間切れとなった』と市場が判断した時、猛烈な円高が襲ってきます。その時、日本はどうなるでしょうか？ GLOBAL EYEより
超円高により､輸出企業の業績は悪くなるのは目に見えています。ただ、輸入がその分安くなるので強い円が力を発揮します。日本の企業は日本を抜け出し工場を海外に移すことになり、日本の産業が空洞化することになります。すなわち失業者が増えることになります。
アベノミクスの終焉が近づいてきているのではないでしょうか。1㌦＝60円になれば日本の輸出産業は壊滅的なダメージを受けることになります。
大企業はまともな賃上げもせず､内部留保をため込み労働者に富の配分をしていません。大企業が栄えて民滅びる社会になる日も近づいてきている。そんな気がします。
前回の円高時は一ドル８０円を突破していましたが、次回は一ドル６０円台を突破するかも知れないからです。
アベノミクス相場（経済）で、一ドル８０円から１２０円台に５０％以上も円安に持ち込み、株も急騰させることに成功しましたが、今やアベノミクスが終焉するという専門家が出てきており、このため一ドル１００円という説になるのですが、この円相場では、昨日ＴＶ番組で頓珍漢な議論がされていました。「円が信頼されているから円高になるのだ」と。
そうしますと、アベノミクスで円が一ドル８０円から１２０円台に暴落したことをどう説明するのでしょうか？
安倍総理が登場し、デフレ経済から脱却させるとして黒田バズーカ等を使い、円安・株高を演じた訳ですが、「円高＝円の信認」というのであれば、アベノミクスでの円安＝円不信認となるからです。
そして民主党政権時の円高は円信認となり、今のアベノミクス時代は円安＝円不信認となり、アベノミクスを否定することにもなるのです。
解説者はＴＶ等で引っ張りだこの解説者ですが、為替相場が経済だけで決まるのであれば、経済を勉強する学者は皆大金持ちとなります。
アベノミクスは円を大盤振る舞いして円の価値を「意図的に」下げて円安に持ち込み、外人に株を買い上げさせ、富を作りその富を国民に分配し、国民にその分配された富を使って貰い消費需要を作り、経済を引き上げるという、デフレ経済を時間で買う政策だったのです。
ところが、円安にはなった、株を引き上げた、というところまでは良かったのですが、その次の「富を国民に分配する」ということが起こらなかったのです。
辞任された甘利元大臣がしきりに賃上げを求める発言をしていましたが、経済界は殆ど動かず、辞任された後に出てきたのは、メガバンクは賃上げせず、トヨタも組合の要求額の半分となり、これで賃上げ？と言える数字しか出てきていません。
即ち、アベノミクスによる「円安・株高」で潤った企業はその富を企業内に蓄え、国民に還元するということを拒否してしまったのです。
結果、消費が次第に落ち始め、昨年１０－１２月期はマイナス成長、この１－３月期も消費の不振でマイナス成長になるのではないかとも言われており、そうなれば２０１５年度のＧＤＰ成長率はマイナス成長となり、アベノミクスは失敗だったと市場は判断します。
「アベノミクスは円安・株高で時間を買う政策」と指摘しましたが、その時間が「時間切れ」となるのです。そして何が起こるかと言いますと、＜円高・株安＞です。
特に、先の円高（一ドル８０円突破）の時にエネルギーを放出していなかった中に、強引に円安に持ち込みましたので、円高エネルギーは溜まりにたまっている筈なのです。
これは経済云々という問題ではなく、円が時間を貰って「円安」にしてもらったのがもはや時間切れとなりでは今度は？ドルとユーロが時間を貰って「ドル安・ユーロ安」にするとなるのです。
世界で取引される通貨は【ドル・ユーロ・円】がいわば主要３本柱であり、ここの循環物色であり、今までは円が売られ、ドル・ユーロが高かったとなりますが、今後はドル・ユーロ安となり、円が高いということになるのです。
『もうアベノミクスで円安という時間を買う政策は時間切れとなった』と市場が判断した時、猛烈な円高が襲ってきます。その時、日本はどうなるでしょうか？ GLOBAL EYEより
超円高により､輸出企業の業績は悪くなるのは目に見えています。ただ、輸入がその分安くなるので強い円が力を発揮します。日本の企業は日本を抜け出し工場を海外に移すことになり、日本の産業が空洞化することになります。すなわち失業者が増えることになります。
アベノミクスの終焉が近づいてきているのではないでしょうか。1㌦＝60円になれば日本の輸出産業は壊滅的なダメージを受けることになります。
大企業はまともな賃上げもせず､内部留保をため込み労働者に富の配分をしていません。大企業が栄えて民滅びる社会になる日も近づいてきている。そんな気がします。
住生活基本計画を閣議決定
政府は18日、新たな住生活基本計画の閣議決定しました。これは、私たちの生活の基盤である住まいに直接関係するもので、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画。2006年施行の住生活基本法によるとされています。
閣議決定された新計画は次のような大きな問題点があります。これまでの計画の、初めに、住生活の分野において憲法25条の趣旨が具体化されるよう、が記載されず。計画の基本方針にあった住宅の位置づけ、住宅は、人生の大半を過ごす欠くことの出来ない生活基盤も記載されていません。
住生活の安定確保にとっての課題である住居費負担ついて全く記述はありません。公営住宅について、適切に供給とあるだけで、整備・管理は民間業者の活用促進を掲げています。住居費負担の軽減を図る、家賃補助制度ついて全く取り上げていません。
新計画では、低所得者、高齢者、障害者、一人親、多子世帯の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス（住宅確保要配慮者）が安心して暮らせる住宅を確保できる環境の実現を目標として掲げています。
前記の諸点はこの実現に深く関わるもので、住まいの貧困の解決には、新計画の見直しが必要です。
新計画では、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティーネット機能を強化を施策としています。
新たな仕組みの構築を検討するため、計画策定を行った社会資本整備審議会、住宅・宅地分科会に小委員会が設置されました。分科会の中ではすでに、民間賃貸住宅を改修し、住宅確保要配慮者への家賃補助を行う準公営住宅構想などが提案されています。小委員会はこれらの意見を含め検討を進め、夏には中間報告を出す予定です。
閣議決定された新計画は次のような大きな問題点があります。これまでの計画の、初めに、住生活の分野において憲法25条の趣旨が具体化されるよう、が記載されず。計画の基本方針にあった住宅の位置づけ、住宅は、人生の大半を過ごす欠くことの出来ない生活基盤も記載されていません。
住生活の安定確保にとっての課題である住居費負担ついて全く記述はありません。公営住宅について、適切に供給とあるだけで、整備・管理は民間業者の活用促進を掲げています。住居費負担の軽減を図る、家賃補助制度ついて全く取り上げていません。
新計画では、低所得者、高齢者、障害者、一人親、多子世帯の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス（住宅確保要配慮者）が安心して暮らせる住宅を確保できる環境の実現を目標として掲げています。
前記の諸点はこの実現に深く関わるもので、住まいの貧困の解決には、新計画の見直しが必要です。
新計画では、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティーネット機能を強化を施策としています。
新たな仕組みの構築を検討するため、計画策定を行った社会資本整備審議会、住宅・宅地分科会に小委員会が設置されました。分科会の中ではすでに、民間賃貸住宅を改修し、住宅確保要配慮者への家賃補助を行う準公営住宅構想などが提案されています。小委員会はこれらの意見を含め検討を進め、夏には中間報告を出す予定です。
