生協連が下請けいじめ

生協連、下請け業者に不当減額２５億円　公取委が勧告


　日本生活協同組合連合会（日本生協連）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（減額の禁止など）違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約２５億７千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

　総額１３４０億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は１３億２千万円に上った。

　公取委によると、日本生協連は２０１０年９月～今年６月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

下請けを叩いて生協が儲けている構図が明らかになった。下請けも親会社の言うことには逆らうことは出来ない弱い立場であり、それをいいことに不当に代金を減額させている。
公正取引委員会は勧告したり、指導したりしている。下請けを泣かせて親会社が儲けることは社会が許すことはない。