中国の江蘇省蘇州市に、日本の会社が独資で運営する中国で初めての日本式温浴施設が正式にオープンした。近年、中国では日本旅行ブームといえるほどに訪日旅行者が拡大している。
旅行の目的のひとつに、「日本の温泉を体験する」ことも含まれている。上海などには中国資本による日本式の温泉施設ができて繁盛しているという。中国に温泉を開設したのは、広島市に本社を置く株式会社マリモ（代表取締役 社長執行役員：深川真）で、中華人民共和国江蘇省蘇州市の複合開発区「蘇州工業園区」において『悠然の湯』をオープンした。
マリモは２００９年に上海で「摩麗茂（マリモ）上海」を設立し、設計業務を開始。以後、江蘇省蘇州市において、地元中国の方のための分譲マンション開発を行ってきた。今回の温浴事業では、日本式の優れたサービスや商材を厳選し、従来は温浴施設を楽しむ機会が比較的少なかった女性やファミリー、高齢の方にも安心・安全・快適な、日本式の温浴施設を実現したという。正式オープンに先立ち、すでに体験利用を開始しており、多数の中国人の方々に好評だとしている。
蘇州市は、上海市に隣接する地の利があり、現在も江蘇省の経済的中心。古くから長江の南に位置する、江南の主要都市として栄え、華東（中国東部）地域では、上海に次ぐ第２の都市に位置づけられる。サーチナより
2018年7月31日火曜日
韓国ロッテ、中国から百貨店撤退も視野に＝中国ネット
2018年7月31日、韓国のロッテグループが、中国で大型スーパーのロッテマートに続き、デパート事業の一部の整理を検討していると報じられ、中国でも話題になっている。
中国メディアの澎湃新聞によると、韓国メディアは30日、ロッテグループが今年上半期、中国国内のスーパーの店舗を相次いで現地企業に売却したのに続き、百貨店事業も一部整理する案を検討していることが分かったなどと報じた。
こうした報道について、ロッテ中国の広報担当者は、澎湃新聞の取材に対し「中国の小売市場では、ネット通販などの新しい業態の影響により、市場競争は激しさを増している。対応策を検討しているが、具体的なものはまだ何も決まっていない」などとコメントした。
韓国メディアによると、ロッテは2008年に北京に最初のデパートをオープンした後、現在、5店舗を運営中している。整理対象としては、天津にある2店舗と山東省威海店の3店舗が優先的に考慮されるものとみられている。
この報道を受け、中国のネット上では「ロッテグループは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に必要な土地を提供した。中国人から金を稼ぐ一方で、武器を中国へ向けている」「現地化がうまくいかず、高コストと低収益にあえいでいると報じられているが、明らかに中国政府による追い払いだ」という反応が多くの共感を集めていた。
レコードチャイナより
中国メディアの澎湃新聞によると、韓国メディアは30日、ロッテグループが今年上半期、中国国内のスーパーの店舗を相次いで現地企業に売却したのに続き、百貨店事業も一部整理する案を検討していることが分かったなどと報じた。
こうした報道について、ロッテ中国の広報担当者は、澎湃新聞の取材に対し「中国の小売市場では、ネット通販などの新しい業態の影響により、市場競争は激しさを増している。対応策を検討しているが、具体的なものはまだ何も決まっていない」などとコメントした。
韓国メディアによると、ロッテは2008年に北京に最初のデパートをオープンした後、現在、5店舗を運営中している。整理対象としては、天津にある2店舗と山東省威海店の3店舗が優先的に考慮されるものとみられている。
この報道を受け、中国のネット上では「ロッテグループは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に必要な土地を提供した。中国人から金を稼ぐ一方で、武器を中国へ向けている」「現地化がうまくいかず、高コストと低収益にあえいでいると報じられているが、明らかに中国政府による追い払いだ」という反応が多くの共感を集めていた。
レコードチャイナより
5月の訪日宿泊客は747万人
観光庁は31日、5月に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は前年同月比14.9％増の747万人だったと発表した。5月としては過去最多だった。
都道府県別の伸び率トップは山梨の78.5％で、同県の担当者は「富士山と五重塔を一緒に撮影できる新倉山浅間公園などの人気が高まっている」と話した。
2位以下では、青森、宮城が57.9％、福島が57.1％と、東北3県も好調だった。人数は最多の東京が178万人で、大阪127万人、京都53万人の順。
国・地域別では中国が37.8％増の159万人、台湾が0.4％減の102万人、韓国が9.5％増の95万人だった。共同通信社より
日本で違法民泊経営の中国人オーナー、中国人宿泊客とトラブルになり双方逮捕
2018年7月30日、日本の華字メディア中文導報によると、東京で不法に民泊を経営していた中国人と宿泊客の中国人との間でトラブルとなり、双方が逮捕されるという事件があった。
18日、東京新宿区で張鐫瑶（ジャン・ジュエンヤオ）容疑者が、民泊施設として不法経営していた自宅アパートに宿泊していた宋春侖（ソン・チュンルン）容疑者と宿泊費の問題で揉みあいになり、張容疑者が宋容疑者の胸を数回殴ると、宋容疑者は包丁を持って張容疑者を脅した。警察は、張容疑者を暴行の疑いで、宋容疑者を脅迫の疑いでそれぞれ逮捕した。
記事は「外国人観光客増加に伴う宿泊施設を解消するため、日本では6月15日に民泊新法が施行されたが、同時に多くの地方自治体が民泊経営に厳しい条件を付けており、多くの中国人が民泊の『無許可営業状態』になっている」と紹介した。
ある中国人民泊経営者は「理由が何であれ、不法経営者と利用客でトラブルになって警察に通報されれば、経営者は必ず処罰を受けることになる。リスクが大きすぎる」語っている。
記事は、無許可の民泊営業とともに、白タクの営業についても「一たび問題が発生すれば取り締まりを受けることになる」とし、23日には中国人留学生を羽田空港から世田谷区まで乗せた中国人白タクドライバーが、車内に財布を落とした留学生の通報により無許可営業が発覚し、警察に逮捕される事件が起きたことを伝えている。レコードチャイナより
18日、東京新宿区で張鐫瑶（ジャン・ジュエンヤオ）容疑者が、民泊施設として不法経営していた自宅アパートに宿泊していた宋春侖（ソン・チュンルン）容疑者と宿泊費の問題で揉みあいになり、張容疑者が宋容疑者の胸を数回殴ると、宋容疑者は包丁を持って張容疑者を脅した。警察は、張容疑者を暴行の疑いで、宋容疑者を脅迫の疑いでそれぞれ逮捕した。
記事は「外国人観光客増加に伴う宿泊施設を解消するため、日本では6月15日に民泊新法が施行されたが、同時に多くの地方自治体が民泊経営に厳しい条件を付けており、多くの中国人が民泊の『無許可営業状態』になっている」と紹介した。
ある中国人民泊経営者は「理由が何であれ、不法経営者と利用客でトラブルになって警察に通報されれば、経営者は必ず処罰を受けることになる。リスクが大きすぎる」語っている。
記事は、無許可の民泊営業とともに、白タクの営業についても「一たび問題が発生すれば取り締まりを受けることになる」とし、23日には中国人留学生を羽田空港から世田谷区まで乗せた中国人白タクドライバーが、車内に財布を落とした留学生の通報により無許可営業が発覚し、警察に逮捕される事件が起きたことを伝えている。レコードチャイナより
韓国で難民受け入れに反対の声、難民政策見直しか
2018年7月29日、参考消息網によると、韓国を代表するリゾート地の済州島で、中東イエメンからの難民申請者が急増している問題で、韓国政府が難民受け入れ政策を見直す可能性が出ている。
英BBCによると、済州島では今年1月から5月までに難民申請したイエメン人が500人を超えた。前年は131人だった。済州島では外国人観光客誘致のためのビザ（査証）免除策を導入。イエメンもビザ免除の対象国となっていたが、難民申請の急増を受け、韓国政府はこのほど免除対象からはずしたという。
韓国青瓦台（大統領府）が公式サイトに設置している「国民請願」には、難民申請者に最低限の生活保障を定めた難民法について「廃止に賛同する」とした人が約56万人に上った。韓国法務省は今後、関連対策を強化するとしている。
済州島へは昨年12月、マレーシアの格安航空会社（LCC）のエアアジアが、クアラルンプールとの直行便を開設。イエメンからはビザなしで入国可能で、イエメンからマレーシア、済州島を結ぶのルートが確定し、渡航者が急増したとみられる。
レコードチャイナより
英BBCによると、済州島では今年1月から5月までに難民申請したイエメン人が500人を超えた。前年は131人だった。済州島では外国人観光客誘致のためのビザ（査証）免除策を導入。イエメンもビザ免除の対象国となっていたが、難民申請の急増を受け、韓国政府はこのほど免除対象からはずしたという。
韓国青瓦台（大統領府）が公式サイトに設置している「国民請願」には、難民申請者に最低限の生活保障を定めた難民法について「廃止に賛同する」とした人が約56万人に上った。韓国法務省は今後、関連対策を強化するとしている。
済州島へは昨年12月、マレーシアの格安航空会社（LCC）のエアアジアが、クアラルンプールとの直行便を開設。イエメンからはビザなしで入国可能で、イエメンからマレーシア、済州島を結ぶのルートが確定し、渡航者が急増したとみられる。
レコードチャイナより
パナソニックは増収増益
パナソニックが31日発表した2018年4～6月期連結決算は売上高が前年同期比7.7％増の2兆87億円、純利益は17.6％増の573億円と増収増益だった。
自動車向けや産業向けの機器販売が好調だった。ただエアコンなどの家電事業が苦戦したことに加え、注力する車載電池は設備投資が先行し、利益への貢献は先送りになった。
自動車向けや産業向けの機器販売が好調だった。ただエアコンなどの家電事業が苦戦したことに加え、注力する車載電池は設備投資が先行し、利益への貢献は先送りになった。
電気自動車向けリチウムイオン電池の事業は、主要供給先の米テスラと共同運営する工場などで設備投資が先行し減益となった。
19年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.0％増の8兆3千億円、純利益は5.9％増の2500億円の従来見通しを据え置いた。共同通信社より
2年続けて最高益更新へ 「プレステ4」好調 売上高8兆6千億円 純利益5千億
ソニーは３１日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、売上高が８兆６千億円と、４月時点より３千億円増える見通しになったと発表した。ゲーム機のプレイステーション（ＰＳ）４が本体、ソフトとも好調なため。最終的なもうけを示す純利益は２００億円引き上げて５千億円とし、２年続けて過去最高を更新するという。
営業利益は前年比８・８％減の６７００億円で据え置いた。事業別では、携帯電話が欧州で深刻な販売不振に陥り、営業赤字が１５０億円から３００億円に拡大する見込み。
朝日新聞DEGITAL より
営業利益は前年比８・８％減の６７００億円で据え置いた。事業別では、携帯電話が欧州で深刻な販売不振に陥り、営業赤字が１５０億円から３００億円に拡大する見込み。
朝日新聞DEGITAL より
「テコンVは日本のパクリじゃない」の判決に、韓国ネットもびっくり
2018年7月31日、韓国・ニュース1によると、韓国の裁判所が、韓国を代表する巨大ロボットアニメのキャラクター「テコンV」について、日本のキャラクター「マジンガーZ」の模倣ではなく、独立した著作物であると判断した。
ソウル地裁は同日、株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入・製造会社の運営者Aを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを一部認め、Aに4000万ウォン（約400万円）の支払いを命じる判決を下した。
テコンVの美術・映像の著作権を持つ株式会社ロボットテコンVは、Aの会社が製造し販売した玩具について「テコンVに類似しており、著作権を侵害している」と主張し、訴訟を起こした。これに対し、Aは「テコンVは日本のマジンガーZを模倣したものであるため、著作権法によって守られる創作物に当たらない」と反論していた。
ソウル地裁は「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と説明。また、「テコンVは登録された著作物であり、マジンガーZなどとは見た目に明らかな違いがある。さらに韓国の国技であるテコンドーをテーマにしているため、日本文化に基づいて作られたマジンガーZなどとは特徴や個性の面でも違いがある」と強調した。その上で「一般消費者の多くがAの会社の製品をテコンVと認識している」とし、「テコンVに関する著作権を侵害したため、損害賠償する責任がある」と結論付けた。
テコンVのマジンガーZ模倣疑惑は韓国のネット上でもたびたび話題に上がってきた。そのため、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「マジンガーZをパクったことは誰もが知る事実」「パクリじゃないと主張することが恥ずかしい」「韓国の裁判所だから当然、そう言うしかないだろう」「時代のせいとはいえ、パクリキャラを自慢したら笑いものになる」「昔は日本のすべてをまねしていた。恥ずかしい過去を消そうとするのはやめよう。何でも初めは模倣から始まるのだから」「子どもが見てもパクリだと感じる。もう少し独創的だったら」など、裁判所の判断に疑問の声が寄せられている。
レコードチャイナより
ソウル地裁は同日、株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入・製造会社の運営者Aを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを一部認め、Aに4000万ウォン（約400万円）の支払いを命じる判決を下した。
テコンVの美術・映像の著作権を持つ株式会社ロボットテコンVは、Aの会社が製造し販売した玩具について「テコンVに類似しており、著作権を侵害している」と主張し、訴訟を起こした。これに対し、Aは「テコンVは日本のマジンガーZを模倣したものであるため、著作権法によって守られる創作物に当たらない」と反論していた。
ソウル地裁は「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と説明。また、「テコンVは登録された著作物であり、マジンガーZなどとは見た目に明らかな違いがある。さらに韓国の国技であるテコンドーをテーマにしているため、日本文化に基づいて作られたマジンガーZなどとは特徴や個性の面でも違いがある」と強調した。その上で「一般消費者の多くがAの会社の製品をテコンVと認識している」とし、「テコンVに関する著作権を侵害したため、損害賠償する責任がある」と結論付けた。
テコンVのマジンガーZ模倣疑惑は韓国のネット上でもたびたび話題に上がってきた。そのため、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「マジンガーZをパクったことは誰もが知る事実」「パクリじゃないと主張することが恥ずかしい」「韓国の裁判所だから当然、そう言うしかないだろう」「時代のせいとはいえ、パクリキャラを自慢したら笑いものになる」「昔は日本のすべてをまねしていた。恥ずかしい過去を消そうとするのはやめよう。何でも初めは模倣から始まるのだから」「子どもが見てもパクリだと感じる。もう少し独創的だったら」など、裁判所の判断に疑問の声が寄せられている。
レコードチャイナより
「サムスンは確認する前に電池が偽物だと決めつけた」―中国
2018年7月29日、貴州都市報によると、中国貴州省で昨年起きたサムスン電子のスマートフォン爆発事故をめぐり、やけどを負った女児の父親が「サムスンは確認する前に電池が偽物だと決めつけた」と話しているという。
昨年3月、同省安順市の馮玲玲（フォン・リンリン）さんが購入したスマホが充電中に爆発し、5歳の娘が顔や手にやけどを負った。馮さんは「サムスン側から納得のいく回答が得られなかった」として訴訟に踏み切っており、今月26日には天津市西青区人民法院の審理が行われた。被告となったのは天津三星通信技術有限公司（サムスンと天津企業との合弁会社）など4社で、馮さん側は賠償金およそ175万元（約2800万円）の支払いを求めている。
記事によると、裁判では電池が偽物だったかどうかが議論の焦点になるとみられるが、サムスンは以前、関係機関に対して「電池はもともと取り付けられていたものではなく、サムスンが生産したものでもない」と説明していたという。ただ、馮さんは「最初から付いていた電池を使っていた。事故発生後、電池はずっと手元にあり、サムスンは鑑定もせずに偽物との判断を出した」と話しているという。レコードチャイナより
昨年3月、同省安順市の馮玲玲（フォン・リンリン）さんが購入したスマホが充電中に爆発し、5歳の娘が顔や手にやけどを負った。馮さんは「サムスン側から納得のいく回答が得られなかった」として訴訟に踏み切っており、今月26日には天津市西青区人民法院の審理が行われた。被告となったのは天津三星通信技術有限公司（サムスンと天津企業との合弁会社）など4社で、馮さん側は賠償金およそ175万元（約2800万円）の支払いを求めている。
記事によると、裁判では電池が偽物だったかどうかが議論の焦点になるとみられるが、サムスンは以前、関係機関に対して「電池はもともと取り付けられていたものではなく、サムスンが生産したものでもない」と説明していたという。ただ、馮さんは「最初から付いていた電池を使っていた。事故発生後、電池はずっと手元にあり、サムスンは鑑定もせずに偽物との判断を出した」と話しているという。レコードチャイナより
ラオスのダム決壊、「現場に復旧用装備がなかった」と判明
2018年7月31日、韓国・SBSは、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり「事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た」と報じた。
ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。
SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。
建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。
これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「安全を無視して工事するのか？」「そんな大規模な工事を一括下請負で？。国の恥さらし」「手抜き工事は韓国では通用しても外国では通用しない」「SK建設は、自然災害との理由で手抜き工事を隠すつもり？」「『受注と設計はするから、後は勝手に建設して』ということ？」「情けない。被害に遭った住民たちがかわいそう。復旧や補償がきちんと行われるか疑問」「放っておけ。SK建設が解決する問題だ。ダムの復旧に国民の税金が使われるべきでない」など、SK建設に対する厳しい声が上がっている。レコードチャイナより
ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。
SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。
建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。
これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「安全を無視して工事するのか？」「そんな大規模な工事を一括下請負で？。国の恥さらし」「手抜き工事は韓国では通用しても外国では通用しない」「SK建設は、自然災害との理由で手抜き工事を隠すつもり？」「『受注と設計はするから、後は勝手に建設して』ということ？」「情けない。被害に遭った住民たちがかわいそう。復旧や補償がきちんと行われるか疑問」「放っておけ。SK建設が解決する問題だ。ダムの復旧に国民の税金が使われるべきでない」など、SK建設に対する厳しい声が上がっている。レコードチャイナより
北朝鮮で広がる「統一懐疑論」と韓国国民の「統一への冷めた見方」
北朝鮮と韓国の対話が進む中で、北朝鮮国民は韓国からの経済協力、統一への期待感が高まっていることはデイリーNKでも既報のとおりだ。喜びのあまり期待感が暴走するほどだった。
しかし、5月に今年2回目の南北首脳会談から開催されてから2ヶ月以上が経ち、北朝鮮国内では統一への期待感を訝しむ声が上がりつつある。
平壌のデイリーNK内部情報筋は「住民は統一すればいいと期待している」と前提を起きつつも、ある種のあきらめムードが漂いつつあると、現地の雰囲気を伝えた。
「統一しても庶民の暮らしは楽にならない」（情報筋）
北朝鮮の国営メディアは南北の融和ムードを連日のように伝えたが、一般の北朝鮮国民は政府から騙され続けてきたため、逆に疑っているというのだ。統一を望む気持ちに変わりがなくても、統一したとしてもその効果には懐疑的というわけだ。
この情報筋もその中のひとりだ。
「市民は統一を望んでいるが、だからといって南朝鮮（韓国）に自由に行けるようにはならないだろう。南に親戚がいるとして、訪ねていったら帰っくる者はいないだろう。だから政府は南朝鮮訪問を許可しないだろう」（情報筋）
南北の往来が可能になったとしても、堂々と脱北されるのを防ぐためにそう簡単には許可を出さないと見ているのだ。体制を維持するために移動の自由を極度に制限している北朝鮮で暮らしてきたからこそ、このような発想になるのだろう。
情報筋は言及していないが、韓国に存在する統一に対する冷めた見方が、北朝鮮国内の世論に影響している可能性も考えられる。
世論調査機関・韓国リサーチが今年の1月に韓国国民800人を対象に行った「2018年南北関係と統一についての国民意識調査」によると、「統一を急ぐ必要はない」が58.5％、「できるだけ早く統一したほうがいい」が26.7％で、あまり統一に積極的でない姿勢が伺える。また、「北朝鮮はどのような国」という問いに「北朝鮮は同じ民族だが違う国」が73.2％、「同じ国」が25.2％と答えた。
韓国の政府系シンクタンク・統一研究院が満19歳以上の韓国国民1000人を対象に行なった「2018統一意識調査」によると、「統一が必要だ」という問いに「そうだ」と答えた人は2017年の57.8％から70.6％に増加した。
ただ、「北朝鮮に興味を持っている」という問いに「そうだ」と答えた人は45.8％から47.6％に増えるにとどまり、興味を持っていない人も52.3％に達した。
スマート学生服が韓国の小中高校生5274人を対象に行なった調査では、全体の32.7％が「南北統一に否定的」と答え、「統一が実現したらしてみたいこと」の1位は「列車に乗って中国とロシアに行く」（41.2％）で、北朝鮮よりもその先の大陸に興味を持っている生徒が多いことがわかった。
南北融和ムードを受けて、韓国国民の持つ北朝鮮のイメージは多少なりとも改善したが、北朝鮮への関心はさほど高まっておらず、統一に後ろ向きという姿勢にも大きな変化はなかった。
仮に統一が実現するか、あるいは自由往来が認められるようになったとしても、韓国国内に根強く残る脱北者への差別意識が、北朝鮮国民を苦しめることになるだろう。
全州紀全大学の教授を務める脱北者のチュ・スンヒョン氏は、今年3月にハンギョレ新聞とのインタビューで「中国朝鮮族が二等国民だとするならば、脱北者は不可触民だ」と述べ、韓国在住の脱北者は差別を避けるために、朝鮮族のふりをせざるを得ないと指摘した。（参考記事：韓国で教授となった脱北者が求める「差別解消」）
チェ教授はまた、著書『遭難者たち』の中で次のように述べている。
「命をかけて非武装地帯を越えた私だが、（韓国に来て）すぐに『剰余人間』に転落した。北朝鮮では一度たりとも飢えたことがなかった私が、韓国で来て初めて飢えというものを経験した。 生活費を稼ぐためにガソリンスタンドを訪ねて面接を受けたが断られてばかりだった。求人広告が掲載された生活情報誌が部屋の片隅に積み上がっていったが、脱北者を雇ってくれるところは一つもなかった」夕刊フジより
しかし、5月に今年2回目の南北首脳会談から開催されてから2ヶ月以上が経ち、北朝鮮国内では統一への期待感を訝しむ声が上がりつつある。
平壌のデイリーNK内部情報筋は「住民は統一すればいいと期待している」と前提を起きつつも、ある種のあきらめムードが漂いつつあると、現地の雰囲気を伝えた。
「統一しても庶民の暮らしは楽にならない」（情報筋）
北朝鮮の国営メディアは南北の融和ムードを連日のように伝えたが、一般の北朝鮮国民は政府から騙され続けてきたため、逆に疑っているというのだ。統一を望む気持ちに変わりがなくても、統一したとしてもその効果には懐疑的というわけだ。
この情報筋もその中のひとりだ。
「市民は統一を望んでいるが、だからといって南朝鮮（韓国）に自由に行けるようにはならないだろう。南に親戚がいるとして、訪ねていったら帰っくる者はいないだろう。だから政府は南朝鮮訪問を許可しないだろう」（情報筋）
南北の往来が可能になったとしても、堂々と脱北されるのを防ぐためにそう簡単には許可を出さないと見ているのだ。体制を維持するために移動の自由を極度に制限している北朝鮮で暮らしてきたからこそ、このような発想になるのだろう。
情報筋は言及していないが、韓国に存在する統一に対する冷めた見方が、北朝鮮国内の世論に影響している可能性も考えられる。
世論調査機関・韓国リサーチが今年の1月に韓国国民800人を対象に行った「2018年南北関係と統一についての国民意識調査」によると、「統一を急ぐ必要はない」が58.5％、「できるだけ早く統一したほうがいい」が26.7％で、あまり統一に積極的でない姿勢が伺える。また、「北朝鮮はどのような国」という問いに「北朝鮮は同じ民族だが違う国」が73.2％、「同じ国」が25.2％と答えた。
韓国の政府系シンクタンク・統一研究院が満19歳以上の韓国国民1000人を対象に行なった「2018統一意識調査」によると、「統一が必要だ」という問いに「そうだ」と答えた人は2017年の57.8％から70.6％に増加した。
ただ、「北朝鮮に興味を持っている」という問いに「そうだ」と答えた人は45.8％から47.6％に増えるにとどまり、興味を持っていない人も52.3％に達した。
スマート学生服が韓国の小中高校生5274人を対象に行なった調査では、全体の32.7％が「南北統一に否定的」と答え、「統一が実現したらしてみたいこと」の1位は「列車に乗って中国とロシアに行く」（41.2％）で、北朝鮮よりもその先の大陸に興味を持っている生徒が多いことがわかった。
南北融和ムードを受けて、韓国国民の持つ北朝鮮のイメージは多少なりとも改善したが、北朝鮮への関心はさほど高まっておらず、統一に後ろ向きという姿勢にも大きな変化はなかった。
仮に統一が実現するか、あるいは自由往来が認められるようになったとしても、韓国国内に根強く残る脱北者への差別意識が、北朝鮮国民を苦しめることになるだろう。
全州紀全大学の教授を務める脱北者のチュ・スンヒョン氏は、今年3月にハンギョレ新聞とのインタビューで「中国朝鮮族が二等国民だとするならば、脱北者は不可触民だ」と述べ、韓国在住の脱北者は差別を避けるために、朝鮮族のふりをせざるを得ないと指摘した。（参考記事：韓国で教授となった脱北者が求める「差別解消」）
チェ教授はまた、著書『遭難者たち』の中で次のように述べている。
「命をかけて非武装地帯を越えた私だが、（韓国に来て）すぐに『剰余人間』に転落した。北朝鮮では一度たりとも飢えたことがなかった私が、韓国で来て初めて飢えというものを経験した。 生活費を稼ぐためにガソリンスタンドを訪ねて面接を受けたが断られてばかりだった。求人広告が掲載された生活情報誌が部屋の片隅に積み上がっていったが、脱北者を雇ってくれるところは一つもなかった」夕刊フジより
中国製薬会社、心臓病の薬を全世界でリコール 原料に発がん物質
中国の製薬会社が、自社の手掛けた原材料を含む心臓病の薬を欧州や北米の薬局から自主回収していたことが３１日までに分かった。材料となる「原薬」に微量の発がん物質が含まれていることが確認されたためだという。
中国では、先ごろ大手メーカーの子ども用ワクチンにも不正が発覚し、製薬業界への批判が高まったばかりだった。
問題の原薬は高血圧の治療と心不全の予防に使われる薬の材料となるもので、７月初めに欧州と北米の２２カ国を対象としたリコールが実施された。中国政府の２９日の発表によると、原薬の中に強力な発がん物質に属する「Ｎ－ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」が含まれていることが分かったという。
この原薬を供給していた浙江華海薬業は３０日、上海証券取引所に向けた声明で、問題が判明した直後に各国の当局へリコールを通知したと述べた。
米国では１６日にすべての製品の回収を済ませたという。同社は昨年、米国市場で２０００万ドルを売り上げている。
動物を使った研究によれば、ＮＤＭＡは肝臓、腎臓、呼吸器に腫瘍（しゅよう）を発生させる。問題発覚後、中国政府は浙江華海のほか当該の原薬を製造する国内メーカーすべてを対象とした適格審査を実施したと発表した。
中国政府は現在、自国製品の質に対する国内外での信頼回復に向けた取り組みを進めている。ＣＮＮニュースより
中国では、先ごろ大手メーカーの子ども用ワクチンにも不正が発覚し、製薬業界への批判が高まったばかりだった。
問題の原薬は高血圧の治療と心不全の予防に使われる薬の材料となるもので、７月初めに欧州と北米の２２カ国を対象としたリコールが実施された。中国政府の２９日の発表によると、原薬の中に強力な発がん物質に属する「Ｎ－ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」が含まれていることが分かったという。
この原薬を供給していた浙江華海薬業は３０日、上海証券取引所に向けた声明で、問題が判明した直後に各国の当局へリコールを通知したと述べた。
米国では１６日にすべての製品の回収を済ませたという。同社は昨年、米国市場で２０００万ドルを売り上げている。
動物を使った研究によれば、ＮＤＭＡは肝臓、腎臓、呼吸器に腫瘍（しゅよう）を発生させる。問題発覚後、中国政府は浙江華海のほか当該の原薬を製造する国内メーカーすべてを対象とした適格審査を実施したと発表した。
中国政府は現在、自国製品の質に対する国内外での信頼回復に向けた取り組みを進めている。ＣＮＮニュースより
日本の「美徳」ごみ拾い ニッポン称賛がパリへ“飛び火”
FIFAワールドカップ ロシア大会の際、日本サポーターがごみ拾いをしている様子。
この取り組みは、各国のサポーターにも広がり、世界中で注目されました。
こうした日本の「美徳」が今、ワールドカップの優勝国、フランス・パリで論争を呼んでいるといいます。
パリの目抜き通り、シャンゼリゼ通り。
この美しい通りにも、たくさんのごみが落ちていた。
吸い殻に紙くず、街の景観を損なう原因になっているが、ごみが落ちていても、そのまま通り過ぎる人が少なくない。
こうしたパリの状況をめぐるツイッターへのある投稿をきっかけに、政治家同士が、火花を散らしている。
「東京で数日過ごすべきだ」、「東京の清潔さは模範的。パリも見習えるはずだ」
これは、元文科相のジャック・ラング氏が、パリのアンヌ・イダルゴ市長に対して投稿したツイッターでのメッセージ。
これに対し、イダルゴ市長は、市長として環境問題にきちんと対応しているとの考えを示し、不快感をあらわにした。
突如として始まったお掃除論争。
こうした中、パリの街角で袋を片手に、ごみを拾っていく「日本式」の掃除をする人たちの姿が。
パリ在住の日本人を中心に、地域の人と月に1度、清掃活動を行っている。
グリーンバード・パリチームリーダー 稲井佳子さんは、「残念ながら、フランスの方々は、自分のごみを捨てても、誰かが拾ってくれるものって思っている。わたしたちの活動を見ていただいて、(街に)ごみを捨てることを1人でも多くの方がいなくなれば、街自体もきれいになる」と話す。
不思議な目で見られることもあったということだが、この日の参加者34人のうち、8割ほどが地元の人たち。
活動開始から11年で、フランス人たちの考え方も変わりつつあるもよう。
参加者は「日本の道路にはごみ箱がないのに、全くごみがない。見習うべきだと思う」、「団体が掃除してくれるのもいいが、みんなが努力すれば、もっといい」などと話した。
思わぬ論争で、再び注目される日本の掃除文化。
将来、パリの街が、より美しくなるかもしれない。FNNニュースより
この取り組みは、各国のサポーターにも広がり、世界中で注目されました。
こうした日本の「美徳」が今、ワールドカップの優勝国、フランス・パリで論争を呼んでいるといいます。
パリの目抜き通り、シャンゼリゼ通り。
この美しい通りにも、たくさんのごみが落ちていた。
吸い殻に紙くず、街の景観を損なう原因になっているが、ごみが落ちていても、そのまま通り過ぎる人が少なくない。
こうしたパリの状況をめぐるツイッターへのある投稿をきっかけに、政治家同士が、火花を散らしている。
「東京で数日過ごすべきだ」、「東京の清潔さは模範的。パリも見習えるはずだ」
これは、元文科相のジャック・ラング氏が、パリのアンヌ・イダルゴ市長に対して投稿したツイッターでのメッセージ。
これに対し、イダルゴ市長は、市長として環境問題にきちんと対応しているとの考えを示し、不快感をあらわにした。
突如として始まったお掃除論争。
こうした中、パリの街角で袋を片手に、ごみを拾っていく「日本式」の掃除をする人たちの姿が。
パリ在住の日本人を中心に、地域の人と月に1度、清掃活動を行っている。
グリーンバード・パリチームリーダー 稲井佳子さんは、「残念ながら、フランスの方々は、自分のごみを捨てても、誰かが拾ってくれるものって思っている。わたしたちの活動を見ていただいて、(街に)ごみを捨てることを1人でも多くの方がいなくなれば、街自体もきれいになる」と話す。
不思議な目で見られることもあったということだが、この日の参加者34人のうち、8割ほどが地元の人たち。
活動開始から11年で、フランス人たちの考え方も変わりつつあるもよう。
参加者は「日本の道路にはごみ箱がないのに、全くごみがない。見習うべきだと思う」、「団体が掃除してくれるのもいいが、みんなが努力すれば、もっといい」などと話した。
思わぬ論争で、再び注目される日本の掃除文化。
将来、パリの街が、より美しくなるかもしれない。FNNニュースより
「10年後の研究開発力、中国が日本を抜く」日本報道に中国ネットでは異論も
2018年7月30日、中国メディアの環球網は「中国の研究開発力が10年後に日本を追い抜くと予想する」と日本メディアが報じたことを伝えた。
記事は日本経済新聞の報道を引用。同紙が実施した2018年度の「研究開発活動に関する調査」によると、回答企業の43．9％が日本の科学技術力が低下していると指摘し、上がったとの見方は289社中10社にとどまった。中国やインドなど新興国の台頭が理由で、10年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想する。
回答企業に現状と10年後の研究開発力を国別に5点満点で評価してもらったところ、現状について、インドは平均3．0、中国は3．5と日本の3．8より低かった。だが10年後には、インドは3．8、中国は4．3で日本の3．7を上回った。業界別では、自動車・自動車部品で、中国が日本や米国を上回り、欧州に次ぐ実力になるという結果だった。
この報道について、中国のネット上では「日本は平時でも警戒を怠らない。メディアも自国を『すごいぞ』と誇ったりはしない。忠告は耳に痛いがためになる。そのような国が衰退するはずない」という反応が多くの共感を集めていた。こうした反応の背景には、中国で今年3月、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開幕するのを前に、この5年間の発展を誇示するドキュメンタリー映画「すごいぞ、わが国」が上映されたこともあるようだ。
また「吹きすぎだ。中国にはソニーに匹敵するような企業が一つでもあるか」「安心しろ。現状を見れば（中国の研究開発力が日本を追い抜くことは）永遠にあり得ない」とする声が上がっていた。
一方で「中国は現在、国を挙げて人工知能（AI）分野に取り組んでいる。技術的な蓄積は必要なく、数年後に成果が出るだろう」とする声もあった。レコードチャイナより
記事は日本経済新聞の報道を引用。同紙が実施した2018年度の「研究開発活動に関する調査」によると、回答企業の43．9％が日本の科学技術力が低下していると指摘し、上がったとの見方は289社中10社にとどまった。中国やインドなど新興国の台頭が理由で、10年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想する。
回答企業に現状と10年後の研究開発力を国別に5点満点で評価してもらったところ、現状について、インドは平均3．0、中国は3．5と日本の3．8より低かった。だが10年後には、インドは3．8、中国は4．3で日本の3．7を上回った。業界別では、自動車・自動車部品で、中国が日本や米国を上回り、欧州に次ぐ実力になるという結果だった。
この報道について、中国のネット上では「日本は平時でも警戒を怠らない。メディアも自国を『すごいぞ』と誇ったりはしない。忠告は耳に痛いがためになる。そのような国が衰退するはずない」という反応が多くの共感を集めていた。こうした反応の背景には、中国で今年3月、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開幕するのを前に、この5年間の発展を誇示するドキュメンタリー映画「すごいぞ、わが国」が上映されたこともあるようだ。