防大任官拒否急増
将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校で今年卒業する学生のうち、任官辞退者数が前年度に比べて2倍近くの47人に上ることが、防衛省の関係者の話で明らかになりました。
バブル経済崩壊時以来の高い辞退率です。防衛省幹部は、辞退者数の増加は景気が上向きになっているのが一番の要因だと述べています。集団的自衛権を巡る憲法の解釈変更や安保法制の影響は否めないと認めています。
任官拒否の推移を見ると、2013年度は10人だったが、集団的自衛権の行使などを閣議決定した14年度は25人に急増。戦争法が成立した15年度に卒業する学生419人のうち47人が辞退を意思を示しており、前年度から倍増する予定です。
防大は給与を貰いながら大学を卒業できるはずである。辞退をした学生に対して学費と給与の返還は行うのだろうか？税金で学んでおきながら任官拒否とは情けないと言うしかない。辞退するぐらいなら防大に入らず、ほかの大学に行けばいいのではないかと思う。
幹部になる人間がこれでは日本の防衛が出来るのか、不安である。辞退者は学費と給与を全額返還するようにしてください。
バブル経済崩壊時以来の高い辞退率です。防衛省幹部は、辞退者数の増加は景気が上向きになっているのが一番の要因だと述べています。集団的自衛権を巡る憲法の解釈変更や安保法制の影響は否めないと認めています。
任官拒否の推移を見ると、2013年度は10人だったが、集団的自衛権の行使などを閣議決定した14年度は25人に急増。戦争法が成立した15年度に卒業する学生419人のうち47人が辞退を意思を示しており、前年度から倍増する予定です。
防大は給与を貰いながら大学を卒業できるはずである。辞退をした学生に対して学費と給与の返還は行うのだろうか？税金で学んでおきながら任官拒否とは情けないと言うしかない。辞退するぐらいなら防大に入らず、ほかの大学に行けばいいのではないかと思う。
幹部になる人間がこれでは日本の防衛が出来るのか、不安である。辞退者は学費と給与を全額返還するようにしてください。
ロシア南部に飛行機墜落
インタファックス通信によると、ロシア南部にロフトフナドヌーの空港で19日午前3時50分に、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ発の格安航空会社フライドバンのボーイング737型旅客機が着陸に失敗し、炎上しました。関係者によると乗客55人と外国籍の乗員7人の全員の死亡が確認されました。
在ドバイ・ロシア総領事などによると、乗客の大半はロシア人で、外国籍はウクライナ人、ウズベキスタン人、インド人の計5人。
フライドバンはドバイを拠点としています。空港関係者は悪天候による視界不良で1回目は着陸出来ず、2回目を試みた際、空港の敷地境界付近で墜落しました。滑走路から253㍍離れていると言います。別の関係者は強風が原因の可能性があると指摘しています。
タス通信によると、墜落前ロフトフナドヌーの空港に着陸予定だった別の旅客機は悪天候のため近隣のクラスノダールの空港に行き先を変更していました。
飛行機の事故は多くの犠牲者を出すだけに、最新の注意が必要である。まして天候が悪く視界が悪ければ余計である。
在ドバイ・ロシア総領事などによると、乗客の大半はロシア人で、外国籍はウクライナ人、ウズベキスタン人、インド人の計5人。
フライドバンはドバイを拠点としています。空港関係者は悪天候による視界不良で1回目は着陸出来ず、2回目を試みた際、空港の敷地境界付近で墜落しました。滑走路から253㍍離れていると言います。別の関係者は強風が原因の可能性があると指摘しています。
タス通信によると、墜落前ロフトフナドヌーの空港に着陸予定だった別の旅客機は悪天候のため近隣のクラスノダールの空港に行き先を変更していました。
飛行機の事故は多くの犠牲者を出すだけに、最新の注意が必要である。まして天候が悪く視界が悪ければ余計である。
中国は日本の戦闘機開発に対する脅威
現時点で国産のステルス戦闘機を保有する中国に対して、日本は国産ステルス戦闘機を持たないばかりか、先進技術実証機「Ｘ－２」の防衛省への納入もずれ込む見通しだ。しかし中国メディアの今日頭条は、日本の防衛面における航空産業は中国にもうすぐ追い付くという見方を示している。
どのようなレースについても言えることだが、ライバルが自分の後方を走っているからというだけで勝利が確定するわけではない。ライバルの持っている実力と経験さらに現在の速度を考慮したとき、やがて追い付かれることがわかるという場合も多い。
この例えと同じように、記事はライバルである日本がいまだに国産ステルス戦闘機を保有できていないにもかかわらず、第２次世界大戦後の日本の航空工業の実力や経験さらに発展のスピードを見ると、やがては中国に追いつくことがわかるという見方を示している。
ではこうした見方の根拠は何だろうか。根拠の一つは世界ナンバーワンの軍事力を持つ米国と日本の友好関係だ。この関係が日本の航空工業に及ぼす影響は強大で、日本のＦ－２も米国と共同開発されたものだ。
重要な点としてＦ－２は「当時世界最新鋭の戦闘機の１つ」だったと記事は指摘する。世界ナンバーワンの軍事力を持つ米国との友好関係が当時の日本に世界最新鋭の戦闘機を持つことを可能にしたのであれば、ステルス戦闘機についても同様のことが言える。さらに米国による日本へのこうした技術支援は「途絶えたことがない」とも記事は指摘している。
さらに別の根拠として記事は、三菱重工やＩＨＩまた三菱電機などの企業がＦ－３５の生産に関わっている点に言及。日本の企業はこうした取り組みを通じてステルス戦闘機の設計技術や生産の経験を蓄えていると指摘。また日本が持つアジア随一の科学技術力を持ってすれば、手間取っているように見える「Ｘ－２」の開発ももうじき技術的に突破するだろうと論じた。
そして近年の国際情勢の変化に伴い米国が日本の防衛力増強を黙認しているという追い風がある点にも記事は言及。これらすべての点を考慮し、日本の航空工業力はもうすぐ中国に追い付くと結論付けている。記事は「心神不寧」という「不安になる」という意味の成語を用いているが、Ｘ－２の中国での通称である心神とかけたしゃれであり、Ｘ－２の開発が日本の航空工業をさらに増強させ、中国を不安にさせるだろうと論じている。 サーチナより
日本の科学技術を駆使すれば､ステニス戦闘機の開発は時間の問題で完成するのではないでしょうか。三菱重工業は戦前、零戰をという傑作した飛行機を作っている。中国が脅威に感じるのも無理はないかもしれない。
どのようなレースについても言えることだが、ライバルが自分の後方を走っているからというだけで勝利が確定するわけではない。ライバルの持っている実力と経験さらに現在の速度を考慮したとき、やがて追い付かれることがわかるという場合も多い。
この例えと同じように、記事はライバルである日本がいまだに国産ステルス戦闘機を保有できていないにもかかわらず、第２次世界大戦後の日本の航空工業の実力や経験さらに発展のスピードを見ると、やがては中国に追いつくことがわかるという見方を示している。
ではこうした見方の根拠は何だろうか。根拠の一つは世界ナンバーワンの軍事力を持つ米国と日本の友好関係だ。この関係が日本の航空工業に及ぼす影響は強大で、日本のＦ－２も米国と共同開発されたものだ。
重要な点としてＦ－２は「当時世界最新鋭の戦闘機の１つ」だったと記事は指摘する。世界ナンバーワンの軍事力を持つ米国との友好関係が当時の日本に世界最新鋭の戦闘機を持つことを可能にしたのであれば、ステルス戦闘機についても同様のことが言える。さらに米国による日本へのこうした技術支援は「途絶えたことがない」とも記事は指摘している。
