2014年11月30日日曜日

米軍相手に売春婦

英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国はかつて在韓米軍周辺の基地村に売春街と呼ばれるものが存在していた。売春は法律で禁止されていたが、韓国政府は黙認し、性病管理まで行っていたという。

今年6月、当時売春に関わっていた122人が韓国政府が米軍相手に慰安婦制度を作ったと政府を告訴、一人あたり107万円の賠償を求めている。国が強制したわけではないが、実質的に韓国政府が売春制度を作ったと責任を問うている。

米国のある教授は、韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。1970年韓国政府高官が基地村を訪問し、君たちの『任務は米軍を喜ばせること』、そうすれば米軍は韓国居てくれると発言している。

日本の慰安婦問題を韓国はとやかく言っているが、韓国という国は自国に都合の悪いことは隠す国みたいである。反日国家はいつかは、滅び去る運命なのかも知れない。

安全な原子炉

福島原発事故を受け、原発の再稼働問題が大きな問題となっていますが、国産次世代炉が注目を浴びている。

日本原子力研究開発機構の高温ガス炉が高い安全性と利便性を評価され、国内外で視線を集めている。

配管破断しても冷却剤を喪失しても、電源を失っても炉心溶融などの過酷な事故至らないという。安全性の高さを備えていて原子炉は自然冷却する。その上、水などの必要としないので内陸部でも使用が可能だという。

発電だけでなく水素製造や製鉄にも使え、多目的な原子炉として注目をあびているようである。4月に国はエネルギー基本計画に組み込まれる等、正当な処遇を得ている。

普通の原発は水を沸騰して、蒸気タービンを回し発電している。

高温ガス炉は、核分裂で熱を発生させるが、その熱をヘリウムガスで運び、ガスタービンで発電する。

原子力機構は120万㌗の高温ガス炉の実験炉い着手している。30万㌗を4基並べ従来の原子炉の出力を生み出す考えである。

研究陣はガスタービン発電機を備えたこの実験炉を2030年までに試験運転を視野に入れている。



はやぶさ2打ち上げ延期

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は天候不良のため、12月1日打ち上げを12月3日に打ち上げると発表した。

はやぶさ2はH2Aロケットで打ち上げられ、めざす小惑星1999JU3の大きさは900㍍で球状に近い形の小惑星に着陸し、小惑星の地下の物質を採取する計画である。

往復の飛行距離は52億㌔、6年間の飛行である。

太陽系の太古の状態をとどめている小惑星に出かけ地球に試料を持ち帰ることで、太陽系の起源の進化と生命の原材料の探求に肉薄するデーター提供する。

はやぶさ2は、来年の冬に地球重力を利用したスイングバイをして2018年に小惑星に到着し1年半かけて観測や小惑星着陸し、試料の採取を行い。19年には小惑星を出発し、20年に地球に帰還する。

12月3日種子島宇宙センターから打ち上げられ、無事成功しました。

エボラ出血熱の死者6928人

世界保健機構(WHO)は29日までに、エボラ出血熱の感染者が1万6169に達し、その内死者が6928人になったと発表した。

26日から感染者は268人、死者は1254人増加したことになる。西アフリカの3ヶ国で依然として感染が拡大していることになる。

感染各愛を阻止する事を目標としていたが、実現が困難な状況になりつつある。

国別ではリベリア、4181人、シェラレオネ1463人、ギニア1284人である。

2014年11月28日金曜日

福保労脱退

点在の組合員で構成していた、合同分会つばさの分会長をしていたが、I井氏の暴言メールを貰い組合を脱退することにした。

暴言メールの内容はノー天気な人間と言うことを送りつけて来た。ノー天気=阿呆な人間と受け取れないこともない。

この言葉には頭にきて、色々考えた上組合を脱退することにした。I井氏は謝りたいというメールが届いたが、この怒りは謝られても収まらない。

上目目線で人を見る人であることが分かり、さらに合同分会つばさの担当執行委員である。そんな人の指導を受ける気もなくなった。

2014年11月24日月曜日

韓国の米国部隊撤退

米国防総省は韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を来年で終了し、今後はローテーションで部隊を配置するという。

米軍から韓国軍へ戦時作戦統制権を移管するのは再延長された。

ローテーション配備となれば、兵士の戦力も落ち、練度も違ってくる。

米軍は財政難から陸軍の削減に取り組んでいる、在韓米軍も組織再編進めているが、それだけではないようである。米軍トレーラーが韓国女性を轢き死亡させた事故で反米運動が起こった。

米軍は日本を守るために韓国にいると述べている。

韓国が米国と同盟を結んでいる日本に対して敵視していることも、韓国に米軍を駐留させる意味がないと考えている。

韓国が中国に接近しているのも米軍を韓国に駐留させる意味がないとも考えているようである。

韓国無条件降伏

ミャンマーで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)会議で朴槿恵大統領が日中韓の3ヶ国会議の開催を提案した。今までは条件付きの会議の提案であったが、今回は無条件をつけずに会議の提案である。

日中間の会議が開催され、韓国の孤立化を恐れての会議の提案だと報じられている。

韓国外務省報道官は、日中韓の会議の提案に歴史問題などの条件はつけていないと表明した。

韓国は今まで首脳会談をする条件として、靖国神社参拝の中止、慰安婦問題の解決などの条件をつけてきたが、今回は無条件で首脳会談の開催である。

告げ口外交を続けてきた朴大統領であったが、今回は無条件降伏したといってもいいのではないかと思う。

先月に訪韓した額賀氏が朴大統領と会って、気軽に首脳会談が出来るようにしなければならないと言ったが、朴大統領会ってもよい結果が得られなければ、さらに悪化する事もあると言い放って、会談を拒否した経緯がある。

