2016年6月26日日曜日

中国臓器狩り新報告 共著者イーサン・ガットマン氏 独占インタビュー

米連邦議会で6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。それによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたと推計している。
 
報告書の著者は、人権弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏。 この報告会は一週間後に欧州議会、その翌週には英国議会でも開催される。

米国では下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過し、臓器狩り問題の国際批判に拍車がかかった。

最新の報告発表のために米国を訪れたイーサン・ガットマンに、大紀元英語版の記者が、報告について質問した。


大紀元:6月22日に発表された新しい報告書についてお話を聞かせてください。

イーサン:中国臓器狩り/殺処分:最新情報(Bloody Harvest/The Slaughter: An Update)というシンプルなタイトルです。これまで出版された書籍を書き直そうというものではありません。デービッド・キルガーとデービッド・マタスは数年にわたる調査の末、中国臓器狩り(原題:Bloody Harvest)を発表しました。私は殺処分(仮題)(原題:The Slaughter)出版までに7年を費やしました。今回の報告書は、最新の調査結果をまとめたものです。

中国の臓器移植件数、年間10万件以上とも

中国の臓器移植手術の件数は、北京の公式発表の数よりはるかに多いとの情報があります。中国では年間約1万件の臓器移植が行われているとされています。しかし、軍病院、民間病院、移植センター、大中小の二次的な移植センターの状況から算出したところ、少なくとも年間6万件に達します。約10万件が妥当な数だとみています。

中国は死刑囚からの臓器摘出をやめたと宣言しています。また、文化的な背景から、中国では自発的な臓器提供制度はごく最近まで受け入れられていませんでした。自発的な提供は通常、腎移植の分野で、親戚間で行われます。

信じられないほどの早さで病院増設

中国では、信じられない早さで病院の建築が進められていることに、私たちは気づきました。臓器移植用に巨大な病棟が増築されています。 これまで移植事業が存在しなかった都市や省にも現れました。

病院の建設や増築は、単なる利潤追求とみられる傾向にありますが、実際は違います。中央からの政策要素が全域に見受けられます。臓器移植が中国経済の柱であることは公には宣言されていませんが、中国共産党の最高レベルではこのように考えていることは明瞭です。

大紀元:この調査は何に基づき、どのような証拠が裏付けとなっているのでしょうか。

イーサン: 中国は臓器狩りのことを公に語りません。中国共産党にとってもっとも危険な問題の一つであり、タブーです。毎週、発行される内部刊行物がもっとも重要な情報源となりました。 中国で医療職従事者向けの雑誌ですが、臓器狩りや移植数の手がかりが得られます。欧米社会に伝えられてしまうためインターネットでは公開されない情報です。博士論文、論文の提案、病院内部のニュースレター、出所の不明なウェブサイトなどからも情報を得ました。

この情報を世に伝える必要がありました。病院からの山のような資料にあたり、病院での移植数を集計し、より大きな数値が算出されました。一つ一つ証拠を積み重ねていき、最終的に山を築き上げたような感覚です。
イーサン・ガットマン氏を手にもつ著書『殺処分(仮題)』(原題:The Slaughter)。原本は2014年8月12日に
米カリフォルニア州サンフランシスコで出版された。(Steve Ispas/Epoch Times)

実にパワフルです。一度、山を築いたら、岩棚が落ちたり、地すべりが起きたとしても、高い山がある事実は変わりません。 移植の認可を得ている病院でも得ていない病院でも、移植手術が実際に行われたとの証拠を握っています。その数はあまりにも膨大で、中国の医療界には大きな打撃となるでしょう。

大紀元: 臓器提供源は誰なのか(つまり法輪功の修煉者など)どうやって特定したのですか。

イーサン:ドナーに関しての結論は出しません。結論の出ていない問題です。臓器提供源の可能性として、実際の死刑囚の数が多かったという説も、否定しません。これまで年間1万件と思われていた移植数が最低でもその6倍の6万件であるという結論です。10万件以上の可能性もあります。中国の医療規制に従って算出しても、9万件近くにのぼります。

死刑囚の数では、これほどまで至りません。他に考えられる臓器提供源は「良心の囚人」です。そのうち、大半が法輪功の修煉者と推定します。地下協会、ウイグル、チベット、その他の確証できないグループもあるでしょう。

今回の報告は、これまでの調査書『中国臓器狩り』と『殺処分』にさらに積み上げたものです。「中国では良心の囚人から臓器を摘出している」という事実を裏付けるものです。(認知されていないのは)世界の人々が受け入れるのに少し時間がかかっているだけです。

大紀元:良心の囚人、主に法輪功修煉者が臓器のために殺害されているという主張を裏付ける鍵となる証拠は何ですか?

イーサン:私は強制労働所から出てきた難民へのインタビューを基にしています。臓器販売のための身体検査について法輪功、ウイグル、中国地下教会の難民から聞きました。チベット人も受けています。他の囚人にはないため、彼らが臓器狩りの対象にされていると言えます。

大陸の公然の秘密

実際は身体検査よりもっと明確でした。信頼のおける証言者の数人が、法輪功修煉者から臓器を摘出していることを知っていました。中国大陸の公然の秘密とされています。

(臓器摘出のため)選ばれた修煉者は、毎年、強制労働所からバスで連れ去られます。証人の一人は、どこにバスが駐車するかまで教えてくれました。自分の独房棟の近くだったからです。臓器狩りは、長年にわたり行われていたのです。

1人あたり移植は何件か

何人の法輪功修煉者から、いくつの臓器が摘出されたかは分かりません。1人から1つ、つまり、肝臓1つまたは腎臓1つまたは心臓1つという可能性は高いです。1人から3つも4つも臓器を移植することは可能です。4人のレシピエントが待っていて、血液型が同じなら、理論的には可能です。このため死者の数、殺害された人の数は割り出せません。

過去の調査では、キルガーとマタスは2001 年から2005年に4万1500の臓器が摘出されたと推定しました。私は2005年から2008年にかけて6万5000人の法輪功修煉者が臓器を摘出されたと推定しました。これらの数値は非常に低いものでした。

数字を広めることもできますが、誇張のない数字を出すべきだと考えています。
(左から)カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、人権弁護士デービッド・マタス氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏(撮影:Simon Gross/大紀元)
 巨大な臓器移植産業

大紀元:これまでの共同調査を知っている者にとって、今回の報告書で新しい点や重要な点について教えて下さい。

イーサン:先に挙げた臓器件数が新しい点です。

どの病院も閉鎖されておらず、経営難に陥る移植センターもありません。そのどころか、建設プログラムが進められているのです。何百、何千もの病院の建設です。移植が医療機関の生計をたてています。臓器狩りが医療経済の大黒柱なのです。しかし、対象となるグループにとっては「死の宣告」です。

収容所や強制労働所、黒監獄ではなく、自宅で血液検査

6つの省で法輪功修煉者は自宅で採血されていることを、今回の報告書に記しました。家宅訪問した警官が血液検査をします。レシピエントと組織結合するためです。収容所や強制労働所、黒監獄ではなく、自宅で行われるのです。

最初にこれを聞いた時、威嚇戦術だと思いました。それも理由の一つではありますが、実際には人を登録し始めたら何が起こりますか? ホロコーストの例は引き合いにだしたくありませんが、オランダでユダヤ人の登録が始まったあと、何が起こりましたか? 社会管理の手段として、いえ威嚇戦術だったかもしれません。最後は虐殺につながりました。中国の病院の報告、さらに異常に高い移植件数を自慢する病院。歴史が繰り返されていると感じます。

過去のことでない 今もなお続く

調査はこれで終わったとは思っていません。中間報告にすぎません。世界の人々が目を覚ます必要があります。問題は解決されるどころか、悪化しています。

個人的なことを言えば、『殺処分』執筆中は過去の出来事かと思っていました。 しかし、そうではありませんでした。今、起こっていることなのです。自分の著書を終え、他の問題の取材調査に乗り出したいところですが、これらの調査結果を前にして、臓器狩り問題を放っておくわけにはいきません。

臓器移植で中国に渡る人々の登録を

大紀元:この報告書の発表から、どんなことを期待しますか?

イーサン:欧米社会での政策が変わることを望みます。中国の鉄道を爆撃したり、宣戦布告したり、経済関係を断ち切ることは求めていません。自分たちの手は汚さないようにしてもらいたいです。中国に臓器移植に行く人がいたら、記録に残すべきです。米議会や欧州議会で「臓器移植のために何人の人が中国に行っているのか」と私たちに尋ねること自体が問題です。議会が把握すべきです。医療上の守秘義務は理由にはなりません。米国のほとんどの州では、銃弾にあたって病院にかけ込んだら、医療の問題でなく警察の問題とみなされます。「ピストルの手入れをしていたら手が滑って射撃してしまった」と言っても、警察の問題です。

大紀元:この問題はどこへ向かっていくのでしょう?

イーサン:究極的には、私たちにとって必要で信頼のおける回答を、中国から得ることです。ウェブ上のビデオやソーシャルメディアで起こることではありません。欧米の政府と国連がこれらの回答を要求するからです。

中国から回答を得ることは非常に難しく、正義もほとんどないでしょう。私たちにとって、現代社会の中核にある試練です。このような悲劇に直面して人類ができることは、このジェノサイド(大量虐殺)を精査すること以外にありません。もっとも社会で尊敬される職業であるはずの医者が行っているのです。

歴史を紐解いているのではありません。今、現在起こっていることです。人類史上最悪の隠蔽です。中国国家は、法輪功、ウイグル、チベットを撲滅することは最重要のことだと決定しています。この問題を露呈したものは処分され、証拠は隠滅されています。 大紀元日本より

レフェレンダムショック(金融大恐慌を誘発する恐れと金の急騰)

今回のイギリスのEUからの離脱は実現まで最低でも2年はかかると言われており、今、世界の株式市場が急落し金が急騰する必要が本来ならない筈なのです。
ではなぜこれほどまでに株式市場や金市場が反応しているのでしょうか?

答えは、デリバティブです。

今回、世界で2番目に大きな下落を見せた株式市場は一体どこか?となるのです。
ドイツです。

以前も指摘しておきましたが、【ドイツ銀行】のデリバティブに世界中の目が集まっているのです。
【ドイツ銀行】のデリバティブ保有残高が、55兆6000万ユーロ、円換算で7000兆円近い、とんでもない金額に膨れ上がっていると言われており、これはドイツGDPの20年分に相当する金額となっているのです。
この7,000兆円近いデリバティブ残高で、仮に1%損を被れば70兆円にも達するのです。
今回の金融市場動揺で仮に数%の損を【ドイツ銀行】が被っていれば、軽く100兆円を超える損となり、【ドイツ銀行】だけでなく【ドイツ政府】も連鎖破産する事態もあり得るのです。

また、日本の銀行も【ドイツ銀行】との取引を通じて膨大なデリバティブ取引を行っているとも言われており、金融専門家なら関係ある”2者”から逃げておくべきだというのも頷けますし、仮にこの【ドイツ銀行】のデリバティブ破たんが起これば、影響はこのドイツ・日本だけにとどまりません。

この7,000兆円のデリバティブをどのようにして解消させていくのかとなるからです。
デリバティブは一方だけが存在している金融商品ではなく相手方がいます。
この相手方は利益が上がったと思いましても、相手の損が大きすぎて払えなくなった時、悲劇が起こるからです。

複雑に絡み合った総額7,000兆円もの【ドイツ銀行】のデリバティブがどうなっているか。
事前には内容は漏れないでしょうが、この破たんが起こればリーマンショックどころの規模の話ではなくなるのは明らかであり、このため≪金≫がひとまず急騰したのも理解できます。

金融商品であれば金融機関の破たんで消えてなくなりますが、≪金≫は現物が手元に残り、金融機関が破たんしましても<ゼロにはならない>からです。

ジョージソロス氏であれば、自分一人で世界中の≪金≫を買い占めることが出来るはずであり、今後も上げては売られ、売られては買われて、徐々に保有残高を増やしながら、人生最後の「勝負」に挑むのかも知れません。  GLOBAL EYEより 

英国へ進出の日本企業に大きな影響

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた結果深刻な影響を経済活動に与えています。

民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、英国進出の日本企業は1380社にのぼります。業種別では、製造業558社で、金融・保険業は159社です。金融業をはじめとする産業的優位性を見込んで進出した企業や、欧州進出への足掛かりとして進出している企業もみられました。なかでも大企業の進出が比較的多くみられました。

今後、EU諸国との輸出入関税の見直しのほか、低コストでEU域内に自由な金融サービスを提供できる、パスポート制度の枠組みからイギリスが外れることが予想され、同国に拠点を置く金融機関はその権利を失う可能性がります。

帝国データバンクは、他のEU加盟国への拠点移転や資本引揚げ、欧州撤退も含めた対応を迫られる恐れがあると指摘しています。

中国戦艦が日本の領海を横切る挑発。なぜここまで追い込まれたのか?

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一時はアメリカを押しのけ覇権国家になるとまで言われていた中国ですが、度が過ぎる言動で多くの国を敵にまわし、唯一の頼みだった経済も崩壊寸前とささやかれています。その焦りからか「挑発行動」が止まりません。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、現在の中国の状況を分析しています。

日米印を挑発し、自滅にむかう中国
先日、中国とロシアの軍艦が、「尖閣周辺の接続水域に入った」というお話をしました。中ロの意図についてはこちら。

尖閣に中国、ロシア軍艦が同時に出現。日本は何を試されてるのか?
ご存知の皆さんも多いと思いますが、実をいうと、中国はこの後、もっと大胆な行動をとっています

中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず。産経新聞6月15日(水)11時7分配信

防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。

防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
どうですか、これ? 中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県のすぐ南の領海に侵入していた!これ、非常に重大な事態ですが、知らなかった読者さんもいたのではないでしょうか? というのも、日本のテレビでは、ほとんど報じられていなかったからです。

確かに、「北海道の地震」「舛添さん辞任」「イチロー偉業達成」など、重大な出来事が他にもあったのは事実です。しかし、「中国の軍艦が日本の領海に侵入した」事実を、ほぼスルーするテレビニュースって、何なのでしょうか? 他の国では、ありえないことです。「メディアが、日本人の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないでしょう。

中国の挑発が激化している。事情を知る人は、日本の未来を心配されていることと思います。もちろん、私も同じです。しかし、実をいうと、日本はどんどん有利になっている」のです(もちろん、油断は禁物ですが)。

中国は、日米印を挑発する

「なぜ、中国の軍艦は、日本の領海に入ったのだろう?」。この質問に、産経新聞は、こう答えています。

防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
(同上)

そうなんです。日本アメリカインドは6月10日から、共同訓練を実施していたのですね。この訓練は、もともとアメリカとインドが行ってきた。しかし、去年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が、強固になってきた。もちろん、「対中国」です。この訓練がらみで、中国は、インドに対しひどい挑発をしています

中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発。産経新聞6月15日(水)19時18分配信

【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。

中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。

中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。さらに中国は、アメリカ軍も挑発しています。ニュースウィーク日本版、6月16日から。

中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾。2016年6月16日(木)10時25分

中国の軍艦が日本領海に侵入した15日、沖縄本島の東方沖で行われている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。

3カ国は対潜水艦戦などの訓練など通じ、海洋進出を強める中国をけん制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。

挑発で、中国の孤立は進む

このように、日米印を挑発している中国。その結果は、どうなのでしょうか?
これ、別に専門家や研究者じゃなくてもわかります。日本、アメリカ、インドは、中国をさらに警戒するようになるでしょう。そして、日本、アメリカ、インドの関係は、ますます強固になる。中国は、ますます孤立していきます。特に、インドを日米の方に追いやってしまうのは中国にとって大きな失敗です。

インドは、伝統的に「自立外交」を貫いてきました。日本、アメリカ、ロシアと良好な関係を保ち、領土問題のある中国とも和解の道を模索していた。しかし、今回の事件で、インドは日米をより重視せざるを得なくなるでしょう。 

何が起こっているのか?

最後に、これまでの大きな流れを振りかえってみましょう。

08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起こる。09年、アメリカは沈み、中国は浮上した。中国は以後、凶暴化していく。10年、尖閣中国漁船衝突事件。中国は全世界で、「尖閣はわが国固有の領土であり、『核心的利益』である!」と宣言する。2012年9月、日本政府、尖閣を「国有化」。日中関係が、戦後最悪に。12年11月、中国、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシア、韓国に提案。「沖縄を奪う意志」を明確に示す。証拠はこちら。● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

2015年3月、「AIIB事件アメリカは、「中国打倒」に動き出す。2015年9月、習近平訪米するも冷遇され、全世界が米中関係の悪化に気づく。

そして2016年。もはや誰も、「中国は、世界経済のけん引役だ」とはいわない。逆にソロスは「ハードランディングは不可避」と宣言している。中国経済の繁栄は終り、習近平は孤立を深め、ますます攻撃的になっている

1937年、日中戦争がはじまったとき、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連を味方につけていました。孤立させられた日本が負けたのは当然だったのです。しかし、日本は今回、アメリカ、インドを味方につけています。ベトナム、フィリピンも味方。オーストラリア、東南アジア諸国も概して味方。欧州は、フラフラし、「AIIB」「人民元のSDR構成通貨入り」問題では、はっきり中国側につきました。しかし、今後中国経済が沈むにつれ、欧州も離反していくことでしょう。

中国側からの激しい挑発は続いています。しかし、孤立を免れている日本はどんどん有利になっているのです。 MAG2NEWSより

英国EU離脱でグローバリゼーションの時代は終わり、「乱世」が始まる

英国のEU離脱で欧州は分裂する


今週は、いよいよ本日開票が行なわれている英国のEU離脱につきまして、お話ししたいと思います。

2016年6月23日、英国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施されました。直前の調査では、残留派と離脱派が、ほぼ拮抗している状態が続いています(編集部注:日本時間24日午後、イギリスのEU離脱が決定)。

まず、残留を支持しているのは、与党・保守党のキャメロン首相をはじめ、最大野党・労働党の多くの議員、それに、第3党のスコットランド民族党の大半の議員がEU残留を支持しています。経済界では、当然海外との取り引きの多い大企業や大手銀行が残留を支持しています。また、これも当たり前なのでしょうが、EUの助成金を得たり、共同研究や人事交流の盛んな大学や研究機関、研究者、学生の多くも残留派で、結果的に都市部エリートに残留派が多く見られます。

一方、離脱派の代表的人物は、先週も多くのコメントを取り上げたロンドン前市長のボリス・ジョンソンです。同じく政界では、与党・保守党のジョンソン下院議員や、キャメロン政権のゴーブ司法相、右派政党、イギリス独立党のファラージュ党首などが中心となっています。

離脱派は、主に移民政策やEUへの拠出金、国の主権について離脱の利点を主張しています。英国への移民は、この数年はわかっているだけでも毎年18万人がEU加盟国から流入して、恩恵以上に問題点が多く、国民の間で不満や懸念が強まっています。このままEUが拡大し、トルコもEUになれば、中東から多くの移民がイギリスにやってくるのは、間違いありません。

離脱派は、移民の流入を管理するには、EUからの離脱しかないと訴えていて、それは大陸ではない「島国イギリス」だから、可能であることが重要です。これにより、移民の流入が制限できれば、国民の社会保障費の負担が減り、雇用環境から医療、さらには交通渋滞までもが改善するとしています。

今週、ロイターは、米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプの躍進と、英国のEU離脱(ブレグジット)を主張が、とても似ているとの記事を掲載しました。表題は「英EU離脱派底流にトランプ主義と共通する価値観」とし、「そこにあるのは、ナショナリズム、美化されたノスタルジア(懐古趣味)、エリートへの不信感、移民が犯罪を持ち込み、雇用を奪うという警戒心だ。これを「トランプ抜きのトランプ主義」とでも呼ぼう」と、書いています。