さらに別の根拠として記事は、三菱重工やＩＨＩまた三菱電機などの企業がＦ－３５の生産に関わっている点に言及。日本の企業はこうした取り組みを通じてステルス戦闘機の設計技術や生産の経験を蓄えていると指摘。また日本が持つアジア随一の科学技術力を持ってすれば、手間取っているように見える「Ｘ－２」の開発ももうじき技術的に突破するだろうと論じた。
そして近年の国際情勢の変化に伴い米国が日本の防衛力増強を黙認しているという追い風がある点にも記事は言及。これらすべての点を考慮し、日本の航空工業力はもうすぐ中国に追い付くと結論付けている。記事は「心神不寧」という「不安になる」という意味の成語を用いているが、Ｘ－２の中国での通称である心神とかけたしゃれであり、Ｘ－２の開発が日本の航空工業をさらに増強させ、中国を不安にさせるだろうと論じている。 サーチナより
日本の科学技術を駆使すれば､ステニス戦闘機の開発は時間の問題で完成するのではないでしょうか。三菱重工業は戦前、零戰をという傑作した飛行機を作っている。中国が脅威に感じるのも無理はないかもしれない。
運送会社を捜索
広島県広島市の山陽高速道トンネルで2人が死亡し、多重衝突事故で、県警高速隊は19日、自動車運転処罰法容疑で逮捕したトラック運転手の容疑者が勤務する埼玉県川口市の運送会社「ゴーイチマルエキスライン」を捜索し、運転日報などを押収した。
捜索は午前8時15分から午後2時10分まで実施。運転日報や運行計画書なそ、皆見容疑者の勤務に関する資料を押収したほか、配車責任者から事情を聴きました。
高速隊によると、皆見容疑者は、トンネルに入る前に、渋滞があると認識していたとの趣旨の供述をしています。
一方、事故の原因につながる部分については、もう少し時間がほしいと話、具体的な供述は得られませんでした。
国交省は18日に行った監査で、同容疑者が採用時に健康診断を受けておらず、過労状態で複数回運転していたことが判明しています。
自動車事故が後を絶たない、バスの事故がこの間あったばかりなのに、運送会社は人手不足もあるかもしれないが、一度事故を起こせば会社は倒産という事態に見舞われるだけに、法規を守り運転手の過労運転がないように最新の注意をしないといけないのではないでしょうか。この事故で亡くなった人の魂が浮かばれない。
運送会社の規制緩和をやめ、過労運転のない運行計画書を作らなければなならないのではないでしょうか。
捜索は午前8時15分から午後2時10分まで実施。運転日報や運行計画書なそ、皆見容疑者の勤務に関する資料を押収したほか、配車責任者から事情を聴きました。
高速隊によると、皆見容疑者は、トンネルに入る前に、渋滞があると認識していたとの趣旨の供述をしています。
一方、事故の原因につながる部分については、もう少し時間がほしいと話、具体的な供述は得られませんでした。
国交省は18日に行った監査で、同容疑者が採用時に健康診断を受けておらず、過労状態で複数回運転していたことが判明しています。
自動車事故が後を絶たない、バスの事故がこの間あったばかりなのに、運送会社は人手不足もあるかもしれないが、一度事故を起こせば会社は倒産という事態に見舞われるだけに、法規を守り運転手の過労運転がないように最新の注意をしないといけないのではないでしょうか。この事故で亡くなった人の魂が浮かばれない。
運送会社の規制緩和をやめ、過労運転のない運行計画書を作らなければなならないのではないでしょうか。
鴻海がシャープを買い叩きに出始める
経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。
シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66％)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。
ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。
3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。
銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。
そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。
鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。
シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。
一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。
鴻海は最初からシャープの経営再建など頭にはなかったのではないでしょうか。鴻海が欲しいのはシャープのブランドと技術だけであり、シャープの買い叩きに動き出しているといわれても仕方ない状況である。
シャープは経営再建に際し、もう一度見直しをして官民ファンドの産業革新機構による経営再建を選択する事の方がいいのではないでしょうか。経営陣は即時退陣になるが、経営陣の身を守るよりも会社の存続と従業員の生活を守る為に、経営陣は英断をしてほしいものである。
シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66％)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。
ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。
3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。
銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。
そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。
鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。
シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。
一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。
鴻海は最初からシャープの経営再建など頭にはなかったのではないでしょうか。鴻海が欲しいのはシャープのブランドと技術だけであり、シャープの買い叩きに動き出しているといわれても仕方ない状況である。
シャープは経営再建に際し、もう一度見直しをして官民ファンドの産業革新機構による経営再建を選択する事の方がいいのではないでしょうか。経営陣は即時退陣になるが、経営陣の身を守るよりも会社の存続と従業員の生活を守る為に、経営陣は英断をしてほしいものである。
中国の資源採掘技術は後進国
中国鉱業網はこのほど、海底資源を開発するための技術において、中国は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れを取っていると伝え、この技術を発展させるために必要な政府の支援も不十分であると論じる記事を掲載した。
記事は、中国国家海洋局が公表した「２０１５年中国海洋経済統計公報」の内容を紹介、同報告によれば２０１５年の中国海洋生産総額は６兆４６６９億元（約７３２兆５３００億円）であり、前年比７％の増加だった。また海洋生産総額に占める石油、天然ガス、その他鉱物資源などの海洋関連の第二次産業生産の増加額も安定して成長したと説明した。
しかし、深海底に存在する鉱物資源であるコバルト・リッチ・クラストや熱水硫化物など海底鉱物資源の開発における中国の技術力には「問題がある」と指摘。これらの鉱物を「探査する技術」は他国と比べて遜色ないとしながらも、「採掘する技術」は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れていると説明。これらの鉱物資源を見つけるのは得意だが、それを海底から取り出すことができないということだ。