また「吹きすぎだ。中国にはソニーに匹敵するような企業が一つでもあるか」「安心しろ。現状を見れば（中国の研究開発力が日本を追い抜くことは）永遠にあり得ない」とする声が上がっていた。
一方で「中国は現在、国を挙げて人工知能（AI）分野に取り組んでいる。技術的な蓄積は必要なく、数年後に成果が出るだろう」とする声もあった。レコードチャイナより
手抜き、逃げ出し ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。
同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」
ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。
ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は「手抜き工事が原因だ」と否定した。
被災地は悲惨だ。高さ１２メートルの濁流が人々を襲った。犠牲・避難者はラオスだけではない。隣国カンボジアでも約２万５０００人が避難した。歴史的大惨事だ。
日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒りの声が飛び交っている」という。
問題のダムは、１０億ドル（約１１００億円）規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。韓国のＳＫ建設と韓国西部発電が２０１２年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社（筆頭株主・２６％出資のＳＫ建設）をつくり、建設に当たっていた。
来年２月に発電事業（総発電量４１万キロワット）を開始、タイなどに電力を輸出し、年間１億４０００万ドル（約１５５億円）の販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。
韓国・中央日報（日本語版）は２６日、「ラオスのダム決壊、４日前から兆候『韓国職員５３人は避難したが』」という記事を掲載した。韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。
日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。
「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」
そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。
「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」
何たるデタラメだ。ふざけるな！
さらに、あきれた。韓国大統領府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日から来月３日まで夏休みを取ると発表した。重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは！ 溜息しかない。
文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。夕刊フジより
同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」
ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。
ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は「手抜き工事が原因だ」と否定した。
被災地は悲惨だ。高さ１２メートルの濁流が人々を襲った。犠牲・避難者はラオスだけではない。隣国カンボジアでも約２万５０００人が避難した。歴史的大惨事だ。
日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒りの声が飛び交っている」という。
問題のダムは、１０億ドル（約１１００億円）規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。韓国のＳＫ建設と韓国西部発電が２０１２年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社（筆頭株主・２６％出資のＳＫ建設）をつくり、建設に当たっていた。
来年２月に発電事業（総発電量４１万キロワット）を開始、タイなどに電力を輸出し、年間１億４０００万ドル（約１５５億円）の販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。
韓国・中央日報（日本語版）は２６日、「ラオスのダム決壊、４日前から兆候『韓国職員５３人は避難したが』」という記事を掲載した。韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。
日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。
「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」
そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。
「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」
何たるデタラメだ。ふざけるな！
さらに、あきれた。韓国大統領府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日から来月３日まで夏休みを取ると発表した。重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは！ 溜息しかない。
文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。夕刊フジより
五輪演出、野村萬斎さんが抱負
2020年東京五輪・パラリンピックの開閉会式を企画、演出する総合統括に決まった狂言師の野村萬斎さん（52）、五輪を担当する映画監督の山崎貴さん（54）、パラ担当でクリエーティブディレクターの佐々木宏さん（63）が31日、東京都内で記者会見した。
野村さんは「復興五輪の名に恥じないような、シンプルかつ和の精神に富んだ五輪・パラリンピックになるよう全力を尽くしたい」と抱負を述べた。
野村さんは「復興五輪の名に恥じないような、シンプルかつ和の精神に富んだ五輪・パラリンピックになるよう全力を尽くしたい」と抱負を述べた。
大会組織委員会は30日の理事会で、伝統芸能から現代演劇まで幅広い知見を持つ野村さんを全体のまとめ役とし、四つの式典を一体で演出する実施体制を承認した。
共同通信社より
北朝鮮、ICBMの開発継続
米紙ワシントン・ポスト電子版は30日、北朝鮮が平壌郊外の山陰洞にあるミサイル工場で、液体燃料式エンジンを搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を続けている形跡があると報じた。全米を射程に収める火星15が含まれているとみられる。米情報当局関係者の話としている。
北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」の約束後も、核兵器の原料生産を継続。秘密のウラン濃縮施設の存在も指摘されている。
非核化を急ぐ米側はミサイル開発に関しても申告を求めているとみられるが、北朝鮮が拒めば交渉はさらに難航する恐れがある。共同通信社より
観光シーズン到来、「天空の鏡」の湖にごみの山
青海省にあるチャカ塩湖は観光シーズンを迎えた。海抜3059メートルの高地にある湖で、風のない日には突き抜けるような青空を湖面に写し出すことから「天空の鏡」などと呼ばれている。しかし観光客が押し寄せたことで、湖の周辺は「ごみの山」と化している。新浪網が伝えた。
チャカ塩湖は青海省海西モンゴル族チベット族自治州オラーン県にある。青海省はチベット民族が古くから住む地域としては北部にあり、伝統的にはアムドなどと呼ばれてきた。同地では一方で、モンゴル民族も古くから暮らしてきた。高地であることから、青海省に住むモンゴル人は「デード・モンゴル（上のモンゴル）」と呼ばれてきた。
チャカとはチベット語で「塩の池」の意。同湖はモンゴル語では「ダブスン・ノール（塩の湖）」と呼ばれる。チベット語とモンゴル語の古くからの地名があることも、同地は古くから、両民族の居住地だったことが分かる。
チャカ塩湖は、青海省で大きな面積を占めるツァイダム盆地にある四大塩湖とされる。ツァイダム盆地は大部分が砂漠で、その中に点在する「奇跡の湖の一つ」とも言える存在だ。チャカ塩湖は、風のない日に突き抜けるような青空を湖面に写し出すことから「天空の鏡」などと呼ばれている。
かつては交通が不便だったが、現在では湖近くまで青海省とチベット自治区を結ぶ青藏鉄路の支線が建設されるなどで、ずいぶん便利になった。冬の気候が厳しいとあって、観光シーズンは何と言っても夏だ。現在すでに、大勢の人々が詰めかけているが、問題は大量のごみの発生だ。
チャカ塩湖観光の目玉となっているのは「湖面の廊下」での撮影だ。同湖の岸近くには人の足首から膝程度の深さしかない部分が広がっている。その場所を「湖面の廊下」と称し、湖に写った自分とその背後にある天空を撮影する。湖に入るには、サンダルやビニール製の靴の覆いを使うことが多いが、立ち去る際にはそのままぽい捨てする人が後を絶たない。ごみ箱も設置されているが「まるで無視」という。
「神秘的な自然の風景」を売り物にする観光地にとって「ごみの山」の出現は致命傷となる。そのため、チャナ塩湖の観光スポットでは、清掃員が毎日13時間も働いて、ごみの増加を何とか食い止めているという。レコードチャイナより
チャカ塩湖は青海省海西モンゴル族チベット族自治州オラーン県にある。青海省はチベット民族が古くから住む地域としては北部にあり、伝統的にはアムドなどと呼ばれてきた。同地では一方で、モンゴル民族も古くから暮らしてきた。高地であることから、青海省に住むモンゴル人は「デード・モンゴル（上のモンゴル）」と呼ばれてきた。
チャカとはチベット語で「塩の池」の意。同湖はモンゴル語では「ダブスン・ノール（塩の湖）」と呼ばれる。チベット語とモンゴル語の古くからの地名があることも、同地は古くから、両民族の居住地だったことが分かる。
チャカ塩湖は、青海省で大きな面積を占めるツァイダム盆地にある四大塩湖とされる。ツァイダム盆地は大部分が砂漠で、その中に点在する「奇跡の湖の一つ」とも言える存在だ。チャカ塩湖は、風のない日に突き抜けるような青空を湖面に写し出すことから「天空の鏡」などと呼ばれている。
かつては交通が不便だったが、現在では湖近くまで青海省とチベット自治区を結ぶ青藏鉄路の支線が建設されるなどで、ずいぶん便利になった。冬の気候が厳しいとあって、観光シーズンは何と言っても夏だ。現在すでに、大勢の人々が詰めかけているが、問題は大量のごみの発生だ。
チャカ塩湖観光の目玉となっているのは「湖面の廊下」での撮影だ。同湖の岸近くには人の足首から膝程度の深さしかない部分が広がっている。その場所を「湖面の廊下」と称し、湖に写った自分とその背後にある天空を撮影する。湖に入るには、サンダルやビニール製の靴の覆いを使うことが多いが、立ち去る際にはそのままぽい捨てする人が後を絶たない。ごみ箱も設置されているが「まるで無視」という。
「神秘的な自然の風景」を売り物にする観光地にとって「ごみの山」の出現は致命傷となる。そのため、チャナ塩湖の観光スポットでは、清掃員が毎日13時間も働いて、ごみの増加を何とか食い止めているという。レコードチャイナより
新型イージス艦が進水、自衛隊初の「共同交戦能力」
海上自衛隊は３０日、米軍を含めた味方の艦艇や航空機と敵の位置情報を共有できる新型イージス艦の進水式を行った。自艦のレーダーが捕捉できない遠方から飛来するミサイルなどを早い段階で迎撃できるようになり、防空範囲が広がる。
新型艦は「まや」と命名。この日は神奈川県横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドの造船所で、初めて海に浮かべる進水式を行った。就役は２０２０年を予定している。まもなく改修を終える２隻と合わせ、弾道ミサイル防衛能力を持つ海自のイージス艦は７隻となる。
「まや」は海自艦で初めて「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載した。あらゆる装備をネットワークで結び、それぞれが捉えた敵の目標情報を共有する仕組みで、海上の艦艇では捕捉できない水平線以遠の敵ミサイルも、味方の航空機のレーダーがつかんだ情報をもとに迎撃できるようになる。
米軍はイージス艦や早期警戒機にこの仕組みを導入済み。自衛隊は「まや」に続き、２１年に就役予定の８隻目のイージス艦にも搭載する。航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」への搭載も検討している。中国が弾道ミサイルや巡航ミサイル、ステルス戦闘機などあらゆる航空戦力を増強する中、防空態勢を強化する。大紀元日本より
新型艦は「まや」と命名。この日は神奈川県横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドの造船所で、初めて海に浮かべる進水式を行った。就役は２０２０年を予定している。まもなく改修を終える２隻と合わせ、弾道ミサイル防衛能力を持つ海自のイージス艦は７隻となる。
「まや」は海自艦で初めて「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載した。あらゆる装備をネットワークで結び、それぞれが捉えた敵の目標情報を共有する仕組みで、海上の艦艇では捕捉できない水平線以遠の敵ミサイルも、味方の航空機のレーダーがつかんだ情報をもとに迎撃できるようになる。
米軍はイージス艦や早期警戒機にこの仕組みを導入済み。自衛隊は「まや」に続き、２１年に就役予定の８隻目のイージス艦にも搭載する。航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」への搭載も検討している。中国が弾道ミサイルや巡航ミサイル、ステルス戦闘機などあらゆる航空戦力を増強する中、防空態勢を強化する。大紀元日本より
韓国企業建設のダム決壊、韓国政府のラオスへの援助継続は未定
2018年7月30日、韓国・聯合ニュースによると、ラオス南東部アッタプー県で韓国企業が参加して建設中の水力発電用ダムが決壊し、多数の被災者が出た問題で、韓国外交部関係者は同日、被災地の復興支援について「ラオスに自ら再建する能力があるか、韓国との2国間関係を考慮して継続するかどうか決める」と表明した。新華国際などが報じた。
一方、ラオスメディアによると、ラオスのトンルン・シースリット首相は29日、ダムの建設事業に参加していた韓国・タイ両政府による合同チームが今後、事故原因などを調査すると発表した。ダムはタイ、韓国、ラオスの3カ国が合同で建設していた。
シースリット首相は「われわれは事故原因について徹底的に調査する。事業に関与する他国との協力も進める」と表明。ダムの設計、施工業者、コンサルタント企業に対しても調査を徹底。「透明で公正な手法で進めたい」と述べた。被災者への賠償問題については「開発業者に100％関連する問題だ」と語った。レコードチャイナより
一方、ラオスメディアによると、ラオスのトンルン・シースリット首相は29日、ダムの建設事業に参加していた韓国・タイ両政府による合同チームが今後、事故原因などを調査すると発表した。ダムはタイ、韓国、ラオスの3カ国が合同で建設していた。
シースリット首相は「われわれは事故原因について徹底的に調査する。事業に関与する他国との協力も進める」と表明。ダムの設計、施工業者、コンサルタント企業に対しても調査を徹底。「透明で公正な手法で進めたい」と述べた。被災者への賠償問題については「開発業者に100％関連する問題だ」と語った。レコードチャイナより
2018年7月30日月曜日
火星が地球に３１日最接近 １５年ぶりの観測チャンス
火星が７月末、地球に大接近する。最接近する３１日は距離５７５９万キロと、１５年ぶりの近さとなる。既に火星はいつもより明るくなっているが、ひときわ明るく大きく見える時期は９月上旬まで続き、観測する絶好のチャンスを迎えている。
国立天文台によると、地球と火星は約２年２カ月ごとに近づいているが、軌道や周期の関係から距離は毎回異なる。
今回の最接近は、日本では火星が空に昇る前の３１日午後４時５０分。東京では午後７時前に南東から昇り、真夜中に真南の空に達する。国内での見え方はほぼ同じで、天文台は
「月明かりにも負けずに赤く明るく輝く」としている。
肉眼でも見えるが、望遠鏡を使えば火星表面の模様や、北極や南極にある「極冠」という白い部分も観察できるという。産経ニュースより
国立天文台によると、地球と火星は約２年２カ月ごとに近づいているが、軌道や周期の関係から距離は毎回異なる。
今回の最接近は、日本では火星が空に昇る前の３１日午後４時５０分。東京では午後７時前に南東から昇り、真夜中に真南の空に達する。国内での見え方はほぼ同じで、天文台は
「月明かりにも負けずに赤く明るく輝く」としている。
肉眼でも見えるが、望遠鏡を使えば火星表面の模様や、北極や南極にある「極冠」という白い部分も観察できるという。産経ニュースより
世界の美しい森のトンネル１０傑、日本から３つ
中国メディア・東方網は２８日、「世界の美しい林のトンネルベスト１０」を紹介する記事を掲載した。記事は、日本から３つ選ばれる一方で、中国からは１つも選ばれていないとしている。
１０位は、南アフリカにあるキリモドキの紫色の花に囲まれたトンネル、９位は、日本にある藤の花のトンネル、８位は、ウクライナにある緑一面に覆われた「愛のトンネル」、７位は、日本のイチョウ並木、６位は、米バーモント州国立公園の紅葉街道となっている。
日本の藤の花トンネルについては、福岡県北九州市の河内藤園が有名で、上から紫色の藤の花が下がり、蔓が枝や柵にまで伸びている様子は美しく幻想的だと評した。また、イチョウ並木については特定の場所を紹介していないが「背の高いイチョウの木にびっしりとついた金色の葉、そして地面に落ちる葉が並木に格別の雰囲気を醸し出している」とした。
５位は、ブラジル・ポルトアレグレにあるローズウッドのトンネル、４位は、ドイツ・ボンにある桜のトンネル、３位は、北アイルランドにあるブナ並木のトンネル「ダークヘッジ」、２位は、英ウェールズにあるイチイのトンネル、そして、１位は日本の京都・嵐山にある竹のトンネルだ。
記事は竹のトンネルについて「とても中国っぽいイメージがあるが、日本の有名な観光スポットの１つ。かすかな風が吹くと、竹林からは笹の葉の音が聞こえ、格別の味わいがある」と評している。
