ギリシャと合同調査委員会物別れ

欧州委員会は、ギリシャ合同調査団（ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢ）とギリシャ政府との協議が何も決められなく、９月上旬に再開することになったと発表しています。

ギリシャ政府与党３党間で調整がつかず、合同調査団は事実上待ちぼうけを喰ったわけですが、金融市場は今はギリシャ向けには「平穏」となっているために、緊張感をなくしており、ここは「夏休み」となったわけですが、果たしてどうでしょうか？

何も決められない以上、格付け会社は黙っていません。

主要金融機関の格付けを＜Ｃ格＞に引き下げ、事実上資金調達ができないように追い込むことになるかも知れず、そうなればギリシャは本当のデフォルト状態に陥ります。

また、今、イタリア・スペインの地方自治体の破たんが迫ってきており、どこか一つが破たんすれば、連鎖的に破たんとなり、それが金融機関の格付けを引き下げることになり、危機は民間で一気に広がります。

何せ、金融機関の格付けが後がないほど引き下げられているからです。

どこか一つでも破たんすれば一気に危機は広がります。ＮＡＶＥＤＡより引用


ギリシャの再建策が事実上物別れに陥りました。今はオリンピックで浮かれている日本ですが、ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ圏は事実上破綻することになり、その影響が世界中を駆け巡ることになります。

日本の家電会社も危機的な営業益しか上げていません。円高で1円、2円の円高になれば利益は吹き飛んでしまいます。シャープも株価が下がり、台湾側の資金提供が物別れになっている状態です。このまま行けば、シャープも倒産の危機に陥るかも知れません。シャープの負債総額1兆円を日本の銀行が出せるでしょうか。貸し付けている銀行も影響を受けることになります。

シャープも一度倒産しやり直すことが一番の方法かも知れません。それとも、大きすぎてつぶせないということになれば、政府が一時国有化し、再建策をすることになり税金が注ぎ込まれることになるかも知れません。大企業はバックに政府がついているので救われるが、庶民は誰が救ってくれるのでしょうか。生保すら受けられない国民が増えている状態です。