中国は海底資源の採掘設備を輸入に頼っている状態であり、また採掘システムを実際に使用するための検証もまだなされていない。採掘技術が欠如している理由は、国家政策による十分な支援が得られていないために研究開発費の不足や各技術研究チームが分散してまとまっていないという状態を招いていることにあると記事は指摘。そのため採掘技術を商業ベースにのせるための研究開発すらできていないのだという。
記事は海底資源の採掘技術の開発は中国経済の持続的発展に必要な資源を供給することを可能にするため、国家戦略に広範な利益をもたらすと説明。中国政府は技術開発に向けて力を注ぎ込むべきだと提案し、表面的な研究で済ますのではなく、実用化を目標に明確な指導がなされるべきだという見方を示した。
コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルはさまざまな製品の原材料として用いられているが、日本は資源に乏しい国であるため、かなりの危機意識を持ってこれらの資源を海底で探査する取り組みがなされている。また海洋研究開発機構などの研究チームが２０１６年２月、海底から金や銀の採取に成功したとおり、日本は海底資源の商業開発に向けた各種技術の開発に積極的に取り組んでいる。
日本の周囲を取り巻く海の底には豊富な資源が埋蔵していることが分かってきており、海底資源の商業開発が可能となれば日本は一気に資源大国となる可能性もある。 サーチナより
記事は、中国国家海洋局が公表した「２０１５年中国海洋経済統計公報」の内容を紹介、同報告によれば２０１５年の中国海洋生産総額は６兆４６６９億元（約７３２兆５３００億円）であり、前年比７％の増加だった。また海洋生産総額に占める石油、天然ガス、その他鉱物資源などの海洋関連の第二次産業生産の増加額も安定して成長したと説明した。
しかし、深海底に存在する鉱物資源であるコバルト・リッチ・クラストや熱水硫化物など海底鉱物資源の開発における中国の技術力には「問題がある」と指摘。これらの鉱物を「探査する技術」は他国と比べて遜色ないとしながらも、「採掘する技術」は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れていると説明。これらの鉱物資源を見つけるのは得意だが、それを海底から取り出すことができないということだ。
中国は海底資源の採掘設備を輸入に頼っている状態であり、また採掘システムを実際に使用するための検証もまだなされていない。採掘技術が欠如している理由は、国家政策による十分な支援が得られていないために研究開発費の不足や各技術研究チームが分散してまとまっていないという状態を招いていることにあると記事は指摘。そのため採掘技術を商業ベースにのせるための研究開発すらできていないのだという。
記事は海底資源の採掘技術の開発は中国経済の持続的発展に必要な資源を供給することを可能にするため、国家戦略に広範な利益をもたらすと説明。中国政府は技術開発に向けて力を注ぎ込むべきだと提案し、表面的な研究で済ますのではなく、実用化を目標に明確な指導がなされるべきだという見方を示した。
コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルはさまざまな製品の原材料として用いられているが、日本は資源に乏しい国であるため、かなりの危機意識を持ってこれらの資源を海底で探査する取り組みがなされている。また海洋研究開発機構などの研究チームが２０１６年２月、海底から金や銀の採取に成功したとおり、日本は海底資源の商業開発に向けた各種技術の開発に積極的に取り組んでいる。
日本の周囲を取り巻く海の底には豊富な資源が埋蔵していることが分かってきており、海底資源の商業開発が可能となれば日本は一気に資源大国となる可能性もある。 サーチナより
ペットボトルを分解
自然界では生物によるぶんかいを受けないとされてきた、ペットボトルなどに使われるプラスチックを分解する微生物を発見したと､慶応大学と京都工芸繊維大学などの研究グループが米科学誌『サイエンス』に発表した。分解作用をする酵素も突き止めた。
このプラスチックはポリエチレンテレフタレート(PET)で。ペットボトルなどに広く使われています。慶応大学の吉田助教授と宮本准教授、京都工芸繊維大学の小田・木村名誉教授達の研究グループは、各地でPETの破片を採集し、付着している微生物群の中に､PETを分解する能力を持つものがいないか調べました。
その結果、大阪府堺市で採取したPETの破片に付着していた細菌が､そうした能力を持つことが分かり増した。この細菌は､気温30℃、6週間でPETの破片を完全に分解出来たと言います。新首都確認できた為、イデオネラ・サカイエンシスを名付けられました。
研究グループは､この細菌がPETを2段階で分解する事も明らかにしました。細菌から分泌された酵素がPETをモノ(2-ヒデロキシエチル）テレフタル酸（MHET）という物質に分解します。細菌は､MHETを体内に取り込み､別の酵素を使ってエチレングリコールとテレフタル酸に分解します。
これらは、細菌の働きで最終的には水と二酸化炭素になります。PETを分解する酵素はこれまでもいくつか知られていましたがイデオネラ・サカイエンシスの二つの酵素はPET分解能力はより強力だといいます。
PETは日常的に使用する物だけに、それを､破棄して分解する細菌が見つかりPETがこの細菌で分解してくれれば、PETの汚染は解消することが出来るだけに大きな発見である。細菌の力は人間の能力を超えた力を持っている。また、放射能を分解する細菌が見つかればノーベル賞級の発見になるのではないでしょうか。
このプラスチックはポリエチレンテレフタレート(PET)で。ペットボトルなどに広く使われています。慶応大学の吉田助教授と宮本准教授、京都工芸繊維大学の小田・木村名誉教授達の研究グループは、各地でPETの破片を採集し、付着している微生物群の中に､PETを分解する能力を持つものがいないか調べました。
その結果、大阪府堺市で採取したPETの破片に付着していた細菌が､そうした能力を持つことが分かり増した。この細菌は､気温30℃、6週間でPETの破片を完全に分解出来たと言います。新首都確認できた為、イデオネラ・サカイエンシスを名付けられました。
研究グループは､この細菌がPETを2段階で分解する事も明らかにしました。細菌から分泌された酵素がPETをモノ(2-ヒデロキシエチル）テレフタル酸（MHET）という物質に分解します。細菌は､MHETを体内に取り込み､別の酵素を使ってエチレングリコールとテレフタル酸に分解します。
これらは、細菌の働きで最終的には水と二酸化炭素になります。PETを分解する酵素はこれまでもいくつか知られていましたがイデオネラ・サカイエンシスの二つの酵素はPET分解能力はより強力だといいます。
PETは日常的に使用する物だけに、それを､破棄して分解する細菌が見つかりPETがこの細菌で分解してくれれば、PETの汚染は解消することが出来るだけに大きな発見である。細菌の力は人間の能力を超えた力を持っている。また、放射能を分解する細菌が見つかればノーベル賞級の発見になるのではないでしょうか。
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の再入国拒否
日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の5人のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で19日、分かった。
公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。 共同通信より