外務省の一芝居

小笠原諸島へ中国船の密漁が後を絶たないのを受け、中国にある日本大使館は一芝居を打ったという。

中国政府に是正措置を求めても、らちが上がらないので、大使と公使はこの際自衛隊を導入して密漁船を拿捕するしかないという会話をしたという。

大使館は盗聴されているのは、百も承知での会話であり、それを見越した会話であった。

この話は小笠原諸島の時の話ではなく、尖閣諸島の領有権を巡る時に会話されたとのことで、中国船が大挙して尖閣諸島に向かうのを阻止するために一芝居をしたという。

この会話で中国漁船は引き返したという。

外務省もなかなかやりますなぁ。

長野県北部で地震

長野県北部を震源とする地震が発生した。最大震度は6弱、22日午後10時8分頃発生。負傷者は41人その内重傷者は7人で、民家が全半壊し土砂崩れも発生している。

余震も続き気象庁は土砂崩れに警戒を呼びかけている。

負傷者は、白馬村で23人、長野市10人、大町市で3人、白馬村や長野市で骨折や脱臼などの重症を負いました。

この地震の前に、紀ノ川断層でマグニチュード3.9の地震が発生しており、長野県の地震と連動しているかも知れません。通常はマグニチュード1か2程度の地震が今回はM3.9は記録にはない地震だからである。

太陽も活発化しており、火山活動も活発化しており、今後何が起きるか予想が出来ない状況になっています。

災害発生時には、すぐにも非難出来るだけの用意はしておくべきでしょう。しかし地震の予知は難しいので起これば身の安全を第一に考えて行動するしかないかも知れない。

はしか流行か

世界保健機構(WHO)と米疫病予防管理センターは、世界中ではしかによる年間死者数が2012年の12万2000人から2013年には14万7000人に増え、WHOははしかの克服が停滞していると警告を出しました。

国連児童基金(ユニセフ)の責任者は貧困層の子どもたちがワクチンを接種出来ないことがはしかの流行を促していると言います。

生後9ヶ月でワクチンを接種を受けていない子どもは、2013年で世界中で2150万人、その6割以上が、インド、ナイジェリア、パキスタン、エチオピア、インドネシア、コンゴ民主共和国の6ヶ国で占められています。

台湾へ潜水艦技術の供与を

台湾の潜水艦は旧式の潜水艦で中国の海軍力には立ち向かうことは出来ない。日本はオーストラリアに潜水艦の技術を供与しようとしているが、台湾にも日本の潜水艦の技術を供与してもいいのではないかと思う。

アメリカは財政問題があり、潜水艦を供与ができない状態であり、日本は世界でも高い潜水艦技術を台湾に供与して中国の海軍力と対抗出来るはずである。

台湾も自力で潜水艦を作る努力をしているが、最先端の潜水艦を作る技術は困難であることは専門家の見方である。

そこで、世界一と言われる通常型潜水艦の技術を台湾に供与することは、日本の防衛にとっても有利であり、中国の海洋覇権を阻止出来るはずである。

台湾は親日国であり、その国に技術供与してもいいのではないかと思う。韓国は反日国であるので、決して技術供与はしてはいけない。

2014年11月23日日曜日

韓国では不正は当たり前

韓国の兵器の納入に際して、不正が頻発している。性能を証明する試験成績書が偽造されて納品されている。朴槿恵大統領は、大規模な捜査本部を設置して、過去の実力者も関与している疑いがあり、大疑獄事件に発展しそうである。

2013年に建造された哨戒艦は、高性能のソナーを搭載しているとされていたが、蓋を開けてみると旧式のソナーであったことが明らかになる。

陸軍の主力兵器である、K9自走砲も成績書偽造されていることも明らかになった。この問題で40社以上の企業が摘発された。防衛事業庁長官が更迭される始末である。

韓国の原子力発電所の部品も偽造品が納入されている。正規品ではなく国内で製造された偽造品が納入され、事故やトラブルが頻発している。現実に配管の破裂や放射能漏れなどの事故が続発し、放射線量の数値も偽造される始末である。

韓国という国は、偽造品を納入し正規品との差額を抜いているようである。原発みたいな神経を使う発電所が大事故を起こせば、韓国国内だけの問題ではすまない、日本にも放射能が降り注ぐことになる。

韓国もまともな国にならないと、いつまでも二流国のままである。今でも二流国であるが。

密魚の中国船を拿捕

小笠原諸島の嫁島沖の領海内で赤珊瑚の密漁をしていた、中国船長を逮捕した。海保の巡視船が見つけ、中国船は77㌔も逃走の上、現行犯逮捕された。

中国船長の逮捕はこれで9人目である。

海保はこれからも中国船を見つければ、拿捕して高額の保釈金を支払わせて、二度と小笠原諸島での赤珊瑚の密漁は高くつくと言うことを示さなければならない。

大変だろうが、海保の奮闘を期待したい。

2014年11月21日金曜日

長男がJ東老人ホームからオファー

長男がJ東老人ホームから非常勤であるが来てくれないかとオファーを受けている。とりあえず23日にボランティア実習に行くそうである。

本人は来年の1月からなら老人ホームに行けるそうである。その話を23日に施設長に話をしてそれでもいいなら老人ホームへ行って貰えればと親としては思っている。

常勤になる道もあるので、今のところよりは将来的な希望はあるのではないかと思う。

次男も不合格になったが、今日、I井さんと理事長が会って話し合いをするそうである。その話の内容については、私とI井さんの2人だけの話と決めているので、内容につてはこのブログには書けないのが残念であるが、I井さんと理事長の話を聴く予定である。

