中国航空機が尖閣諸島の領空侵犯

中国の尖閣諸島への嫌がらせがますますエスカレートしてきています。今までは、船舶の領海侵犯の繰り返しであったが、今回は飛行機による領空侵犯を初めて行った。

航空自衛隊は､緊急のＦ15戦闘機のスクランブル発進を行った。

双方が警告の発砲をして、両国の飛行機が撃墜された場合、日中間は戦争という最悪のシナリオも想定される事態になるかもしれません。

そうなれば、中国にいる日本人は中国当局により拘束されることになり､日本への帰国は出来ない事態になり、人質状態になる可能性もあり得ます。反対に日本にいる中国人は対抗措置として中国人を一時拘束して帰国させない。双方の人質交換という事になるかもしれません。

中国（香港、台湾）への旅行は、行かない方が自身の身を守るという意味でも行かない方がいいのではないかと思う。

米国は､来年度の軍事予算のを決める際、日米安保は尖閣諸島を含むという文章を全会一致で確認したという。基本は両国の話し合いで解決すべきであるが、軍事衝突の際には､米国は日本を守る事を確認し、その中には尖閣も含まれるという事である。

これからも中国の尖閣への領海・領空侵犯が頻繁に繰り返す事は間違いない､その度に海上保安庁・航空自衛隊はスクランブル発進を繰り返す事になる。その中で不測の事態も想定されるので、日本は海上自衛隊を尖閣諸島周辺で待機させることもやるべきでは無いかと思うのだが、中国を刺激したくないという日本の弱腰外交もあるので、せめて沖縄に主力艦船を配備することをした方がいいのでは無いかと思う。
米国との情報交換も密度を高めていく必要がいるのではないか、米国の軍事力は世界一であり、空母船団で1国の国を占領できるだけの能力がある。

日本も米国のように空母船団を構築すべきでは無いかと思う。4船団ぐらいは欲しいものであるが、取りあえずは中国に対抗できる､1船団の空母を作る必要がいるのでは無いかと思うのは私だけなのか。

中国は尖閣諸島だけではなく､沖縄も中国の領土であるという事を言い出すかもしれない。そうなれば、日中間は国交断絶ということもあり得る。

中国に進出している日系企業は、膨大な損失を被ることになる。中国は普通の国ではない､共産党が一党独裁で支配している国である事を忘れてはいけない。民主主義の民主もない国であり、チャイナリスクを日本の企業は再認識をすべきではないかと思うが、ユニクロの社長は中国抜きの戦略は考えられないという企業戦略を維持しようとしている。ユニクロの日本での不買運動もしなければならないのではないか、日本の国益より､企業の利益を優先する企業の製品を買う必要もない。