在日朝鮮人の人間が東大卒で博士号を持ち、その頭脳で北朝鮮のミサイル開発に関与したということで、科協の研究者の入国を拒否した。それだけの頭脳を持つ人間ならば､もう少し賢いかと思うが、洗脳されている人間は良し悪しも理解できないのだろうか。それだけ、北朝鮮の金正恩への忠誠心が強いということなのだろうか。
せっかく東大まで出て博士号まで取得したのに､他にその能力を生かすことは出来なかったのだろうか。
公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。 共同通信より
在日朝鮮人の人間が東大卒で博士号を持ち、その頭脳で北朝鮮のミサイル開発に関与したということで、科協の研究者の入国を拒否した。それだけの頭脳を持つ人間ならば､もう少し賢いかと思うが、洗脳されている人間は良し悪しも理解できないのだろうか。それだけ、北朝鮮の金正恩への忠誠心が強いということなのだろうか。
せっかく東大まで出て博士号まで取得したのに､他にその能力を生かすことは出来なかったのだろうか。
フィリピンに米軍基地設置合意
米、フィリピン両政府は１８日、ワシントンで６回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地５カ所を米軍の拠点とすることで合意した。南シナ海で実効支配を強化する中国に対抗するための措置。カーター米国防長官が４月、フィリピンを訪問し、運用の詳細を協議する見通しだ。
米軍は１９９２年までにフィリピンから完全撤退したが、２０１４年４月に再駐留を認める「米比防衛協力強化協定」を締結した。今回の措置は同協定に基づいている。
合意された拠点は、（１）スプラトリー（南沙）諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ基地（２）中国の艦船が居座るスカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地（３）ミンダナオ島のルンビア基地（４）マクタン島のマクタンベニト・エブエン基地－となっている。
軍事筋によると、フィリピン側は米軍の駐留先として、クラーク旧米空軍基地を含む８カ所を提示していたが、合意には含まれていない。今回は航空戦力が主体で、海軍基地などが今後、追加的に随時合意される可能性がある。
米軍のリバランス（再均衡戦略）に対抗し、南シナ海の軍事拠点化を急ピッチで進めている中国に対し、米側も戦力のフィリピンへの前方展開を急ぐ方針だ。ラッセル米国務次官補も戦略対話で、「合意は同盟強化などを加速させる」と強調した。
両政府は会議後に共同声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に「強い反対」を改めて表明。フィリピンが南シナ海問題をめぐり、中国を相手取り訴えた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が出された際には、これに従うよう中国に求めた。 産経ニュースより
フィリピンに米軍基地が設置されることで､中国に対する監視・対抗することが出来るようになった。米軍はいつでも､中国に設置している軍事基地を叩くことが出来る足場を持つことになり､中国が今後どのような対抗措置を取るか注目されるが、中国はアメリカが何をしようが､南シナ海の支配を進めることは間違いないことで、遅きに失した感が否めない。
米軍は１９９２年までにフィリピンから完全撤退したが、２０１４年４月に再駐留を認める「米比防衛協力強化協定」を締結した。今回の措置は同協定に基づいている。
合意された拠点は、（１）スプラトリー（南沙）諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ基地（２）中国の艦船が居座るスカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地（３）ミンダナオ島のルンビア基地（４）マクタン島のマクタンベニト・エブエン基地－となっている。
軍事筋によると、フィリピン側は米軍の駐留先として、クラーク旧米空軍基地を含む８カ所を提示していたが、合意には含まれていない。今回は航空戦力が主体で、海軍基地などが今後、追加的に随時合意される可能性がある。
米軍のリバランス（再均衡戦略）に対抗し、南シナ海の軍事拠点化を急ピッチで進めている中国に対し、米側も戦力のフィリピンへの前方展開を急ぐ方針だ。ラッセル米国務次官補も戦略対話で、「合意は同盟強化などを加速させる」と強調した。
両政府は会議後に共同声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に「強い反対」を改めて表明。フィリピンが南シナ海問題をめぐり、中国を相手取り訴えた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が出された際には、これに従うよう中国に求めた。 産経ニュースより
フィリピンに米軍基地が設置されることで､中国に対する監視・対抗することが出来るようになった。米軍はいつでも､中国に設置している軍事基地を叩くことが出来る足場を持つことになり､中国が今後どのような対抗措置を取るか注目されるが、中国はアメリカが何をしようが､南シナ海の支配を進めることは間違いないことで、遅きに失した感が否めない。
北朝鮮の潜水艦行方不明
北朝鮮の暴走が加速している。ミサイル２発を１８日、日本海に向けて撃ち込んだが、１発は日本全土を射程内に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）と推定される。こうしたなか、北朝鮮の潜水艦が先週、朝鮮半島東部の海域で消息を絶った。韓国では、北朝鮮工作員の韓国侵入やテロ攻撃に備えて警戒態勢を敷いている。
「北朝鮮の挑発に対して、警戒監視を続ける」
米国防総省当局者は、北朝鮮のミサイル発射について、国連安全保障理事会の明白な決議違反だと非難し、こう語った。
ただ、米国の懸念はミサイルだけではない。米メディアは１２日、北朝鮮の「ヨンオ級」（１３０トン）とみられる潜水艦の交信が途絶え、何らかの不具合（＝漂流や沈没など）が生じたと伝えた。
北朝鮮軍は約７０隻の潜水艦を保有している。ヨンオ級は特殊潜水艇で、特殊部隊や工作員をひそかに侵入させる任務などで使用される。２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安（チョナン）」撃沈事件では、ヨンオ級が魚雷攻撃を仕掛けた可能性が報告された。
米韓両軍は２月末から、史上最大規模の合同軍事演習を展開し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が君臨する首都・平壌（ピョンヤン）を制圧する能力を示した。
これに対し、北朝鮮軍総参謀部は「平壌進撃を狙った上陸作戦には、ソウルをはじめとする韓国全地域の解放作戦で対応する」と警告していた。
潜水艦の行方不明事案との関係が気になる。
韓国国防省で分析官を務めた拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮が潜水艦で特殊部隊や工作員を韓国に侵入させるか、その訓練をしていて、失敗した可能性が高い」といい、続ける。
「北朝鮮がミサイルを韓国国内に撃ち込めば、米韓両軍の猛反撃を受ける。このため、テロを狙う可能性はある。すでに北朝鮮は『第１攻撃対象は、大統領府と政府機関だ』と宣言している。１９９６年にも潜水艦による『江陵（カンヌン）浸透事件』を起こした。テロの恐怖を高めて、米韓を揺さぶる心理作戦も考えられる」