いい話が聴くことが出きるように願うしかない。

中国の密漁船一斉摘発

小笠原諸島の赤珊瑚の密漁で、与党議員から効果が上がっていないという指摘を受け、全国から海保の巡視船や航空機を投入して一斉に摘発をするそうそうである。

海保によると、10月30日には200隻以上の中国船がいたが、11月現在は47隻まで減少しているが、中国漁船は根こそぎ取って行くので、海は荒れ放題で漁具も壊されるなど被害が深刻化している。

与党議員から海自の護衛艦を出したらどうかという強硬論まで出る始末である。密漁船がいなくなるまで、取り締まりを強化するのはあたりまえである。

海保は応援を出すとギリギリの人員で地元の海域を守らなければならないが、巡視船の造船や人員の募集などもして体制を強化すべきではないかと思うのだが。時間はかかるがそれしか解消のしかたがないのではないでしょうか。

密漁問題を受けて外国人による違法操業法案が可決した。領海内の違法操業、排他的経済水域(EEZ)の罰金をそれぞれ3000万円に引き上げる。立入検査を拒否した場合も300万円の罰金にするという。

ようやく、本格的な取り締まりが行われる。遅し感は否めないが密魚した船を拿捕し、高額な罰金を支払わせれば、中国船もこなくなるのではないかと思うが、一攫千金で来る中国船も出る可能性もあるので、体制を緩めることもなく取り締まってほしいものである。

海保も領海外へ追い出しではなく、積極的に拿捕をする方針に切り替えたみたいである。他の国では当たり前のことである。

衆議院解散

今日、午後の衆議院本会議で解散された。12月2日公示、12月14日投票される。

衆議院解散は2012年11月以来、2年ぶりである。阿倍首相は今年4月に消費税を5%から8%に引き上げたが、消費が低迷し国内総生産(GDP)はマイナスになり、来年10月に10%の引き上げを1年半先送りを余儀なくされた。

野党は大義なき解散だと批判しているが、野党も四分五裂の状態で目先の当選のためバラバラな状態である。

総選挙の争点は、経済政策、集団的自衛権について国民に信を問うのが焦点だと言われている。

経済のアベノミクスで潤ったのは、一部の大企業だけで、中小企業は青色吐息である。消費もデパート、スーパー、コンビニなどの売り上げはマイナスを記録している。

円安で飼料、肥料が値上がりし、農家は打撃を受けている。

景気がよいとされ生産を増やした企業も多い中、在庫が積み上がり、販売が増えず、資金繰りに窮する企業も出てくるかも知れません。

消費税の先送りで、日本の財政に危機感の思惑が発生すれば、円安がさらに進むことになるかも知れません。年末には120円をつけているかも知れません。

アメリカで異常気象

アメリカの西海岸では、大干ばつと高温が続き、アーモンド農家ではアーモンドの木が枯れてしまいアーモンド栽培から手を引かざるえない状況になっています。干ばつによる山火事が次々に起こり、恐怖にさらされています。

中部から東部にかけては、大寒波と大雪に見舞われており、南部は暴風雨、ハリケーン、竜巻自然災害の見本市みたいになっています。

ニューヨーク州のバファローでは大雪が降り、1.5㍍もの積雪が記録されており、アメリカ全土で異常な気候となっています。

今まで平穏期から活動期へ入ったと言われており、異常気候が日本でも起こる可能性があり得ると言われています。

エボラ出血熱感染者1万5000人超える

世界保健機構(WHO)は、19日西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の感染者数が1万5142人に達したと発表した。

死者は、5420人達しており、シェラレオネを中心にリベリア、ギニア、の3ヶ国で増加しています。

国別の死者は、11日時点からリベリアが152人増え、ギニア26人増の1192人で両国で一部の地区で感染が広がっていると見られます。ただ全国的な感染の拡大はないとみられています。

シェラレオネでは、首都フリータウンで感染拡大が止まっていません。

マリで5人、アメリカ1人、感染終息宣言が出されたナイジェリアでは8人が死亡しています。

医療感染者584人で死者は329人と前回の集計から5人増えています。

太陽黒点、地球の66個分

地球の66個分に相当する黒点をとらえた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立天文台19日太陽観測衛星「ひので」と太陽フレアー望遠鏡による観測画像を公開しました。

現在の太陽は活動周期で最大でこれほど大きな黒点は、1990年以来だという。

10月下旬には、巨大フレアーが(太陽の大気中の大爆発)6回も発生している。

太陽で異変が起きているのか、今後も大規模のフレアーが発生すれば地球にも影響を与えることになる。

地球の気象変動、地震、火山等の噴火に繋がる可能性もあるかも知れない。

介護報酬拡充

厚生労働省は、介護職員の処遇加算を拡充し、介護報酬を上乗せする方針を社保審に示しました。
①介護職員の職務内容に応じた賃金体系の整備、②研修の実施などの要件を満たす事業所が対象です。

介護職員の賃金は2009年に月額1万5000円引き上げる交付金が創設され、12年からは処遇改善加算として継続されています。審議会では加算廃止を求める意見も出ましたが、人材確保のため拡充します。

認知症の高齢者が共同生活するグループホームの夜勤体制を強化するため、宿直職員を配置した場合に報酬を加算します。

24時間体制の在宅介護サービスなどについて、訪問体制強化加算などを、利用者が1割り負担している利用サービス限度額から外して、利用者の自己負担を抑制するとしています。

中重度の要介護者は福祉用具貸与などの複数のサービスと組み合わせると限度額を超過してしてしまうため、サービスのり用を控える動きがありましたが、限度額を含めない事で、利用を促す考えです。