そして、このメールマガジンを執筆している6月24日13時(日本時間)、BBCによれば、離脱支持票が過半数となり勝利する見通しとなったと報じています。1973年に前身の欧州共同体(EC)参加以来、ついに43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれることになりました。インディペンデンスデイ! と声高々に離脱派は、叫びあげています。ドイツに次ぐ、域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂します。現在、1ドル99円。世界経済が、いかに脆いのか実感します。

これは、英国ならず、またEUならずとも、世界の大きなターニングポイントになるのかもしれません。本日を境に、グローバリゼーションの時代が終わり乱世がはじまります。それは、ロボティックス時代の幕開けだとも、僕は思うのです。 MAG2NEWSより

火星で小人型エイリアン発見、身長15センチ

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NASAの火星探査車キュリオシティが撮影した映像に、「小人」のようなものが写り込んでいたことが分かった。小人型の火星人と思われる。NASAが公開している多数の火星画像の中から見つかった。

写真の小人は岩陰からキュリオシティをこっそりうかがっているように見える。その様子から、かなり警戒心が強く、臆病な性格であることがうかがえる。

YouTube のUFO専門チャンネル Paranormal Crucible は、この火星人の身長を15cm程度と見積もっており、チリのアタカマ砂漠で見つかった「小人のエイリアンのミイラ」と同種の生命体であろうと推測している。

ただし、2013年に行われた調査によると、DNA検査の結果「アタカマ砂漠の小人のミイラは奇形の人間であった」と報告されている。今回見つかった火星の小人についても、できれば生体捕獲し、DNAなどを詳しく調べる必要がある。 オカルトニュースより

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スコットランド独立に向けた国民投票

英国北部、スコットランドではEU残留が62%で圧勝しました。スコットランド独立をめぐる2014年の住民投票では僅差で英国にとどまる結果が出ました。しかし、国民投票の結果を受け、スコットランド民族党のサモンド前自治政府首相は、再度英国からの独立を問う住民投票を求める可能性も示唆しました。

北アイルランド最大の民族主義政党のシン・フェイン党は、英国からの離脱を問う住民投票の正当性が強まったと主張しています。

北アイルランドでは、英国のEU離脱による、最大の恐れは紛争の再燃(英紙ガーディアン)だと指摘しています。

1960年代から長年紛争が続いて同地域は、98年に和平合意が結ばれてから20年近く平和が保たれてきました。EU離脱で、北アイルランドとの国境管理を再び導入する必要があるとされ、住民間の軋轢を生みかねません。

2016年6月24日金曜日

スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む

英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合(EU)残留が多数を占めたことを受け、「スコットランドの人びとはEUの一部で有り続ける意思を明確に示した」と述べ、EUに残留するため英国からの独立を求める意向を示唆した。
日経新聞より

スコットランドが独立のための、国民投票を実施するみたいである。たしかに、今回の国民投票でスコットランドの地域はEU残留派が多数を占めている。これを受けての、スコットランドの独立の国民投票を行うようである。

非正規、これが実態

賃金たったの6割

まず正規と非正規でどれだけ賃金格差があるのか。厚労省の調査によると、正規の社員は月給35万5400円で、非正規社員は22万2900円です。労働時間はほぼ同じなのに13万円の差があります。ボーナスは正規社員が100万円なのに対して、非正規社員は21万円台。月給、ボーナスを合わせた年収でみると正規社員が523万円台ですから、非正規社員289万円台ですから、非正規社員の賃金は正規社員の6割にしか過ぎません。

正社員減らしを促進

労働者を非正規で雇った方が断然安上がり。そういう財界の要求を受けて安倍政権は企業が世界で一番活躍しやすい国づくり、をとなえ、非正規雇用を増やす雇用破壊政策を進めてきました。

一つは、大企業が正規社員を減らすリストラ支援です。人員を削減せず雇用を維持する企業を支援する、雇用調整助成金制度の予算をばっさり削り、逆に企業が人員を削減する時の費用を一部助成する労働移動支援助成金制度を抜本的に拡大しました。

企業が正社員を減らすためになる再就職の業務をパソナ(竹中平蔵会長)のようなリストラ請負会社に委託すると、労働者1人当たり10万円を助成する制度です。

もう一つは、労働者派遣法の改悪です。これまで、原則1年、最長3年という期限制限を超えて労働者を働かせると正規社員にするという法の根幹を改め、人を変えるなど永久に使えるようにしました。正社員を減らして派遣に置き換える「正社員ゼロ社会」に道を開いた大改悪です。

求人は不安定雇用

安倍首相は有効求人倍率が上昇しているから、雇用は改善していると主張しています。

しかし、実際は、これこそが雇用が如何にひどくなっているかを示す実例にほかなりません。いま有効求人倍率は1.34倍です。求職より求人が多いということですから、仕事探しが有利にみえます。

ところが中身をみると、正規社員の倍率は、0.85倍です。正社員を希望する求職者100人に対して85人の求人しかないというのが、実態です。

求人の多くは、非正規雇用です。倍率が高い仕事をみると、建設躯体工事6.53倍、接客、、給仕3.56倍など低賃金で労働条件が良くありません。こういう非正規で使い捨ての不安がぬぐえない求人の増加で、雇用が改善しているという安倍首相の感覚は明らかに異常です。

安倍政権下で非正規の労働者の比率は増えています。2013年36.7%から2016年1~3月期の37.6%に0.9ポイント増えています。

非正規雇用を増やしながら、同一労働同一賃金をすすめる、非正規という言葉をなくしていきたいというのはでたらめもいいところです。

英国がEU離脱へ BBC「過半数上回る」、初の脱退例

写真・図版
英国旗を手に、国民投票の途中経過に歓声を上げる離脱支持者たち=AFP時事

23日に投票が行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送BBCは24日午前6時(日本時間午後2時)、独自集計の結果、離脱票が投票総数の過半数を上回ったと速報した。28カ国からなるEUから加盟国が脱退する初の例となる。拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎える。
 
離脱派の英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日午前4時、ロンドン市内の集会で「独立した英国の夜明けが来ようとしている」と述べ、事実上の「勝利宣言」をした。

投票は23日午後10時(同24日午前6時)に締め切られ、ただちに開票が始まった。英BBCによると、24日午前5時40分(同午後1時40分)時点で、382地区のうち364地区で開票が終了。離脱が1625万2257票(51・8%)、残留が1513万139票(48・2%)となっている。

全国的な集計結果は、24日午前(同午後)にも中部マンチェスター市庁舎で発表される見通し。選管によると、有権者数約4650万人で投票総数は3356万8184票、投票率は72・2%だった。昨年5月の総選挙の投票率66・1%を上回った。

開票の結果、労働党支持者が多く、残留派が多いと見られていた中部の工業都市ニューカッスルでは、残留が50・7%、離脱が49・3%と得票率が伯仲。日産自動車が工場を置く近郊のサンダーランドでも離脱が61%を占めるなど、各地で離脱派が予想以上に得票を伸ばした。

一方、残留派が優勢とみられていた地区では、投票率が伸び悩んだ。北部スコットランドの主要都市グラスゴーでは残留票が過半数を占めたが投票率は56%台と他地域に比べて低かった。残留派が優勢とされた中部マンチェスターも投票率は60%を下回った。

ロンドンを含む英南東部は22日夜から豪雨に見舞われた。投票日の23日も断続的な大雨で浸水の被害が発生したり、交通網が大きく乱れたりした。荒天が有権者の出足を鈍らせた可能性もある。

国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、「EUにとどまる限り移民は減らせない」と主張。「主権を取り戻せ」と訴えた。またEUから出ることで、英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。

一方、キャメロン首相が率いる残留派は、経済のリスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳も残留を呼びかけた。投票日1週間前の16日に残留支持だった女性下院議員の射殺事件が発生。残留派が巻き返したものの、離脱派の勢いが最後まで伸長した。

英国は今後、EU基本条約の規定に従い、2年をかけてEU側と離脱の協定を結ぶ交渉に入る。ただ加盟国の全会一致で交渉期間は延長できる。また英国は欧州の単一市場へのアクセスを失うため、改めてEU側と貿易協定の交渉を行うことになる。

今後は、残留を訴えたキャメロン首相の進退が焦点となる。残留派の多い北部スコットランドでは、EU離脱を嫌う住民の間で英国からの独立運動が再燃する可能性もある。朝日新聞より

【世界最強だった日本軍航空部隊】B29爆撃機を485機も撃墜した本土防空部隊

1942年4月に新たに編成された日本陸軍「飛行第244戦隊」は、東京・調布基地を拠点に帝都防空戦に大活躍した精鋭部隊である。保有機は40機の三式戦闘機「飛燕(ひえん)」だった。

この部隊に44年11月、24歳の小林照彦大尉が戦隊長として着任した。小林氏は後に、B29爆撃機10機を含む、敵機12機を撃墜した「本土防空戦のエース」となる。同隊は翌12月、B29の大編隊を迎え撃ち、6機撃墜・2機撃破の大戦果を上げた。

このとき、四宮徹中尉は、B29への体当たり攻撃で片翼をもぎ取られながらも無事帰還した。中野松美伍長は、B29の真上に張り付く“馬乗り”の姿勢で、B29の胴体をプロペラで切り裂いて撃墜し、生還した。板垣政雄伍長も、最後尾を飛んでいたB29に体当たりして帰還した。

この日の武勲により、空対空特別攻撃隊は「震天制空隊」と命名された。その名の通り、B29の乗員を恐怖に陥れる一方、日本国民の戦意を高揚させた。

B29は11人の搭乗員を乗せている。従って、1人乗りの「飛燕」が体当たりして撃墜すれば、11倍の敵と刺し違うことになる。当時言われていた「一人十殺」は単なる掛け声ではなかった。

先の戦争におけるB29の被害機数はあまり知られていない。本土空襲にきた約3万機のうち、何と、陸海軍の本土防空部隊によって485機が撃墜され、2707機が撃破されていたのだ。

戦争末期の日本は、7000~9000メートルの高高度を大挙して押し寄せるB29に手も足も出せなかった-という話が横行しているが、そうではなかったのだ。帝都上空では、飛行第244戦隊が立ちはだかった。

戦後、前出の小林氏や、専任飛行隊長の竹田五郎大尉、B29を5機撃墜・7機撃破した撃墜王、生野文介大尉など、本土防空戦に活躍した面々は、航空自衛隊でも本土防空を担った。

ちなみに、竹田氏は1976年9月、ソ連のベレンコ中尉が亡命を求めてミグ25で函館空港に飛来したときの北部航空方面隊司令官だった。このとき的確に対処できたのは、かつての本土防空戦の経験からだろう。

竹田氏はその後 第14代航空幕僚長となり、さらに自衛隊制服組のトップとなる第12代統合幕僚会議議長を務めている。

戦後の日本の空も、飛行第244戦隊の精鋭によって守られていたのであった。 夕刊フジより

英国民投票 先の見通せない状況

EU離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は、日本時間24日午前6時に投票が締め切られ、現在開票作業が進められている。これまでのところ離脱派がリードしている。ロンドンから中継。
 
日本時間24日午前10時現在で、イギリス全土382の開票所のうち30か所で開票結果が発表され、残留派が47%。離脱派が53%と離脱派が6ポイント、票数にすると12万票あまりリードしている。
 
一方、投票当日に行われた世論調査では僅差で残留派がリードという結果が出た。ただ、これまでの開票では選挙区によって事前の調査結果と反した結果になったところもあって先の見通せない状況となっている。
 
今後の展開としては日本時間24日午前11時から午後1時の間に244の選挙区で開票結果が発表されることが見込まれている。これは全体の3分の2近くにあたるので、早ければここで大勢が判明する可能性があるとみられている。 日経新聞より

暴騰(金価格)

金価格が暴騰しており、一オンスあたり80ドルを超える上昇を見せており、まさにパニック買いが市場を支配しています。

一オンス1300ドルの壁を一気に突き破ってきており、1400ドルを伺う動きをしており、このままいけば一日で10%を超える世紀の暴騰を演じるかも知れませんが、これもトレンドからすれば、当然の動きであり、ジョージソロス氏が株を売って金を買っていた動きを思いだせば、良いだけです。

市場では一オンス2000ドルを通過点に、一オンス3000ドルを目指すという見方も出てきていますが、株式市場の大激変を見て、金等の実物資産に資産を移す向きが次第に多くなってきており、今後、まさかの「一オンス3000ドル」もあるかも知れません。

仮に一オンス2,000ドルを突破し、3,000ドルに向かえば、今、販売しております【純金 ウルトラハイリリーフ金貨】などは買いたくても買えない事態になるのは避けられず、一枚$10,000(一ドル100円で100万円)という価格もあり得ます。

あらゆる【実物資産】に資金が金融市場から移動していけば、【絵画・ダイヤモンド・金貨・Gem宝石】などは供給が限られているために、とんでもない価格にまで買い上げられることもあり得ます。
金融市場崩壊の号砲が鳴った今、ジョージソロス氏がかけた【実物資産】がどのような動きをするか、じっくり見ておきたいと思っています。 GLOBAL EYEより

北朝鮮ミサイル発射

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を発射事を受けて、非公開の緊急会合を開きました。議長国のラメク国連次席大使は会合後、全ての国が強い懸念を表明した事を語りました。

緊急会合は、日・米・韓の3ヶ国が開催を要請しました。ラメク氏によると、安保理の15ヶ国すべてが北朝鮮に対する制裁を実践する重要性とともに、事態の平和的、外交的、政治的な解決を求めました。

安保理は、発射を非難する報道機関向けの声明を検討していますが、この日はまとまりませんでした。ラメク氏は数日中にも声明を採択される見通しを示しました。

ハク国連事務総長副報道官は同日の会見で、ミサイル発射は国際社会の一致した意志に挑戦する、ずうずうしい無責任な行為だと批判。

北朝鮮による核兵器と弾道ミサイルの開発は安全保障を弱めるだけで、国民生活の改善にはならない、北朝鮮は朝鮮半島の非核化へと方向を変えなければならないと述べています。

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、中距離戦略弾道ミサイル「火星10」の試射に成功したと報じました。朝鮮労働党金正恩委員長が立ち会ったといいます。

朝鮮中央通信によると、発射実験は最大射程を想定し、高角発射で行われ、ミサイルは最高高度1413.6㌔まで上昇し、400㌔先の目標水域に正確に着弾しました。

同通信は大気圏への再突入段階での着弾の耐熱性能も検証されたと伝え、戦略弾道ミサイルに不可欠な再突入技術を確保したという認識を示しました。

北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省米州局副局長は22日、中国・北京で開催中の国際会議「北東アジア協力対話」に出席し、核開発と経済建設を同時に進める、「並進路線」の正当性を改めて訴えました。その上で北朝鮮核問題をめぐる6ヶ国協議は「死んだ」と述べ、協議再開の可能性を一蹴しました。韓国の聯合ニュースが北京の消息筋の話しと伝えました。

会議に出席した日本の金杉外務省アジア太平洋州局長や米国のキム北朝鮮担当特別代表、韓国の金外務省北核外交企画団長は北朝鮮が22日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」をみられるミサイルを発射したことに強く非難するとともに、北朝鮮の核保有を認めない立場を主張し、重ねて非核化を促しました。

これに対して、チェ副局長は米国に「敵視政策」の放棄や平和協定の締結を要求。世界が非核化されないうちは核を放棄できない。6ヶ国協議は死んだと反論しました。

英、EU離脱へ 国民投票でBBCなど報道

欧州総局】欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。BBCなど英メディアが報じた。

EU加盟国が離脱を決めたのは初めて。統合と拡大を進めてきたEUは大きな試練に直面する。英国はEUを離れ、独自に各国との貿易交渉などに取り組む。日本企業も影響を受ける見通しだ。

英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。これを受けてEUが対応を協議し、約2年間の離脱協議が始まる見通しだ。 日経新聞より

「日本は一夜で核開発可能な能力」 米副大統領、習主席に「北」に核開発阻止求める

 
 バイデン米副大統領(UPI=共同)
バイデン米副大統領(UPI=共同)
 
バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送(PBS)のインタビューで語った。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。

バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘。習氏に、北朝鮮が米本土を攻撃する核兵器を開発しようとしていると強調し「われわれは防衛システムを向上させる必要がある」と述べたという。

これに対し習氏は、中国軍が「米国による中国包囲の試み」を警戒していると反論。バイデン氏は「では(北朝鮮の行動を)傍観するだけか」と問い掛けた上で、米中が連携して北朝鮮に対処しなければ、日本が核保有を選択する可能性があると伝えたとしている。 夕刊フジより

日本の化学科学技術は、一夜にして核兵器を作る能力をアメリカの副大統領が認めた。北朝鮮・中国の核の脅威に対抗するために、日本も核武装をする必要があるかもしれないが、北朝鮮の核兵器を廃棄するために、中国は真剣に動くべきであり、北朝鮮が暴走すれば、東アジアの軍事バランスが崩れ、必要ならば日本も対抗手段として、核兵器を作らなければならなくなる。

戦争は人を殺し、殺されるものである。まして、核兵器は究極の兵器だけに、日本の核武装はできるなら避けて平和な東アジアを作る、努力を中国は北朝鮮に圧力をかけるべきである。

平和の願い、蝉とともに叫ぼう

沖縄全戦没者追悼式で朗読された詩は次の通り。

平和ぬ世界どぅ大切 仲間 里咲さん

「ミーンミーン」今年も蝉が鳴く季節が来た、夏の蝉の鳴き声は、戦没者たちの魂のように、悲しみを訴えるているということを、耳にしたような気がする。

戦争で帰らぬ人となった人の魂が、蝉にやどりついているのだろうか、「ミーンミーン」今年も泣き続けるだろう。

「おじぃどうしたの?」左腕をおさえる祖父に問う、祖父の視線を追う私、テレビでは、戦争の映像が流れている、しばらくの沈黙の後、祖父の重たい口が開いた、おじぃは海軍にいたんだよ、驚く私をよそに、「空からの弾が左腕にあたってしまったんだよ。

ひとりごとにのようにつぶやく祖父の姿を、今でも覚えている。戦争のことを思い出すと痛むらしい、ズキンズキンと、祖父の心の中では、戦争がまだ続いているのか。

今は亡き祖父、この蝉の鳴き声を、空のかなたで聞いているのか、死者の魂のように思っているいるのだろうか、しかし私は思う、戦没者の悲しみを鳴き叫ぶ蝉の声ではないと、平和の願いを鳴き続けている蝉の声だと。

大きな空に向かって飛び、平和の素晴らしさ尊さを、私達に知らせているのだと。

人は空に手をのばし、希望を込めて平和の願いを蝉とともに叫ぼう、「ミーンミーン」「平和ぬ世界どぅ大切」 

離脱派がやや上回る

【ロンドン支局】欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票で、英BBCは日本時間午前11時現在、残留派が422万7231票、離脱派が424万1051票と報じ離脱派がやや上回っている。現時点でBBCのサイトは離脱派は50・1%に達したとしている。産経ニュースより

英国のEU離脱の影響は深刻

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた結果が深刻な影響を経済活動に与えています。

民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、英国進出の日本企業は1380社にのぼります。業種別で最も多かったのは、製造業の558社で、金融・保険業は159社です。金融業をはじめとする産業的優位性を見込んで進出した企業や、欧州進出への足がかりとしている企業もみられます。

今後、EU諸国との輸出入関税の見直しの他、低コストでEU域内に自由な金融サービスを提供できるパスポート制度の枠組みからイギリスが外れる事が予想され、同国に拠点を置く金融機関はその権利を失う可能性があります。

帝国データバンクは、ほかのEU加盟国への拠点移転や資本の引揚げ、欧州撤退を含めた対応を迫られる恐れがある、と指摘しています。

英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」

ゴールドに逃避した伝説の投資家・ソロスは何に備えているのか?