中国から１つも選ばれなかったからといって、中国にこのような美しい自然の並木やトンネルがないという訳ではない。きっと、まだ誰も知らないような絶景が、広い国土の中にたくさん存在するはずだ。サーチナより
１０位は、南アフリカにあるキリモドキの紫色の花に囲まれたトンネル、９位は、日本にある藤の花のトンネル、８位は、ウクライナにある緑一面に覆われた「愛のトンネル」、７位は、日本のイチョウ並木、６位は、米バーモント州国立公園の紅葉街道となっている。
日本の藤の花トンネルについては、福岡県北九州市の河内藤園が有名で、上から紫色の藤の花が下がり、蔓が枝や柵にまで伸びている様子は美しく幻想的だと評した。また、イチョウ並木については特定の場所を紹介していないが「背の高いイチョウの木にびっしりとついた金色の葉、そして地面に落ちる葉が並木に格別の雰囲気を醸し出している」とした。
５位は、ブラジル・ポルトアレグレにあるローズウッドのトンネル、４位は、ドイツ・ボンにある桜のトンネル、３位は、北アイルランドにあるブナ並木のトンネル「ダークヘッジ」、２位は、英ウェールズにあるイチイのトンネル、そして、１位は日本の京都・嵐山にある竹のトンネルだ。
記事は竹のトンネルについて「とても中国っぽいイメージがあるが、日本の有名な観光スポットの１つ。かすかな風が吹くと、竹林からは笹の葉の音が聞こえ、格別の味わいがある」と評している。
中国から１つも選ばれなかったからといって、中国にこのような美しい自然の並木やトンネルがないという訳ではない。きっと、まだ誰も知らないような絶景が、広い国土の中にたくさん存在するはずだ。サーチナより
世界初 パーキンソン病でｉＰＳ細胞応用の臨床試験へ
国内におよそ15万人いるとされる難病のパーキンソン病について、京都大学のグループは世界で初めてとなるｉＰＳ細胞を応用した再生医療の臨床試験を行うと発表しました。ｉＰＳ細胞を使った再生医療が保険が適用される一般的な治療法を目指して行われるのは初めてです。
パーキンソン病は、ドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の神経細胞が失われることで手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、国内におよそ15万人の患者がいるとされ、主に薬の投与や電極を脳に埋め込むなどの治療が行われていますが、現在、根本的に治療する方法はありません。
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、大学と国の審査などがすべて終わり、ｉＰＳ細胞を使った世界で初めての臨床試験を行うと発表しました。
臨床試験では、病気の進行の度合いが中程度の患者に対してヒトのｉＰＳ細胞から作り出したおよそ500万個の神経の元となる細胞を脳に移植し、細胞が神経細胞に変化してドーパミンを再び作り出すことで、根本的に治療することを目指します。
京都大学病院が臨床試験に参加したい患者を募集するなどして７人の患者を選び、１例目の手術はことし中に実施して、それぞれ２年間のデータを集めて安全性や効果を検証することにしています。
ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床応用は、網膜の病気で実施されたほか、心臓病で計画が承認されましたが、ｉＰＳ細胞研究の中心となる京都大学自体が乗り出すのは初めてとなるほか、保険が適用される一般的な治療法を目指す臨床試験として行われるのも初めてです。
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、大学と国の審査などがすべて終わり、ｉＰＳ細胞を使った世界で初めての臨床試験を行うと発表しました。
臨床試験では、病気の進行の度合いが中程度の患者に対してヒトのｉＰＳ細胞から作り出したおよそ500万個の神経の元となる細胞を脳に移植し、細胞が神経細胞に変化してドーパミンを再び作り出すことで、根本的に治療することを目指します。
京都大学病院が臨床試験に参加したい患者を募集するなどして７人の患者を選び、１例目の手術はことし中に実施して、それぞれ２年間のデータを集めて安全性や効果を検証することにしています。
ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床応用は、網膜の病気で実施されたほか、心臓病で計画が承認されましたが、ｉＰＳ細胞研究の中心となる京都大学自体が乗り出すのは初めてとなるほか、保険が適用される一般的な治療法を目指す臨床試験として行われるのも初めてです。
パーキンソン病とは
パーキンソン病は多くは50歳以降に発症しますが、若い時に発症するケースもある難病で、患者は1000人に１人から1.5人ほどで、国内の患者数はおよそ15万人とされています。
徐々に体が動かなくなって歩けなくなり、寝たきりになるケースも少なくありません。
パーキンソン病は、神経伝達物質であるドーパミンを産生するドーパミン神経細胞が異常を起こす病気です。進行すると正常に働く神経細胞の数が減ってしまいます。
正常な神経細胞は作り出したドーパミンを別の神経に渡して、脳の指令を伝えることで体を動かしています。詳しい原因は解明されていませんが、この神経細胞が働かなくなることでドーパミンの量が少なくなり、手足が震えたり体が動かなくなったりするとされています。
主な治療法としては、薬の服用や脳に電極を埋め込む外科手術でドーパミンの産生を促す方法がありますが、病気の進行を完全に抑えるのは難しいとされています。
徐々に体が動かなくなって歩けなくなり、寝たきりになるケースも少なくありません。
パーキンソン病は、神経伝達物質であるドーパミンを産生するドーパミン神経細胞が異常を起こす病気です。進行すると正常に働く神経細胞の数が減ってしまいます。
正常な神経細胞は作り出したドーパミンを別の神経に渡して、脳の指令を伝えることで体を動かしています。詳しい原因は解明されていませんが、この神経細胞が働かなくなることでドーパミンの量が少なくなり、手足が震えたり体が動かなくなったりするとされています。
主な治療法としては、薬の服用や脳に電極を埋め込む外科手術でドーパミンの産生を促す方法がありますが、病気の進行を完全に抑えるのは難しいとされています。
臨床試験の具体的な計画
今回の臨床試験では、ｉＰＳ細胞から神経伝達物質であるドーパミンを産生する、ドーパミン神経細胞の元となる細胞を作り出します。
その細胞およそ500万個を脳の左右にある線条体と呼ばれる部分に移植します。移植された細胞はドーパミン神経細胞に変化し、定着した細胞がドーパミンを産生するようになることで、パーキンソン病を根本的に治療することを目指します。
患者は来月１日から、主に京都大学病院の特設のホームページで募集を開始するなどして７人を選びます。
グループでは、１例目の手術を遅くともことし中に行うことにしていて、それぞれ２年間にわたって安全性や効果を検証することになっています。
その細胞およそ500万個を脳の左右にある線条体と呼ばれる部分に移植します。移植された細胞はドーパミン神経細胞に変化し、定着した細胞がドーパミンを産生するようになることで、パーキンソン病を根本的に治療することを目指します。
患者は来月１日から、主に京都大学病院の特設のホームページで募集を開始するなどして７人を選びます。
グループでは、１例目の手術を遅くともことし中に行うことにしていて、それぞれ２年間にわたって安全性や効果を検証することになっています。
高橋淳教授「ｉＰＳ治療広がるきっかけに」
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授は「これまで脳外科医として患者さんを診察してきた経験があるので、実際の患者さんと向き合うことの責任の重みをひしひしと感じている。薬などの既存の治療との組み合わせとして一つの選択肢になればいいと思っている。また、失われた細胞を補うという意味でこれまでの治療にはない特徴もあり、期待している。今回の臨床試験が成功すれば、ｉＰＳ細胞を使った治療法が別の病気にも広がると思うので、そのきっかけにしたい」と話しています。
山中伸弥所長「大きな一歩」
ｉＰＳ細胞を使った新たな再生医療の臨床試験を始めることについて、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は、「今回はより身近な治療につながる保険の適用を目指したものになるという意味で、ｉＰＳ細胞の研究にとって非常に大きな試金石、大きな一歩になると感じている。これまで医療の世界では、欧米で臨床試験を行って開発した技術が日本に入ってくるというケースがほとんどだったが、今回は、日本が模範となって世界に最先端の研究の成功例を示していくことが求められる。新たな治療法を待っている多くの患者さんのためにも慎重に、全速力で研究を進めていきたい」と話していました。
ｉＰＳ臨床応用の状況
京都大学の山中伸弥教授が11年前に開発に成功したヒトｉＰＳ細胞を使った再生医療の世界で初めての臨床研究は、４年前の平成26年、神戸市にある理化学研究所などのチームが行いました。
対象は「加齢黄斑変性」という重い目の病気で、これまでに６人の患者に手術を行い、安全性や効果などを評価しています。
また、大阪大学ではｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病の患者の心臓に直接貼り付けて治療する臨床研究について審査などの手続きをすでに終え、手術の準備を進めています。
ことしは今後も次々と臨床応用の計画が進む予定になっています。
京都大学の別のグループが、血液の成分である「血小板」が少なくなる病気の患者にｉＰＳ細胞から作った血小板を投与する臨床研究の計画を進めているほか、慶応大学のグループが大阪大学とは別の方法で重い心臓病の患者にｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞を移植する臨床研究を年内に実施することを目指して、大学内での手続きにすでに入っています。
また、慶応大学の別のグループは、脊髄が傷ついて体を動かせなくなった患者に神経の元となる細胞を移植し、運動機能の回復を目指す臨床研究を年内に実施することを目指し大学内の手続きを進めています。
対象は「加齢黄斑変性」という重い目の病気で、これまでに６人の患者に手術を行い、安全性や効果などを評価しています。
また、大阪大学ではｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病の患者の心臓に直接貼り付けて治療する臨床研究について審査などの手続きをすでに終え、手術の準備を進めています。
ことしは今後も次々と臨床応用の計画が進む予定になっています。
京都大学の別のグループが、血液の成分である「血小板」が少なくなる病気の患者にｉＰＳ細胞から作った血小板を投与する臨床研究の計画を進めているほか、慶応大学のグループが大阪大学とは別の方法で重い心臓病の患者にｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞を移植する臨床研究を年内に実施することを目指して、大学内での手続きにすでに入っています。
また、慶応大学の別のグループは、脊髄が傷ついて体を動かせなくなった患者に神経の元となる細胞を移植し、運動機能の回復を目指す臨床研究を年内に実施することを目指し大学内の手続きを進めています。
パーキンソン病患者から期待の声
島根県雲南市に住む錦織幸弘さん（54）は、16年前の38歳の時に、なにもしていないのに右手が震えるようになり、病院でパーキンソン病と診断されました。当時は中学校の英語の教師でした。
当初は症状も軽く薬を飲みながら仕事を続けていました。しかし、徐々に進行して体が動かなくなり、４年前は脳に電極を埋め込む手術を受けました。脳の電極は胸に埋め込まれた電源とつながっていて、専用の機器を胸に近づけて正常に働いていることを確認します。
それでも再び体がこわばるようになり、座っていると体が徐々に傾くように倒れてしまいます。また、症状が強くでる時は起き上がることもなかなかできなくなり、２年前に教師の仕事を辞めました。
今は患者団体の役員として会報作りに取り組むなどしていますが、病気の進行が止まらないことに不安を感じています。
錦織さんは「トイレに行く時などに、動きたい気持ちがあっても足が前にいかず、顔から地面に落ちてしまいそうになるなど、力が入らなくなります。ｉＰＳ細胞を使った治療が現実のものとなって病気が治るようになったらすばらしいと思います」と話しています。NHKニュースより
当初は症状も軽く薬を飲みながら仕事を続けていました。しかし、徐々に進行して体が動かなくなり、４年前は脳に電極を埋め込む手術を受けました。脳の電極は胸に埋め込まれた電源とつながっていて、専用の機器を胸に近づけて正常に働いていることを確認します。
それでも再び体がこわばるようになり、座っていると体が徐々に傾くように倒れてしまいます。また、症状が強くでる時は起き上がることもなかなかできなくなり、２年前に教師の仕事を辞めました。
今は患者団体の役員として会報作りに取り組むなどしていますが、病気の進行が止まらないことに不安を感じています。
錦織さんは「トイレに行く時などに、動きたい気持ちがあっても足が前にいかず、顔から地面に落ちてしまいそうになるなど、力が入らなくなります。ｉＰＳ細胞を使った治療が現実のものとなって病気が治るようになったらすばらしいと思います」と話しています。NHKニュースより
張本智和はすごいが妹もすごかった！「もし中国にいたら…」
騰訊体育は29日、卓球の張本智和の妹・美和（10）が全日本選手権で優勝したことを伝えた。中国のネットユーザーからは称賛と警戒の声が上がっている。
28日に行われた全日本選手権ホープス・カブ・バンビの部決勝で、張本美和は3～0のストレートで勝利し、3年ぶりの優勝を果たした。
記事は、張本美和について「幼い頃から兄らと卓球の練習を始め、7歳の時に全国大会で優勝。14年3月に正式に日本国籍を取得した。今年4月には選考会で31勝1敗の成績を収め、ナショナルチーム入りを果たした」などと紹介した。また、国際デビューとなった今月のジュニアサーキット中国大会でいきなり優勝を果たしたことにも言及した。
さらに、張本のコーチを務める中国人の孫雪（スン・シュエ）さんについて「日本ではとても有名」とし、「厳しい練習によって（張本美和は）体力面が強化された」と指摘。孫さんが以前、同じく将来を嘱望される11歳の松島輝空のコーチも務めていたことも紹介している。
張本智和はその実力から中国でも大いに注目を集めているが、妹の美和も頭角を現してきたことにネットユーザーからは「この兄妹はすごいとしか言えないな」「（2人とも頭角を現すのは）家庭教育が素晴らしいからだろう。このまま努力してほしい」「中国にいたら駄目にされてたかもな」といった声の他、「兄のような雄たけびは控えめにした方がいい」というアドバイスや、「中国はこの兄妹にビビるって？いや、問題は自分自身の中にある。体制やコーチにね」と自国の問題を指摘するコメントも寄せられている。
レコードチャイナより
28日に行われた全日本選手権ホープス・カブ・バンビの部決勝で、張本美和は3～0のストレートで勝利し、3年ぶりの優勝を果たした。
記事は、張本美和について「幼い頃から兄らと卓球の練習を始め、7歳の時に全国大会で優勝。14年3月に正式に日本国籍を取得した。今年4月には選考会で31勝1敗の成績を収め、ナショナルチーム入りを果たした」などと紹介した。また、国際デビューとなった今月のジュニアサーキット中国大会でいきなり優勝を果たしたことにも言及した。
さらに、張本のコーチを務める中国人の孫雪（スン・シュエ）さんについて「日本ではとても有名」とし、「厳しい練習によって（張本美和は）体力面が強化された」と指摘。孫さんが以前、同じく将来を嘱望される11歳の松島輝空のコーチも務めていたことも紹介している。
張本智和はその実力から中国でも大いに注目を集めているが、妹の美和も頭角を現してきたことにネットユーザーからは「この兄妹はすごいとしか言えないな」「（2人とも頭角を現すのは）家庭教育が素晴らしいからだろう。このまま努力してほしい」「中国にいたら駄目にされてたかもな」といった声の他、「兄のような雄たけびは控えめにした方がいい」というアドバイスや、「中国はこの兄妹にビビるって？いや、問題は自分自身の中にある。体制やコーチにね」と自国の問題を指摘するコメントも寄せられている。
レコードチャイナより
韓国で日本人に偽ブランド販売
韓国のソウル市は30日、繁華街の明洞で日本人観光客を主な対象に偽ブランド品を販売したとして、商標法違反の疑いで韓国人の男4人を同日までに摘発したと発表した。
捜査権を持つ市の民生司法警察団が担当し、日本語を話せる男性捜査員が「おとり捜査」で偽ブランド品の倉庫や売り場を突き止めたという。
捜査権を持つ市の民生司法警察団が担当し、日本語を話せる男性捜査員が「おとり捜査」で偽ブランド品の倉庫や売り場を突き止めたという。
市によると、男らは商業ビル内に看板を掲げない売り場を設け、客引きを使い観光客を誘い込んでいた。捜査陣は、時計やかばんなど、本物なら計15億ウォン（約1億5千万円）相当となる偽ブランド品計約640点を押収した。共同通信社より
サハリン―北海道橋（日本）プロジェクト メリットは
ロシア本土とサハリンをつなぐ鉄道橋を建設し、その後北海道へ延長する案は数十年に渡り審議されている。まだ実現計画は一切の進展を見せていないが、日本のビジネスは投資に関して急がない。
だが今週、プーチン大統領が評価したところのこの「惑星規模プロジェクト」のニュースに新たな波が生まれた。
報道が何らかの具体的な実現プランに基づくものなのかを明らかにしようと、スプートニクはロシア鉄道公開株式会社の広報担当とロシア国立研究大学経済高等学院輸送経済・輸送政治研究所のパーベル・ジュジン氏に話を伺った。ちなみに、ロシア鉄道は世界の鉄道会社で３指に入る。
ロシア鉄道は「最終決定まで」コメントを控えると回答した。
一方でジュジン氏は、現在ロシアには技術的にはこのプロジェクトを実現するための最も適した条件がそろっていると説明した。
「ケルチ海峡にかかるクリミア大橋建設完了後、ロシアでは新たな橋の建設に不可欠なパワーが空く。製造業者との物流チェーンも構築され、今度は極東の作業につながる可能性もある。さらに、プロジェクト第一部の実現は、日本の投資家のサハリン-北海道橋建設への将来的な関心のための不可欠な条件であり、土台だ。」
このプロジェクトに関してすでに行われたことはあるか？調査や費用算出は？
「サハリンから本土に橋を建設する候補地はコムソモリスク・ナ・アムーレの北東約５００キロにある。２０世紀半ば、本土とサハリン間のもっとも狭い場所である地峡ですでにトンネル工事、そしてコムソモリスク・ナ・アムーレから地峡に向けて地下鉄線の工事が進められていた。つまり、こうした工事のさいに調査はすでに行われており、ゼロからの工事であってもその調査は有益だ。」
プロジェクトの費用は？