2014年11月17日月曜日

翁長氏圧勝

11月16日投票の沖縄県知事選挙の開票の結果、翁長氏が圧倒的得票数で仲井間氏を打ち破りました。

沖縄県民の選択に敬意を表したいと思います。私たちも11月1日~3日まで沖縄知事選挙へ勝手連で支援に行き、この勝利は嬉しさを通り過ぎて沖縄の県民の常識ある判断に再度敬意を表したいと思います。

この先色々な妨害があるでしょうが、沖縄の自然と海を守るために沖縄の県民が選択した結果です。日本政府は県民の判断に従うべきであり、新たな基地を作らせないためにも翁長氏の奮闘を今後も支援して行きたいと考えています。

12月の総選挙も少なからず影響を与えるでしょう。今度の総選挙では、日本の未来がかかっています。国民の常識ある投票を期待したいと思うのと同時に、私たちも奮闘をしたいとか考えています。

沖縄の自然と海を守るため、さらに米軍の基地の撤去までは行かないまでも、縮小を考えるべきであり、普天間基地を嘉手納へ移設することは難しいことではないと思います。

日本人としてこの勝利は平和への礎の第1歩となる勝利です。

2014年11月16日日曜日

エボラ出血熱の死者5177人

世界保健機構(WHO)は西アフリカで猛威を振るう、エボラ出血熱での死者が5177人達したと発表した。

エボラ出血熱の感染者数は疑いも含めて、8ヶ国で1万4413人。今月11日時点での数字である。

感染者の大半はギニア、リベリア、シェラレオネの3ヶ国で特にシェラレオネでは感染者が止まらない状態だという。

国境なき医師団はエボラ出血熱治療薬の臨床試験を開始すると発表した。ギニア、リベリアの治療センターで実施する。また、回復患者の血液を用いた治療法も試すという。

治療薬がエボラ出血熱に対して有効であることを願うばかりである。

中国はやりたい放題

中国語で警告を発し追いかける海保の巡視船、蜘蛛の子を散らすように逃げる中国漁船。小笠原諸島、父島の南16キロの領海内で珊瑚の密魚現場を見た。

波高3㍍、チャーターした10㌧も満たない漁船は大荒れに荒れた海に翻弄される。船体がうねりに入り海面の壁が視界を遮る。肉眼で密漁船を探すのは不可能である。レーダーを頼りに現場には6隻の中国船いて逃げ遅れた、1隻が網を巻き上げている。

密漁船は網を回収すると黒煙を吐きながら、猛スピードで逃走。追跡する巡視船を振り切って姿を消した。産経ニュースより 下記の写真は笑顔を見せる中国の乗組員

この、状況を日本政府は指をくわえてみているだけなのか、取り締まりを強化しなければ、領海も排他的経済水域(EEZ)も守ることは出来ない。自衛隊を導入してでも強制的に排除する気はないのだろうか。
 

 

1000兆円を超えた借金

2014年度の国家予算の概算内容は、社会保障費:30.5兆円、国債費:23.3兆円、地方交付税:16.1兆円、文教・科学費:15兆円、防衛費:5兆円である。これを合計すると90兆円の金額になる。これに公共事業費:6兆円を加えると96兆円になる

では税収はと言えば、50兆円しかありません。46兆円が新規に借金として上乗せされる事になる。日本の予算は100兆円なければやっていけない予算になっています。

消費税は今は8%ですが、それを10%しても46兆円の穴埋めは出来ません。消費税を20%、28%にして要約、国債を発行しないで予算が組めることになります。

日本は急速に高齢化社会になってきています。益々社会保障費が膨らんでいく事になるのは明らかです。そして、少子化です。少ない労働力人口で高齢者を支えなければなりません。

私は基本的には消費税の引き上げには反対ですが、これ以上国の借金が膨らめば、どうなるのでしょうか。借金はいつかは返さなければならないものです。誰が返すのでしょうか、現役の労働者が重税に苦しみながら返すことになります。

景気はよくはありませんが、消費税を8%~10%の2%に引き上げるだけで、大騒ぎです。

社会保障費、文教・科学予算、地方交付税を半額にすればどうなるのでしょうか。国民の負担はさらに増すことになります。

防衛費は減らせば、中国が軍事力に物を言わせ、尖閣を取りに来るでしょう。防衛費は減らせない状況があると言うことです。

消費税を2%引き上げることが些細なことのように思えて仕方ありません。国が借金をしなくてもいいような予算を組めるようにすべきではないでしょうか。

企業の法人税を引き上げれば、日本の国から出て行くでしょう。大企業はそれですみますが、中小企業は海外に行くことは出来るところもあれば、出来ない企業も出てきます。今やグローバル化しています。

中国はワシントン条約違反常習国

環境調査エージェンシー(EIA)によると、習近平主席がタンザニアを訪問した時、中国政財界の幹部が大量の象牙を同国で買い付け政府専用機で持ち出されたという。

中国外交部はそれに対して根拠がないという、中国は一貫して野生動物保護をしていると主張している。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国として赤っ恥をかかされ事になる。

中国は世界中にパンダを年間1億円で貸し出している。金儲けのためにパンダを貸し出していると言われても仕方がない。

日本の小笠原海域で貴重な珊瑚を乱獲し、カナダでは中国企業が絶滅危惧種の動物を乱獲している。

これで中国が絶滅危惧種の動物を保護しているといえるだろうか、金のためなら他の国まで行き、乱獲を繰り返している。国連は中国に対して強い態度で野生動物の保護をするように警告をすべきではないでしょうか。中国人は動物保護よりお金のためなら何でもする人種です。