 

固唾を飲んで待ち構える投資家たち

世界中の投資家は、英国のEU離脱が世界中の市場に変化をもたらすことを待ち望んでいるようです。彼らにとって、もっとも歓迎すべきことはボラティリティ(価格の変動幅)です。
【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦
投資家が、一定の時間内で大きな値動きがあると確信した場合、信用取引であれ、現物株の取引であれ、事前に仕込みを終えておくことによって良好なパフォーマンス成果を上げることができます。

それは、国民投票日の前から動きが出てくるでしょう。当日は、すでにインサイダー情報を掴んだ投資家たちが「売り」、あるいは(信用取引の場合)「買戻し」に入るからです。
しかし、6月23日の結果は、世界の金融を動かしている少数のグループしか分からないはずです。というのは、EU離脱問題は、メディアが予想しているような経済問題ではなく、政治問題だからです。

したがって、残り数日のイベントとしては、エリザベス女王が英国民に何等かのコメントを出すのではないかと予想している投資家もいます。

英国王室が、表だって政治問題に関する発言をすることはないはずですが、2014年9月18日(木曜日)に実施された、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票の際には、投票日の4日前の14日になって、スコットランドの教会で礼拝を終えた後に「スコットランドの人々が将来について慎重に考えるよう望んでいる」と述べたのです。この一言によって、スコットランドの独立は流れたと言います。ですから、いくらテクニカル分析をやってみたところで市場の予想には役に立たず、王室がどんな発言をするのかに注目が集まっているのです。
とはいえ、今度のEU離脱問題では、いっさいコメントしない、ということも考えられます。それはそれで、英国王室の“沈黙の意思表示”と捉えることができます。

金(ゴールド)に避難したジョージ・ソロス

何が起こるかまったく予想がつかない相場の場合、欧米の投資家は伝説の投資家の手口を分析します。その1人が、ジョージ・ソロスです。

ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。(原文のすべてを読むためにはウォールストリート・ジャーナルに会員登録する必要があります)

グローバル経済や大規模な市場のシフトが目前に迫っているのかも知れません。億万長者のヘッジファンド創設者と慈善家たちは、最近、弱気の投資の方向を目指しているようです。

ソロスと彼の親族が保有する300億ドルの資産を管理しているソロス・ファンド・マネージメントLLCは、株式を売却して金(ゴールド)と金鉱株を買っています。ソロスのLLCは、債券、株式…その他のさまざまな市場が弱気のトレンドに入ると予想しています。

投資家は、経済的な混乱期には、しばしば金を資金の避難所として見るのです。 しばらくの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。

このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。

“弱気”になったジョージ・ソロス、金(ゴールド)買いに走る

ソロスは、1992年9月16日の英ポンド危機によって10億ドル以上もの利益を上げたことから名声を得た人物です。空売りの達人として、世界中のヘッジファンド・マネージャーにとっては、市場の先行き指標となっているのです。

ウォールストリート・ジャーナルが「弱気になったソロス」と書いているのは、どんなときでも株式市場に挑もうとする挑戦的な相場師ソロスは姿は影を潜めてしまったと言っているのです。
それは正しい表現でしょうか?

失敗しない投資家は、相場が長期間、下落すると予想した場合、いち早く資金を市場から引き上げて、資金の避難先として金(ゴールド)の現物買いに走るからです。弱気になったのではなく、しぶといのです。

「でも、それとて金への投資じゃないか」ですって?
いえ、根本的に違うのです。金は「正貨」ですから、利息や利回りがつきません。値動きはしますが、それは金の価値が変化するのではなく、通貨の価値が変動(購買力が変わる)しているので、金の価格が動くのです。あくまで通貨に対して価格が動くのであって、金のそれ自体の価値は不変です。

べネズエラで、今起こっていることを思い出してください。ベネズエラの政府債務は返済不可能なレベルに達し、デフォルトを回避するために政府が行き過ぎた為替介入を行ったため、ハイパー・インフレを招いてしまいました。

人々は食事にありつくことさえままならず、国中で起こっている暴動に巻き込まれて怪我をしても病院では傷の手当てさえしてもらえないのです。

ベネズエラ政府の外貨準備は、とっくに尽きていて、支払期限がやって来た政府債務の決済を行うために、債権者のスイスに金(ゴールド)で支払っているのです。

ベネズエラの通貨は、もはや紙クズほどの価値もなくなってしまったので、どの国も受け取らないのです。このことは、商取引が通貨によってなされるのではなく、実は「正貨=金」によってなされることを示しているのです。

ジョージ・ソロスが懸念する本当の危機

マーケット・ウォッチは、6月9日、立て続けに2本の記事をアップしました。
それは、「ファンド・マネージャーは、中央銀行が次のリーマンショックを引き起こす瞬間を恐怖している」という記事と、「伝説の投資家ソロスは、再びトレードに戻って難局に備えている」という記事です。

ソロスのようなヘッジファンドが、ある程度の規模で保有株を売るということは、コストの負担を伴います。

利益確定ができたのであれば、信用取引で発生する金利を支払っても益出しに成功したことになりますが、そうでない場合に手仕舞いをしたということになれば、損切りですから、ソロスのトレードは失敗です。

トレードが成功したかは別にして、このタイミングで株式を売って金の現物を購入しなければならなかった事情とは、大きな財政危機が差し迫っていることをソロスが確信したと考えていいのです。
たとえ損切りしようとも資金を金に移し変えて緊急避難させる必要が迫っていたからだと。
ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのはインフレを懸念しているからでしょうか。それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。

通常、株価とインフレは連動するので、あえて冒険せずとも、いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していればインフレに対するリスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。
ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

マーケット・ウォッチの2本の記事を読む限り、ソロスが特に懸念していることの1つは、EU離脱を決める23日の国民投票であることは間違いありません。

しかし、ソロスが心配しているもう1つの大きなことは、シリアを始めとする中東からの難民流入でなく、グローバリズムによってEU地域内で人と労働力の移動がさらに活発になり、英国民の職が奪われることによって経済が停滞すると同時に暴動が起こるリスクが高まることです。

なぜ、英国民はサッチャーに対して抗議デモを行うのでしょう?
鉄の女、マーガレット・サッチャーこそが英国を産業の労働から解放し、“金融帝国として食べていけるようにしてくれた恩人”ではなかったのでしょうか?
サッチャーの新自由主義は、ウィンブルドン現象という言葉で言い表されます。
サッチャーは、ロスチャイルドのロンドン・シティーと英国王室の命を受けて、「ビッグバン」と呼ばれる大規模な金融市場の規制緩和を果敢に進めた結果、ロンドン・シティーの金融支配をいっそう強め、伝統ある英国の地場産業を次々と空洞化させていったのです。

この新自由主義を信奉している学者たちは、例外なくロスチャイルド、モルガンなどの国際銀行家の利害関係者です。

サッチャーの経済政策は、彼女が心酔していたフリードリヒ・ハイエクの新自由主義に基づくものです。

ハイエクの理論は、「市場で何が起こっても政府が介入しなければ、自ずと秩序が形成されていくものであるから、どこまでも市場を信頼し、任せておけばいい」というものです。

フィリップ・ロスチャイルドからの聴き取りによって「アトラス・シュラッグド」を著したアイン・ランドが提唱していた自由放任主義経済「リバタリアニズム」と同じです。サッチャーは、それを知っていたのでしょうか。

ソロスはEUの崩壊よりアメリカの経済崩壊を危惧している

グローバリズムのパワフルな推進エンジン、ソロスは、サッチャーのような次々と送り出されるロスチャイルドの傀儡がどんな政策を実施するのか、よく知っていたはずです。

だからこそ、EU離脱の余波が世界経済にじわりじわり浸透していく恐怖を察知したのでしょう。
ウォールストリート・ジャーナルによると、ソロスがこの種の弱気の動きをし出したのは、2007年に遡るということです。しかし、「弱気」と言いながら、このときもソロスは10億ドル以上の利益を叩き出しているのです。

もちろん、弱気の展望をする投資家はソロスだけではありません。事実、ゴールドマン・サックスはかなりナーバスになっており、「市場にとって不利になる重大なリスクが存在している」と警告しています。

顧客へ通達する注意書きでは、株式投資のストラテジストで、クリスチャンでもあるミューラー・グリスマン(Mueller-Glissmann)が、「市場が下落する重大なリスクがある」とするゴールドマン・サックスの分析を代表して注意喚起しています。

すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。
たとえば、マイク・シェドロック(Mike Shedlock)は、米国連邦および各州の税収が、2008年の金融危機前と同じように減収になっていることを示しています。個人から徴収した税収からみれば、「すでに米国はリセッションに入っている」とのこと。

2016年5月期の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数で予想の16万人を大きく下回り3.8万人と大幅に悪化。

オンライン求人のリンクトイン(LinkedIn)は、73ヶ月(連続)の前年比成長を続けてきましたが、1年前から552000人の減少、この4月からは285000人の減少で、5月は2009年1月以来、最悪の落ち込みとなっています。

先々週、米政府は、この約6年間で最悪の雇用情勢に関する報告を公表しました。その中でも特に酷いのが、レイオフの嵐が吹きまくっているエネルキー産業です。

エネルギー産業の情報サイト、オイルプライス・コム(oilprice.com)は、以下のように報告しています。

今、世界中の石油・天然ガス産業において、35万以上もの労働者がレイオフされています。テキサスもまた、その痛みを感じている場所のひとつです。

2年前、石油価格の崩壊が始まり、結果、テキサス州の石油産業の3分の1が崩壊して以来、テキサス州では、およそ9万9000人前後のエネルギー産業の労働者が職を失いました。

それは日を追うごとに酷くなっており、2016年の4月だけで、石油・天然ガス産業で働く6300人の労働者が解雇通知を受け取りました。

テキサス州の石油セクターの雇用悪化は、2009年の財政危機の余波以来、かつてなかった最悪のレベルまで近づいています。

英国EU離脱問題に乗じて「身を引き始めた」ソロス

米・雇用統計の信じられないほどの悪化は、エネルギー産業における需要見通しの不透明さにあるようです。少なくとも、この点では景気の失速に突入したことは明らかです。

これだけの経済指標がリセッション入りを示しているというのに、アメリカの大半の人々は巨額のクレジットカード残高をせっせと積み上げているのです。

クレジットの未払残高は、2016年末には1兆ドルに達します。金融危機の年の2008年、人々のクレジットカードの未払残高は9842億ドルでした。

ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

投資家は、ソロスが株式市場から資金を引き上げて金の現物を買っているという事実は、「おそらく彼が、英国がEUを離脱すると考えているのだろう」と結論付けたいようです。

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に投資家の目を向けさせたくないようです。老いてなお賭事に抜け目のない男は、英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、上手に株式市場から身を引き始めています。

この数年、この85歳の億万長者は、見かけ上は公共政策と慈善事業に集中してきました。
ソロスは、民主党の大統領選候補、ヒラリー・クリントンを支持しているスーパーPACの大口の寄付者であって、民主党を支持している他のグループへも選挙運動のための資金を援助しています。

彼の身近かにいる人々は、彼が急に大人しくなったのは、今年に入ってからである、と証言しています。 MONEY VOICEより

月の平均残業時間が労働基準法基準を上回る50時間を超える人が10人に1人

昨今、労働環境の悪い企業をブラック企業と呼ぶようになりました。ブラック企業の典型的な事例としては「残業時間が長い」「残業代を支払わない」というものがあります。政府がブラック企業の撲滅に動き始めた効果は出ているのでしょうか。今回は残業問題の現状を調査しました。

3年前に当社が同様のアンケートを行なった際には、残業をしたことがあると回答された方は全体の85%でしたが、今回のアンケートでは全体の94%と約10%増加していました。

質問:「残業をしたことはありますか?」




◆月の平均残業時間が労働基準法基準を上回る50時間を超える人が10人に1人!

質問:「平均残業時間(月)は何時間ですか?」




意識調査の結果、月の平均残業時間は1~10時間の方が最も多い45%、11~20時間の方は18%になりました。比較的、残業が少ない労働環境の方が多数を占め、月間出社日数を22日としたときの、1日の平均残業時間が1時間以下の方は60%以上という結果になりました。一方で月の平均残業時間が50時間を超える方が11%に上りました。

労働基準法36条(通称:サブロク協定)によると、使用者と労働者が書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出をすることによって本来の法定労働時間を超えて労働しても違反にあたらないことになっています。しかし、残業時間の上限が定められており、基本的に1ヶ月あたり45時間以上の残業は禁止されています。そのため、50時間を超える残業は、45時間の上限を超えており、法律に違反している可能性があります。

では、残業代の支払いは適正になされているのでしょうか?今度は、残業代について調査しました。


◆残業したが残業代が支払われないという方は、いまだに3人に1人

質問:「残業代の金額をお教えください。」

質問:「残業代の金額をお教えください。」



残業をしている方は全体の94%もいるにも関わらず、その内の28%は残業代が支払われていないことがわかりました。さらに、月1万円未満という方が最も多く31%という結果になりました。例えば月10時間労働して残業代が1万円だった場合、残業時の時給は1000円になります。残業は時間外労働であるにもかかわらず、非常に低い賃金しか支払われていないということがわかりました。

◆2人に1人が残業代が出るなら残業する、もしくは残業したい

質問:「残業について自分の考えに一番近いものをひとつ選んでください」




意識調査の結果、「残業代が出るなら残業する」と答えた方が最も多く40%、「残業代が出るなら残業したい」と答えた方は9%になりました。残業代が支払われるのであれば残業は仕方ないと思っている方は約半数に上りました。


◆2013年12月調査と比べ残業代への権利意識が高まる傾向が強まる。~「残業代が出れば残業したい」と答えた方が20%から47%に増加する一方で、「残業代がなくても必要であれば残業する」と答えた方が36%から14%に減少~

質問:「残業について自分の考えに一番近いものをひとつ選んでください」




 以前、弊社が行なった調査(発表日2013年12月20日)では、「残業代がなくても必要であれば残業する」と答えた人は36%でしたが、今回の調査では14%に減少しました。一方で「残業代が出るのであれば残業する/したい」と答えた人は20%でしたが、今回は47%と大幅に増加しました。2013年の調査時に比べて、残業した際は、きっちりと残業代を得るべきだという「残業代に対する権利意識」が向上していきた現れだと考えられます。

 また、「残業代がなくても残業はするべきである」というサービス残業許容派は1%に留まりました。

今回の調査では、残業時間が50時間以上であったり、サービス残業を強いられていたりと、労働環境が悪い状況は依然として残っているようです。残業代が出ない、または、残業代が安いにもかかわらず労働をしなければならない状況は、あなたの健康を損なう恐れもあります。月45時間以上の残業や残業代の不払いは違法行為になりますが、企業側は固定残業制度、裁量労働制、管理監督者制度などの労働法の例外を利用して、残業代や残業時間の制限を緩和しようとします。残業代を得ることは労働者の権利であることを認識し、ご自身の会社の就業規則を調べたり、労働環境について考え直してみたりし、不安な点がある場合は、専門家に相談してみるのも一助となるでしょう。


調査期間 2016-3-4~2016-4-25
回答者 942人(男性453人 女性489人)

■日本法規情報株式会社より

2016年6月19日日曜日

英国EU離脱は経済を押し下げる

ワシントン=時事 国際通貨基金(IMF)は17日、英国が欧州連合(EU)離脱を決めれば、英実質GDPが2019年には、残留と比べて最大で5.6%押し下げられるとの分析を発表しました。英経済は世界的な金融危機の状況並のリスクを抱え込む可能性があると警告しています。

IMFによると、英国が離脱すればEUの一員として受けてきた自由貿易協定などの恩恵を失い、輸出に対する、高関税や非関税障壁に直面。特に金融部門と医薬品、航空、自動車など付加価値の高い製造業が打撃を受ける公算が大きい。物価は短期的に急上昇し、家計を圧迫します。

離脱後の英国が、EUなどとの新たな経済連携を速やかに構築できなければ、英経済には強い逆風が吹くと指摘。この悲観シナリオでは、英国GDP成長率が16年に1.0%、17年にはマイナス0.8%と、残留の場合とそれぞれ1.9%、2.2%から大きく落ち込み増す。

経済連携の早期実現を前提にした、楽観シナリオでも、成長率は16年1.7%、17年1.4%と低迷。いずれものシナリオでも19年までは残留を下回る成長率が続き、20年代半ば時点でもGDPは1.5~4.5%押し下げられます。

離脱によるGDP押し下げ幅は18年にEU各国で最大0.5%、世界全体で最大0.2%と予想しています。

アウシュビッツの元看守に禁固刑

DPA通信などによると、ドイツ西部デトモルトの裁判所は17日、第二次世界大戦中に現在のポーランドにあったナチスのアウシュビッツ強制収容所で看守を務め、約17万人の殺人を幇助した罪に問われていた元ナチス親衛隊員ハニング被告(94歳)に、禁固5年の判決を言い渡しました。

検察は被告が看守の役割を通じ、収容所で行われたユダヤ人らの虐殺に加担したと訴え、禁固6を求刑、弁護側は被告が殺害に直接関与していなかったとして、無罪を求めていました。被告は裁判で、収容所の任務に就いていたことについて恥ずかしく思い、深く後悔していると謝罪しました。

戦後71年を迎えるというのに、まだアウシュビッツ強制収容所の裁判が行われている。ドイツは徹底的にユダヤ人虐殺について、ここまでするのかと思う、被告の年齢も94歳であり、執行猶予を付けても良いのではないかと思うのだが。

米空母二隻がフィリピン海に展開 戦力誇示

 米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」の上空を編隊を組んで飛行する第5空母航空団と第9空母航空団のF/A-18戦闘攻撃機(米海軍提供・ロイター)   

米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」の上空を編隊を組んで飛行する第5空母航空団と第9空母航空団のF/A-18戦闘攻撃機(米海軍提供・ロイター)
 18日、護衛艦などを従えフィリピン海に展開する米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」(左)と「ロナルド・レーガン」(米海軍提供・ロイター)
18日、護衛艦などを従えフィリピン海に展開する米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」(左)と「ロナルド・レーガン」(米海軍提供・ロイター) 
18日、日米印の共同軍事訓練「マラバール」を終えた米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」と横須賀を母港にする「ロナルド・レーガン」二隻の空母がフィリピン海に展開している。

空母、護衛艦、補給艦による米海軍の空母打撃群の戦力誇示は、南シナ海に進出する中国を牽制するものだろう。産経フォトより
 18日、フィリピン海を航行する米海軍ニミッツ級航空母艦「ジョン・C・ステニス」(手前)と「ロナルド・レーガン」(米海軍提供・ロイター)

麻生副総理の暴言

麻生太郎副総理兼財務相のは17日、北海道小樽市での演説で、90歳になって老後が心配とか分からないことを言っている人がテレビに出ていたけれど、いつまで生きているつもりだと思いながら見ていたと述べ、自・公政権による高齢者の切り捨て政治に無反省な姿勢を示しました。

問題の発言は個人の金融資産が1760兆円、現金で900兆円ある。そのお金がジーッと寝ているお金はない時は貯めるのが目的になる。しかしあったら使わなきゃ何の意味もないとの言葉に続くもの。

年金給付、医療、介護保険料の引き上げや窓口負担の増額。消費税増税な度によって不安を抱える高齢者世帯の現実を見ず、貯蓄せずに消費に回せという暴論です。

麻生太郎副総理兼財務相は13年にも、社会保障制度改革国民会議で、(高齢者の終末の高額医療)を政府のお金でやってもらっていると思うと、益々寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、色々考えないと解決しないと発言しています。

首相在任中の08年には日本経済財政諮問会議で、67歳、68歳になって同窓会に行くと、医者にやたらにかかっている、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだと述べるなど、高齢者蔑視の暴言は枚挙にいとまがありません。

1日1時間乗る人

1日に自動車を1時間以上乗る人は、15分以下の人に比べ、体重が2.3㎏、腹囲が1.5㎝が多いことが分かったとオーストラリアカトリック大学の杉山教授が医学誌「プリベンティブ・メデェシン」に発表しました。