「プロジェクトの初期費用は仮の数字として５０００億ルーブル（約８８４３億円）と見積もられた。この金額では１２０キロ以上の地下鉄線を敷設できる。おそらく、ロシアは現段階で極東の輸送複合体とインフラに投資する用意があるのだろう。この地方は輸出上の真剣な潜在能力を秘めているからだ。地下鉄道線を備えた橋は同様の役割を果たすだろう。
つまり、１年中サハリン港とバイカル・アムール鉄道（編集部注：バム鉄道、東シベリアと極東にある鉄道で、太平洋に出るロシア第２のシベリア鉄道。総距離は４３００キロ。）を結ぶ。バム鉄道は太平洋への出口を手に入れる。」
ロシアにとって経済的妥当性は明らかだが、日本の投資家がサハリン-北海道橋プロジェクト第二部の実現によって得られるだろうメリットは何か。
サハリン-北海道プロジェクト第二部実現により、日本にはロシアとつながる唯一の陸上国際輸送路ができる。日本は鉄道による全ユーラシア諸国への直結進出口を得る。このルートによる欧州への貨物配達は距離が半分になる見込みだ。日本は今、ハバロフスク地方や沿海地方南部にある既存港湾を通してロシアから石炭を輸入している。
サハリンと北海道を結ぶ直接陸上交通はロシアから日本、そして反対の流れの全輸出ロジスティクスを簡略化するだろう。そして同時に石炭輸送の際の環境状況を両国で改善するだろう。現在は多段階の石炭積み直し（まずは沿海地方で陸上から海へ、その後は日本で船から陸上へ）が行われているが、石炭は非常に埃をたてやすいため、良い環境を促進するものではない。
ラ・ペルーズ海峡（宗谷海峡）を通るサハリン-北海道橋は５０キロ程度の長さになる可能性がある。これは、すでに日本が６０〜８０年代にかけて実現した北海道と本州を結ぶ交通路より短い。日本の投資をこの自動車道・鉄道橋に結びつけることは、サハリン州の発展のみならず、北海道の新たな経済発展を促進するだろうとジュジン氏は期待を寄せる。スプートニク日本より
だが今週、プーチン大統領が評価したところのこの「惑星規模プロジェクト」のニュースに新たな波が生まれた。
報道が何らかの具体的な実現プランに基づくものなのかを明らかにしようと、スプートニクはロシア鉄道公開株式会社の広報担当とロシア国立研究大学経済高等学院輸送経済・輸送政治研究所のパーベル・ジュジン氏に話を伺った。ちなみに、ロシア鉄道は世界の鉄道会社で３指に入る。
ロシア鉄道は「最終決定まで」コメントを控えると回答した。
一方でジュジン氏は、現在ロシアには技術的にはこのプロジェクトを実現するための最も適した条件がそろっていると説明した。
「ケルチ海峡にかかるクリミア大橋建設完了後、ロシアでは新たな橋の建設に不可欠なパワーが空く。製造業者との物流チェーンも構築され、今度は極東の作業につながる可能性もある。さらに、プロジェクト第一部の実現は、日本の投資家のサハリン-北海道橋建設への将来的な関心のための不可欠な条件であり、土台だ。」
このプロジェクトに関してすでに行われたことはあるか？調査や費用算出は？
「サハリンから本土に橋を建設する候補地はコムソモリスク・ナ・アムーレの北東約５００キロにある。２０世紀半ば、本土とサハリン間のもっとも狭い場所である地峡ですでにトンネル工事、そしてコムソモリスク・ナ・アムーレから地峡に向けて地下鉄線の工事が進められていた。つまり、こうした工事のさいに調査はすでに行われており、ゼロからの工事であってもその調査は有益だ。」
プロジェクトの費用は？
「プロジェクトの初期費用は仮の数字として５０００億ルーブル（約８８４３億円）と見積もられた。この金額では１２０キロ以上の地下鉄線を敷設できる。おそらく、ロシアは現段階で極東の輸送複合体とインフラに投資する用意があるのだろう。この地方は輸出上の真剣な潜在能力を秘めているからだ。地下鉄道線を備えた橋は同様の役割を果たすだろう。
つまり、１年中サハリン港とバイカル・アムール鉄道（編集部注：バム鉄道、東シベリアと極東にある鉄道で、太平洋に出るロシア第２のシベリア鉄道。総距離は４３００キロ。）を結ぶ。バム鉄道は太平洋への出口を手に入れる。」
ロシアにとって経済的妥当性は明らかだが、日本の投資家がサハリン-北海道橋プロジェクト第二部の実現によって得られるだろうメリットは何か。
サハリン-北海道プロジェクト第二部実現により、日本にはロシアとつながる唯一の陸上国際輸送路ができる。日本は鉄道による全ユーラシア諸国への直結進出口を得る。このルートによる欧州への貨物配達は距離が半分になる見込みだ。日本は今、ハバロフスク地方や沿海地方南部にある既存港湾を通してロシアから石炭を輸入している。
サハリンと北海道を結ぶ直接陸上交通はロシアから日本、そして反対の流れの全輸出ロジスティクスを簡略化するだろう。そして同時に石炭輸送の際の環境状況を両国で改善するだろう。現在は多段階の石炭積み直し（まずは沿海地方で陸上から海へ、その後は日本で船から陸上へ）が行われているが、石炭は非常に埃をたてやすいため、良い環境を促進するものではない。
ラ・ペルーズ海峡（宗谷海峡）を通るサハリン-北海道橋は５０キロ程度の長さになる可能性がある。これは、すでに日本が６０〜８０年代にかけて実現した北海道と本州を結ぶ交通路より短い。日本の投資をこの自動車道・鉄道橋に結びつけることは、サハリン州の発展のみならず、北海道の新たな経済発展を促進するだろうとジュジン氏は期待を寄せる。スプートニク日本より
新イージス艦「まや」進水 ２０年就役、ミサイル防衛強化
新イージス艦「まや」進水＝２０年就役、ミサイル防衛強化－海自
海上自衛隊に配備される７隻目の新型イージス艦（８２００トン）の命名・進水式が３０日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所（磯子工場）で行われた。
「まや」と命名され、今後は弾道ミサイル迎撃などの装備を整えた後、２０２０年に就役する。
調達費は約１６８０億円。
海自によると、まやには、敵のミサイルや航空機の位置情報を共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）システム」を初めて搭載。
ＣＥＣシステムは高速・大容量のデータを送受信でき、日米の情報共有が強化される。日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力も備える。
来年には別の新規イージス艦も進水する予定で、２１年には海自イージス艦は８隻態勢となる。
「まや」は神戸市の六甲山地中央に位置する摩耶山に由来。
かつて摩耶山は八つの国が見渡せたとされ「八州峰」と呼ばれ、隙無く厳格に警戒する様子が連想されるほか、「八」の字が末広がりで縁起が良いという。時事通信社より
海上自衛隊に配備される７隻目の新型イージス艦（８２００トン）の命名・進水式が３０日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所（磯子工場）で行われた。
「まや」と命名され、今後は弾道ミサイル迎撃などの装備を整えた後、２０２０年に就役する。
調達費は約１６８０億円。
海自によると、まやには、敵のミサイルや航空機の位置情報を共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）システム」を初めて搭載。
ＣＥＣシステムは高速・大容量のデータを送受信でき、日米の情報共有が強化される。日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力も備える。
来年には別の新規イージス艦も進水する予定で、２１年には海自イージス艦は８隻態勢となる。
「まや」は神戸市の六甲山地中央に位置する摩耶山に由来。
かつて摩耶山は八つの国が見渡せたとされ「八州峰」と呼ばれ、隙無く厳格に警戒する様子が連想されるほか、「八」の字が末広がりで縁起が良いという。時事通信社より
韓国企業建設のダム決壊、ラオス政府「豪雨に耐えられる設計すべきだった」
2018年7月29日、韓国・SBSによると、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故の原因として、ラオス政府は「自然災害」を有力視しているものの「人災」の可能性にも大きな関心を寄せているという。
申聖淳（シン・ソンスン）駐ラオス大使は同日、「ラオス政府はダムの事故原因について自然災害だったとの見方を強めているが、施工に問題がなかったかどうかについても関心を寄せている」と述べた。また、ラオス政府が「どれだけ大量の雨が降っても耐えられるように設計すべきだったのではないか」との考えを示していることも明らかにした。ラオス政府は当初、建設を担当しているSK建設、タイの監理会社、設計を承認したベルギーの会社に独自調査を依頼していたが、外部の専門家を呼ぶことも検討中だという。
ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアのインタビューに「規格を満たしていない工事と予想を超える量の豪雨が原因。ダムに亀裂が入っており、そこから水が漏れてダムを崩壊させるほどの大きな穴が開いてしまった」との見方を示し、手抜き工事の可能性を指摘していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからも「毎年豪雨に見舞われる地域なのだから、それを考慮して設計すべきだった」「豪雨に耐えられないダムはダムと言えない」「当然、人災だ。毎日のように大雨が降るラオスでダムが崩壊したのだから」と指摘する声が相次いでいる。
また、「ラオス政府は直ちにSK会長を逮捕し、真実を明らかにしてほしい」「米国や英国、欧州の専門家を呼んで。真実をお金で隠そうとしたら、天罰が下る」と主張する声も。
一方で「事故原因が設計ミスなら、承認したベルギーの会社の責任。手抜き工事なら監理したタイの会社の責任。対応の遅れならラオス自体の責任だ」とSK建設の責任を否定する声も見られた。
また韓国政府が救護隊を派遣するなど、事故収束に向け積極的に支援していることについて「SKの手抜き工事が原因なら、SK自らのお金で解決すべき。なぜ国民の税金を使う？」と不満を漏らす声も見られた。レコードチャイナより
申聖淳（シン・ソンスン）駐ラオス大使は同日、「ラオス政府はダムの事故原因について自然災害だったとの見方を強めているが、施工に問題がなかったかどうかについても関心を寄せている」と述べた。また、ラオス政府が「どれだけ大量の雨が降っても耐えられるように設計すべきだったのではないか」との考えを示していることも明らかにした。ラオス政府は当初、建設を担当しているSK建設、タイの監理会社、設計を承認したベルギーの会社に独自調査を依頼していたが、外部の専門家を呼ぶことも検討中だという。
ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアのインタビューに「規格を満たしていない工事と予想を超える量の豪雨が原因。ダムに亀裂が入っており、そこから水が漏れてダムを崩壊させるほどの大きな穴が開いてしまった」との見方を示し、手抜き工事の可能性を指摘していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからも「毎年豪雨に見舞われる地域なのだから、それを考慮して設計すべきだった」「豪雨に耐えられないダムはダムと言えない」「当然、人災だ。毎日のように大雨が降るラオスでダムが崩壊したのだから」と指摘する声が相次いでいる。
また、「ラオス政府は直ちにSK会長を逮捕し、真実を明らかにしてほしい」「米国や英国、欧州の専門家を呼んで。真実をお金で隠そうとしたら、天罰が下る」と主張する声も。
一方で「事故原因が設計ミスなら、承認したベルギーの会社の責任。手抜き工事なら監理したタイの会社の責任。対応の遅れならラオス自体の責任だ」とSK建設の責任を否定する声も見られた。
また韓国政府が救護隊を派遣するなど、事故収束に向け積極的に支援していることについて「SKの手抜き工事が原因なら、SK自らのお金で解決すべき。なぜ国民の税金を使う？」と不満を漏らす声も見られた。レコードチャイナより
ラオスのダム決壊、「韓国企業は責めを免れない」―中国メディア
2018年7月27日、中国メディア・観察者網は、ラオスで発生したダム決壊事故について、「請け負った韓国企業は罪を免れない」と指摘した。
決壊したセピアン・セナムノイダムは2012年に韓国のSK建設と西部電力、タイの電力会社、ラオス国有企業の合弁で設立した電力会社が工事を担当。合弁会社ではSK建設が26％の株式を所有する筆頭株主だった。
地元メディアによると、ダムの総工費は10億2000万米ドル（約1133億円）で、韓国企業にとっては初めてのBOT（建設、運営、移転）プロジェクトだった。08年11月にフィージビリティスタディが完了し13年2月に着工、18年内に完成する予定で工事が進んでいた。
ダムのあるアッタプー県はラオス南部に位置し、タイ、カンボジア、ベトナムに近接している。周囲に大きな河川が複数存在する複雑な水力発電プロジェクトで工事の難度は高かったとみられる。また、ラオスは5～10月は雨期となっており、降水量が非常に多い。
記事は「ラオスには長さ200キロ以上の河川が20余り流れており、豊富な水資源による水力発電の発展が同国の社会経済戦略の一つとなっている。ラオス政府は同国を『インドシナ半島の蓄電池』とすることを目標に掲げていたが、今回の大災害はこの目標に極めて大きなダメージを与えた。今後、政府は協力パートナーの見直しを行うかもしれない」と解説した。
そして「韓国のような小さい国では、今回のプロジェクトのような複雑な水力発電工事の経験はない。往々にして、問題は小さな異常や欠陥を見過ごしたところから起きるものだ」と論じている。レコードチャイナより
決壊したセピアン・セナムノイダムは2012年に韓国のSK建設と西部電力、タイの電力会社、ラオス国有企業の合弁で設立した電力会社が工事を担当。合弁会社ではSK建設が26％の株式を所有する筆頭株主だった。
地元メディアによると、ダムの総工費は10億2000万米ドル（約1133億円）で、韓国企業にとっては初めてのBOT（建設、運営、移転）プロジェクトだった。08年11月にフィージビリティスタディが完了し13年2月に着工、18年内に完成する予定で工事が進んでいた。
ダムのあるアッタプー県はラオス南部に位置し、タイ、カンボジア、ベトナムに近接している。周囲に大きな河川が複数存在する複雑な水力発電プロジェクトで工事の難度は高かったとみられる。また、ラオスは5～10月は雨期となっており、降水量が非常に多い。
記事は「ラオスには長さ200キロ以上の河川が20余り流れており、豊富な水資源による水力発電の発展が同国の社会経済戦略の一つとなっている。ラオス政府は同国を『インドシナ半島の蓄電池』とすることを目標に掲げていたが、今回の大災害はこの目標に極めて大きなダメージを与えた。今後、政府は協力パートナーの見直しを行うかもしれない」と解説した。
そして「韓国のような小さい国では、今回のプロジェクトのような複雑な水力発電工事の経験はない。往々にして、問題は小さな異常や欠陥を見過ごしたところから起きるものだ」と論じている。レコードチャイナより
「最強のパスポートランキング」最新版、首位は日本とシンガポール
2018年7月27日、中国メディアの騰訊網に、ビザなしで訪問できる国の数を比較したヘンリー＆パートナーズによる最新の「パスポートランキング」で、日本とシンガポールが同率で首位になったとする記事が掲載された。
記事は、ヘンリー＆パートナーズが国際航空運送協会（IATA）のデータに基づき作成したパスポート・インデックスの最新版で、日本とシンガポールがビザなしで訪問できる国の数はともに189カ国で最多だったと伝えた。
記事によると、上位国の多くは欧米諸国が占めている。ドイツは188カ国で2位となり、3位にはデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、韓国が187カ国で並んだ。
保守的な移民政策で揺れている米国は順位を1つ上げ、ノルウェーや英国、オーストラリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルとともに186カ国で4位となった。
中国は今年に入り75位から69位へと順位を上げ、ビザなしで訪問できる国は72カ国に増えた。
サッカーのワールドカップを開催したロシアは予想に反し48位と順位を下げ、ビザなしで訪問できる国は118カ国だった。レコードチャイナより
記事は、ヘンリー＆パートナーズが国際航空運送協会（IATA）のデータに基づき作成したパスポート・インデックスの最新版で、日本とシンガポールがビザなしで訪問できる国の数はともに189カ国で最多だったと伝えた。
記事によると、上位国の多くは欧米諸国が占めている。ドイツは188カ国で2位となり、3位にはデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、韓国が187カ国で並んだ。
保守的な移民政策で揺れている米国は順位を1つ上げ、ノルウェーや英国、オーストラリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルとともに186カ国で4位となった。
中国は今年に入り75位から69位へと順位を上げ、ビザなしで訪問できる国は72カ国に増えた。
サッカーのワールドカップを開催したロシアは予想に反し48位と順位を下げ、ビザなしで訪問できる国は118カ国だった。レコードチャイナより
日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。
これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。
「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」
片山氏は、こう言い切った。
スイス・ジュネーブで８月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、４年ぶりに対日審査（１６～１７日）が行われる。
聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。
ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。
このため、文科省は２０１６年３月２９日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。
そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてきた。これらの脅威を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づいて、物品の輸出入などを禁止している。
北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが６月２８日、関西国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。