2014年11月14日金曜日

世界最高峰の潜水艦

世界最高峰の潜水艦、「けんりゅう」の内部を記者たちに公開した。ただ、カメラや携帯カメラの持ち込みは禁止、世界最高の防衛機密技術を守るためである。

通常の動力型では世界最大で日本の先端技術が結集されている。

上甲板から艦内に入るのはラッタル(はしご)にて艦内に入る。けんりゅうの内部は通常の潜水艦より通路は狭く、魚雷発射間の横にはベッドが所狭しとある。狭い原因は通所のディーゼルエンジンとスターリングエンジンを搭載しているためである。

士官クラスの部屋も10人部屋である。

スターリングエンジンは非大気依存推進機関で低速ならば長時間潜ってられる。爆発を使わないため、静粛性も格段に向上したという。

潜水艦の強みは隠密性である、海の中にいているかいないか分からないため、潜水艦一隻で空母1隻を撃沈することも可能だという。

船体全体には、ソナーをの音波を吸収したり、反射したりするゴムタイルが貼られている。音を消すためにゴムで囲んだり、娯楽用のテレビはヘッドホーンで音声を聴くようになっている。

乗組員は心理適正検査やストレス耐性に合格しなければ、乗組員になることは出来ない。狭い空間を長時間耐えられる人でないと乗組員になる事は出来ない。

政府は16隻体制から22隻体制に増強を進めている。その標的は中国軍の動向を監視・警戒する枢要な役割を担うのがけんりゅう型潜水艦である。

中国漁船の取り締まり強化を

小笠原の赤珊瑚を密魚を行っている中国漁船が減少傾向にあると官房長官が報告をしているが、まだ小笠原周辺には、100隻を超える漁船が残っている。

日本は何故、拿捕したり逮捕したりしないのだろうか、中国や韓国、ロシアなどはいとも簡単に拿捕をする。日本政府は中国との関係悪化を避けるためにそうした強行した行為をしないのだろうか。

通常なら排他的経済水域(EEZ)での操業は政府の許可がなければ出来ないはずであり、まして領海内は日本の国であり、不法入国になる。

日本政府の弱腰外交には目に余るものがある。やるべき取り締まりは強行的にでもすべきであり、何も遠慮することはない。

中国政府も取り締まりを強化していると言うが、まだ、100隻を超える船が居残っている。その漁船を拿捕し高額の罰則金(億単位)の罰金を支払わせてやるぐらいのことをやらないと、中国漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)に来る事になる。

日本政府の毅然たる取り締まりをしてほしいものである。中国漁船は根こそぎ取って行くので、残った海は荒れ果てた海しか残らない。

エボラ出血熱死者5160人

世界保健機構(WHO)は12日、西アフリカで大流行のエボラ出血熱の疑いを含む死者が、5160人に達したと発表した。

感染者は14098人で感染が集中する、リベリア、シェラレオネ、ギニア3ヶ国に加え、マリでも死者が4人に増えるなど感染の終息の徴候は出ていない状況です。

感染した医療従事者は564人、死者は320人の上っている。リベリア、ギニア、では感染拡大はなくなりつつあるが、一部では依然広がっている傾向があるという。シェラレオネでは依然急増している。

2014年11月9日日曜日

N津学園労働刑事裁判 宣伝と傍聴支援のお願い

いつもお世話になっています。労働刑事弾圧事件のA東です。

9月から始まった刑事裁判 N津学園側の証人尋問もS伯園長、W辺副園長、非常勤事務のM田さん、大阪市信用金庫外交員W田さん 窓口業務I関さん グループホームKさん(非公開) 合計6人も尋問が終わりました。

次回は私(A東)の証人尋問があります。大阪地裁 新館431号室です。

11月25日(火曜)午後10時30分から 昼休みをはさみ午後14時30分です。 

その日は、早朝8時15分から、裁判所前や淀屋橋駅付近等で宣伝があります。今まで殆ど宣伝はしていなかったので11月25日当日は大々的に行うつもりです。どうか宣伝からの御参加をよろしくお願い致します。

30分前の10時から高裁玄関前で傍聴券の発行もします。

《今後の予定》

26年12月22日(月曜)午後1時10分 弁護団による論告・弁論 

12時より裁判所前宣伝あり ご協力お願いします。27年1月19日(月曜)午後1時10分 判決言い渡し。12時より裁判所前宣伝あり ご協力お願いします。

 

 

I井さんよりメール

次男が不合格になり、その為、Z団法人の理事長と会うとメールが入る。私は返信で、I井さんが誰と会おうと私には関係ないことで、理事長と会って合否が覆ることはないし、理事長は飾り物であり、合否を覆されるだけの力はないと書いて送り返した。

次男は「お父さんありがとう、新たな気持ちで頑張る」はと言ってくれました。

保育士の資格を持参しているので、保育所か保育関係の仕事を見つ見つけるように助言したいと思います。

仕事は人生にとって、大切な事である。経済的に自立しなければならないし、結婚もしなければならない。その為に仕事を見つけることは、前提条件です。

白頭山、大噴火か

北朝鮮と中国の国境沿いにある、白頭山が大噴火するリスク高まっている。実際に噴火すれば北朝鮮は甚大な被害が起こるし、朝鮮半島にも被害が及び、日本にも降灰が降るなど被害が想定されるという。

10世紀の噴火でも日本に灰が5㌢の堆積が確認されており、降灰による影響が懸念される。

政府も強い危機感を抱いていることを国会の答弁で答えている。

世界の火山学者がその状況を注視しており、英国や米国の研究者が現地調査に入っており、中国や韓国も防災対策に乗り出しているほど事態は逼迫しているという。

北朝鮮は白頭山が噴火すれば、その際の防災の用意は出来ていないという。噴火すれば甚大な被害が及ぶことになる。

白頭山の100㌔には中国の原発があり、噴火による被害が想定される。

北朝鮮は噴火による防災整備が出来ていなく、人的被害や経済的被害が起こり、金正恩の救心力も失われ、政権に大きなダメージを受けるのではないかと言われている。

北朝鮮が混乱すれば、韓国がイニシアチブを発揮し統一が進むのではないかとも言われている。政情不安定で、難民者が中国、韓国、日本に大量に押し寄せ、東アジア全体が不安定になるのではないかと言われています。