オーストラリアの成人の「糖尿病、肥満、健康」調査の結果を基に、自動車に乗る時間が及ぼす影響を調べて分かったもので、杉山教授は、長時間自動車に乗り続ける事は、肥満と心臓の病気のリスクと密接に関連していると説明をしています。

温暖化の負の連鎖

地球温暖化で北極圏の永久凍土が融解すると、そこにいる微生物が活発に活動を始め、大気中の二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスをどんどん放出し、温暖化をさらに加速する可能性があることが分かりました。北極圏の永久凍土を使って実験した米ノーザンアリゾナ大学などの国際研究グループが、科学誌「ネイチャー・クラスメート・チェンジ」に発表しました。

北極圏では夏でも土壌が凍ったままでほとんど溶けない永久凍土地帯が広がっています。内部に大昔に死んだ植物や動物の身体が分解されないまま有機物として大量に存在しています。有機物に含まれる炭素の量は、現在大気中に存在する二酸化炭素などを構成する炭素の2倍に上ると見積もられています。

地球温暖化は北極圏で特に大きな影響が出ると見られ、北極圏では最悪の場合、今世紀末の気温が今世紀初めより8.3℃上昇すると予想されています。そうなった場合、永久凍土の表面が大規模に解け出し、解けた水が低いところに溜まったままで、湿地帯を作る一方、高いところは土壌の水が抜けて乾燥すると考えられます。湿地帯では、有機物は今まで通り空気に触れませんが、乾燥してしますと空気にさらされる事になります。

研究グループは、地球温暖化の進行を想定し、温度上昇や乾燥化によって永久凍土に含まれる有機物がどうなるか調べました。アラスカ、カナダ、ロシアの北極圏にある永久凍土地帯25カ所で土壌を採取し、自然状態より温度10℃上げた場合と乾燥させた場合の二酸化炭素とメタンの放出量の違いを比較しました。

その結果、温度を10℃上げると二酸化炭素とメタンの放出量は自然状態よりも2倍になり、乾燥させると3.4倍になることが分かりました。こうした傾向は、土壌を採取した地域の違いや、針葉樹林やツンドラなどの植性の違いにかかわらず同じでした。

放出量増加の、犯人は微生物です。永久凍土が溶けると微生物による分解が始まります。そこが湿っているか、乾燥しているかで、動く微生物の種類の違うので、生成する温室効果ガスの種類も違ってきます。メタンは、二酸化炭素よりも強力な温室効果を持ちます。地球温暖化の進行で北極圏の永久凍土が大規模に解けた場合、湿地帯と乾燥した場合の比率がどうなるかはっきりしていないため、さらに研究が必要です。

研究グループは北極圏の永久凍土に含まれる有機炭素の量から考えてそこに起こる小さな変化も大きな影響を及ぼすだろうと警告しています。

18歳選挙権、6月19日から施行

選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改定公職選挙法が今日9日、施行されます。選挙年齢の見直しは25歳以上から20歳以上に引き下げられた1945年以来になります。70年ぶりで、約240万人が新たな有権者になります。国政選挙では、22日公示が迫る参院選(7月10日投票)で初適用されます。

今回の法改定に当たっては、選挙年齢の引き下げにより、さらに幅広い民意が議会に反映される事に繋がります。議会制民主主義の発展に繋がります。民法では、年齢の計算法方法は誕生日の前日が終わる時に1歳をとると定めていることから、7月11日の誕生日で18歳になる人までが選挙権を得る事になります。

ブラジルの3つの危機

今、ブラジルは3つの危機に見舞われています。

一つは「ジカ熱・豚インフルエンザ」であり、もう一つは景気の悪化による治安悪化、そして3つ目は財政難ですが、17日、オリンピック開催元の自治体である【リオデジャネイロ州】が、財政難を理由に緊急事態を宣言しているのです。
リオ州は190億レアル(円換算で5700億円)もの財政赤字を抱えており、このままいけば「オリンピックを開催する義務を果たせない」としているのです。

この「財政危機宣言」はブラジル政府から補助金を引き出すための「ジェスチャー」とも言われていますが、大統領弾劾や汚職問題等で事実上機能が麻痺しているブラジル政府であり、このまま何も対策が打ち出されない事態になる恐れもあり、その場合、地元州政府はどう対応をするのかとなります。

地元とすれば財政破産の危機にあるとして、警官の解雇等を発表したり警備を止めたりすることもあり得、そうなればただでさえ治安が悪化しているブラジルですが、外国人を対象にした事件が続発することもあり得ますし、選手に危害が加えられる事態も想定されます。

ヨーロッパの外交筋の話としては、いまだにリオオリンピックに選手団と役員をブラジルに送り込むべきかどうか判断しかねている国があるとも言われており、とんでもない事件等が起こればそれを理由に派遣を止めるという国もあるとされているようです。

あとリオオリンピック開催まで2ケ月もない今、ブラジルはどうなるでしょうか?
国債が事実上デフォルトに格下げされ通貨が暴落し、国中が大混乱するリスクが日々高まってきています。 GLOBAL EYEより

農協系自民推薦せず

従来の自民党の支持基盤と見られてきた業界団体に、参院選で変化が起きています。東北では福島県を除く5県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年10月の環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意や農協つぶしの農協改革に対する批判に加え、安倍政治の強権政治に対する不満を挙げています。

前回参院選で自民党候補と民主党候補にそれぞれ推薦を出した宮城県農協政治連盟は、今回16の組織毎に2ヶ月かけて議論を重ね、自主投票を決めたといいます。

農産物の重要な5項目をTPP交渉から除外する様に求めた国会決議について、安倍首相は大筋合意でも守られると説明していますが、宮城県農政連事務局は農家は納得していないと語ります。同時に、自民党を推薦しなかった理由は、農業問題だけではないと語ります。

TPPは農業だけのでなく命と暮らし全般に関わる問題。憲法9条にかかわる安全保障法制の問題も農家の人たちは見ている。支部の中には、安倍政権をストップしなければいけないという意見を挙げる支部もあった、自民党の推薦依頼は昨年の内にきていたが、国会運営を見て、時間をかけて自主投票を決めたといいます。

青森では青森県農協農政対策委員会が自主投票を決定しました。県農協中央会の事務方は、TPP大筋合意に対する組合員の感情を考えると、自民党に推薦を出すのはいかがなものかという意見が大勢になりました。一方、民進党は政権時から、能力に対する疑問が払拭できなかったとと言います。

秋田県農政連は、前回自民党推薦から今回自主投票に変化。県農政連事務局は、自民党を推すべきという声も少数あったが、体勢にならなかった。県の協議ではTPPや農協改革が問題になったと聞いているといいます。

自民党の締め付けが厳しくなる中、政権と異なる意見の表明が難しくなっているとの指摘もありました。

秋田農民連の鈴木委員長は、秋田県でもTPP反対などの農協が及び腰になっているところがあるとしつつ、次のように語りました。

農家の中には、ここまで自民党に騙され続けて、それでも自民党を推さなければいけないのかという思いが鬱積している。自民党から自主投票へ変わったのは、そうした農家の思いを農政連も受け止めなければならなかったことの表れだと言えます。

中国の領海侵入で自衛隊出動示唆

政府が、中国海軍のフリゲート艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行について、中国側に抗議した際、領海に侵入した場合は「必要な行動を取る」と伝達していたことが分かった。海上警備行動の発令に基づく海上自衛隊出動を示唆したとみられる。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。9日午前2時ごろ、斎木昭隆外務事務次官(当時)が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、伝えた。斎木氏は岸田文雄外相と事前に協議している。
 
海上警備行動は、海上保安庁では困難な事案に対処するため、防衛相が発令する。限定的ながら自衛隊法に基づき武器を使用できる。 デイリーより

当たり前といえば、当たり前である。自国の領海内を何の通告もなく進入すれば、攻撃されても国際法には違反しない。自衛手段である。インドネシアみたいに強気で臨まないと中国は益々つけあがるだけである。

インドネシア、中国漁船を拿捕 7人拘束、関係悪化は必至

インドネシア海軍は18日、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の中国漁船1隻を拿捕したと発表した。インドネシア当局は違法操業中の中国漁船を3月に摘発し、5月にも拿捕したばかり。
 
中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と一部が重なっており、相次ぐ中国漁船拿捕などで両国の緊張関係がさらに高まるのは避けられない。

発表によると、海軍の艦船が17日、違法操業する外国漁船12隻を発見して追跡。警告発砲するなどして、そのうち1隻を拿捕したところ中国漁船と判明し、乗組員の中国人7人を拘束した。
残る11隻も中国漁船の可能性が高いとみられる。 産経新聞より

インドネシアも強気で取り締まりをしている。日本もインドネシアに爪の垢でもいただいて中国に対して強気で望んで星鋳物である。

2016年6月17日金曜日

外国資本企業、5月末相次ぎ中国から撤退

5月末、電機・家電製品メーカーで世界大手のフィリップスをはじめ、5つの外国資本企業が中国からの撤退を発表した。

5月30日の1日だけで、4つの国際企業が中国からの撤退と資金引き揚げを発表した。30日、家電製品メーカー世界大手のフィリップスが深センの工場閉鎖を決定した。同日、金属製携帯電話ケース世界シェアの8割を占める、台湾との合資会社である珠海及成通訊科技股份有限公司も倒産を公表した。

米半導体メーカーのフェアチャイルドセミコンダクターが、同じ業界の米オン・セミコンダクターに買収されたことで中国から撤退した。

1997年米国ナスダック市場に上場した玩具メーカーの東莞鑫達玩具礼品有限公司も倒産を公表した。

また6月1日、世界下着メーカー大手トリンプが中国市場からの資本引き揚げを決定した。

国内からの情報によると、外国資本企業の倒産と撤退発表に伴い、従業員の賃金未払い問題をめぐって、フィリップスを除く他の企業の従業員が抗議行動を行い、鎮圧にあたった警官らとの間で激しい衝突が起きたという。

国際企業の中国からの撤退と資本引き揚げの原因は、地価高騰、人件費上昇、課税増加にあるほか、中国市場の飽和と低迷で、競争がより激しくなり、出荷価格が年々押し下げられ、企業の赤字拡大につながったとみられる。

5月下旬、台湾の携帯端末メーカーの富智康集団(旧社名:富士康国際)の幹部や米アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)はそれぞれ、公の場で中国にある生産ラインをインドに移転する意向を示した。

国内業界関係者は、外国資本の撤退により、6月から10月まで、国内製造業は新たに大規模な企業倒産と失業者急増に見舞われるとの認識を示した。また、その影響で物流などのサービス業にも打撃を与える恐れがあるため、失業者の急増で、中国の社会不安が一段と広がるとみられる。
大紀元日本より

中国から海外メーカーの撤退が止まらない状況である。企業の撤退で失業者が増え、社会不安が増す事は確かである。この社会不安が中国各地で広がれば、中国共産党支配が揺らぐことになる。

トランプ氏のイスラム敵視発言

米大統領選に向けて、野党・共和党の候補者指名を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏が、フロリダ州で起きた銃乱射テロ事件を受けてイスラム教徒全体を敵視するような発言をしている事に対して、党派を超えて厳しい批判が相次いでいる。

トランプ氏は、事件の犯人がアフガニスタン出身だったことを挙げて、犯人の家族を米国に入れたからこうなったと発言。イスラム教徒の入国禁止という自らの主張が、正しかったと述べました。米国内のモスク(イスラム礼拝所)を監視下に置くことの提案も繰り返しています。

オバマ大統領は14日、イスラム系米国人を特別の監視下に置き、信仰を理由にして差別的に扱えというのか、そうした方法は米国の民主的な理想を反映していないと批判。すべてのイスラム教徒を一色に描き、イスラム全体と戦争しているように語るわけになれば、われわれはテロリストのための活動をする事になると反論しました。

民主党の指名候補を確実にしたと報じられている、クリントン前国務長官も同日、大統領を目指す人物にふさわしくない発言だ、宗教の自由に基づいて建国された米国に反する発言だと強調しています。テロと過激主義思想とのたたかいで、イスラム諸国やイスラム社会との協力が求められる時に障害を持ち込むものであり、過激派組織ISの人材確保を助長するものだと非難しました。

共和党のライアン下院議長は同日、今のたたかいはイスラム過激主義とのたたかいであり、イスラムとのたたかいではない。

これはすべての米国民が踏まえなければならない重要な点だ。イスラム教徒の大部分は、穏健、平和、寛容な人々であり、同盟者だと述べ、イスラム教徒の入国禁止は米国の利益にならないと批判。同党のジョンソン上院議長も侮辱的な発言だと不快感を示しました。

中国と「戦争」すればこうなる、尖閣守る日米同盟と「核の傘」

今月、中国海軍の軍艦が相次いで日本の接続水域と領海に侵入した。中国は、南シナ海における日本の活動を牽制(けんせい)し、南シナ海に手を出さないように警告したのであろう。現在、中国は日本と戦争する気はないが、対立をエスカレートする力を持っている。安全保障の基本は最悪の事態を考えることである。
 
中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合、戦争はどのような経過をたどるか検討する。

≪戦争をレベルアップする中国≫

戦争は、(1)中国の侵攻を日本が撃退する(2)中国が尖閣諸島を占領する、という2つの場合が考えられる。

(1)の場合、中国には(イ)尖閣諸島占領を断念して撤退する(ロ)戦争をレベルアップするの2つの選択肢がある。

(イ)の場合、戦争に負けるという大失策を犯した共産党に対して、国民の不信感と共産党を支える軍の不満は増大し政権は不安定化する。ただし、この段階で戦争をやめれば、死傷者に対する感受性が低い中国社会では政権にとって致命傷にならないだろう。

しかし、敗戦は「中華民族の偉大な復興」を標榜(ひょうぼう)する共産党の正統性に大きな傷をつける。故に、共産党は敗戦を避けるために、(ロ)を選択する可能性がある。

尖閣諸島占領に失敗しても中国軍が致命傷を受けたわけではない。中国には初戦の失敗を挽回するために戦争をエスカレートする十分な力が残っている。中国が配備する核兵器による戦争になれば、核兵器を保有しない日本に勝つチャンスはない。

中国が日本を核兵器で威嚇した場合、日本には(イ)中国の核威嚇に屈して尖閣諸島から撤退する(ロ)日米安保条約に基づき米国に支援を求める-の2つの選択肢がある。(イ)の場合、重要な国益を失った政府は、国民の厳しい批判を浴びて政権を維持できないだろう。故に、日本政府は(ロ)を選択する可能性が高い。(ロ)の場合、米国には(イ)日本の支援要請を断る(ロ)日本に対する「核の傘」を起動させる-の2つの選択肢がある。

≪日本への核威嚇は機能しない≫

(イ)の場合、日米同盟は破綻する。太平洋の西端に位置する日本は、経済力や軍事力で米国が太平洋を支配するために不可欠の役割を果たしており、日本が離反すれば、世界の海を支配する覇権国家としての米国の地位は大きく揺らぐことになる。米国が世界の覇者の地位を維持しようとすれば日米同盟を失うコストは大きい。

しかし、日本を支援することによって中国との大戦争になればそのコストも巨大である。過去の戦争を分析すると、戦場が本土から隔絶した場所に限定され、本土を攻撃した場合のコストが大きく、双方に戦争を拡大する意思がない場合は戦争を小規模に限定することができる。戦争が小規模ならばコストも小さい。米国はコストが小さい方を選択する。

米国が(ロ)を選択し、中国の対日核威嚇を抑止しようとする場合、中国には(イ)米国の核威嚇に屈して日本に対する核威嚇をやめ、尖閣諸島を放棄する(ロ)米国の核威嚇に核兵器で対抗する
2つの選択肢がある。

(ロ)の場合、数千発の核弾頭を持つ米国と数百発の核弾頭を持つ中国との核戦力には大きな差があり、核戦争になれば米国は中国を圧倒できる。故に、中国が核戦争に踏み切る可能性は低い。

米国による「核の傘」が機能すれば、日本に対する中国の核威嚇は機能しない。すなわち、尖閣諸島に対する日本の支配に変化はないということになる。

≪平時の防衛力強化が肝要≫

中国が尖閣諸島を占領する(2)の場合、自力で尖閣諸島を奪回できない日本は米国に支援を求め、世界の覇者の地位を守りたい米国は日本を支援する。米国の「核の傘」によって中国の核兵器は封じ込められ、争いは通常兵器の戦争になる。通常兵器の分野でも米国が中国を圧倒しており、日米の通常兵力による低コストで小規模な奪回作戦によって尖閣諸島を占領した中国軍を排除できる。ただし、米軍が戦うのは日本の兵士が米軍兵士の前で戦う場合である。

日米同盟が機能すれば、(2)の場合でも尖閣諸島は日本の支配下に戻ることになる。中国海軍が東シナ海で自由に動けるのは、中国軍にも「航行の自由」が認められる平時だけである。南沙諸島の岩礁を埋め立てた軍事基地も米軍が攻撃すればひとたまりもない。

ただし、戦争を早く終結させるためには、中越戦争のように「戦争に負けたのではなく、敵に十分な教訓を与えたから撤退した」と中国が主張できる逃げ道を残すことも考慮すべきだ。

いずれにしても、(2)の場合の奪回作戦の人的物的コストは、(1)の場合の中国の侵攻を撃退する防御戦闘よりも大きくなる。

故に、できるだけ小さいコストで東シナ海の現状を維持するためには、平時の防御力を強化して日本に不利な既成事実をつくらせないことが肝要である。  産経新聞より

体臭に注意。死期が近づくと出る「死の匂い」を感じた科学者の話

がん探知犬やセンチュウによる前立腺がん発見の事例など、科学的に体臭が不健康のシグナルとして働くことは明らかになりつつあるのですが…。無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』の著者で科学者のくられさんは、「身体が死に向かう時の匂いがある」と、ご自身が人や動物の死に際して感じたという独特の「匂い」について綴っています。

暮らしと科学:死の匂い

先日、実家の猫が25年の大往生をして、それを見届けました。
思えば自分がまだ生意気盛りの学生のときに、先代の猫が死んでまいっているときに、颯爽と現れて家猫に居座ったラッキー猫なのですが、実家から離れても実家に帰る用事は主に猫の世話というくらいには、愛着をもっていました。そして猫も自分のことを仲間であると認識していたようで、自分が到着したとたんに気が抜けたように急激に弱っていき…というか踏ん張って生きる感じが消え、死の準備をしている感さえありました。そしてあれよあれよと3日で最期を迎えました。

去年は猫白血病にかかってしまった猫を保護して介護、そして見送ることになったりと、2年連続で猫の死と対面してきたというのもあり、そこでやはりというか気がついたひとつに匂いがあります。
このメールマガジンでも何度か紹介している「体臭」。不健康のシグナルとして体臭に現れることから、体臭ケアはまず健康からそして病気や肥満といったものも体臭として出るというのは、わりと知られた事実です。アメリカでは癌を呼気中から犬に見つけさせるという実験がある程度成功し、興味深い検査法が出現しつつあるとか、センチュウが前立腺癌を見つけるとかそういうニュースが増えていますね。

自分は何人か、明日死ぬという人を見てきましたが、そこで感じた「匂い」と猫からも発せられていた「匂い」はほぼ同じ感じではないかと感じます。

もちろんキー物質がなんなのかも不明ですし、あくまで自分の主観なので科学的とはぜんぜん言いがたいのですが、明らかに「死の匂い」を感じることがあります。しいて言えば加齢臭の奥に松ヤニを焦がしたような匂いとでも言えるのですが、明らかに加齢臭とか老人臭に紛れて、ぐっとくるヤバさを感じる匂いがある気がします。

おそらく身体が死に向かう時になんらかのホルモンなり特異な生理活動から、そうした匂いになるのだろうと思うのですが.