江陵浸透事件とは、９６年９月、韓国・江原道沖で、北朝鮮の潜水艦「サンオ級」（３００トン）が座礁し、乗組員と工作員計２６人が韓国内に逃亡・潜伏した事件だ。韓国軍と警察の掃討作戦は同年１１月まで続いた（逮捕１人、射殺１３人、自決１１人、行方不明１人）。韓国側も、民間人４人を含む１７人が死亡する被害が出ている。
北朝鮮は正規軍の激突は避けて、テロなどの「非対称戦」で生き残りを図るのだろうか。
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「朝鮮総連も『戦争になりかねない』と緊張している。集会や会合でも『歌や踊りは禁止』だ」といい、続ける。
「北朝鮮は『東京を火の海にする』と公言しており、日本も危機にある。北朝鮮や中国の核やミサイルに対し、どう対処すべきかを真剣に考えなければならない。野党は安保法制廃止法案を提出したが、ピンボケというしかない。国民の生命と財産を守る方法を現実的に議論すべきだ」
夕刊フジより
北朝鮮の潜水艦の行方が不明だという､沈没したのか、それとも韓国や日本に対してテロ攻撃をする為に深海を静かに潜行しているのか、日本や米国の潜水艦探知能力は高いものがあるので、潜行しているといつかは探知されるはずである。通常のディーゼルエンジンの潜水艦ならかならず海上に浮上するので、発見されるはずである。
北朝鮮の潜水艦は何らかの原因で沈没した可能性が高いのではないかと思われる。
「北朝鮮の挑発に対して、警戒監視を続ける」
米国防総省当局者は、北朝鮮のミサイル発射について、国連安全保障理事会の明白な決議違反だと非難し、こう語った。
ただ、米国の懸念はミサイルだけではない。米メディアは１２日、北朝鮮の「ヨンオ級」（１３０トン）とみられる潜水艦の交信が途絶え、何らかの不具合（＝漂流や沈没など）が生じたと伝えた。
北朝鮮軍は約７０隻の潜水艦を保有している。ヨンオ級は特殊潜水艇で、特殊部隊や工作員をひそかに侵入させる任務などで使用される。２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安（チョナン）」撃沈事件では、ヨンオ級が魚雷攻撃を仕掛けた可能性が報告された。
米韓両軍は２月末から、史上最大規模の合同軍事演習を展開し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が君臨する首都・平壌（ピョンヤン）を制圧する能力を示した。
これに対し、北朝鮮軍総参謀部は「平壌進撃を狙った上陸作戦には、ソウルをはじめとする韓国全地域の解放作戦で対応する」と警告していた。
潜水艦の行方不明事案との関係が気になる。
韓国国防省で分析官を務めた拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮が潜水艦で特殊部隊や工作員を韓国に侵入させるか、その訓練をしていて、失敗した可能性が高い」といい、続ける。
「北朝鮮がミサイルを韓国国内に撃ち込めば、米韓両軍の猛反撃を受ける。このため、テロを狙う可能性はある。すでに北朝鮮は『第１攻撃対象は、大統領府と政府機関だ』と宣言している。１９９６年にも潜水艦による『江陵（カンヌン）浸透事件』を起こした。テロの恐怖を高めて、米韓を揺さぶる心理作戦も考えられる」
江陵浸透事件とは、９６年９月、韓国・江原道沖で、北朝鮮の潜水艦「サンオ級」（３００トン）が座礁し、乗組員と工作員計２６人が韓国内に逃亡・潜伏した事件だ。韓国軍と警察の掃討作戦は同年１１月まで続いた（逮捕１人、射殺１３人、自決１１人、行方不明１人）。韓国側も、民間人４人を含む１７人が死亡する被害が出ている。
北朝鮮は正規軍の激突は避けて、テロなどの「非対称戦」で生き残りを図るのだろうか。
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「朝鮮総連も『戦争になりかねない』と緊張している。集会や会合でも『歌や踊りは禁止』だ」といい、続ける。
「北朝鮮は『東京を火の海にする』と公言しており、日本も危機にある。北朝鮮や中国の核やミサイルに対し、どう対処すべきかを真剣に考えなければならない。野党は安保法制廃止法案を提出したが、ピンボケというしかない。国民の生命と財産を守る方法を現実的に議論すべきだ」
夕刊フジより
北朝鮮の潜水艦の行方が不明だという､沈没したのか、それとも韓国や日本に対してテロ攻撃をする為に深海を静かに潜行しているのか、日本や米国の潜水艦探知能力は高いものがあるので、潜行しているといつかは探知されるはずである。通常のディーゼルエンジンの潜水艦ならかならず海上に浮上するので、発見されるはずである。
北朝鮮の潜水艦は何らかの原因で沈没した可能性が高いのではないかと思われる。
沖縄海底に巨大熱水鉱床
沖縄の海底にある熱水域によって巨大な鉱床が出来つつあることが、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」による沖縄トラフの研究航海で確実になりました。乗船したJAMSTECの熊谷主任研究員と野崎研究員、九州大石橋准教授の3氏が船内で記者会見しました。
日本近海では､沖縄海域と伊豆小笠原海域に大規模な海底熱水鉱床があると考えられています。2010～14年の調査で､大きな熱水溜まりがある可能性が示された沖縄トラフと伊平屋北海丘など計4地点を､今回掘削しました。
掘削と同時に獲られた温度や圧力、地震波探査構造から､海底下熱水だまりの分布を把握数㌔㍍オーダーの鉱床が出来つつあるのは間違いないとみています。海底資源の活用に向けた研究に役立つとしています。
日本の海底には、鉱物資源が眠っている事が今回の調査で明らかになりました。今後、さらに調査を進めて、海底資源の有効活用への道を開き､商業化への道を切り開いてほしいものだと思います。深海には海底油田もあるかもしれません。海底ですからそこから石油をくみ上げるのは､難しい課題かもしれませんが、将来的には石油が枯渇しつつあるので技術的に可能ならば､深海の石油の活用も夢ではないかもしれません。
日本近海では､沖縄海域と伊豆小笠原海域に大規模な海底熱水鉱床があると考えられています。2010～14年の調査で､大きな熱水溜まりがある可能性が示された沖縄トラフと伊平屋北海丘など計4地点を､今回掘削しました。
掘削と同時に獲られた温度や圧力、地震波探査構造から､海底下熱水だまりの分布を把握数㌔㍍オーダーの鉱床が出来つつあるのは間違いないとみています。海底資源の活用に向けた研究に役立つとしています。
日本の海底には、鉱物資源が眠っている事が今回の調査で明らかになりました。今後、さらに調査を進めて、海底資源の有効活用への道を開き､商業化への道を切り開いてほしいものだと思います。深海には海底油田もあるかもしれません。海底ですからそこから石油をくみ上げるのは､難しい課題かもしれませんが、将来的には石油が枯渇しつつあるので技術的に可能ならば､深海の石油の活用も夢ではないかもしれません。
2016年3月18日金曜日
91歳で博士号取得
AFP時事＝フランス東部ブザンソンフンのフランショコンテ大で15日、91歳の女性が約30年間かけて完成させた博士論文が審査に合格しました。同国で博士号を取得した女性では最高齢の一人となりました。
合格したコレット・ブリエルさん白紙論文はのタイトルは「20世紀における移民労働者」で、移民の読み書きを教師をした自身の経験が下敷きになっています。
ブリエルさんが博士号を目指すようになったのは、1983年に退職してから本人は「休み時間にかいたので、少し時間がかかってしまった」と話しています。
論文は審査で、きわめて優秀と評価されました。担当教授はブリエルさんについて、論文のテーマはあらゆる側面をここまで詳細に理解し、組み立てられる唯一の人物かもしれないと称賛しています。
合格したコレット・ブリエルさん白紙論文はのタイトルは「20世紀における移民労働者」で、移民の読み書きを教師をした自身の経験が下敷きになっています。