中国人のモラルは最低

中国国内のメディアの報道によると、湖南省でジョギング中の男性が心臓発作を起こし路上に倒れ、誰も救助する人がおらず、死亡した。

現場近くの監視カメラから33分間に49人がその男性の傍を素通りし、50人目の男性が救急車を呼んだがすでに息絶えていた。

路上に倒れていても誰も助けない。中国では日常茶飯事で社会現象となっている。倒れている人を助けると自分が加害者になるから助けないという。

2006年には、路上で転倒し骨折した女性を病院に連れて行った男性が、女性と家族が「ぶつけて転倒」されたとして、高額の損害賠償を請求される事件が起きた。その後、男性は請求より少額のお金を支払い和解したという。中国で見知らぬ人を助けると高額の損害賠償が請求される、そんなことがまかり通る国である。中国で見知らぬ人を助ける事などあり得ない。

2011年には広東省でトラックに轢かれた、2歳の女児が放置され、後に死亡した事件が発生した。重体の女児を病院に搬送したのは、19人目の通行人であった。

中国人が冷血になったのか、長年の、闘争や絶対利己主義を軸とする共産党文化に侵ってきた多くの国民は、拝金主義を何よりも重んじ、互いに信用しない。仁・義・礼・智・信等の伝統的な美徳を捨ててしまった。

それにしても、路上に倒れている人を助けないと言うことは、日本ではあり得ない事であり、助けた人に対して感謝をするのは当たり前で、その人を相手に損害賠償などすることなどない。中国人のモラルというものが、低下していることだけは確かなことみたいである。

エボラ出血熱感染の勢い止まらず

世界保健機構(WHO)は7日、西アフリカで拡大しているエボラ出血熱について、疑いを含む感染者が13268人、死者が4960人に達したと発表した。

集計方法の変更などで、感染者、死者とも下方修正されていましたが、今回は2日時点から増加しています。

日本にも感染者の疑いのある人が連日報道されていますが、今のところいずれも陰性であることが何よりですが、これが陽性反応だと日本の医療機関では対応が出来ないとも言われています。

2014年11月7日金曜日

Z団法人の採用は不合格

次男が採用試験を受けたが、11月7日にZ団法人から採用の通知が届いたが、不合格の通知であった。残念ですが、採用するのはZ団法人の方ですから。

次の職場を探したいと思います。

I井さんの影響力も地に落ちたものである。

円安加速

1㌦が115円台まで円安が進んでいます。115円は円安の抵抗線であり、そこを素通りしたことは、年末にかけて120円まで円安が進むこともあり得る状況です。

海外では1㌦130円~150円も視野に入れている状況だという。スイスのプライベートバンカーは消費税が10%になれば日本の金融機関が混乱し、円相場が150円を突破すると予想もしています。

労組の結成

福保労大阪地本のホームページにも掲載されていますが、私のブログにも掲載させて頂きます。

平成26年2月に、福保労の支援を受け、労働組合「日本ヘレンケラー財団分会」を結成した。

福保労は全国組織で、大阪府下に2200名の組合員を要する。福祉や保育の現場で働く職員の処遇改善や・職場環境の向上・利用者の生活の向上・充実を目的とする労組です。

様々な職場で働く職員たちが団結して、要求実現のため活発な活動をしています。

働く労働者の権利と暮らしを守るために、そして何よりも利用者の権利とより良い生活を送っていくために、日本ヘレンケラー財団に労組を立ち上げました。

法人の・職場で繰り返される不当・異常なこと
常勤職員さん、非常勤職員さん様々な悩みや不安を抱えていると思います。一方的な人事異動・配置転換・不当な雇用契約、、賞与減額、給与カット、定期昇給の中止、改悪、残業手当の不完全実施・タイムカードと手書きの労働時間表、就業規則の不利益変更、廃止予定施設職員の雇用の保障、人員配置、休憩、休日、育児、介護、病気やケガ、パワーハラスメント、人事考課・・・

みんなで少しずつ解決していきませんか。すぐに大きく変わる事は少ないかも知れませんが、みんなの力を合わせれば、働きやすい職場に変えていける環境をお作っていきたいのです。

日本ヘレンケラー財団分会
私たち福保労・日本ヘレンケラー財団分会は、

①法人運営健全化・民主化
②職員の処遇改善
③利用者の生活向上
を目指して、積極的に活動しているいる労組です。すでに、法人側と3度の団体交渉を行っています。労働者が団結し、憲法で定められた権利であり、労働組合法で守られています。

現在の緊急の課題として
①パワハラや人事権の乱用による異常な法人・施設運営を正し、普通にものが言える法人・職場を実現すること。
②利用者と職員が大切にされる法人・職場を実現すること。
③不当な処遇を改めさせ、正常な労使関係の確立をめざす事に取り組んでいます。

ものが言えない職場
人事異動や配置転換には、「業務上の必要性」「人選の合理性」など明確な理由・根拠が必要です。職員間で「飛ばされた」「理事長に物申した」「見せしめ人事」等々、希望調査の意味がない。等と話される現状は、正常な法人運営とはいえません。職員を自主退職や非常勤職員への転換に追い込んでいます。
上司が日勤契約の非常勤職員に変則勤務の依頼をする時、来年の契約更新に響きますよとパワハラをする。おかしいと思っても、困っていても、口に出すと不当な扱いをされる・・・。こう思うと何も言えません。いつかは自分の身に降りかかって来るかも知れないと、怖くてものが言えない。