これが終電や早朝の電車に乗っていると、たまに、まだ40代そこそこのオッサンが、疲れて座っているだけなのですが、横に座ると、かすかに同じ「死の匂い」を感じることがあるのです。

過労からの突然死がちょいちょい話題になりますが、身近な人の危険な兆候は、案外体臭でわかるのかもしれません。  MAG2NEWSより

北朝鮮外務省、米国の「精密空襲作戦」を警戒…有力シンクタンクが作成

北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は15日、米国で北朝鮮への「精密空襲作戦」が公然と論じられているとして警戒感を示した。朝鮮中央通信の質問に答えた。

ここで言及された「精密空襲作戦」は、CIAや米国防総省などを顧客とするシンクタンク、ストラトフォーが5月末に配信した報告書のこと。同社の配信記事は、イラク戦争の勃発とその経過を詳細に予測するなどしたことで知られる。

朝鮮中央通信によれば、報告書はB-2爆撃機やF-22ステルス戦闘機などにより「寧辺核施設と原子力発電所の建設場、ウラン鉱山と濃縮施設などを空襲の目標に選定し、わが戦略軍の弾道ミサイルと空軍爆撃機、潜水艦建造施設などを同時に精密空襲して一挙に破壊することを予見」しているという。

報道官は、米国が挑発を行えば「無慈悲な対応方式で徹底的に粉砕する」としながら、こうした状況が、「朝鮮労働党が打ち出した経済建設と核戦力建設並進路線の正当性と必然性を再度実証している」と主張した。

朝鮮外務省の代弁人敵の些細な軍事的挑発も無慈悲な対応方式で徹底的に粉砕する

【平壌6月15日発朝鮮中央通信】われわれは、米国の無分別な戦争策動に立ち向かって自衛的核抑止力を質量共にいっそう磐石のごとく打ち固め、敵の些細な軍事的挑発も朝鮮式の無慈悲な対応方式で徹底的に粉砕するであろう。

朝鮮外務省のスポークスマンは、米国でわれわれに対する「精密空襲作戦」計画を作成する劇が演じられたことで15日、朝鮮中央通信社記者の質問に対する回答で上記のように強調した。
最近、米国のある戦略情報諮問会社が「北朝鮮核問題に対する軍事的対応」と題する報告書を作成、発表した。

5つの章からなる報告書の骨子は、不作法にもわれわれの核・軍事施設に対する「精密空襲作戦」を行ってわれわれの核能力を「焦土化」するということである。 デイリーNKより

当時の東電社長、「炉心溶融」使わぬよう指示 第三者委

東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融メルトダウン)の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心溶融」を認めるのに慎重になるよう要請を受けたと理解していたと推認されるとしたが、意図的な隠蔽(いんぺい)と評価することは困難とした。報告書は同日、東電に手渡された。

一方、当時、首相だった菅直人・衆院議員は「私自身が東電に『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない」などと、関与を否定するコメントを出した。

東電は、事故から約5年後の今年2月になって、社内マニュアルの存在を明らかにした。柏崎刈羽原発を抱え、福島第一原発事故の検証を独自に続ける新潟県の技術委員会の求めで行った調査で存在が分かったという。東電は問題の経緯や原因を検証する第三者委を3月に設置。田中委員長や元東京地検特捜部副部長の佐々木善三氏ら3人が、東電の社員ら60人に聞き取り調査した。 朝日新聞より

東電の社長は嘘をついてまで、福島原発の事故を小さく見せかけたようである。炉心はメルトダウンをしていた。これでは、今後原発事故が起これば何を信用すればいいのだろうか。当事者が嘘をつけば、時間の経過後でなければ本当の事が分からないのではないでしょうか。

台湾人が提示する、中国が台湾を「日本の一部」と見なしていた証拠

 
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「一つの中国」という立場で、台湾を自国の一部と主張する中国。しかし、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「中国はかつて、台湾は日本に属する、もしくは自分たちの支配地域ではないという立場を取っていた」としています。メルマガでは日本が台湾に出兵した「牡丹社事件」など歴史的事実を時系列で追いながら、その証拠を白日の下に晒しています。

かつて中国は台湾を「日本に属する」と見なしていた

日本人と台湾人の関係は、意外と長くて深い。場合によっては、支那人と台湾人以上のつきあいだともいえるだろう。倭寇が東シナ海で活躍していた時代、倭寇はしばしば台湾を中継貿易基地や給水地として利用していたといわれている。明確な史料がないため、その裏付けをすることはできないのが残念である。

しかし、1624年にオランダ人(東インド会社)が通商拠点として台南一帯を占領し、安平港にゼーランジャ城を築いたときには、すでに百数十名の日本人がいたという記録が残っている。その2年後にスペイン人が北部台湾の淡水港に築城したときにも、日本人は存在していた。

オランダ時代の台湾と日本人については、長崎代官・末次平蔵の朱印船船頭であった浜田弥兵衛とオランダ長官のヌイツとが争った事件が有名だろう。これは1625年、朱印船の輸出税課税をめぐる紛争から、渡台してきた浜田弥兵衛を当時の台湾長官が監禁したことで事が大きくなった。
浜田はその逆襲として、28年に長官ヌイツを台湾に監禁、人質としてその息子5人を平戸まで連行し、幕府にオランダ平戸商館を閉鎖させた。さらに、オランダが有する台湾の城塞引き渡し、または破壊を要求。結局、オランダ商館は青銅の灯篭を日光東照宮に献ずることで一事をしのいだが、江戸幕府とオランダのバタビア政府との間に残ったしこりは、和解まで10年もかかった。しかし、この事件以外にも、あまり知られていない日台関係があった。

18世紀、乾隆帝時代の清国で完成された官定の正史明史』には、台湾北部の鶏篭国(高山国)は「外国列伝」のなかで紹介され、「日本に属するとも記されている。当時の支那人は、古代台湾を東方海上に浮かぶ日本の一部だと誤認していたのだろう。

確かに、清朝占有前の台湾は、倭寇暗躍の地であり、倭寇の「巣窟」とみなされていたため、日本の領土の一部だと誤認してもおかしくない。台湾が倭寇の根拠地だったことは、「寇民遁れて海に入りて台湾の地に向かう」(嘉靖42年、正親町天皇の永禄6〈1563〉年)という、明代の記録からも分かる。

支那人が持っている台湾知識は貧弱そのものであり、宋代につくられた『華夷図』には、海南島は描かれていたが、台湾は存在していなかった。史上最初の台湾の地図は、ポルトガル人がつくったものである。

このころの日台交流でよく知られているのは、文禄2(1593)年に豊臣秀吉が使者を台湾へ送ったことである。秀吉は、「高山国王」に入貢服従を促す内容の国書を原田孫七郎に託した。孫七郎は、豊臣秀吉にフィリピン遠征を提案したことでも知られている長崎貿易商人・パウロ原田喜右衛門の手代であった。

しかし、この秀吉の目的は達成されなかった。なぜなら、当時の台湾には主権者たる国王がおらず、各地方の代表者といえば各集落の首長であり、国書の受け渡しなどできる状態ではなかったため、入貢のことまで話をすることができなかったからだ。

それでも日本政府は台湾との接触を試み続けた。それを裏付ける二つの記録が残っている。ひとつは、山田長政がシャムへ行く途中に一時台湾に停留していたという記録。もうひとつは、泉州堺の商人・納屋助左衛門(呂宋助左衛門)が文禄3年に台湾で奇利を博し、日本に帰って秀吉に謁見して珍品を献じたという話が「三才図会」にある。

また、秀吉の逆鱗に触れた助左衛門は、「桜丸」号にて琉球へ逃れ、慶長元(1596)年に台湾の淡水に寄港したという記録が残っている。さらに彼には、慶長16年にはシャムへ渡るため、台湾内を探険したという記録もある。

江戸時代に入った慶長13年、徳川家康は日本に漂着した台湾のアミ族を駿河で引見した。このことは、『パンチア国人と今』という書物に記録されている。台湾に興味を持った家康は、その翌年、有馬晴信に台湾探険を命じる。

家康の命を受けた有馬晴信は、部下を台湾に送ってまずは視察をし、原住民を撫順してから通商を試みたが、結果は失敗に終わる。元和元(1615)年、今度は長崎代官・村山等安が高山国の朱印状を得ることができた。村山は人を集めて台湾へ渡り、日本との貿易と入貢を求め、ひそかに台湾占有を狙ったのだが、有力な後援を得られずにこれまた失敗した。

先に述べたように、その後の1624年以降、台湾南部はオランダ人に領有され、1626年以降、台湾北部はスペイン人に16年間も領有される。

オランダ人は1643年、ボーン大尉を隊長とした東台湾探索を行っている。目的は金鉱脈探しであり、探索隊は台南の安平から出発して北回りに淡水、基隆を訪れた。このときの金鉱情報提供者のなかに、伴天連(カトリック宣教師)らしい人物であるハシント・九左衛門という日本人の名前が出ている。

オランダ人の記録によれば、日本の朱印船が南海で活躍していた時代、朱印船は基隆、淡水、安平、高雄も訪れており、各港には日本人街ができていたらしい。

倭寇時代から、オランダ人が台湾を領有した時代までの日台関係は、人的ではなく物的な関係が主流であった。八幡大菩薩の幟を掲げていた八幡船や御朱印船は、甲冑、刀剣、塩、漆器、扇子、生活雑貨を台湾へ積み出し、金、鉛、生糸、絹織物、鹿の皮、ガラス、黒檀などを台湾から日本へ持ち帰っている(ただ、台湾は貿易の中継地として利用されていただけで、この当時の台湾には甲冑など必要なかった)。

台湾出兵の発端となった「牡丹社事件」

さて、日本が近代を迎えてから、その後の日台関係に大きな影響を与える事件が勃発した。それは明治維新直後の明治4(1871)年に起こった「牡丹社事件」である。

これは、宮古島の朝貢船が暴風に流され、遠く台湾東南部の八瑤湾に漂着したことからはじまる。そこには、原住民のパイワン族が住んでおり、彼らは日頃から略奪や虐殺を繰り返す支那人を目の敵にしていた。そこへ琉球人が漂着したため、彼らは支那人と間違えて襲いかかり54人も殺してしまったのである。

生き残った12名の琉球人は、命からがら逃れ、漢人集落から福州へ移されて翌年の明治5年6月、那覇に送り返された。

この事件を知った、天津駐在公使であった柳原前光(大正天皇の生母・柳原愛子の兄)は、本国の外務省へ詳報を送った。その報に触れた鹿児島県参事の大山綱良は非常に憤慨し政府に海外派兵を具申したのだった。

明治6年8月23日、樺山資紀陸軍少佐は、児玉平輔海軍大尉ほか2名とともに原住民の情況偵察のため、台湾東北部の蘇澳にあるブトウ社でタイヤル族の首長と会見した。樺山らは一時、花蓮港平野を占領するという構想を持っていたが、後に計画を変更して牡丹社討伐軍に加わることとした。

牡丹社出兵をめぐっては、当時の政府内部で意見が分かれた。木戸孝允、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通、井上馨、渋沢栄一などの外遊帰国組は非戦論を説き、大隈重信、板垣退助、桐野利秋、副島種臣らは主戦論を説いて、征台論で朝野が騒然となった。

この件について明治天皇は副島種臣に全権を委ね、柳原前光を副使に任命すると決定を下し、清国政府との交渉にあたらせた。

台湾での事件に「われ関せず」を決め込んだ清国

副島全権大使は、同治帝との国書奉呈の謁見をめぐって清国の総理衙門(軍機大臣)とちょっとしたトラブルを起こした。清国側は、日本は中国と同文同種であるから、皇帝の前に出たいなら中国人同様に、まず「跪拝の礼」(ひざまずいて礼をする)をしてから用件を述べるべきだと要求。

しかし副島は、「跪拝の礼」とは属国が宗主国に対して行うことであり、日本と清国はそういう関係にあらず、ときっぱりと断った。そして、各国の北京駐在公使の一括謁見の前で、「跪拝の礼」を行うことなく「三揖」(立礼3回)のみをした後、国書を奉呈し賀詞を述べて退出したのである。
このことは、初めて清国と対等な立場で謁見した国家が現れたと、各国駐北京大使の間で称賛された。副島の件以前にも、清国は同じようなトラブルを他国と起こしており、たとえば乾隆帝の時代、英王ジョージ3世の特使マッカートニーが謁見を求めたときも、「三跪九叩」の礼をめぐってトラブルがあった。以来、西洋各国はその礼儀の国との「礼」をめぐるトラブルが続いた。

しかし、それまでは日本のような態度を取った国はなかったため、よけいに日本の態度が目立ったのである。これ以来、各国駐北京公使との一括謁見は中止となった。

それはともかく、副島との交渉に臨んだ清国政府は、「台湾東南部の生蕃(清国は反抗する台湾原住民をこう呼んだ)は化外の地の民であるため、その所業の責任を負うことはできない」との回答をしてきた。つまり、清国は台湾問題にわれ関せずの態度であったのだ。

交渉にあたった柳原公使は、「ならば、彼らの凶悪を懲罰し文明の征伐を図ることは開化政府の当然の義務である」との捨て台詞を残して引き揚げた。

この顛末を聞いた反戦論派の岩倉や大久保らは、態度をひるがえし討伐支持にまわった。こうして、台湾出兵の大勢が決まった。明治7年2月、台湾蕃地事務局総裁に大隈重信が、総指揮官である台湾蕃地事務都督に西郷従道陸軍大輔(次官)が任命された。

「台湾事件(牡丹社事件)」から「台湾出兵」への決定は、大久保利通と大隈重信が「台湾問題」(征台論)と「朝鮮問題」(征韓論)の問題処理に副島をはじめ外務省のリゼンドル顧問、柳原前光、鄭永寧ら「副島部屋」の面々と相談のうえ立案したものであった。決定が下された後、大久保と大隈は連名にて「台湾蕃地処分要略」全九カ条を答申し、それが閣議を通り国策として発動される運びとなった。

その第一条には、「無主の地清国領土外と見なされる台湾先住民地域(蕃地)に対して、琉球民殺害への「報復」処置として「台湾出兵」を基本方針とするとある。また、原住民討伐と現地人への撫育(保護)も挙げられている。

同年4月、西郷は谷干城陸軍少将や赤松則良海軍少将らをはじめ、軍艦5隻、船舶13隻、兵員3,600名を率いて台湾へと赴いたのである。ちなみにこのとき、西郷隆盛は士官を中心にした士族300人を集めて信号隊を編成して、西郷従道の出征を支援している。また、後の三菱財閥を築いた岩崎弥太郎は御用船の手配にあたっている。 MAG2NEWSより

米下院、法輪功の臓器摘出を非難する決議案を満場一致で通過

米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。

中国共産党による法輪功への迫害政策の一環である、強制的な臓器摘出「臓器狩り」問題は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。

343号決議案は、米下院議会が「中華人民共和国で、合意のない良心の囚人から臓器を国家認定のもとで系統的に法輪功修煉者から摘出している、という信頼性のおける報告が継続的に出されていること」に関して懸念を表明する決議案である。

臓器狩り停止へ次のステップ

下院議会では、議員による演説が行われた。
「この法規は、21世紀で最悪なものと数えられる犯罪の責任追及と透明性をもたらす重要なステップとなる。中国から法輪功を排斥しようとした17年間の撲滅運動は、最悪の惨事とみなされるだろうと確信している」と、同決議案の共同提出者の一人、スミス議員は語った。

イリアナ・ロス=レーティネン議員は「中国で、合意のない良心・宗教・少数民族の囚人から臓器を摘出するという、現在も続けられているおぞましい行為を非難するものであり、 嫌悪に満ちた非倫理的な行為は停止するべき」と述べた。343号決議案は、臓器摘出の対象となるその他のグループも含まれるが、主要な犠牲者は法輪功の修煉者であると調査者は報告している。

法輪功は1990年代、中国国内で人気を博した伝統的な気功修煉法で、1999年、当時の江沢民政権により弾圧が始まった。

ワシントンDCを拠点とする『臓器の強制摘出に反対する医師団』(DAFOH: Doctors against Forced Organ Harvesting)の常任理事トルステン・トレイ博士は、「過去4年にわたり、米議会は、決議案草稿や公聴会を通して強制的な臓器摘出に関する証拠を調べてた。そして今日、臓器狩りが行われており、停止する必要があることを認めた」と語る。

法輪功を対象とした臓器狩りについて数冊の本を書いている、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、 eメールのメッセージで次のように語った。「良心の囚人が中国では臓器のために殺害されている事実を米議会が公認した。問題の認識が最初のステップだ。次は、行動に移さなければならない」

ガットマン氏は、長年にわたりこの問題を独自に調査してきた。決議案通過を含むここ1年間の出来事は、調査を通して発覚されてきた身の毛のよだつような事実が、注目を惹くような公共の場で広く受け入れられるようになってきたことを示している。

ラットガース・ニュージャージー医療専門学校の外科研修医課程主事 マイケル・シャピロ博士は、米下院での決議案通過に「感動した」として、大紀元へ次のようなeメールを送った。

「この忌まわしい行為を、初めて米政府が認識した。米国全域にわたり、おぞましい行為(臓器狩り)が明るみに出ることを希望する」同博士は移植協会の倫理委員会の会員でもある。  

ロス=レーティネン議員は次のように演説した。「中国政府による残虐な弾圧、人権侵害は周知の事実。しかし法輪功修煉者に対するこのおぞましい扱いは特に言語道断であるにもかかわらず、それに価する注目を受けてこなかった」「法輪功修煉者は、中国の国家が認める虐待に対して最も危険な状態に置かれている。残忍な行為の犠牲者になりやすい状況だ」と加えた。

オンデマンドの臓器調達 被害者、数十万人におよぶか

2006年以来、拘束中の法輪功修煉者が血液型、組織結合を検査され、必要に応じて臓器のために殺害されている、という証拠が調査に基づき報告されてきていた。「オンデマンド」の臓器調達システムは、中国以外では存在しない。通常、 不慮の事故などで適合するドナーが現れるまで、レシピエントは数カ月、数年待つ必要がある。

2000年頃から中国の病院では、最低の待ち時間を、時には数日、時には数週間から2カ月と保証したきた。肝臓、心臓、肺などの臓器のため、ドナーは死ぬこととなる。
米ニューヨークで行われた、弾圧停止をもとめる
法輪功のパレードで、臓器狩り被害者と見られる男性の
写真つき看板をかかげる法輪功学習者(大紀元)

この形式の虐待による死亡者数は不明だが、最近の研究では数十万人におよぶと示唆されている。

343号決議案通過により米議会は、EU議会、拷問に反対する国連委員会、国際的な信仰の自由に関する連邦委員会など、法輪功修煉者からの臓器狩りの証拠に焦点をあて、中国に臓器調達の行為から手を洗うように求める国際機関と肩を並べることとなった。

この問題に長く関わってきた調査者、人権擁護者によると、決議案の通過は規制法ではないが、同決議案が言及する犯罪が認められたことを意味し、認識を高める上ではかりしれない象徴的な力を持つ。

「実際に犯罪が起こっていることに議員が納得していなければ、米議会や他の議会が認定する公式文書は得られません。決議案通過は臓器狩りが実際に行われていることが認識されたことを意味する」とDAFOHのトルステン・トレイ博士は語る。

トレイ博士は法輪功修煉者を対象とした臓器摘出の証拠が一般に出てまもなくDAFOHを設立し、以来、この問題に対する証拠を明るみにしようと、休みなく作業している。

ボストンで開催された米移植会議に参席したときのインタビューでトレイ博士は、臓器狩りの事実を否定する共産党の対応は「アメーバのように」変化させてきたという。「証拠は決定的な量に至っており、人々の認識も決定的なレベルに達した。中国政府が逃れられる余地はほぼない」と断じた。