片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国連人種差別撤廃委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。
「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」夕刊フジより
これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。
「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」
片山氏は、こう言い切った。
スイス・ジュネーブで８月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、４年ぶりに対日審査（１６～１７日）が行われる。
聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。
ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。
このため、文科省は２０１６年３月２９日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。
そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてきた。これらの脅威を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づいて、物品の輸出入などを禁止している。
北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが６月２８日、関西国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。
片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国連人種差別撤廃委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。
「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」夕刊フジより
パーキンソン病にｉＰＳ、患者ら「選択肢増える」と期待
京都大が８月１日に開始すると３０日発表したｉＰＳ細胞を用いるパーキンソン病の治験。高齢化で患者数は増えており、患者団体は「治療の選択肢が増えてほしい」と期待する。
「全国パーキンソン病友の会」（東京）の長谷川更正代表理事は「患者の期待がすごく大きい。多くの患者が待ち望んでいる治療法だ」と話す。パーキンソン病は進行性で根本的な治療法は見つかっておらず、現状は薬で症状を抑えることが中心だ。
脳の深部に電極を取り付けて電気信号を送り、症状を和らげる治療法もあるが、１０年以上前にパーキンソン病と診断された女性は「この治療法は効果が出にくい人もいる。ｉＰＳ細胞を使った治療法が実現すれば、症状が進んだ患者の選択肢が増える」と期待する。
５０歳以上で発症することが多く、国内には１０万人以上の患者がいるとされる。長谷川代表理事は「高齢の患者には『私も治験の対象に』という思いを持っている人もいる。一刻も早く、誰でも受けられる治療法にしてほしい」と話した。産経ニュースより
「全国パーキンソン病友の会」（東京）の長谷川更正代表理事は「患者の期待がすごく大きい。多くの患者が待ち望んでいる治療法だ」と話す。パーキンソン病は進行性で根本的な治療法は見つかっておらず、現状は薬で症状を抑えることが中心だ。
脳の深部に電極を取り付けて電気信号を送り、症状を和らげる治療法もあるが、１０年以上前にパーキンソン病と診断された女性は「この治療法は効果が出にくい人もいる。ｉＰＳ細胞を使った治療法が実現すれば、症状が進んだ患者の選択肢が増える」と期待する。
５０歳以上で発症することが多く、国内には１０万人以上の患者がいるとされる。長谷川代表理事は「高齢の患者には『私も治験の対象に』という思いを持っている人もいる。一刻も早く、誰でも受けられる治療法にしてほしい」と話した。産経ニュースより
豪でLNGの生産開始
国際石油開発帝石（INPEX）は30日、オーストラリア北西部沖で液化天然ガス（LNG）の生産を開始したと発表した。
INPEXによると、「イクシスLNGプロジェクト」と呼ばれるLNG大型開発事業。海外の天然ガス開発で、日本企業が初めて開発全体を指揮する「オペレーター」を務める。
フランス石油大手トタルなども参画している。年間約890万トンの生産量のうち約7割が日本向けで、関西電力や東京ガス、大阪ガスなどに供給する。共同通信社より
日帝時代に搬出された百済金銅観音像、売り値１５億円
日帝時代の日本人収集家の市田次郎のコレクションのひとつで、約１００年ぶりに公開された百済金銅観音像の売り値が１５０億ウォン（約１５億円）に達することがわかった。
韓国放送局ＫＢＳは３０日、韓国文化財庁関係者が「所蔵者側が売り値として１５０億ウォンと言及しわれわれを困惑させた」と話したと報道した。所蔵者側は最近中国などで主要な仏像が１００億ウォン以上で落札されていることを根拠としたという。
今回公開された百済金銅観音像は１９０７年に忠清南道扶余（チュンチョンナムド・プヨ）で出土した後、日本に搬出された。百済７世紀を代表する仏像として知られている。韓国文化財庁が７月初めに日本を訪問して現地鑑定を実施し本物という結論を下した状態だ。
韓国文化財庁のキム・ジョンジン庁長は６月に韓国ハンギョレ新聞の取材に「所蔵者と作品の近況に対しては以前からさまざまな情報を把握してきた。予算の問題もあり国立博物館とともに所蔵者側の合意を引き出すことができる環境を作ることにまず努力したい」と話している。中央日報より
韓国放送局ＫＢＳは３０日、韓国文化財庁関係者が「所蔵者側が売り値として１５０億ウォンと言及しわれわれを困惑させた」と話したと報道した。所蔵者側は最近中国などで主要な仏像が１００億ウォン以上で落札されていることを根拠としたという。
今回公開された百済金銅観音像は１９０７年に忠清南道扶余（チュンチョンナムド・プヨ）で出土した後、日本に搬出された。百済７世紀を代表する仏像として知られている。韓国文化財庁が７月初めに日本を訪問して現地鑑定を実施し本物という結論を下した状態だ。
韓国文化財庁のキム・ジョンジン庁長は６月に韓国ハンギョレ新聞の取材に「所蔵者と作品の近況に対しては以前からさまざまな情報を把握してきた。予算の問題もあり国立博物館とともに所蔵者側の合意を引き出すことができる環境を作ることにまず努力したい」と話している。中央日報より
ソ連の“くびき”のしかかるロシア年金改革 少子化、基金枯渇で実態から乖離
ロシアのプーチン政権が、年金制度改革をめぐり迷走している。メドベージェフ首相が６月に打ち出した改革案は国民の猛反発を受け、政権支持率は２週間あまりで１０ポイント以上下落した。低年齢で給付が開始されるロシアの年金制度は、高水準の福祉を誇示したソ連時代のなごりだが、経済の低迷が続くロシアの実態にはそぐわないのが実情だ。
メドベージェフ氏が計画を発表したのは６月１４日。ロシアでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した日だ。世界的注目を集めるスポーツイベントの開幕日にぶつけたのは、“悪いニュース”から国民の目をそらす狙いがあったとの憶測が飛び交った。
計画は、現在女性が５５歳、男性が６０歳の年金受給年齢を、それぞれ女性が２０３４年に６３歳、男性は２８年に６５歳に引き上げるというもの。発表を受け、プーチン大統領の支持率は２週間あまりで約５０％にまで落ち込み、各地で政権を糾弾するデモが発生した。
スターリンの遺物
現在の年金受給年齢は、旧ソ連のスターリン時代に設定されたものだ。資本主義陣営に対抗し、共産主義国家の“手厚い”福祉政策をアピールする狙いだったとされる。生活環境が厳しい北極圏やシベリアでは需給年齢はさらに低く、ムルマンスク、アルハンゲリスクなどでは女性５０歳、男性５５歳などとされている。需給年齢を低く設定することで、これらの地域への移住を促す意図があったという。
無理な制度
しかし、現行制度の維持は困難になりつつある。最大の理由はロシア国内で進む少子高齢化だ。
旧ソ連では第２次世界大戦中の犠牲を補うため、戦後は出産が奨励された。一橋大学経済研究所の雲和広教授によれば、ソ連崩壊直前の１９８０年台後半まで出生率は２・０を上回っていたという。しかしソ連崩壊後の経済・社会混乱で、後継国家、ロシアの出生率は急減。２０００年には１・２０を下回る水準に落ち込んだ。
一方、ソ連崩壊後の混乱期を経て、主力輸出品である原油・ガス価格の上昇などを受け経済が一定の発展を遂げたことで、平均寿命は改善傾向にある。年金受給年齢の引き上げを主張するロシアのクドリン元財務相によれば、１９７０年台に１人の年金生活者を３・７人の労働者が支えていた人口比率が、現在は約２人になり、今後さらなる減少が予想されているという。
財政状況は悪化
年金制度を支える財政状況も、好ましい状態とはいえない。露政府は財政の赤字状態を石油・天然ガス価格の上昇時にためた国家基金で補填（ほてん）していたが、歳入の減少を受け、２０１７年末に２つあった基金の一つが枯渇した。
ロシアは資源以外の分野への産業の多角化は進まず、市場の急激な変化には極めてもろい経済構造が続いている。政権は、財政の大きな重荷となっている年金制度を改正せざるを得ないのが実情だ。
政権は懐柔か
露国内ではＷ杯期間中、試合会場となった大都市でのデモが禁じられていたが、Ｗ杯終了後はデモがそれらの都市にも飛び火する可能性が高い。そのような中、ロイター通信によると、露政府関係者は既に、年金需給年齢の引き上げ計画を軟化させる方向で調整をはじめた事実を明らかにした。
ただ、問題を先送りしても事態は今後、確実に悪化が予想される。年金をめぐる動向は景気に多大な影響を与えるのは確実で、対露ビジネスに関わる日本企業にとっても注視が必要な状況だ。産経ニュースより
メドベージェフ氏が計画を発表したのは６月１４日。ロシアでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した日だ。世界的注目を集めるスポーツイベントの開幕日にぶつけたのは、“悪いニュース”から国民の目をそらす狙いがあったとの憶測が飛び交った。
計画は、現在女性が５５歳、男性が６０歳の年金受給年齢を、それぞれ女性が２０３４年に６３歳、男性は２８年に６５歳に引き上げるというもの。発表を受け、プーチン大統領の支持率は２週間あまりで約５０％にまで落ち込み、各地で政権を糾弾するデモが発生した。
スターリンの遺物
現在の年金受給年齢は、旧ソ連のスターリン時代に設定されたものだ。資本主義陣営に対抗し、共産主義国家の“手厚い”福祉政策をアピールする狙いだったとされる。生活環境が厳しい北極圏やシベリアでは需給年齢はさらに低く、ムルマンスク、アルハンゲリスクなどでは女性５０歳、男性５５歳などとされている。需給年齢を低く設定することで、これらの地域への移住を促す意図があったという。
無理な制度
しかし、現行制度の維持は困難になりつつある。最大の理由はロシア国内で進む少子高齢化だ。
旧ソ連では第２次世界大戦中の犠牲を補うため、戦後は出産が奨励された。一橋大学経済研究所の雲和広教授によれば、ソ連崩壊直前の１９８０年台後半まで出生率は２・０を上回っていたという。しかしソ連崩壊後の経済・社会混乱で、後継国家、ロシアの出生率は急減。２０００年には１・２０を下回る水準に落ち込んだ。
一方、ソ連崩壊後の混乱期を経て、主力輸出品である原油・ガス価格の上昇などを受け経済が一定の発展を遂げたことで、平均寿命は改善傾向にある。年金受給年齢の引き上げを主張するロシアのクドリン元財務相によれば、１９７０年台に１人の年金生活者を３・７人の労働者が支えていた人口比率が、現在は約２人になり、今後さらなる減少が予想されているという。
財政状況は悪化
年金制度を支える財政状況も、好ましい状態とはいえない。露政府は財政の赤字状態を石油・天然ガス価格の上昇時にためた国家基金で補填（ほてん）していたが、歳入の減少を受け、２０１７年末に２つあった基金の一つが枯渇した。
ロシアは資源以外の分野への産業の多角化は進まず、市場の急激な変化には極めてもろい経済構造が続いている。政権は、財政の大きな重荷となっている年金制度を改正せざるを得ないのが実情だ。
政権は懐柔か
露国内ではＷ杯期間中、試合会場となった大都市でのデモが禁じられていたが、Ｗ杯終了後はデモがそれらの都市にも飛び火する可能性が高い。そのような中、ロイター通信によると、露政府関係者は既に、年金需給年齢の引き上げ計画を軟化させる方向で調整をはじめた事実を明らかにした。
ただ、問題を先送りしても事態は今後、確実に悪化が予想される。年金をめぐる動向は景気に多大な影響を与えるのは確実で、対露ビジネスに関わる日本企業にとっても注視が必要な状況だ。産経ニュースより
iPSでパーキンソン病治験決定、8月1日から、京大
人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から神経のもとになる細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内に移植する治験を実施する高橋淳・京都大教授のチームは30日、治験を8月1日から始めると発表した。詳細は30日午後3時から京大で記者会見し説明する。
チームは、対象となる患者数人を募集し、医師主導治験を開始する方針。パーキンソン病でのiPS細胞を利用した治験は世界初となる。
関係者によると、治験計画については、既に学内の審査を終え、その後、治験を監督する医薬品医療機器総合機構（PMDA）に届け出て、国に了承された。共同通信社より
ｉＰＳ細胞でパーキンソン病の臨床試験開始へ 京大グループ
国内におよそ15万人いるとされる難病のパーキンソン病について、京都大学のグループは、ｉＰＳ細胞を使った新たな再生医療の臨床試験を近く始めることになりました。ｉＰＳ細胞を応用した再生医療が、一般的な治療法として保険が適用されることを目指す臨床試験として行われるのは初めてです。
パーキンソン病は、ドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の神経細胞が失われることで手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病で、国内におよそ15万人の患者がいるとされていますが、現在、根本的に治療する方法はありません。
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、ｉＰＳ細胞を使った新たな治療法について、大学と国の審査などを終え、近く臨床試験を始めることになりました。
臨床試験は、数人程度を対象に、ヒトのｉＰＳ細胞から作り出した神経の元となる細胞を脳に移植し、細胞が神経細胞に変化してドーパミンを作り出すことで根本的に治療することを目指します。
ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床応用は、網膜の病気で実施されたほか、心臓病で計画が承認されましたが、ｉＰＳ細胞研究の中心となる京都大学自体が乗り出すのは初めてとなるほか、一般的な治療法として保険が適用されることを目指す臨床試験として行われるのも初めてです。NHKニュースより
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、ｉＰＳ細胞を使った新たな治療法について、大学と国の審査などを終え、近く臨床試験を始めることになりました。
臨床試験は、数人程度を対象に、ヒトのｉＰＳ細胞から作り出した神経の元となる細胞を脳に移植し、細胞が神経細胞に変化してドーパミンを作り出すことで根本的に治療することを目指します。
ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床応用は、網膜の病気で実施されたほか、心臓病で計画が承認されましたが、ｉＰＳ細胞研究の中心となる京都大学自体が乗り出すのは初めてとなるほか、一般的な治療法として保険が適用されることを目指す臨床試験として行われるのも初めてです。NHKニュースより
ダム事故で韓国大使 「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」
韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳（シン・ソンスン）駐ラオス大使が29日に明らかにした。
この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は「ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している」として「（ラオス政府は）どんなに降雨量が多くても、（ダムの）設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と述べた。
また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。
これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した。
ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について「SK建設と話し合っているが、（ダムの）建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定」として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。
申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。
申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した。朝鮮日報より
この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は「ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している」として「（ラオス政府は）どんなに降雨量が多くても、（ダムの）設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と述べた。
また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。
これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した。
ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について「SK建設と話し合っているが、（ダムの）建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定」として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。
申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。
申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した。朝鮮日報より
ラオスのダム決壊「基準に満たない建設が原因」 ラオスエネルギー相
ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
ギリシャ山林火災でチプラス首相窮地、死者88人に
少なくとも88人が死亡したギリシャの山林火災への対応をめぐり、チプラス首相が窮地に立たされている。当局の対応の不備が被害拡大につながったとの批判が広がっているためだ。チプラス氏は「この悲劇の全ての政治的責任を負う」と釈明しているものの、批判を鎮めるのは容易ではない。
29日、被害の集中したアテネ郊外の保養地マティでは追悼式が行われ住民ら数百人が出席し、追悼の祈りをささげた。23日に発生した山林火災の死者数は88人に達した。現地では犠牲者の埋葬が始まった一方で、行方不明者の捜索が続いている。
火災はマティなど十数カ所で起きた。乾燥した気候に猛暑と強風が重なり、被害が拡大したとみられている。原因は特定されていないが、政権側が放火の可能性に言及したことで、かえって「責任回避」との政権への批判が強まった。
反政権メディアは避難指示が発令されなかったことや、山火事への準備不足によって被害が拡大したと政権を非難している。チプラス氏は27日の閣議で「全ての政治的責任を負う」と語ったが、政権としては対応に「間違いはなかった」（トスカス内務副大臣）との見解を維持している。
実際に被害が広がったのは、強風によって短時間で火災が拡大した面が大きい。ただ、緊縮財政に伴う消防の能力低下や松林の手入れ不足、防火・防災の面で不適格な建築の横行など複数の原因も指摘され、平時からの政権の対応を問う声が強まっている。
ギリシャでは遅くとも来年までに総選挙が実施される。欧州連合（EU）による現行の第3次金融支援が8月20日に終了するため、チプラス政権は支援からの「卒業」を有権者にアピールするとみられる。
しかし足元では最大野党・新民主主義党（ND）の支持率が、チプラス氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）を引き離している。今回の山林火災によって与党の支持率がさらに低下する可能性があり、ギリシャの政局にも微妙な影を落としている。日経新聞より
29日、被害の集中したアテネ郊外の保養地マティでは追悼式が行われ住民ら数百人が出席し、追悼の祈りをささげた。23日に発生した山林火災の死者数は88人に達した。現地では犠牲者の埋葬が始まった一方で、行方不明者の捜索が続いている。
火災はマティなど十数カ所で起きた。乾燥した気候に猛暑と強風が重なり、被害が拡大したとみられている。原因は特定されていないが、政権側が放火の可能性に言及したことで、かえって「責任回避」との政権への批判が強まった。
反政権メディアは避難指示が発令されなかったことや、山火事への準備不足によって被害が拡大したと政権を非難している。チプラス氏は27日の閣議で「全ての政治的責任を負う」と語ったが、政権としては対応に「間違いはなかった」（トスカス内務副大臣）との見解を維持している。
実際に被害が広がったのは、強風によって短時間で火災が拡大した面が大きい。ただ、緊縮財政に伴う消防の能力低下や松林の手入れ不足、防火・防災の面で不適格な建築の横行など複数の原因も指摘され、平時からの政権の対応を問う声が強まっている。
ギリシャでは遅くとも来年までに総選挙が実施される。欧州連合（EU）による現行の第3次金融支援が8月20日に終了するため、チプラス政権は支援からの「卒業」を有権者にアピールするとみられる。
しかし足元では最大野党・新民主主義党（ND）の支持率が、チプラス氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）を引き離している。今回の山林火災によって与党の支持率がさらに低下する可能性があり、ギリシャの政局にも微妙な影を落としている。日経新聞より
2018年7月29日日曜日
外国人が驚いた日本の知られざる観光スポットとは
中国メディア・東方網は２６日、「日本版兵馬俑」としばしば称される観光スポットが日本にひっそりと存在することを紹介する記事を掲載した。
記事は「中国の陝西省西安市には秦の兵馬俑があることは、世界の人が知っている。しかし、日本国内にもしばしば『兵馬俑のようだ』と称される公園があることはあまり知られていない。日本といえば富士山、東京、大阪といった場所が人気であり、数百体もの石像が並ぶ『石仏の森』と呼ばれる場所が富山県にあることは、日本人であっても知らない人が多いのだ」とした。
そして、この「石仏の森」について「ある富豪が建造したもので、数百体に及ぶ石像が山の斜面に建っている。仏教の羅漢を模して彫刻された石像が多く見られとともに、リアルな人物をモデルとして彫られた像さえ並んでいる。一体一体モデルが異なっているとのことで、現地を訪れた外国人観光客からはしばしば『まるで日本版の兵馬俑だ』と評される」と説明している。
また、約３０年前にオープンしたこの公園は当初大々的な宣伝もあったことで多くの来場者を呼び込んだものの、徐々にその知名度は低下していき、客足も遠のいたと紹介。毎年訪れる人の数は数えられるほどになり、今や荒涼とした雰囲気を醸し出しているとした。さらに、石像たちも然るべき保護がされていないことで時間の経過とともに風化し始め、顔や佇まいがすでに変化したものや、形が崩れてしまったものさえあると伝えた。
現地の様子を撮影した写真を見ると、鬱蒼と生い茂る植物の中にひっそりと数多の石像が並んでおり、独特の雰囲気を醸し出していることがうかがえる。そして、もともとは明るいグレーだったであろう石像たちは、風雨にさらされてきたことで黒ずみ、涙を流しているように見えるものもある。実際に訪れると、奇抜さとともに寂しさが混じった、何とも言えない気分になりそうなスポットだ。サーチナより
記事は「中国の陝西省西安市には秦の兵馬俑があることは、世界の人が知っている。しかし、日本国内にもしばしば『兵馬俑のようだ』と称される公園があることはあまり知られていない。日本といえば富士山、東京、大阪といった場所が人気であり、数百体もの石像が並ぶ『石仏の森』と呼ばれる場所が富山県にあることは、日本人であっても知らない人が多いのだ」とした。
そして、この「石仏の森」について「ある富豪が建造したもので、数百体に及ぶ石像が山の斜面に建っている。仏教の羅漢を模して彫刻された石像が多く見られとともに、リアルな人物をモデルとして彫られた像さえ並んでいる。一体一体モデルが異なっているとのことで、現地を訪れた外国人観光客からはしばしば『まるで日本版の兵馬俑だ』と評される」と説明している。
また、約３０年前にオープンしたこの公園は当初大々的な宣伝もあったことで多くの来場者を呼び込んだものの、徐々にその知名度は低下していき、客足も遠のいたと紹介。毎年訪れる人の数は数えられるほどになり、今や荒涼とした雰囲気を醸し出しているとした。さらに、石像たちも然るべき保護がされていないことで時間の経過とともに風化し始め、顔や佇まいがすでに変化したものや、形が崩れてしまったものさえあると伝えた。
現地の様子を撮影した写真を見ると、鬱蒼と生い茂る植物の中にひっそりと数多の石像が並んでおり、独特の雰囲気を醸し出していることがうかがえる。そして、もともとは明るいグレーだったであろう石像たちは、風雨にさらされてきたことで黒ずみ、涙を流しているように見えるものもある。実際に訪れると、奇抜さとともに寂しさが混じった、何とも言えない気分になりそうなスポットだ。サーチナより
国土が小さい日本が「海外に世界一の規模の資産を持つなんて」
財務省によれば、日本の２０１７年末における対外純資産残高は前年末比２．３％減の３２８兆４４７０億円となり、２７年連続で世界一となった。中国メディアの快資訊はこのほど、日本は中国に比べて圧倒的に国土が小さいはずなのに「海外に世界一の規模の資産を持っている」と伝え、その事実は容易には信じられないものであると論じる記事を掲載した。
記事は、日本は天然資源に乏しいため、資源は海外からの輸入に依存せざるを得ない環境にあると紹介。それでも日本が世界３位の経済大国となることができたのは、教育や民度の賜物であり、まさに匠の精神を体現したものであるとの見方を示した。
続けて、日本は中国に比べて国土が非常に小さいものの、自動車や電子機器など様々な分野で世界有数の競争力を持つとしたほか、海外に持つ資産から負債を差し引いた純資産残高は２７年も連続で世界１位の規模となっていることを紹介し、日本は国内のみならず、海外でも稼ぎまくっていると伝えた。そして海外で稼いだ利益は日本に還流することになると伝え、その規模は国内総生産の数％に達するほどだと論じた。
中国の対外純資産残高も近年は増加しているものの、日本が２７年連続で世界一の規模であることは「日本にいかに先見の明があるかを示すものだ」とし、日本は国内の成長が低迷しているなか、海外の成長をしっかりと取り込んでいることを指摘し、中国は日本の先見の明を学ぶ必要があると伝えている。サーチナより
記事は、日本は天然資源に乏しいため、資源は海外からの輸入に依存せざるを得ない環境にあると紹介。それでも日本が世界３位の経済大国となることができたのは、教育や民度の賜物であり、まさに匠の精神を体現したものであるとの見方を示した。
続けて、日本は中国に比べて国土が非常に小さいものの、自動車や電子機器など様々な分野で世界有数の競争力を持つとしたほか、海外に持つ資産から負債を差し引いた純資産残高は２７年も連続で世界１位の規模となっていることを紹介し、日本は国内のみならず、海外でも稼ぎまくっていると伝えた。そして海外で稼いだ利益は日本に還流することになると伝え、その規模は国内総生産の数％に達するほどだと論じた。
中国の対外純資産残高も近年は増加しているものの、日本が２７年連続で世界一の規模であることは「日本にいかに先見の明があるかを示すものだ」とし、日本は国内の成長が低迷しているなか、海外の成長をしっかりと取り込んでいることを指摘し、中国は日本の先見の明を学ぶ必要があると伝えている。サーチナより
韓国の漢江公園、熱帯夜で多くの人が夕涼み、ごみの無法地帯
2018年7月28日、韓国・チャンネルAによると、毎夜、涼を求めて漢江（ハンガン）公園に繰り出す人が増える中、無分別にごみを捨てる人が後を絶たず公園が「疲弊」している。
チャンネルAによると、漢江公園には毎夜、冷たいビールを飲み、おいしいものを食べ、夕涼みを楽しむために多くの人が集まってくる。問題は、食べたあとのごみの始末だ。一般ごみだけを入れることができるごみ袋には、鶏ガラや汁物の残りがあふれる。こうしたごみの分別や後始末はすべて環境美化員が行うことになる。夏の夜、公園を訪れる人々が増える中、ソウル市は夜間清掃スタッフを2倍以上に増やした。
チャンネルAは、ある日の夜10時を少し過ぎた漢江公園を訪れた。生ごみと一般ごみを分別して捨てるごみ箱が設置してあるにもかかわらず、環境美化員が30分前に片付けた一般ごみ用のごみ箱には生ごみが捨てられていた。ごみの分別を呼びかける垂れ幕が掲げてあるが、これに気を留める人はまばらだという。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国人の悪癖」「路上にごみをポイ捨てする人も目立つ」「市民意識が低すぎる」「後進国そのもの」「情けない」など、自国を卑下する意見が寄せられていた。
また「漢江公園での飲食を禁止しろ」と、ごみの元となる飲食自体に言及する意見もあった。
さらに「監視カメラを付けたらどうだ」と防止対策を提案する意見や、「親に学んだ結果がこれだ」「しつけがなってない」など、しつけが劣化していることを指摘する声もみられた。レコードチャイナより
チャンネルAによると、漢江公園には毎夜、冷たいビールを飲み、おいしいものを食べ、夕涼みを楽しむために多くの人が集まってくる。問題は、食べたあとのごみの始末だ。一般ごみだけを入れることができるごみ袋には、鶏ガラや汁物の残りがあふれる。こうしたごみの分別や後始末はすべて環境美化員が行うことになる。夏の夜、公園を訪れる人々が増える中、ソウル市は夜間清掃スタッフを2倍以上に増やした。
チャンネルAは、ある日の夜10時を少し過ぎた漢江公園を訪れた。生ごみと一般ごみを分別して捨てるごみ箱が設置してあるにもかかわらず、環境美化員が30分前に片付けた一般ごみ用のごみ箱には生ごみが捨てられていた。ごみの分別を呼びかける垂れ幕が掲げてあるが、これに気を留める人はまばらだという。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国人の悪癖」「路上にごみをポイ捨てする人も目立つ」「市民意識が低すぎる」「後進国そのもの」「情けない」など、自国を卑下する意見が寄せられていた。
また「漢江公園での飲食を禁止しろ」と、ごみの元となる飲食自体に言及する意見もあった。
さらに「監視カメラを付けたらどうだ」と防止対策を提案する意見や、「親に学んだ結果がこれだ」「しつけがなってない」など、しつけが劣化していることを指摘する声もみられた。レコードチャイナより
「1126人を発見できていない」 ラオス・アッタプー県幹部
ラオスのダム決壊、ずさんな工事が原因か 行方不明者の捜索難航
ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。
ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー（Attapeu）県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜（さくそう）している。
また12億ドル（約1300億円）の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。
決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia、RFA）によると、同国のカンマニ・インティラート（Khammani Inthilath）エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。
このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション（SK Engineering ＆ Construction）は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル（約11億円）を寄付する意向を示した。
AFPBB Newsより
ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。
ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー（Attapeu）県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜（さくそう）している。
また12億ドル（約1300億円）の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。
決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia、RFA）によると、同国のカンマニ・インティラート（Khammani Inthilath）エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。
このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション（SK Engineering ＆ Construction）は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル（約11億円）を寄付する意向を示した。
AFPBB Newsより
アフリカ開発で日中協力
日本が主導する西アフリカの開発計画を巡って政府内で、中国の参入を呼び掛ける案が浮上していることが29日、分かった。
10月を目指す安倍晋三首相の訪中が実現する前に、日中間の関連会合を開きたい意向だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対し、経済分野で新たな日中協力に乗り出すことで、関係改善の推進をアピールする狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
10月を目指す安倍晋三首相の訪中が実現する前に、日中間の関連会合を開きたい意向だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対し、経済分野で新たな日中協力に乗り出すことで、関係改善の推進をアピールする狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
アフリカの経済支援に関しては従来、日中両国は競争関係になる傾向が強かった。来年6月を見込む習近平国家主席による就任後初の来日を見据えた動きともいえる。
共同通信社より
自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害
防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。
航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。
防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。
現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。毎日新聞より
航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。
防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。
現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。毎日新聞より
韓国、ラオス・ダム決壊の６日後やっと救援隊派遣『やることはやった』と形だけの行動
ラオス南部で２３日夜に建設中のダムが決壊し、多数が死亡、数百人が行方不明となっている事故で、ダム建設に関わっていた韓国は直後、緊急救援隊を現地に派遣することを決めたが、何と本隊は事故発生から６日後の２９日に派遣するという。手抜き工事疑惑も指摘されるなか、これで“緊急”といえるのか。