このままでいいでしょうか。おかしいことはおかしいと、普通にものが言える職場を、みんなで一緒に作って行きませんか。

不当な配転
和泉市の大平の職員K野さんが、不当な配置転換をされています。きちんとした理由や説明も聞かされないまま、一方的に配置させられました。相談室の配置だと、主任から法人の通達を読み上げらレましたが、誰が決めたのでしょうか。

K野さんは、たった一人で敷地内の別棟に置かれ、孤立させられています。

大平の相談業務は、和泉市より昨年末で廃止されています。相談に訪れる人も、TELが鳴ることもありません。団体交渉で常務は、今後どのような運営がなされるかは各施設の施設長に任されていると話しています。何故、相談業務の経験がないK野さんが、と言う質問に明確な回答はありません。事業の計画性もなく、K野さんを配転する理由も明らかにせず、当時施設には施設長が不在という状況で中、突然3月21日配置通告去れ、4月1日に強行しています。新しい施設長は調査業務と言いますが、何の調査なのか、市町村が相談業務の指定をしていない施設に、相談に関する業務依頼や情報提供をするはずもありません。

この配置に疑問を感じる職員もいますが、口に出すと不当扱いや人事異動されると、何も言えません。このような状況が、健全な職場環境といえるでしょうか。このままでは、また同じようなことが別の職員になされるのではないかと心配しています。
職場は仕事をするところです。事業者には、職員一人ひとりがやりがいを持ち、心身ともに健康に仕事が出来るように努める役割があります。仕事を与えず職員を追い込む事も、過度に処理出来ない仕事をさせて圧力をかけることも、あってはならないことです。
8月中旬、施設長によりK野さんを現場に戻す話がありました。現在、その内容の問題について交渉中です。この問題は決してK野さん一人の問題ではなく、職員全体に関わる問題だからです。

定期昇給・賞与の減額
会議で、赤字だからとのみ話して、一方的に定期昇給を中止し賞与を減額しました。何故従来通り支給しないのか、職員に明確な説明や情報開示をしていません。
法人は赤字ではありません。分会では3月22日の第1回団体交渉からこれらの問題を取り上げ、大阪府にも申し入れを行っています。

不当な雇用契約
平成22年度以降に中途採用された職員の雇用契約が、正しく結ばれていません。給与規定を大きく下回る給与で契約されています。理事長に再三に渡り差額の支払いや給与・退職金の訂正を求めていますが、きちんとし対応がなされていません。
22、23年度採用の40歳以上の職員に、差額給与が一部支給されましたが全額ではありません。24年度以降採用の職員には1円も支払われていません。
何故、誰の決定でこのような契約がおこなわれたのでしょうか。
この給与問題は職員が勤めている期間だけではなく、その将来にも影響する重要な問題です。何を根拠や基準にしているか不透明な給与カットも相ですが、法人の職員の生活や老後のみならず、その家族全体の将来等にまで影響を及ぼす給与問題について、誠実に対応すべきではないでしょうか。福祉事業者が利用者の生活や職員・家族の人生に不安の影を落としています。
このままでいいのでしょうか。

福祉の仕事
福祉の仕事は対人援助業務という、細やかな配慮や多様な支援が求められる仕事です。職員が心も体も疲れ、不当な扱いに脅え、生活や将来の不安を抱きながら働く事は、モチベーションが下がり、利用者援助の質が低下してしまうことに繋がりかねません。

利用者の幸せを願って働く支援者たちが、心身ともに健やかに、やりがいをもって働き続けることの大切さを、真剣に考える社会福祉法人であってほしいものです。

日本ヘレンケラー財団分会のニュースがだされた時に、掲載していきたいと考えています。

勝手連・沖縄の旅-3

沖縄も3日目、ホテルで朝食を頂き、嘉手納基地の見える「安保の丘」に行くことなる。以前は「安保の丘」から嘉手納基地を見ることが出来るが、今は、嘉手納基地の近くに道の駅が出来その4階から一望出来るのでそちらに向かうことになる。

広大な敷地の基地である。遠くに飛行機を格納する建物があるが、それも、日本が建設費を出して作った物である。宿舎も立派である、庭は芝生が綺麗に刈られ、その建物も日本の思いやり予算から作られた物である。思いやり予算は1日5000万円が使われている。

残念ながらジェット機の離発着はなかったが、ジェット機の音は中途半端な音ではない。金属音が響く音である。

嘉手納基地を後に、海洋レジャーランドへ向かう。沖縄の海の中を見ることが出来るところである。

今日は風も強く、波も強かったので海の中も荒れていて、きれいな珊瑚や魚を綺麗に見ることは出来なかったが、時々、色とりどりの魚が通り過ぎて行くのが見えた。

昼食は道沿いに沖縄そば屋の店があり、そこで頂いたが、沖縄に来てから蕎麦ばかり食べているので、私はカレーライスを注文する。その後は、平和祈念公園へ向かう。


平和祈念公園は、先の太平洋戦争で亡くなった民間人の名前が刻まれた碑が立っている。
軍人だけではなく、民間人も多くの人が犠牲になった。

公園の海は断崖絶壁になっている。米軍の捕虜になるぐらいなら、死を選択した人がその断崖から飛び降り、命を落とした。

修学旅行の生徒もたくさん来ていて、戦争の悲惨さを学んでほしいものである。

今回は資料館には入らず終わってしまった。以前に入館しているので今回はパスをした。

太平洋戦争が終わり、来年で70年を迎える。70年という時間が流れました。

日本の国が、二度と戦争をしないためにどうすればいいのだろうかを考えなければなりません。

お隣の中国は海洋覇権を狙っています。尖閣諸島や小笠原諸島に漁船が中国の海保艦が接続水域や領海に進入したりしている。良好な関係とは言えない関係である。

力には力、目には目では双方に甚大な被害が及ぶのは両国とも理解していると思う。沖縄いる米軍が日本を守ってくれる保障はどこにあるのだろうかと思う。米軍の若者が日本のために血を流すことはないのではないかと思う。