法輪功や他の良心の囚人を対象とした臓器狩り・迫害の停止は競い合うように呼びかけられており、中国政権に独立調査を認めさせ、米国務省に恒例の人権報告書に臓器狩りの査定を入れるように促す声が上がっている。人権擁護者は次に上院に喚起し、343号決議案をてこに米国務省が行動を起こすよう勧告していくことだろう。

ノーベル賞ノミネート「臓器狩り」調査の弁護士、「人権侵害はやがて人々の確信に」

2006年に最初の重要な「臓器狩り」報告書を共著で発表した、カナダの人権擁護弁護士デービッド・マタス氏は、eメールを通して次のように語った。「タイミングのよい通過を歓迎する。私は弁護士としてのほとんどすべての仕事を人権擁護に費やしてきた。この経験から、人権侵害に対する反対の動きはゆっくりと進む。犠牲者の声は懐疑的に受け取られ、関心は寄せてもらえない。時間をかけて努力は加速していき、最後には確信となる。米下院の決議案の通過は、ウィンストンチャーチルの言葉を借りれば、最初の段階の終わりと言える」。

デービット・マタス弁護士と、共著の元カナダ政府高官デービッド・キルガー氏は、「臓器狩り」問題に初めてスポットをあて、独自調査と問題周知への活動を継続していることが称えられ、2016年ノーベル平和賞に推薦されている。 大紀元日本より

「度が過ぎている」日本政府、反発強める

政府は16日、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を一時航行したことについて「看過できない」(政府筋)と反発が強まった。9日の沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行から始まり、15日の鹿児島県・口永良部島の領海侵入に続く行動。政府内には「われわれの懸念などを顧みない行為で、度が過ぎている」との声が上がる。

中谷元・防衛相は16日夜、北大東島での情報収集艦の航行が15日の口永良部島と同一艦であると断定し「再三、申し入れているのに、同じ艦艇が入ったことを極めて注視している」と防衛省で記者団に述べた。「わが国の領土、領海、領空を守らなければいけない。しっかり厳重に警戒監視活動を続ける」とも強調した。

外務省幹部は「中国の行動はエスカレートしている」と警戒感を隠さなかった。官邸筋は、沖縄周辺海域で海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」が行われているとして、情報収集艦がインド艦艇を追尾していたとの見方を示した。 産経ニュースより

中国海軍の日本の領海や接続水域に進入し、日本に対して挑発的な行動が目に余る。中国の領海に侵入すれば、中国は容赦なく攻撃するはずである。その点、日本は攻撃をしないということを、中国は分かっているためか、何度も接続水域や領海を侵入している。領海に侵入した場合は、遠慮なく艦船を攻撃して沈めても、世界的には認められるのではないかと思う。

南西諸島の防衛を強化する対策を取るべきである。

NATO、対ロ4部隊展開

北大西洋条約機構(NATO)は14日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、東欧で軍事的圧力を強めるロシアの抑止に向け、バルト3国とポーランドに新たに4部隊を交代で展開させることで合意しました。

ロイター通信によると、米、英、ドイツが既に部隊への派遣を表明しており、カナダも参加する方針。4部隊の計4000人規模が見込まれています。部隊の派遣期間は6~9ヶ月程度としますが、切れ目のなく交代させ実質的な常駐態勢とする方針。

記者会見ストルテンベルグ事務総長は、ルーマニアルの申し出に基づき、黒海周辺の監視のため、同国にも同様の部隊を置く方針を明らかにしています。事務総長は加盟国が攻撃を受ければ、NATO全体が対抗する明確なメッセージを送ることになると、ロシアを牽制してしています。

中国やロシアに対する、対抗が先鋭化しつつあるような気がする。ヨーロッパや東アジアなど偶発的な衝突が起これば、戦争となる可能性が高まっている感じである。

南シナ海「深刻な懸念」

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別外相会合が14日、雲南省で開かれ、南シナ海問題を巡り議論が交わされました。シンガポール外務省によると、ASEAN側は中国が人工島造成など進める南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明。予定されていた共同記者会見も中止になるなど双方の意見の違いが浮き彫りになりました。

共同記者会見は開かれず、シンガポールのメディアなどによると、ASEAN側は一時、南シナ海の動きについて、信頼を損ない緊張を高めるもので、平和、安全、安定を損なう可能性があると中国を非難する声明を出しました。しかし、その後の修正のために撤回。中国に対するスタンスでASEANの足並みが揃っていないことを示しました。

一方、シンガポール紙・聯合早報によると、会議後に単独で記者会見した王毅外相は、南シナ海問題は中国とASEANとの間の友好と協力に影響を与えるべきではないと強調しました。

中国外務省によると、会議で王外相は、政治相互信頼を強め、意見の違いを適切に管理し、中国とASEANの関係を正確な軌道上で発展させなければならないと述べ、双方の対立回避を訴えました。

南シナ海問題を巡り、仲裁裁判の判断が今月末に出される見通し。中国は仲裁裁判を認めないと繰り返し明言しており、今回の外相会合でASEANとの協力関係をアピールし、自身の立場を有利にする思惑があったとみられます。

中国外務省の陸報道局長は14日の記者会見で、南シナ海問題を巡り60ヶ国近くが中国の主張を支持していると表明。中国の顔に泥を塗っている一部の国は国際社会を代表するものではないと米国などを念頭に批判しています。

米海軍第3艦隊は東アジアに艦船を追加派遣する構えで、通常の展開地域、東太平洋を超え、横須賀を母港とする第7艦隊とともに活動します。

第3艦隊は4月に太平洋水上活動群を東アジアに派遣。同郡にはミサイル駆逐艦スプルーアンス、マイセンが所属しています。

第3、7両艦隊には14万人の兵員、200隻以上の艦船、1200機の航空機が所属しています。

インド北東部に中国軍が進入

インドメディアは15日、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルブラデシュ州に中国人民解放軍が進入したと報道しました。

報道によれば中国軍は9日実効支配線の4カ所を越えて計276人が進入。インド軍との間で若干の小競り合いが生じましたが、双方の部隊幹部が面会して間もなく緊張は和らぎました。中国側はインド側にチョコレートの包みなどを提供しました。

中国外務省は陸報道官は15日、中印国境はまだ確定していない。中国の国境警備隊が実効支配境界線内で定期パトロールを行ったと述べています。

2016年6月12日日曜日

住民を恐怖で支配

米軍の支援を受けたイラク政府軍が、過激派組織ISからバクダッド西方のファルージャを奪還する軍事作戦を続けています。ISは国家樹立を宣言する半年前ファルージャを支配してきました。

市民を狙撃

ファルージャは、米軍が03年にイラクに侵攻した後、その占領に抵抗した町。国際テロ組織アルカイダが当時、その抵抗につけ込んで牙城にしました。ISの源流の一つはここにあります。

ISはこれまで、ファルージャ住民を恐怖で支配してきました。人々は息子をIS戦闘員に取られ、娘をIS戦闘員の結婚相手にさせられたりしました。何人もの死体を見ました。耐えられず自殺した人もいます。

こう語るのはファルージャの元住民アブ・アブドラ氏。政府軍の奪還作戦開始後、首都バクダッドに逃れます。ずっと脱出できなかった。狙撃手が狙っていますといいます。

イラクからの報道でも、町を脱出する市民をIS戦闘員が狙撃しています。国連は8日、ファルージャ市内に9万人が取り残されていると発表しています。

政府の拷問

一方、国連は6日、政府軍やシーア派民兵が、ファルージャから逃れた人をIS戦闘員と疑い、拷問し処刑しているとの申し出があると発表しました。ファルージャが位置するアンバル県の政治家らは7日、この蛮行を黙認しているとしてアバディ首相に辞任を要求しました。

アンバル県の住民にはイスラム教スンニ派が多いのに対し、ファルージャ奪還作戦に従事する政府軍と民兵はシーア派が主導です。

イラクの政治評論家のウリド・ズバイディ氏は指摘します。シーア派民兵が政府軍の作戦に加わるのは、ファルージャ住民に対する心理戦争です。政府に抵抗する住民の意思を撃つ砕くためです。

ファルージャ住民は12~13年にスンニ派を差別する政治に反対し運動を続けました。スンニ派であるISの前身は、住民と政府のこの対立を利用し、ファルージャを制圧しました。

大関・ワンカップ 東京五輪意識し英語表記

コップ入り清酒の先駆者といえば大関(兵庫県西宮市)の「ワンカップ」だ。1964年10月10日、東京五輪開幕に合わせて発売し、累計販売本数は42億本。今も年間約5000万本を売り上げるロングセラーだ。

戦後続いていた統制価格が撤廃され、清酒業界に自由競争の波が押し寄せようとする60年ごろ。同社は新たな需要を掘り起こすため、当時の長部文治郎社長が、一升瓶ではない「コップ入りの清酒」を提案した。だが、コップ酒は「安酒」のイメージもあり、社内では賛否両論が巻き起こり、なかなかまとまらなかった。
問題の一つが名前だった。役員の一人は英会話の練習中に思いついた「ワンカップ」にすべきだと主張。長部社長は「日本人ならコップと呼ぶ」と「ワンコップ」がいいと対抗する。そのころ、東京でワンコップスタンドという立ち飲み店が繁盛しており、「ワンコップは安いコップ酒のイメージになる」との意見が説得力を持つようになり、長部社長は折れ、ワンカップに落ち着いた。若年層や東京五輪で訪日する外国人も意識して、英語で表記された。
発売当時は180ミリリットル入り85円。現在は100〜300ミリリットル入りの11種類(消費税別100〜254円)をそろえる。他社の類似商品はワンカップの呼称は使えない。同社は「ワンカップはカップ酒市場を切り開いた。清酒を手軽に飲める『入門酒』としてもアピールしたい」と話している。毎日新聞より

「中国の夢」は、日本の新幹線? ーベトナムメディア



2016年3月15日、ベトナムメディアは、中国の習近平国家主席が唱える中国夢(中国の夢)の全面新聞広告に、日本の新幹線のイラストが使用されたと伝えた。中国共産党北京市委員会が出したこの広告には、「中国の夢」として中国の国旗や上海の高層ビル群、北京オリンピックのメイン会場「鳥の巣」と共に、メインはJR東海道・山陽新幹線300系(現在は退役し運行していない)が描かれている。300系は中国には無い車両だ。クライアント(広告主)から、資料として渡された写真を元に描いたのか、デザイナーがWEBサイトから引用したのか、どうしてこの広告が新聞掲載に至ったのかについて、中国共産党北京市委員会は口を閉ざしている。

中国のネットユーザーから、多くのコメントが寄せられているとその一部を紹介している。
「これは間違いではない。日本国を吸収して、新幹線を使うのは中国の正夢だ」
「つまり日本のようになることが中国の目標であり、夢だと分かりやすく説明するための広告だ」
「最新の新幹線ではなく、古い新幹線が夢、奥ゆかしく控えめで謙虚だ。礼節を重んじて良い広告だ」
「これこそ事実に基づき真実を認める潔い広告だ。高速鉄道はもともと日本のパクリだからな」
「夢とは、ものまねから始まる。間違っていない」
「これは間違えたのではなく、意図がある」
「中国の夢は、日本製品を使うことだから間違ってない正しい夢だ」
「その通りじゃないか。中国の高速鉄道技術は日本の技術を踏襲したパクリなんだから」 など。
 
 中国の広告PRに詳しい日本の関係者は「中国はアバウトで、細心の注意を払ってPR映像や、広告を作成する習慣がそれほどありません。例えば10年ぐらい前ですが、航空会社の機内上映用の安全に関する映像で、パナソニック製のパソコンが登場しました。パナソニックは、神戸の工場でパソコンを製造しており、中国製ではありません。パソコン製造には中国も力を入れていますから普通は、中国ブランドのパソコンを使用するべきだと思いますが、製作スタッフは、まったく気にしないのです。個人個人が与えられた最低限の仕事しかしない。余計なことをしない。その結果が、今回の広告掲載に至った原因かもしれません」と話している。 ベトナムメディアより

世界同時株安の様相 NY119ドル安 英EU離脱警戒

【ニューヨーク共同】10日の世界の株式市場は、欧州連合(EU)離脱を巡る英国の国民投票を23日に控えて投資家が離脱への警戒感を強めたため、同時株安の様相となった。アジアや欧州の主要株価が軒並み下落したのに続き、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅は一時170ドルを超えた。株式から比較的安全な資産とされる金や米国債などに資金を避難させる動きが広がった。

英国でEUからの離脱支持が残留を上回ったとの世論調査もあり、離脱派が勢いを増せば市場が大きく動揺し、世界的に株安が進む可能性もありそうだ。
 
ニューヨーク市場は、ダウ平均が前日比119・85ドル安の1万7865・34ドルで取引を終えた。「不透明感が強く、株を積極的に買い進む雰囲気ではなかった」(アナリスト)という。原油先物相場が大幅続落し、収益悪化懸念からエネルギー関連株が売られたことも相場を押し下げた。
欧州市場では、ロンドンFT100種株価指数が2%近く下落。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数は約2・5%安だった。
株式市場から流出した資金は比較的安全な資産とされる米国や英国、ドイツの国債などに流れた。米長期金利の指標となる10年債利回りは一時、今年2月中旬以来、約4カ月ぶりの低水準となった。比較的安全な資産とされる金も3日続伸し、終値は約1カ月ぶりの高値をつけた。
毎日新聞より

平坦な道路から分かる「日本人の謹厳さ」=中国報道



中国メディアの駆動之家は6日、日本の道路が何年経ってもデコボコにならないのは舗装の質が高いからだと説明する記事を掲載した。

記事は日本の道路について「デコボコがなく平らである」と称賛。エアターミナルの前の道路、渋谷のスクランブル交差点、東京都内の大通り、閑静な住宅街の道路、地方の道路、サイクリングロード、山中の舗装された小道など、いくつかの日本の道路の写真を掲載、どの道路も「デコボコがなく平らである」と称賛した。
 
記事はまた熊本地震の際に崩落した道路の断面写真を掲載。都道府県道の場合は表層、基層、上層路盤、下層路盤の4層の厚さの合計が約50cmほどであると記事は説明、また地震で崩落した道路断面を見るとその層の厚さはやはり50cm程度あり、規準と「基本的に合致する」と指摘。日本の道路にデコボコがなく平らなのは「道路表面の工程だけが関係しているのではない」と目に見えない舗装工程における工事の質の高さを称賛した。

また道路の各層を形成する際に「一層を敷く、圧力を加えて固める、また一層を敷く、圧力を加えて固める」という工程を丁寧に繰り返すが、ゆっくり圧力を加えるべき時には「決して進度を急いだりはしない」と指摘、日本の道路工事は「手を抜いていない」と称賛した。

こうした「道路の下に隠された秘密」、つまり一層一層を丁寧に形成する日本の丁寧な道路舗装工事こそ何年経ってもデコボコがなく、平坦さを享受できる原因であると記事は指摘。目に見えないところに示される謹厳さに「敬服する」と絶賛している。

記事は中国の道路の舗装状態を示す写真も掲載しているが、その写真を見る限り実にデコボコが多い。実際、もし一層一層に圧力をかけて固める際にその工程を急いで終わらせてしまうなら、表面はきれいに舗装が仕上がっているように見えても道路を走る車両の重さにより、時間が経たないうちに道路はデコボコになってしまう。

記事が深い感銘を受けたのは、何と言っても目に見えない部分、つまり道路表層だけでなく基層、上層路盤、下層路盤といった目に見えない部分に謹厳さが示されていることだ。記事はこれを「百年の大計レベルの謹厳さ」と絶賛しており、日本にデコボコした道路を見かけないのはまさに長期使用に持ちこたえられる道路造りを意識して舗装工事に取り組んでいるからだという見方を示した。 サーチナより

中国の道路はやはり手抜き工事が当たり前なのでしょうか。日本の道路技術は世界的にも高い技術を持っていると聞いたことがある。手抜き工事をすれば事故の原因になるだけに、日本でも手抜き工事をしないようにしてほしいものである。

韓国の列車がまた脱線、今度は高速鉄道=韓国ネット「もう怖くて乗れない」「韓国製だからこうなる。日本製に取り換えて」



2016年5月25日、韓国の鉄道でまた列車が脱線した。仁川国際空港駅発、全羅南道・麗水エキスポ駅行きの高速鉄道(KTX)が発車直後に脱線、速度を上げる前の状態だったため幸いけが人はなかった。

韓国鉄道公社(KORAIL)によると、25日午後3時55分ごろ、始発駅を出発しソウル駅方面に向かっていたKTX車両の車輪2つが突然レールから外れた。この脱線により、乗客38人は空港鉄道の路線に乗り換えてソウル駅に向かった。KORAILは原因究明の過程で空港駅の線路のポイント切り替え部分が破損していたことを確認、この破損は「運転士のミスによるものとみられる」と発表した。

KORAIL管内での脱線は今年に入り4件目を数える。ある鉄道専門家は「走行中の列車で車輪が線路から外れるのは異例の事態」とし、「列車を運行する運転士だけでなく、整備・維持管理などのすべての分野にわたり『安全不感症』が深刻なようだ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「KORAILの赤字削減のために整備人員を減らしたからだよ。安全と直結する問題なのに、そこの人を減らすなんて」
「日本の新幹線、JRの経営を学んでくれ!」
「ほぼひと月に1回脱線か…そのうち大惨事が起こるかも。今からでも目を覚ましてちゃんとして」

「またか。もう怖くて乗れないよ」
「ポイント切り替えは運転士の仕事じゃないだろう?まるでバスの運転手が信号を操作したみたいな理屈だな」
「今どき手動のポイント切り替え機なんてあるのか?」

「日本製に取り換えて。韓国製を使ってるからこうなるんだ」
「そもそも仁川空港にKTXが乗り入れたことが間違い。スピードも時速100キロくらいしか出せないんだから、お金の無駄だよ」
「防衛産業の不正のように、鉄道不正のにおいがする」  レコードチャイナより

高速鉄道で脱線すれば、大事故に繋がる。韓国の高速鉄道に乗るのも命がけでは、安心して乗れない。

米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率1位 韓国も

タイムリミットはあと1年。米経済誌フォーブス(電子版)で、「今後1~3年以内に債務危機に陥る確率が高い7カ国」が報じられ、1位が中国、4位に香港となり、5位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと1年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

「債務危機に最も脆弱(ぜいじゃく)な7カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

国際決済銀行(BIS)のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、1~3年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

過去150年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産(GDP)比で150%を突破し、さらに過去5年で20%増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

前出の7カ国・地域の民間債務の対GDP比は、いずれも175%を超え、前年の民間債務の増加額がGDPの10%を上回っているという。

BISの統計をみると、2015年9月末時点で中国の民間債務の対GDP比は205%と、GDPの2倍を突破。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

オーストラリアも206%、スウェーデンが236%、香港が285%と高く、韓国が193%に達している。

ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない。

キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の2人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約1兆ドル(約112兆円)で、うち外貨準備の取り崩し分は5126億6000万ドル(約57兆4000億円)。このペースの資本流出に1年は耐えられないだろう」と分析した。

「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は50%下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、2つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」  夕刊フジより

EU離脱支持勢い取り戻す

英国で10日午前0時、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の有権者登録が締め切られました。一部の世論調査では、これまで優勢だったEU残留支持に対して、離脱派が勢いを取り戻しています。およそ10%とされる態度未定者の支持獲得に向け、残留派・離脱派間の論争は最終盤を迎えています。

調査会社ORBが5日、電話アンケートを基に公表した世論調査では、残留支持が52%、離脱派が40%と大差が付きました。

一方で、インターネットを通じた複数の調査結果では、離脱支持が1~5ポイント上回るなど、結果予想の予測は困難な状況になっています。

いずれの調査でも10%前後の態度未定者が残る中、離脱派は移民を中心にEU批判を展開。残留派はEU離脱に伴う経済への悪影響を強調しています。

7日、英ITV放送が報じた討論番組では、残留派を率いるキャメロン英首相と、離脱派の英独立党(UKIP)のファラージュ党首が舌戦を繰り広げました。

ファラージュ氏は、移民増加に伴う治安、雇用、財政の悪化に警鐘を鳴らし、国民投票は移民規制の、唯一の機会と強調。対するキャメロン氏は、経済問題を主要課題としない離脱派を念頭に、EU離脱の悲願達成のため、雇用と成長を犠牲にしていると非難しました。