ブリエルさんが博士号を目指すようになったのは、1983年に退職してから本人は「休み時間にかいたので、少し時間がかかってしまった」と話しています。
論文は審査で、きわめて優秀と評価されました。担当教授はブリエルさんについて、論文のテーマはあらゆる側面をここまで詳細に理解し、組み立てられる唯一の人物かもしれないと称賛しています。
メタンハイドレートの商業化
燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。
試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。
商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。
政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。
ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。 産経ニュースより
試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。
商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。
政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。
ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。 産経ニュースより
韓国の失業率悪化
韓国の失業率が悪化し若者が日本へ就職を目指しているという。韓国で仕事に就けない若者が日本に来て仕事をつくと言うが、反日の韓国人が日本に来るなと言いたい。
韓国の失業率が悪ければ、大統領に直訴し財閥寄りの経済政策を改めさせる運動をすべきではないかと思う。都合のいい時だけ、日本に来るというのはいかがなものかと思う。
日本にいる外国人の内不法在留社は、韓国人が一番という事である。不法に在留して仕事をしている。その仕事も売春婦が多いのではないかという噂である。慰安婦問題を持ち出しながら、外国では売春をしている韓国人が多いという。
日本も労働力不足であるが、韓国よりも東南アジアからの人が来てほしいと思う。韓国よりまだ親日的な人が多い。反日の韓国人を受け入れるよりも親日の人を受け入れた方が、国益にかなっているのではないでしょうか。
中国への就職を考えた方がいいのではないでしょうか。
韓国の失業率が悪ければ、大統領に直訴し財閥寄りの経済政策を改めさせる運動をすべきではないかと思う。都合のいい時だけ、日本に来るというのはいかがなものかと思う。
日本にいる外国人の内不法在留社は、韓国人が一番という事である。不法に在留して仕事をしている。その仕事も売春婦が多いのではないかという噂である。慰安婦問題を持ち出しながら、外国では売春をしている韓国人が多いという。
日本も労働力不足であるが、韓国よりも東南アジアからの人が来てほしいと思う。韓国よりまだ親日的な人が多い。反日の韓国人を受け入れるよりも親日の人を受け入れた方が、国益にかなっているのではないでしょうか。
中国への就職を考えた方がいいのではないでしょうか。
米国に亡命者の中国の機密情報
● 中国、逃亡者引き渡し求め米国に強硬姿勢
中国は、アメリカに逃げている最重要指名手配犯である令完成の引き渡しを求め、これを拒否するならば、アメリカに対して司法的な協力を停止すると警告しているようです。
令完成とは、胡錦濤の側近中の側近で昨年２月に汚職容疑で党籍を剥奪、７月に逮捕された令計画の弟で、兄の失脚に伴い、共産党内部の極秘情報を持ってアメリカに逃げたとされています。
その極秘情報とは、共産党最高幹部たちの汚職情報やセックススキャンダル（セックスビデオ）だとされ、習近平のものも含まれていると噂されています。なぜそのような情報を入手しているかといえば、胡錦濤政権時代、兄の令計画が党中央弁公室主任（日本の官房長官のようなもの）という大きな権力を行使して、女性を党幹部に貢いできたということがあるからです。
中国は昨年からこの令完成の引き渡しを求めてきました。ただし、アメリカと中国は犯人引き渡しの条約を結んでいませんから、アメリカ側は拒否し続けてきたのです。
中国がここにきて強硬姿勢に出始めたのは、令完成がついにアメリカ当局に持ち逃げした極秘情報を渡し始めたからのようです。上記のような情報がもし公になれば、習近平政権は一気に吹っ飛んでしまうでしょう。
● Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets
中国では「権銭交易」（権力を金で買う）という言葉がありますが、こうした女性で権力を籠絡することは「権色交易」と言います。令計画は自らの権力を利用して、さらに上の高級幹部たちへ女性をあてがっていたとされています。
また、令計画は非常にマメで、1999年に党中央弁公室の副主任に任命されたときから、こうした幹部への汚職斡旋や色仕掛けについて、事細かくメモをとっていたとされています。
それを弟の完成に託し、自らは失脚、逮捕となったというわけです。完成は2,700件もの極秘情報を抱え、「王誠」などという偽名を使ってすぐにアメリカに飛びました。彼はアメリカへの亡命を希望していると報じられています。
一方、もちろん習近平政権は令完成を追うべく、多くの要員をアメリカに送り込み、令完成を捉えようとしました。場合によっては暗殺を考えていたかもしれません。しかしそれが無理だったので、チャイナセブンの１人で、中央紀律検査委員会のトップである王岐山自らが昨年の夏にアメリカに乗り込もうとしました。
９月には米中首脳会談が控えており、習近平が訪米する予定でしたから、なおさら令完成の引き渡しをアメリカ側に迫りたいと思ったのは当然でしょう。
しかし、その直前になってアメリカ政府当局はJPモルガンに対して王岐山に関する情報を提供するように要請したことが伝わり、王岐山自身が汚職に手を染めていることが公になる可能性も出てきました。
● 米当局、JPモルガンに中国高官情報の提供を求める
加えて、こちらもアメリカに逃亡している郭文貴という中国人の大富豪が、アメリカのメディアへのインタビューで、王岐山が過去に汚職していたことを暴露しました。
● 習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
要するに、アメリカが中国を牽制し、令完成の引き渡しには応じないということを、暗に示したわけです。こうしたこともあって、王岐山の訪米は中止となってしまったわけです。ちなみに中国はこの郭文貴の引き渡しもアメリカに求めています。
また中国政府は海外逃亡した腐敗官僚を摘発することを「キツネ狩り」と呼んでいますが、令完成の本来の苗字は「令狐」であり、令完成をターゲットにしていることを暗に示しているとも言われています。
それはともかくも、昨年９月末に行われた米中首脳会談ではほとんど何も決まらず、習近平に対するオバマ大統領の冷めた態度が話題になりました。習近平は「新しい大国関係」を強調するだけ、逆にオバマ大統領からは「中国はサイバー攻撃をやめろ」と言われて、約束させられてしまいました。習近平側の外交的敗北は明らかでした。
その後、米中関係は急速に悪化し、南シナ海にアメリカ軍が展開する「航行の自由作戦」へと進み、中国が反発するという構図が繰り返されてきたことは、ご存知のとおりです。
しかしここに来て令完成がアメリカ側に情報提供を始めたということで、中国政府は非常に焦っていることでしょう。以前のメルマガでもお伝えしたように、習近平政権は自らのスキャンダルを封印するために、香港の銅鑼湾書店をはじめ、出版、書店関係者を拉致、拘束しています。
習近平は腐敗追放運動によって、政敵の勢力を弱体化させてきましたが、その結果、多くの汚職官僚が追及を恐れて海外逃亡するようになりました。そのうえ、習近平政権の息の根を止めるかもしれない爆弾までも外国へ流出させることになったのですから皮肉なものです。