今、世界中では戦火の消える事はありません。戦争はたくさんの人が死にたくさんの障がい者を生み出し、国も廃墟になります。

辺野古の海に基地を作らせないために、お金のある人はお金を、物のある人は物を、知恵のある人は知恵を、ビラをまける人はビラ配布を、TELが出来る人はTELを、やるべき事をやり尽くしてこそ沖縄の海を守ることも出来るし、沖縄の自然と基地をなくすことが事が出来るのではないでしょうか。

勝手連・沖縄の旅-2

2日目

まーみなーで朝食後、車で3分ほどのところにある、残波岬まで行く。東シナ海の海である。

その後は、読谷村役場の入り口に憲法9条が石碑に書かれています。いつまでもこの石碑があることを祈るばかりである。


読谷村から名護市へ向かうことになる。知事選挙応援のため事務所へ向かうが、事務所がなかなか見つからない。携帯で何度か連絡を繰り返し、要約事務所が見つかりました。

私たちに出来ることは、ビラ折りかビラの配布ぐらいである。一人は事務所に残りビラ折りをし、残り4名で名護市の離島まで車で移動してビラ配布を行う。

名護市の屋我地島まで行きビラ配布をしました。家が点在しているので、500枚のビラを配布するだけで、5時間ほどかかりました。家を見つけては車を降り、周辺の家に法定ビラを配布するの繰り返しで配布をしました。夕方の5時頃には配布も終わり、事務所に帰りました。今日1日で大阪から24名の応援の人が来たと事務所で聞かされました。(このビラ配布は本当に疲れました)

夕方には名護市を後に那覇市へ移動します。今日の宿泊先はJALシティーホテルで国際通りの真ん中にあるホテルである。少し休憩をして国際通りの居酒屋で夕食兼慰労会を行いました。連休中ということもあり、人通りが多い。昼間の疲れもあるので早めに切り上げホテルに戻りました。

勝手連・沖縄の旅-1

1日目

11月1日(土)、伊丹空港9時10分発、JALにて沖縄に向かう。参加者は、I井、F田、T端、M車、私の5名での沖縄勝手連の旅である。

機内は満員である。3連休を沖縄に行く人たちである。

那覇空港に無事に到着、気温は28℃、天気は晴れである。夏の陽気である。

その後は、自動車のレンタルを借りに行く。車で移動の途中に沖縄そばの店があったので、その店に入り沖縄そばを頂く。(その店で私の上着を忘れてしまう)

高速道路を使い、新しい基地を作る予定の辺野古へと向かう。現地ではテントを張り支援者に物品販売を行い活動資金を得ている。
 


辺野古基地の反対の人たちは、カヌーを使い立ち入り禁止の海域行き行き、建設反対の運動をしているという話をしてくれた。

以前は、棒の先に鍵のついた道具で、立入禁止海域外まで、船で引っ張っていたが、今は、体を拘束されたり、カヌーをひっくりかえさりしたりし、カヌーもその日には返してくれず2日から3日後に返してくれるようになったそうである。

海保の隊員の中には、良心的な人もいるようでこの美しい辺野古の海を埋め立てることに反対の人もいるようであるが、彼らは公務員であるので公には出来ないようである。

現地の人は、非暴力、非抵抗で運動を取り組んでいるそうである。以前は、立入が出来たところに上の写真のフェンスが作られた。フェンスには全国から激励の寄せ書きが張られているが、それも2日から3日には取り外されるという。このフェンスの建設費は5000万円で日本政府が全額負担したというから、呆れるばかりである。丘の上には監視用のカメラも設置されていて、監視をして反対派の顔を保存しているという。

このフェンスが出来たために、潮の流れが変わり砂が道路まで上がってきている。この小さなフェンスだけで潮の流れが変わるのである。

辺野古の海は、ジュゴン、珊瑚、魚の産卵場所になっています。仮に埋め立てられれば、潮の流れが大きく変わり、ジュゴン、珊瑚、魚の産卵場所は壊滅的な影響を与えることは明らかです。美しい海を守るために、埋め立てをさせてはいけないと痛感に思いました。(この時、私の上着がないことが分かり探したが見つからず、沖縄そば屋に忘れたようである)

辺野古から那覇へ戻ることになった。私の忘れ物を取りに行くためである。店に着けば忘れていた上着がありほっとしました。(ご同行の人にご迷惑をおかけしました)

那覇から読谷村へ、今日の宿泊先である「まーみなー」のペンションへ向かう。ここのオーナーは北海道小樽市から沖縄に移り住んだ人である。宮城大学音楽科声楽専攻を卒業し、1973年に沖縄に移り住み「沖縄・基地・沖縄戦」などをテーマに創作活動を行い、日本の歌声祭典では創作賞を受賞、現在も全国を回り、沖縄の心を伝える活動行っている傍ら、ペンションのオーナーとして多忙な毎日を過ごされています。

一度、沖縄に行かれた時は泊まってみてはどうでしょうか。TEL・FAX=098-958-3123「まーみなー」です。夕食も沖縄料理、オリオンビール、泡盛などを頂き、オーナーの歌声も聴き、楽しいひとときを過ごさせて貰いました。

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...