全国民に無料または定額で医療を提供する国民保健サービス(NHS)の将来も争点の一つになっています。

離脱派は、米国とEUが交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に伴うNHSの民営化を阻み、EUに支払っている分担金をNHSに充当することで医師や看護師、医療施設の拡充を図るとしています。

英下院保健医療特別調査委員会のサラ・ウォラストン委員長は最近にりEU離脱に伴う経済悪化こそNHSの質の低下を招くと主張。EU離脱は利益よりも打撃になるとして、離脱支持から残留支持に立場を変えました。

英国内の世論が割れる中、国外では残留支持の傾向が顕著になっています。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日公表した調査結果では、、EU離脱を悪いこととする回答がスウェーデンで89%、オランドで75%、ドイツで74%に達しています。

自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「1週間で全滅」の指摘も

沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は1週間で全滅」という分析もある。

「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」

中谷元(げん)防衛相は9日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。

これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。

防衛省などによると、9日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻。排水量約4000トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。

海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と語る。

中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。

制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。

海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。

もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。

前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはF15戦闘機30機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のF2戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。

「後方支援に回るのが、米海軍の第7艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など10隻、原子力潜水艦3隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など50隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。1週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」

中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。

静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。今回の挑発は、10日から17日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール2016』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」と指摘する。

今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木昭●(=隆の生の上に一)事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。

前出の小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」と語った。 夕刊フジより

韓国軍と国連軍、中国漁船を摘発

ソウル=時事 韓国軍と在韓国連合司令部は10日、韓国が黄海上の南北境界線と位置づける北方限界線(NLL)付近で違法操業を続ける中国漁船を取り締まる合同作戦を実施しました。

北朝鮮と韓国が対峙する漢江河口は、朝鮮戦争の休戦後に国連軍が中立水域を設けて管理し、双方の進入を規制。1953年の休戦協定締結以来、初めてといいます。

中立水域付近はワタリガニの好漁場で、中国漁船の違法操業が問題化しています。韓国当局によると、先月だけで520隻の違法漁船を確認。今月中国漁船2隻を拿捕しました。

韓国政府は中国政府に是正措置を再三要請しましたが改まらず、合同作戦の実施を決めました。偶発的な軍事衝突を防ぐため、北朝鮮や中国に通知文を送り、船には国連軍の旗を掲げました。

聯合ニュースなどによると、合同作戦で中国漁船10隻を水域から退去させました。中国政府は聯合の取材に対して、取締の強化は望ましいとした一方、不測の事態が起きないように求めました。

初めて認めた中露連携

中国国営中央TVであるCCTVは、とんでもない報道を行っています。
『日本は中露軍艦の「共同行動」を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視出来なくなっている』

これが意味することは、先日このブログで報じました内容が「正しい」ことを意味していますが、これは日本政府からすれば絶対に認められない「事実」でもあるのです。

何故なら、これからロシア下院議長が訪日し、プーチン大統領訪日も実現させようとする時に、ロシア軍が中国軍と組んで尖閣諸島を狙いにきたということになれば、ロシア下院議長の訪日も飛びますし、プーチン大統領訪日もなくなるからです。
このため、今回の尖閣諸島問題では中国には強く抗議をしていますが、ロシアには通り一辺倒の申し入れしかしていません。そこを中国が強くついてきているもので、ある意味見事な戦略とも言えます。

このCCTVは最後に以下のような締めくくりをしています。

『日本は対話を強調しながら2面外交姿勢を取っているために、日本は(中日関係改善)の絶好の機会を失った』

これは今や対日強硬派である元駐日大使である王毅外相の意向がかなり働いていると言えますが、気になるのは最後の「失った」と過去形にしている点です。
これは極めて重要な言い方であり、事実上宣戦布告とも言える言い方であり、今後中国は日本に対してとんでもない攻撃を仕掛けてくるかも知れません。
それは軍事面だけでなく貿易面でも対日強硬路線を取ってくることもあり得、更には中国国内で反日デモを作り、日本との対立を作り上げ、日本爆買い訪問団を遮断することにつながるかも知れません。

中国との関係が今後極めて厳しくなることだけは確かであり、安倍総理の外交手腕が試されますが、果たしてうまくかじ取りが出来るでしょうか?
ロシアが中国と陰に陽に関係を出してくれば、日本はきりきり舞いすることになるかも知れません。
先日香港で面会しました中国政府に関係するビジネスマンも対日問題について強く述べていましたし、次回香港・マカオで会談する予定の中国人も中国政府の最高ランクに近いビジネスマンとも言われており、対日問題につき、どのような考えをもっているかじっくり聞きたいと思っています。
基本的には「政経分離」となりますが、果たしてどこまでこれが徹底されるか。
それは習近平国家主席の権力次第となりますし、習国家主席を引きずり降ろそうと画策している勢力との力関係次第となります。 GLOBAL EYEより

日本の外交の「へたくそさ」は今に始まったことではない。ロシアに対しても強く抗議する事も必要ではないでしょうか。

地中海に空母打撃団群2隻配備

7月にワルシャワで開かれる、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前に、米軍は現在、2隻の空母を地中海に配備しています。米政府がロシアの軍事行動に対抗し、過激派組織ISとのたたかいを加速させようとしている中での動きです。

空母ドワイト・D・アイゼンハワーがペルシャ湾に向かう途上で地中海に入り、空母ハリ・S・トルーマンの任務を引き継ぎます。それにより同艦は、8ヶ月に延長された任務を終え、米本土に帰還することができると同艦に搭乗する米海軍関係者は説明します。

米欧州軍は、アイゼンハワー空母打撃団群が8日、地中海に入った事を認める声明を発表。欧州における米国の「安全保障上の利益を守る為」としています。

これは、NATOが東欧からトルコにかけて行う軍事演習に並行した動きです。演習は、NATOが昨年合意した計画の有効性を確認するために予定されたものといいます。

一連の動きは、軍艦や潜水艦を地中海に航行させ、演習を計画するロシアとの緊張を高める可能性があります。ロシア大統領府のベスコフ報道官は7日、NATOの演習は信頼と安全の雰囲気づくりに寄与しないと述べました。

米欧州軍のハーナンデス報道官は両空母の同時配備で引き続きISの勢力や作戦上の利益を後退させると説明。ウクライナ情勢をにらんだ作戦行動にも寄与すると述べました。

米海軍によると、空母トルーマンは昨年12月、ペルシャ湾に到着。72機の艦載機がイラク・シリアのISの標的に対し1481回の空爆や宣伝物の投下を行いました。今月3月に地中海に移動した後も68回の空爆を行っています。

2016年6月11日土曜日

初期のジャワ原人

インドネシアのフローレス島で、約70万年前の原人の化石が見つかり、国立科学博物館の海部人類史研究グループ長らの国内研究グループが科学誌「ネイチャー電子版」に発表しました。
同島に6万年前頃まで生きていた謎の(フローレス原人)「ホモ・フロレシエンシス」の起源に迫る発見だという。

フローレス原人は、身長1㍍、脳がグレープフルーツ程度とチンパンジー並の大きさしかないのに、石器を使うという、従来の人類学の、常識とかけ離れた化石人類です。オーストラリアとインドネシアの研究グループが、2003年フローレス島西部のリャン・ブア洞窟で発見。翌年公表されると、世界中の人類学者が驚きました。

発見した研究グループは、周辺の大きな島からフローレス島に渡ってきたジャワ原人が島嶼化という現象で小型化したと主張しました。何らかの病気で大きくなれなかった現代人ではないかという研究者もいます。より原始的な人類が進化したとする説もあります。

しかし、アジアの原人に詳しく、フローレス原人の頭骨などを研究してきた海部さんはジャワ原人から進化したと考えており、特に120万~80万年前の初期のジャワ原人が祖先と見ています。

14年にリャン・ブア洞窟から約75㌔離れたフローレス島中部のソア盆地にあるマタ・メンゲという場所で見つかった下顎骨と歯の化石は、海部さんたちの分析で、大きさがフローレス原人と同程度かやや小さく、形態はフローレス原人や初期のジャワ原人に似ている事が分かりました。

海部さんはフローレス原人が初期のジャワ原人から進化したという仮説が強固になったと言います。

ソア盆地では以前、100万年~70万年前の石器が見つかっています。100万年前の石器を作ったのが初期のジャワ原人だったとすれば、30万年ほどで身長は2/3程度、脳の大きさは半分程度に小型化したことになります。

しかし、フローレス島は、初期のジャワ原人が住んでいたと見られる大陸や島と陸続きになった事がなく、初期のジャワ原人がどうやってフローレス島にやってきたか分かっていません。

海部さんは70万年前からフローレス原人のような小型の人類がいたことに驚いています。100万年前にいたのはどんな人類だったのか見てみたいと、今後の発掘に期待を寄せています。

中国の実際の失業率、政府発表の3倍の可能性?=中国ネット「実体経済は大きな困難に直面している」「政府発表の数字が正しかったことはない」

2016年6月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の失業率は政府発表の3倍である可能性について伝える記事を掲載した。

記事によると、中国政府が発表している失業率は、この5年間は4%前後を維持している。しかし、英国のFathom Consulting社による最新の報告によると、不完全雇用率は2012年と比べると2倍の12.9%になるという。そのため記事は、実際の失業率は政府発表の3倍になるのかもしれないとした。

これに対して中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。

「このままいったら失業者はもっと増えるだろうな」
「3倍どころじゃないだろ。たぶん10倍か20倍だ」
「3倍だって?30倍の間違いだろ」

「実体経済は確かに大きな困難に直面していると思う」
「政府発表の数字が正しかったことなどあるだろうか」

「実際には多くの人が自由業なんだけどね」
「中国には失業率などというものは存在しない。大衆による起業と呼ぶんだ」

「警備員の仕事はどこでも募集しているけど、やりたい人がほとんどいない。就職の機会はあるのに」
「本当か?うちの工場では毎日求人を出しているのに従業員が見つからないのだが」

「失業ってなんだろう?多くの企業が求人を出しているのに、楽に高給を取りたい人ばかりだから、何もしないんだろ」
「外国では失業したら生きていけないが、中国は失業したら実家に帰って畑を耕せばいいだけ」
レコードチャイナより

中国政府の統計を信用する中国人はいないのではないかと思う。世界の各国も中国の統計を信用している国はないのではないでしょうか。自国に都合のいい統計の先には、中国という国が崩壊するのではないでしょうか。

中国の巡航ミサイルが六本木ヒルズに炸裂しても国連は動かない?

平和を謳歌する六本木ヒルズ


先日、六本木ヒルズを訪れた。この界隈の複合施設は日々多くの人々が訪れる、独自の空気感を持つスポットである。ことに六本木ヒルズ森タワーは2003年の開業以来、既に10年以上を経た現在においても色褪せることはまったくない。重厚で安定感を醸し出すデザインは、安易に“重厚長大”型のビルに逃げ込むことなく、プレーンでクールな緊張感を保ち続けている。
 
この高層建築は、部材を組み合わせて建設されたというよりも、むしろ空間から空に向かって突き抜けるように「切り出された」といった印象を受ける、まさに日本を代表する「都会的」な建築の1つであろう。

当初、六本木ヒルズ森タワーはイタリア人によるデザインだろうと思っていたが、実は日本人が手掛けたものである。設計した入江三宅設計事務所は、東京を象徴する建築デザインを数多く世に送り出してきた、設計事務所の名門である。

愛宕グリーンヒルズは、夜になればライトアップされた東京タワーを間近に見ることのできる立地、また外資系の携帯電話会社でほんの一時期私も勤務していた「ボーダフォン」の本社が入っていたビルで、この建築も独自の質感があった。

片手落ちな安倍首相の「中国脅威論」

そんな中、2012年10月に公開されたアニメーション映画『009 RE:CYBORG』(ゼロゼロナイン リ・サイボーグ)を観た。これは故・石ノ森章太郎原作『サイボーグ009』のリメイク版であり、新たな解釈によって再構築された原作へのオマージュに満ちた秀逸な作品だ。
物語は六本木ヒルズ森タワーが謎の超音速巡航ミサイルに攻撃されるエピソードから展開してゆく。このミサイルを発射したのは、実はアメリカ海軍のイージス艦だったことがストーリーを追うごとに判明するが、その理由はぜひとも作品を見ていただくとして、本稿で考えたいのは、日本海側からの超音速巡航ミサイルによる日本への攻撃の可能性についてである。

つまり、安倍首相が常日頃から口を酸っぱくして繰り返し主張している“中国脅威論”についてである。

安倍首相は先の伊勢志摩サミットにおいても、中国をやり玉に上げたくて関係各国と水面下で調整を続けていたことからも分かるように、とにかく反中、中国が嫌いで嫌いで仕方がない
安倍首相の中国に対する姿勢は、政治的に困難な国家、国益を毀損する国家に対する危機感の現れというよりは、むしろ“感情的”なものであるようにすら思われる。これではいつまでたっても日中関係に明るい展望は見えてこないし、却って日本はズルズルと不利な方向へと流されてゆくことは必至である。

安倍首相が首相でいる限り、常にアドヴァンテージを保持しているのは中国の方だ。なぜなら、安倍首相は現在の日中が置かれた現実をまるで認識していないからだ。

成金国家・中国のG7コンプレックス

伊勢志摩サミットにおける首脳宣言の中で、対中国に関する文言は次のようなものであった。
「我々は、東シナ海及び南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する」
「我々は、海洋安全保障に関するG7外相声明を支持する」
出典:G7 伊勢志摩首脳宣言[PDF] – 外務省
実は、たったこれだけなのである。
これは安倍首相にしてみれば外交的敗北以外の何物でもない。しかし中国は、名指しで批判されたわけでもないのに、「南シナ海問題とG7は何ら関係がなく、他国や関与すべきではない事情に口出しすべきではない」「G7は経済に集中すべきだ」「G20はG7より多くの国を代表している」といったように対抗意識丸出しだ。

この首脳宣言は、中国というよりは地域の国家すべてを対象にしているように読み取れるのだが、なぜ中国はあたかも自国が痛烈な批判をされたがごとく過剰反応を示したのだろうか。その答えを探るには、中国が自国のステイタスをどのような場で担保したいのかを考える必要がある。
言うまでもなく中国はG7のメンバーではない。なぜか? なにも中国がロシアのようにハブにされたわけではない。中国が「先進国」ではないからだ。

つまり、先進7カ国とは第二次世界大戦後いち早く「先進国」になった国を指し、中国はごく最近になって経済大国にのし上がったいわば“成金”だから、先進7カ国の仲間に入れてもらえないのだ。

G7が駄目でも国連がある

この冷徹な事実は中国のプライドをいたく傷つけている。今やGDP世界第2位の経済大国であるのにも関わらず、宿敵日本、敗戦国である日本が「先進7カ国」の仲間入りをしているからだ。
だから、中国は常にG7の動向には敏感だし、ましてや日本が議長国になり首脳宣言などで中国を名指ししようものなら、中国はとても冷静ではいられないのだ。場合によっては「一発かましてやる!」といったことにもなりかねない。

そして実は、中国はある意味「国際的なルール」に則って、日本に対して「一発かましてやる!」ことが可能なのである。

G7に入れてもらえない中国が、自国のステイタスに納得できる場とは、ずばり「国連」である。なぜならば国連、とりわけその中心となる安保理(安全保障理事会)こそは、世界を牛耳るための体制(安倍首相の言う“戦後レジーム”)そのものだからである。

靖国参拝が袋叩きにされる本当の理由

2013年12月、第二次安倍政権において安倍首相の行った靖国参拝に対して、中国はもとより世界の主だった国が一斉にこれを批判する事件があった。

確かに中国によるプロパガンダが功を奏した面はあったものの、あの時、アメリカをはじめ主要各国が一様に「失望した!」と表明したのには明確な訳がある。安倍首相は自ら主張する“戦後レジーム”からの脱却どころか、世界の戦後レジームの逆鱗に触れたのだ。

安倍首相の靖国参拝は、靖国神社の肯定に他ならない。しかし、国連安保理を構成する中国を含めた「戦勝国」の最も重要な目的は、現在の戦後体制を維持することである。よって、安倍首相による靖国神社参拝は歴史を修正する行為、すなわち現在の安保理体制を否定する行為に映るのだ。

このことは、国連が190もの加盟国を有しながら、なおその本質は安全保障ユニオンであることを示す。そして安保理の意向が何よりも優先される現体制においては、それを構成する国家はイデオロギーの如何に関わらず完全なまでに一枚岩なのである。

あまりに多くの国が加盟しているためその本質が見えにくいが、端的に言って国連とは第二次大戦の「連合国」である(因みに、国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じである)。さすれば、安倍首相を非難するのも当然であるし、安保理の一員である中国が国連を重視するのも頷ける。

国連憲章の敵国条項~いまだ日本は「敗戦国」扱い

そして、現在の日中の対立関係を考える上で、国連憲章に極めて重要な一文が記されていることは見逃せない。

敵国条項」がそれなのだが、国連憲章第53条、第77条、第107条について「旧連合国は、旧枢軸国(※1)が戦争を起こしているとみなした場合、安保理決議を経ずに攻撃しても侵略には該当しない」と解釈されている厳しい現実がある。

(※1)日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。

国連安保理という“戦後レジーム”を最大限に活用する中国

このことが何を意味するのかは明白だ。
つまり、中国が「一発かましてやる!」ことを目的に、あることないことを理由に日本を攻撃したとしても国連はまったく動かず、場合によっては「国連憲章に沿った対日制裁」と見なされる可能性すらあるのだ。

これが国連を牛耳る安保理の“戦後レジーム”であり、そんな第二次大戦「連合国」内で、中国は最大限のパワーを発揮しようとしているのである。

安倍首相の言う“戦後レジームからの脱却”が、このような国連安保理の指向する戦後レジームから解き放たれることを意味するのであれば大したものだが、雑駁とした思考しか持ちえない安倍首相のことだ、そこまで考えていると期待するだけ空しいというものである。

また、そうでないとするならば、安倍首相は国連安保理を構成する国家に対し戦争を仕掛け、そして「勝てる」と考えていることになる。安倍首相にそんな度胸や戦略があるとするならば、それこそ「西から日が昇る」だろう。

我が安倍首相、堂々退場す?

冒頭でも指摘した通り、安倍首相は現実をまるで認識していない。
残念ながら、対中国戦略に関して言えば何から何まで手遅れなのだ。現実問題として中国は260もの核弾頭を保有し、また巡航ミサイルに及んでは既に1000発が日本に向けてロックオンされている。

すなわち、超音速巡航ミサイルによって六本木ヒルズ森タワーが攻撃されることはアニメ世界の話ではなく、今そこにある「現実的危機」なのだ。そして、それに対抗する手立てが日本にはまるでないのである。

安倍首相の中国に対する言動、そして安倍首相を支持する者たちの言動を聞くに及び、つくづく間抜けという印象しか持ちえない。彼らが中国を批判すればするほど、日本の危機は現実となるだけだ。そして、万が一の事が起きた時、彼らはそれに対応する術をまったく持たない。このような輩こそが、日本の国益を毀損する本丸なのである。

アメリカが守ってくれるって?

そろそろ、そんなナイーブな発想は捨てようではないか。問題は中国にとどまらない。日本は現実的な視点で、本当の意味で国家戦略を構築しなければならない段階に突入しているのである。
MONEY VOICEより

試用期間の残業代・社会保険は?