一説によれば、アメリカのCIAはすでに令完成の機密書類をすべて調査完了しており、それ以外の「裸官」（海外に妻子と不正蓄財を逃して自分は中国に残って汚職を続ける官僚）の資料も１人残らず把握しているとも言われています。
「令完成が機密文書をアメリカ当局に提出し始めた」といった情報を少しずつ流し、習近平政権が慌てる反応を見ているのだともいいます。そうであれば、令完成を中国に送還しても、どうということはありません。
中国からのキャピタルフライトは年間300兆円とも、600兆円とも、さまざまな説がありますが、いずれにせよ、このまま資金流出が続けば、世界の最貧国レベルまで落ちていくことは避けられない情勢です。アメリカとしては、あとは軍の造反を待っているところなのでしょう。
また、習近平の盟友である王岐山についても、最近、習近平と距離を取りつつあると言われています。その理由について、チャイナウォッチャーはいろいろと憶測していますが、もしかすると、王岐山も海外への高飛びを考えているのかもしれません。とはいえ、中国から脱出しても、上海閥の怨みは激しいですから、いずれ報復される可能性も高いといえるでしょう。
習近平は中国の経済破綻、国内での反対勢力からの反撃などに対処しつつ、外国からの機密情報漏えいに怯えなくてはならないという、まさに四面楚歌的な状況に陥っているのです。
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
中国は、アメリカに逃げている最重要指名手配犯である令完成の引き渡しを求め、これを拒否するならば、アメリカに対して司法的な協力を停止すると警告しているようです。
令完成とは、胡錦濤の側近中の側近で昨年２月に汚職容疑で党籍を剥奪、７月に逮捕された令計画の弟で、兄の失脚に伴い、共産党内部の極秘情報を持ってアメリカに逃げたとされています。
その極秘情報とは、共産党最高幹部たちの汚職情報やセックススキャンダル（セックスビデオ）だとされ、習近平のものも含まれていると噂されています。なぜそのような情報を入手しているかといえば、胡錦濤政権時代、兄の令計画が党中央弁公室主任（日本の官房長官のようなもの）という大きな権力を行使して、女性を党幹部に貢いできたということがあるからです。
中国は昨年からこの令完成の引き渡しを求めてきました。ただし、アメリカと中国は犯人引き渡しの条約を結んでいませんから、アメリカ側は拒否し続けてきたのです。
中国がここにきて強硬姿勢に出始めたのは、令完成がついにアメリカ当局に持ち逃げした極秘情報を渡し始めたからのようです。上記のような情報がもし公になれば、習近平政権は一気に吹っ飛んでしまうでしょう。
● Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets
中国では「権銭交易」（権力を金で買う）という言葉がありますが、こうした女性で権力を籠絡することは「権色交易」と言います。令計画は自らの権力を利用して、さらに上の高級幹部たちへ女性をあてがっていたとされています。
また、令計画は非常にマメで、1999年に党中央弁公室の副主任に任命されたときから、こうした幹部への汚職斡旋や色仕掛けについて、事細かくメモをとっていたとされています。
それを弟の完成に託し、自らは失脚、逮捕となったというわけです。完成は2,700件もの極秘情報を抱え、「王誠」などという偽名を使ってすぐにアメリカに飛びました。彼はアメリカへの亡命を希望していると報じられています。
一方、もちろん習近平政権は令完成を追うべく、多くの要員をアメリカに送り込み、令完成を捉えようとしました。場合によっては暗殺を考えていたかもしれません。しかしそれが無理だったので、チャイナセブンの１人で、中央紀律検査委員会のトップである王岐山自らが昨年の夏にアメリカに乗り込もうとしました。
９月には米中首脳会談が控えており、習近平が訪米する予定でしたから、なおさら令完成の引き渡しをアメリカ側に迫りたいと思ったのは当然でしょう。
しかし、その直前になってアメリカ政府当局はJPモルガンに対して王岐山に関する情報を提供するように要請したことが伝わり、王岐山自身が汚職に手を染めていることが公になる可能性も出てきました。
● 米当局、JPモルガンに中国高官情報の提供を求める
加えて、こちらもアメリカに逃亡している郭文貴という中国人の大富豪が、アメリカのメディアへのインタビューで、王岐山が過去に汚職していたことを暴露しました。
● 習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
要するに、アメリカが中国を牽制し、令完成の引き渡しには応じないということを、暗に示したわけです。こうしたこともあって、王岐山の訪米は中止となってしまったわけです。ちなみに中国はこの郭文貴の引き渡しもアメリカに求めています。
また中国政府は海外逃亡した腐敗官僚を摘発することを「キツネ狩り」と呼んでいますが、令完成の本来の苗字は「令狐」であり、令完成をターゲットにしていることを暗に示しているとも言われています。
それはともかくも、昨年９月末に行われた米中首脳会談ではほとんど何も決まらず、習近平に対するオバマ大統領の冷めた態度が話題になりました。習近平は「新しい大国関係」を強調するだけ、逆にオバマ大統領からは「中国はサイバー攻撃をやめろ」と言われて、約束させられてしまいました。習近平側の外交的敗北は明らかでした。
その後、米中関係は急速に悪化し、南シナ海にアメリカ軍が展開する「航行の自由作戦」へと進み、中国が反発するという構図が繰り返されてきたことは、ご存知のとおりです。
しかしここに来て令完成がアメリカ側に情報提供を始めたということで、中国政府は非常に焦っていることでしょう。以前のメルマガでもお伝えしたように、習近平政権は自らのスキャンダルを封印するために、香港の銅鑼湾書店をはじめ、出版、書店関係者を拉致、拘束しています。
習近平は腐敗追放運動によって、政敵の勢力を弱体化させてきましたが、その結果、多くの汚職官僚が追及を恐れて海外逃亡するようになりました。そのうえ、習近平政権の息の根を止めるかもしれない爆弾までも外国へ流出させることになったのですから皮肉なものです。
一説によれば、アメリカのCIAはすでに令完成の機密書類をすべて調査完了しており、それ以外の「裸官」（海外に妻子と不正蓄財を逃して自分は中国に残って汚職を続ける官僚）の資料も１人残らず把握しているとも言われています。
「令完成が機密文書をアメリカ当局に提出し始めた」といった情報を少しずつ流し、習近平政権が慌てる反応を見ているのだともいいます。そうであれば、令完成を中国に送還しても、どうということはありません。
中国からのキャピタルフライトは年間300兆円とも、600兆円とも、さまざまな説がありますが、いずれにせよ、このまま資金流出が続けば、世界の最貧国レベルまで落ちていくことは避けられない情勢です。アメリカとしては、あとは軍の造反を待っているところなのでしょう。
また、習近平の盟友である王岐山についても、最近、習近平と距離を取りつつあると言われています。その理由について、チャイナウォッチャーはいろいろと憶測していますが、もしかすると、王岐山も海外への高飛びを考えているのかもしれません。とはいえ、中国から脱出しても、上海閥の怨みは激しいですから、いずれ報復される可能性も高いといえるでしょう。
習近平は中国の経済破綻、国内での反対勢力からの反撃などに対処しつつ、外国からの機密情報漏えいに怯えなくてはならないという、まさに四面楚歌的な状況に陥っているのです。
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
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