【Q】 新卒で4月に入社し、3カ月の試用期間中です。雇用保険は入っていますが、社会保険には加入していません。残業代は支給されず、「試用期間中は研修扱いになるので残業代は出ない。いやなら本採用しないこともできる」といわれました。 (20代・男性)

【A】 試用期間であっても労働契約は成立しており、試用期間中の解雇や本採用の拒否は安易にはできません。

試用期間とは、使用者が労働者を本採用する前に、実際の業務を通じて、採用時には判断できない適性や能力などを見極めるために設けられるものです。

法律上、試用期間について明確に定めた規定はありません。ただ、その性質について裁判所は「解約権が留保された労働契約」であると判断しています。

そのうえで、試用期間中の解雇や本採用の拒否ができるのは、採用決定時に知ることができなかった、あるいは知ることが期待できないような事実が判明し、その労働者を引き続き雇用するのが適当でないと判断することが、試用期間を設定した趣旨・目的に照らして客観的に相当である場合に限られる、としています。解雇に準じた慎重な扱いが求められるということです。

試用期間だから残業代や社会保険が適用外というのも問題です。試用期間でも通常の労働者と同様に労働基準法の規定が適用されますので、残業代の不払いは法違反となります。健康保険や厚生年金も、一定の例外を除いては、その会社で働き始めたときから一般被保険者として加入が義務付けられています。

なお、一部で、解雇リスク回避のために試用期間の代わりに有期の雇用契約で採用する事例が見受けられますが、試用のための契約期間の細切れ化は許されません。実質的に試用期間であると判断し得る実態があれば、契約満了だけを理由にした雇い止めはできないという裁判例もあります。前述のような合理的な理由と社会的な相当性が必要ということになります。

会社に是正を求めても動きがなければ、社会保険については年金事務所に「被保険者資格の確認請求」をすることができます。残業代については労働局・労働基準監督署に相談してください。同期入社の方がいれば一緒に行動することも考えてください。お近くの連合でもご相談に応じます。(フリーダイヤル0120・154・052) (連合企画局・山根正幸) 夕刊フジより

南海トラフ沿い確率上昇

政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表しました。海溝型地震と陸地・沿岸の浅いところで起こる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇しました。

海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では、千葉が全国最高85%で、水戸と横浜が81%と、関東で高いところが目立ちました。東京都庁は47%。

南海トラフ沿いでは高知73%、徳島71%、静岡68%、津62%等となっています。

予想地図は今年1月1日の熊本地震は反映していません。事務局の文科省は震源となった布田川・日奈久断層帯を3年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む予定です。

南海トラフ地震は今後30年以内にマグニチュード8~9級の地震発生確率が60%~70%と予測されています。活断層型地震では、地盤が軟らかい関東、中部、近畿の三大都市圏は揺れやすいことが改めて示されました。

地震調査委員会の平田委員長は確率が小さく見える地域でも、ひとたび大きな地震が発生すれば強い揺れに見舞われる。熊本地震を教訓に、建物の耐震化や家具の固定などをしてほしいと話しています。

都知事の即刻辞任を求める

桝添都知事の疑惑は余りにも「せこい」金額であり、この人が日本を代表する大都市の知事かと言いたくなる。

前任の猪瀬氏は5000万円の疑惑で知事の知事の席を棒に振った人であり、スケールは大きいのでいいとは思いませんが、さすがだと思います。

今回の桝添氏は、ホテル代の宿泊費10万円、回転寿司数千円、ヤフーオークションで数万円などを政治資金で買ったと、猪瀬氏に比べて余りににも金額が違いすぎます。

政治家である限りは、個人と政治との資金はきちんと分けるべきであり、公私混同も甚だしいと言わざる得ません。

都民はこの知事に対して早期に、辞職を求めているわけであり、都の職員も呆れて仕事も手が付かないのではないでしょうか。

不信任案が都議会で可決する前に、自らの進退は清く辞めるべきではないでしょうか。

米国の大富豪ソロス氏 突然、金の買い付けを始める

同氏のファンド「ソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management LLC)」は、金や金採掘企業株の買い付けを開始した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この動きは、ソロス氏の悲観的な感情を物語っているという。金は通常、有価証券が値下がりし投資家たちが安全なセーフ・ヘイブン(安全資産)である貴金属を探す「ベアマーケット(弱気市場)」の時に買い付けられる。

過去6ヶ月間でソロス氏の気分は悲観的な方向へ変わった。それは主に中国経済の鈍化や欧州の政治的軋轢(特に英国のEU離脱の可能性)が原因となっているという。

ソロス氏は1月、通信社ブルームバーグのインタビューで、中国経済の「ハードランディング」の可能性について述べ、その原因は資本流出や多額の債務となると語った。ソロス氏は、中国の経済危機は最終的に世界の株式市場における相場崩壊につながると警告した。

ソロス氏は、ジム・ロジャーズ氏とクォンタム・ファンド共同設立した1970年代に財産を築いた。同ファンドは設立から10年で4200パーセントの収益をもたらした。なお米国のS&P指数はわずか47パーセントの上昇だった。 スプートニクより

日本の金価格は2016年6月10日15時15分現在の価格は、1㌔の価格は4.68.2000円です。一時は5.000.000を超えていましたから、割安感はあります。中国経済の危機が世界市場の相場崩壊に繋がり、リスクを避けるために現物資産を買い始めたようである。

ソロス氏の金買い付けで、金の価格が上昇するのではないでしょうか。需要と供給の関係で価格は上がる。

南シナ海「宣言履行」声明

東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は9日。ベトナム北部のクアンニン省で南シナ海行動宣言(DOC)履行に関する高官協議を開き、DOCの全面的な履行を目指すASEAN・中国の共同声明を早期に発表する事で合意しました。

中国国営メディアによると、共同声明は「DOCの全面的かつ実効的な履行に関する外相共同声明」となる予定で、今回の高官協議で、「早期にコンセンサスに達するよう努力する事で合意した」としています。

一方、ベトナム国営メディアによると、9月にライスで開かれるASEAN・中国首脳までに、海上での緊急事態発生時に対応するASEAN・中国政府高官のホットラインの運用開始と南シナ海での偶発的衝突を防止する、海上衝突回避規範に関する共同声明を実現させることで合意しました。

高官協議は、DOCを法的拘束力のある文書に格上げした南シナ海行動規範(COC)の早期締結についても協議しました。

ベトナム国営メディアによると、協議の中心は①DOCの第4条(紛争の平和的解決)、②第5条(事態を激化させる行動の自制)、③第6条(協力の促進)、④第10条(COC締結)の履行。今回、COCの性格について初めて協議したと言います。

COC締結についてはベトナムのレ・ホアイ・チュン外務次官が、早期締結に向けて期限を切って取り組むべきだと主張しました。

中国国営メディアによると、COCの協議では、合意できた内容から順次履行する、アーリーハーベスト方式を可能な限り実践することや、外務省高官のホットラインの運用を促進することを確認。海上衝突回避規範の効果的な活用についても協議する予定です。 

米高速鉄道 日本を破り中国企業が初受注も、米側が白紙撤回

米鉄道会社エクスプレス・ウエストはこのほど、中国の大型国営企業の中国鉄路総公司と交わした、ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道の建設について、合弁を解消することを発表した。

 合弁解消の理由について、エクスプレス・ウエストは中国鉄路総公司の計画が遅れていること、米政府の関連規定により同中国企業が米国内で必要な諸許可を得るのが難しいことを挙げた。また米政府によると、高速列車の車体は米国内で生産することを定めているが、実現が困難だという。

中国国営新華社通信は、中国鉄路総公司の匿名幹部の見解として、双方が協議を進めている最中にエクスプレス・ウエストがこの発表をしたのは「無責任だ」と批判した。

建設を予定しているのはロサンゼルスとラスベガスを結ぶ約370キロメートルの路線で、今年9月に着工する予定だった。JR東海も同路線の受注を目指していたが、遥かに低コストの案を示した中国側に敗れた。

中国はここ数年、世界各地で高速鉄道の売り込みに躍起で、日本と受注合戦を繰り広げている。今回、白紙撤回となったのは米国で獲得した初の受注で、昨年9月習近平国家主席の訪米直前に合意を交わした当時、中国関連当局は「米中経済協力分野における三大主要成果の一つ」と評価するなど中国高速鉄道の米国進出に強い自信をみせていた。一方、メキシコやタイ、インドネシアなどでのプロジェクトも白紙に戻したり、契約の大幅見直しなどで挫折している。

エクスプレス・ウエストのトニー・マーネルCEOは、10年近く温めてきた同計画を白紙にすることなく、今後は他の提携先を探ると述べた。 大紀元日本より

アメリカが中国の高速鉄道を合弁でやるとは、以前から疑問を持っていた。今回はその疑問が解消したことになる。高速鉄道はやはり日本と合弁でやるべきではないかと思う。

平川の運輸会社社長を容疑で書類送検 /青森

弘前労働基準監督署は9日、平川市本町の若輝(わかき)運輸と同社の男性社長(44)を労働基準法違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。

同署によると、同社は今年1月12日から同18日まで、男性従業員のトラック運転手(当時66歳)を労使間で定めた1日5時間の労働時間延長の協定に違反し、時間外労働(5時間50分〜8時間25分)を4回させたとしている。  朝日新聞より
 
労基法違反はどんどん取締をしてほしいものである。まだ、労基法を知らない経営者が多いはずである。経営者は労基法を学んでほしいものである。

2016年6月10日金曜日

高い医療水準に安価な治療費 インドに活路を求める中国人患者

中国の製薬業界では、製造技術と医薬管理システムの問題や利益を追求する風潮のため、薬品の品質が極めて低いし、偽薬品も横行している。だが医薬品の海外「代購」は中国の法律で禁じられているため、安全な薬を求める中国人患者がインドで直接医薬品を購入するケースが増えてきた。それに伴って、患者の渡航を仲介する会社も続々と設立されている。(ネット写真)

中国の製薬業界では、製造技術と医薬品管理システムの問題や利益を追求する風潮が蔓延のため、製造過程で不純物を混ぜて量を水増しするといった違法行為が当たり前のように行われている。その結果医薬品の品質が極めて低いし、偽薬品も横行している。
 
しかし、医薬品の海外「代購」(訳注:海外在住の個人や業者から外国製品を直接購入する方法)は中国の法律で禁じられているため、安全な薬を求める中国人患者がインドで直接医薬品を購入するケースが増えてきた。それにともなって、患者の渡航を仲介する会社も続々と設立されている。

 中国国内では1000万円の特効新薬、インドではわずか10万円

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、C型肝炎に罹患した雲南省大理の劉さんは、ソフォスブビルという特効新薬をすぐに使う必要に迫られていたため、友人を介して、インド製の同薬品を現地販売価格の約2倍である1万元(約16万6000円)で購入した。1クール使用した後の検査結果では、いずれの数値も正常値まで回復していることが確認され、「病気は確実によくなった」と効果を実感している。

ソフォスブビルは米製薬会社ギリアド・サイエンシズが2013年に販売を開始したC型肝炎の大型特効新薬で、どのタイプのC型肝炎に対しても95%以上の治癒率を誇り、副作用も極めて少ない。ソフォスブビルは非常に高価で、劉さんによると、中国なら1クールの治療にかかる費用は60万元(約1000万円)にも上るという。

報道によると、米国でソフォスブビルの販売が開始されてわずか10カ月後に、インドの製薬会社も同薬品の製造を開始した。インド政府は、国内の患者が負担できる範囲で適切な治療を受けられるようにするため、一部の難病に使用される緊急性の高い医薬品について、インド国内の特許法を改正して「強制許可」項目を追加している。この法改正によって、インドの製薬会社は外国のビッグファーマが先発薬の販売を開始した直後から、同じ薬品を製造することが可能になった。インドで製造されるソフォスブビルの国内販売価格は1クール当たり約6000元(約10万円)で、米国販売価格のわずか1%にすぎないが、治療効果、薬効成分、生産工程のいずれも米国内で製造される
先発薬とほぼ変わらない。

患者のニーズに応え、海外医療仲介サービス業界が大盛況

中国政府の薬品代購禁止措置によって、個人旅行でインドへ渡航し薬を購入する中国人患者が増え続けていることから、中国では春雨国際医療や北京雲天慈航健康管理有限公司をはじめとする海外医療仲介サービス会社が続々と設立されている。

中国メディアによれば、江蘇省無錫に「抗がん剤代購の第一人者」と呼ばれている男性がいる。2013年、自身も慢性白血病患者だった陸勇さんは、闘病中に知り合った1000人あまりのがん患者に対し抗がん剤の代購を行った。世間の反響が大きくなったため、一度は当局から拘束、起訴されたものの、多くのネットユーザーやマスコミからの支援によって、検察院が起訴を取り下げたといういきさつがある。陸さんは釈放後、今後代購は行わないと発表したが、中国人患者に対し、インドへの渡航や現地での薬の購入や治療面におけるサポートを今でも続けている。

「魏則西事件」によって、完全に信頼を失った中国医療業界

中国は世界貿易機関(WTO)に加盟後、特許法の中に「強制許可」条項がないことから、医薬品を輸入する際には国外の製薬会社による独占価格を受け入れなければならなくなった。中国の後発医薬品製薬会社でも特許の切れた薬品をジェネリック薬として大量に生産してはいるが、生産工程が悪く、不純物の違法混入などもあり品質が確保されていない。

さらに、最近起きた、大手病院と広告を利用して多額の利益を得ていた「魏則西事件」によって、医療現場やマスコミ報道、ネット上の情報も嘘が多いことが明らかになった。国内の医療業界に期待できない中国人患者は、インドに活路を求めるのは当然と言えそうだ。

日本でも薬を爆買いする中国人

患者の多くは、インドで治療を受ける場合には治療費に加えて飛行機代や滞在費なども生じるが、それでも中国国内で欧米の高価な輸入薬品を使うよりも安上がりだと語っている。

インドだけでなく、日本で医薬品を買い求める中国人旅行者も爆発的に増えた。ある中国人薬剤師はメディアの取材に対し、日本の医薬品管理基準は非常に厳しく、同じ中国産の原材料を使用していても、日本の薬の方が有効成分の割合が高く、不純物が少ないため、中国産のものより薬効が優れていると吐露している。

偽薬品の販売は 麻薬密売の10~25倍の巨額の利益が得られる

中国の製薬業界では、製造工程がいい加減だったり、途中で材料をごまかしたりといった不正な行為が横行しているため、本来期待される治療効果が上がらない場合が多い。偽薬品の販売は巨額の利益を得られることから、この種の犯罪行為は後を絶たない。偽薬品は材料の加工段階から、包装、配送、販売まで産業チェンが形成され、その販売によって得られる利益は、麻薬の密売の10倍から25倍にも上るという。

中国メディアは事情通からの情報として、正規の医薬品メーカーは利益のため違法と知りながら、偽薬品販売者から製造を請け負って彼らに便宜を図っており、製造後にはネット販売を通じて、国内の隅々まで偽薬品を流通させていると報じている。

「インドのジェネリック医薬品の価格は中国の輸入医薬品価格の10分の一にすぎないが、薬効は先発品と変わらない。多くの中国人患者がインドに流出する原因はここにある。中国の後発医薬品はといえば、価格は高いのに薬効面では劣っている。こうした状況は、当局の医薬品管理体制はいかにずさんかを物語っている。監督すべき役人が、自ら汚職や腐敗に手を染め、組織を内部からむしばんでいるウジ虫だからだ」中国のネット上では、こうした書き込みが後を絶たない。
大紀元日本より

インド首相、米議会で演説

訪米中のインドのモディ首相は8日、米上下両院合同会議で演説しました。同首相は、テロ対策の強化や航行の自由の確保などで米国とインドの緊密な安全保障関係が重要だと語りました。

モディ氏はインドのムンバイで2008年11月に起きた同時テロの際に米国が連帯したことに感謝を表明し「今も南アジアそして世界全体でテロが最大の脅威となっている」と強調。米印両国の安全保障上の協力を強め、テロリストをかくまったり、支持、支援したりする者を孤立させる政策をつくるよう訴えました。

また、今の世界は経済的機会とともに政治的複雑さがある世界だとし、支配ではなく協力の促進、孤立ではなく規範の尊重が重要だと指摘しました。

同氏は米印の強力なパートナーシップがアジアからアフリカ、インド洋から太平洋にかけて平和と繁栄、安定を根付かせられると語り、南シナ海の進出を強める中国を念頭に、米印の連携が商業の海上交通路の確保に役立つと述べました。

インドの力強い経済成長が米印の繁栄に新しい機会を作っているとし、相互に投資を強める事を呼びかけました。

現代中国は末期的状態 清朝滅亡前とそっくり

現在、中国社会には様々な問題が山積となっている。腐敗官僚の横行、先行き不透明な経済情勢、天災人禍、物価上昇等など、中国社会は今、非常に危うい状態にある。
 
中国共産党体制内部の人が、厳しい言論統制のため、しばしば歴史上の出来事を語ることによって、中国のことを暗喩する手法を用いる。

中国のフリーライター傅国涌氏が執筆した『1911、大清朝滅亡前夜』は、「中国経営報」に2011年10月10日掲載されたもので、文章で紹介された清朝の末期状態が中国の現状と非常によく似ており、中国政権も大変革を迎える前夜のごときであると読み取れるため、今になってネットユーザー
の間で大きな話題となっている。

『1911、大清朝滅亡前夜』が語った末期社会

台湾史研究家でもある傅氏は、冒頭から清国を内部から食いつぶした当時の支配者層の様子をこのように記述している。

「1911年、清朝の高官たちは誰1人として、もうすぐ権力の座から追われる日が来るなどとは予測していなかった。彼らの残した日記によると、日がな一日食事と贈り物のやりとりに終始していたことが分かる。まさに、我が世の春を謳歌していた」

清朝が滅亡する前、社会に不可思議な予兆が頻発していたという。「民衆の間には、彗星が現れた時に王朝が交代するという言い伝えがあった。1908年から1911年のたった3年の間に、民衆の間では清朝がもうすぐ滅亡するとまことしやかに語られるようになった」

傅氏によると、当時の人々の日記から、少なくとも3カ所で彗星が現れたという記述が見つかっている。当時発行された新聞や、多くの人々の日記や回想録によると、元末明初の政治家劉伯温が作った暗喩に満ちた予言詩『焼餅歌』や、7世紀の唐代に書かれた『推背図』といった中国の予言書が、世間で流行していたことが見て取れる。民衆の間に王朝交代を待ち望む雰囲気があったことを反映している。

清朝はなぜ没落の一途を辿ったのか?傅氏の分析によると、一つ目の要素はこうした不可思議な予言によるもので、その背後には、人々の変化を求める心があるという。

1909年から1910年の2年間にわたる大雨で、清の南部は水害により深刻な食糧不足に見舞われていた。食糧不足が金融危機を誘発したため、多くの銀行が破産した。家賃や米の値段も驚くほど吊り上がった。

おもしろいことに、文中には「多くの人が、日記帳に日々様々なうわさ話を書き留めおり、こうしたうわさは数日中に次々と現実のものとなっていった」この現象は今日の中国社会でいう「谣言是遥遥领先的预言(噂話ははるか先の預言)」とぴったり合致する。

文章はさらに続く。「清朝が没落した原因は金融不安だけでなく国が財政難に陥っていたことが大きい。当時、銀行は閉鎖され国庫自体も困窮していた。いかに大国であっても、国庫を使い果たしてしまえばたちまち立ち行かなくなるのは自明のこと。ならばその金はどこに?貴族や高官のポケットに入ってしまったことに疑問の余地はない。多くの親王や内親王、大臣といった地位あるものたちは有り余るほどの私財を蓄えていた。ただ清朝の国庫だけが、空っぽだった」

現代中国と100年前の清国。歴史は繰り返すと言うが、現代中国に起きている多くの問題が100年前と合致していることで、何かの暗示のように見えるから、5年前に書かれたこの一文が再び注目を浴びることとなったのでは。 大紀元日本より

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...