「救援隊を緊急派遣し、政府レベルの強力な救援対策を準備してほしい」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ダム決壊を受けて、こう指示した。韓国紙、中央日報（日本語版）が伝えた。
ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業が行っていた。韓国政府としては当然の対応だ。
聯合ニュース（同）によると、注目の救援隊は消防庁を中心に約３０人となる見通しだったが、２６日に出発した先発隊はわずか７人。中国メディアなどが、韓国の対応に疑問を投げかける報道を始めた。
韓国外交部は２７日、緊急救援隊を２９日に派遣する方針を明らかにした。救援隊は、医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人から構成されるという。ただ、先発隊と合わせても、当初予定されていた３０人より少ない。
今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量（２億トン）の２５倍、５０億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は東日本大震災でも日本に救援隊を送ってきたが、当初１０人弱だった。今回も、これだけ広い地域の水害に、３０人弱でどこまで支援できるのか疑問だ。今回のダム決壊について、今後、韓国への損害賠償請求といった議論が出てくるだろう。その時に『やることはやった』『救援隊も送った』と主張するための形だけの行動に思えてならない」と指摘した。夕刊フジより
「救援隊を緊急派遣し、政府レベルの強力な救援対策を準備してほしい」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ダム決壊を受けて、こう指示した。韓国紙、中央日報（日本語版）が伝えた。
ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業が行っていた。韓国政府としては当然の対応だ。
聯合ニュース（同）によると、注目の救援隊は消防庁を中心に約３０人となる見通しだったが、２６日に出発した先発隊はわずか７人。中国メディアなどが、韓国の対応に疑問を投げかける報道を始めた。
韓国外交部は２７日、緊急救援隊を２９日に派遣する方針を明らかにした。救援隊は、医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人から構成されるという。ただ、先発隊と合わせても、当初予定されていた３０人より少ない。
今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量（２億トン）の２５倍、５０億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は東日本大震災でも日本に救援隊を送ってきたが、当初１０人弱だった。今回も、これだけ広い地域の水害に、３０人弱でどこまで支援できるのか疑問だ。今回のダム決壊について、今後、韓国への損害賠償請求といった議論が出てくるだろう。その時に『やることはやった』『救援隊も送った』と主張するための形だけの行動に思えてならない」と指摘した。夕刊フジより
日本の防衛費は過去最高になる見通し、日本の動きは「中国の理念と相反する」
中国は日本以上に軍備増強を行っているのが現状だが、中国では日本の防衛費が増加していることを批判する声が根強く存在する。中国メディアの快資訊はこのほど、日本の２０１９年度の防衛費は５兆３０００億円になる可能性があることを伝え、日本の動きは「中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。
記事は、日本の１９年度の防衛費が過去最高となる可能性があることについて、「日本は護衛艦の空母への改造や国産戦闘機の開発を模索したりしており、背後にある動機を考えさせられる動きを続けている」と主張。日本は平和憲法に動きを縛られながらも、防衛費を拡大させ、軍備を増強していると主張した。
続けて、中国が２０１７年に発表したアジア太平洋における安全保障政策に関わる白書を例に、「アジア太平洋の安全を確立するうえで、中国は安全メカニズムの確立と相互対話の重要性を説いている」と主張し、中国の同白書の内容は「中国の理念と態度を示すものだ」と主張した。
一方、日本が防衛費を拡大し続けることは中国の理念と相反するものであるとの見方を示し、自国の軍事費増大を棚に上げたうえで日本を批判。また、日本が護衛艦を空母に改造することを検討しているとの報道を引用し、「こうした動きは中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。
記事は中国の軍備増強を棚に上げて日本を批判しているが、近年の中国こそ海洋進出を積極化し、さまざまな国に脅威をもたらしているのではないだろうか。南シナ海や東シナ海での活動がその良い例だ。日本の防衛費が伸びている背後には、北朝鮮問題のほか、中国への対応という要因もあると言える。サーチナより
記事は、日本の１９年度の防衛費が過去最高となる可能性があることについて、「日本は護衛艦の空母への改造や国産戦闘機の開発を模索したりしており、背後にある動機を考えさせられる動きを続けている」と主張。日本は平和憲法に動きを縛られながらも、防衛費を拡大させ、軍備を増強していると主張した。
続けて、中国が２０１７年に発表したアジア太平洋における安全保障政策に関わる白書を例に、「アジア太平洋の安全を確立するうえで、中国は安全メカニズムの確立と相互対話の重要性を説いている」と主張し、中国の同白書の内容は「中国の理念と態度を示すものだ」と主張した。
一方、日本が防衛費を拡大し続けることは中国の理念と相反するものであるとの見方を示し、自国の軍事費増大を棚に上げたうえで日本を批判。また、日本が護衛艦を空母に改造することを検討しているとの報道を引用し、「こうした動きは中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。
記事は中国の軍備増強を棚に上げて日本を批判しているが、近年の中国こそ海洋進出を積極化し、さまざまな国に脅威をもたらしているのではないだろうか。南シナ海や東シナ海での活動がその良い例だ。日本の防衛費が伸びている背後には、北朝鮮問題のほか、中国への対応という要因もあると言える。サーチナより
ラオスのダム決壊、8遺体発見、123人不明―中国メディア
2018年7月29日、中国メディアの新華網によると、ラオスの南部で23日に建設中のダムが決壊し、周辺の村々が浸水した被害で、ラオス人民軍総参謀部の副総参謀長で救助活動の指揮官を務めているKhamlieng Outhakaisone氏は28日、救助隊がこの日夜までに発見した遺体は8人となり、依然123人が行方不明だと明らかにした。
軍は災害発生当日に350人と輸送車両10台、船十数隻を救援に向かわせた。同氏は「洪水は2日間で非常に迅速かつ広範囲に広がり、初期の救助活動に困難をもたらした。3日目に洪水は収まったが、今度は泥が救助活動の障害となっている」とし、救助隊はこれまでに被災地から7324人を避難させたと発表した。
ラオス南部のアッタプー県で今月23日、建設中の水力発電用のダムが決壊し、大量の水が周辺の6つの村に流れ込んで、合わせて約1300世帯が浸水したと伝えられている。
レコードチャイナより
軍は災害発生当日に350人と輸送車両10台、船十数隻を救援に向かわせた。同氏は「洪水は2日間で非常に迅速かつ広範囲に広がり、初期の救助活動に困難をもたらした。3日目に洪水は収まったが、今度は泥が救助活動の障害となっている」とし、救助隊はこれまでに被災地から7324人を避難させたと発表した。
ラオス南部のアッタプー県で今月23日、建設中の水力発電用のダムが決壊し、大量の水が周辺の6つの村に流れ込んで、合わせて約1300世帯が浸水したと伝えられている。
レコードチャイナより
ラオス大臣が無慈悲会見「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」
ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
IMF「韓国の最低賃金引き上げ、速い」
国際通貨基金（IMF）は韓国の最低賃金引き上げ速度が早すぎると指摘した。先月、経済協力開発機構（OECD）が懸念の声を出したことに続き、IMFまでが韓国の最低賃金引き上げに対して速度調節に乗り出すことを注文したものであり、関心を集めている。
タルハン・フェイジオールーIMFアジア太平洋局課長は25日（現地時間）、米ワシントンDCで韓米経済研究所（KEI）主催で開かれたセミナーで、韓国の最低賃金引き上げについて「特定の地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を与える可能性がある」とし、「非常に慎重にアプローチする必要がある」と述べた。
フェイジオールー課長は、IMF「コリアミッション総括」を務めている。韓国の最低賃金委員会が14日、来年度の最低賃金の引き上げ幅を10.9％に決定したことを念頭に置いた発言とみられる。
フェイジオールー課長は、韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開したとき、「フランスの事例を参考にするべき」だと助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60％に達した後、副作用が生ずる引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし、まだ世界で1人当たりの国民総所得（GNI）対比で最低賃金が最も高い国だ。
わが国の中位賃金対比の最低賃金水準も、今年はすでに62％台に上がった状態だ。 OECDの2016年の統計では50.4％にとどまっていたことに比べると、引き上げ速度はきわめて急なわけだ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げによるインフレ発生の可能性に言及しつつ、場合によっては金融政策余力を悪化させることがありうるという点も指摘した。
この日のKEIセミナーの基調問題提起を務めたランダル・ジョーンズOECD韓国経済担当官も、最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱体化させ、インフレを発生させる原因になることがあるという点を心配した。
ジョーンズ担当官は、「最低賃金の引き上げ幅は、地域別に受け入れることのできる程度が違う」とし、「ソウルの明洞と全羅南道が（受容余力が）同じではないだろう」と語った。国内の一部でも最低賃金を地域別に、差分適用しようという主張が提起されたことがある。
先立ってOECDは先月発表した韓国報告書で、「最低賃金の引き上げは、所得不平等の緩和と所得主導の成長のための手段」だと評価しながらも、「全体の影響に対する評価のために、綿密な観察が必要」だと助言した。MKNEWSより
タルハン・フェイジオールーIMFアジア太平洋局課長は25日（現地時間）、米ワシントンDCで韓米経済研究所（KEI）主催で開かれたセミナーで、韓国の最低賃金引き上げについて「特定の地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を与える可能性がある」とし、「非常に慎重にアプローチする必要がある」と述べた。
フェイジオールー課長は、IMF「コリアミッション総括」を務めている。韓国の最低賃金委員会が14日、来年度の最低賃金の引き上げ幅を10.9％に決定したことを念頭に置いた発言とみられる。
フェイジオールー課長は、韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開したとき、「フランスの事例を参考にするべき」だと助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60％に達した後、副作用が生ずる引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし、まだ世界で1人当たりの国民総所得（GNI）対比で最低賃金が最も高い国だ。
わが国の中位賃金対比の最低賃金水準も、今年はすでに62％台に上がった状態だ。 OECDの2016年の統計では50.4％にとどまっていたことに比べると、引き上げ速度はきわめて急なわけだ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げによるインフレ発生の可能性に言及しつつ、場合によっては金融政策余力を悪化させることがありうるという点も指摘した。
この日のKEIセミナーの基調問題提起を務めたランダル・ジョーンズOECD韓国経済担当官も、最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱体化させ、インフレを発生させる原因になることがあるという点を心配した。
ジョーンズ担当官は、「最低賃金の引き上げ幅は、地域別に受け入れることのできる程度が違う」とし、「ソウルの明洞と全羅南道が（受容余力が）同じではないだろう」と語った。国内の一部でも最低賃金を地域別に、差分適用しようという主張が提起されたことがある。
先立ってOECDは先月発表した韓国報告書で、「最低賃金の引き上げは、所得不平等の緩和と所得主導の成長のための手段」だと評価しながらも、「全体の影響に対する評価のために、綿密な観察が必要」だと助言した。MKNEWSより
韓国、ラオスへ救助隊の派遣を希望もラオス政府の承認下りず
ラオスのセピアン・セナムノイダム事故と関連し、国際救助隊を派遣することにした政府の計画が、ラオス政府の承認の遅れにより支障をきたしている。
26日、関連省庁によると、27日にラオスへ出発予定の国際救助隊本陣のラオス入国は許可が下りていない。
この日午前、政府の救助隊先発隊4人（消防1人を含む）は、民間航空機を利用してラオスへ出発した。
しかし、救助隊本陣の場合、軍用機を利用してラオスに入らなければならない状況なので、ラオス政府の承認が必要である。
政府関係者は、「現在ラオスで救助隊の派遣承認が下りていないことを知っている」とし、「今後の日程が確定していない」と説明した。
（中略）ラオス政府の承認が出ていない状況なので救助隊本陣の人員と規模も確定していない状態だ。
政府は、SK建設が参加したセピアン・セナムノイダム建設現場で発生した事故に関連し、25日にホン・ナムギ国務調整室長の主宰で事故対応関係機関対策会議を開催し、事故の状況点検と緊急救助隊（本陣30人、先発隊7人）の派遣など追加対策を議論した。これを受けて27日午前7時、城南ソウル空港からチョ・チョンムク消防庁長や外交部担当局長らが参加した中で出征式を行う予定だった。
救助隊本陣の派遣が遅れていることについて、一部では、今回の事故の原因が施工の管理会社による人災であるか、大雨による天災であるか議論が起きている中で、ラオス政府が人災を念頭に置いて韓国の救助隊を敬遠する雰囲気があるではないかという観測も出ている。
実際に、事故発生4日前の去る20日（現地時間）、事故が起きたダムの中央部に11㎝の沈下が発見され、22日に上端部10箇所で亀裂による沈下が発見されたことが分かった。
事故発生4時間前にダム上端部が1mほど沈下したのを受けて、SK建設と韓国西部発電はラオス州政府に住民の避難案内協力要請をしたことが確認された。現在、今回の事故が20日に行われた沈下が原因かどうかは確認されなかったが、状況に応じてSK建設と韓国西部発電の管理責任が今後問題になる可能性が高いと思われる。
政府関係者は、「ラオスはいい感情ではないだろう」とし「ラオスが（救助隊の派遣を）歓迎していない可能性がありませんか」と慎重に説明した。
一方、ラオス政府によると、今回の事故で25日の時点で、少なくとも26人が死亡し131人が行方不明となった。
現在までに明らかになった死者と行方不明者はすべてラオス国民であることが確認されている。
被災者も6000人超え、2850人が救助された。洪水被害地域にはまだ3000人の住民が孤立している状態だ。THE KOREA TIMESより
26日、関連省庁によると、27日にラオスへ出発予定の国際救助隊本陣のラオス入国は許可が下りていない。
この日午前、政府の救助隊先発隊4人（消防1人を含む）は、民間航空機を利用してラオスへ出発した。
しかし、救助隊本陣の場合、軍用機を利用してラオスに入らなければならない状況なので、ラオス政府の承認が必要である。
政府関係者は、「現在ラオスで救助隊の派遣承認が下りていないことを知っている」とし、「今後の日程が確定していない」と説明した。
（中略）ラオス政府の承認が出ていない状況なので救助隊本陣の人員と規模も確定していない状態だ。
政府は、SK建設が参加したセピアン・セナムノイダム建設現場で発生した事故に関連し、25日にホン・ナムギ国務調整室長の主宰で事故対応関係機関対策会議を開催し、事故の状況点検と緊急救助隊（本陣30人、先発隊7人）の派遣など追加対策を議論した。これを受けて27日午前7時、城南ソウル空港からチョ・チョンムク消防庁長や外交部担当局長らが参加した中で出征式を行う予定だった。
救助隊本陣の派遣が遅れていることについて、一部では、今回の事故の原因が施工の管理会社による人災であるか、大雨による天災であるか議論が起きている中で、ラオス政府が人災を念頭に置いて韓国の救助隊を敬遠する雰囲気があるではないかという観測も出ている。
実際に、事故発生4日前の去る20日（現地時間）、事故が起きたダムの中央部に11㎝の沈下が発見され、22日に上端部10箇所で亀裂による沈下が発見されたことが分かった。
事故発生4時間前にダム上端部が1mほど沈下したのを受けて、SK建設と韓国西部発電はラオス州政府に住民の避難案内協力要請をしたことが確認された。現在、今回の事故が20日に行われた沈下が原因かどうかは確認されなかったが、状況に応じてSK建設と韓国西部発電の管理責任が今後問題になる可能性が高いと思われる。
政府関係者は、「ラオスはいい感情ではないだろう」とし「ラオスが（救助隊の派遣を）歓迎していない可能性がありませんか」と慎重に説明した。
一方、ラオス政府によると、今回の事故で25日の時点で、少なくとも26人が死亡し131人が行方不明となった。
現在までに明らかになった死者と行方不明者はすべてラオス国民であることが確認されている。
被災者も6000人超え、2850人が救助された。洪水被害地域にはまだ3000人の住民が孤立している状態だ。THE KOREA TIMESより
2018年7月28日土曜日
韓国、ラオスへ救助隊の派遣を希望もラオス政府の承認下りず、政府関係者「ラオスが歓迎してない可能性がある」
ラオスのセピアン・セナムノイダム事故と関連し、国際救助隊を派遣することにした政府の計画が、ラオス政府の承認の遅れにより支障をきたしている。
26日、関連省庁によると、27日にラオスへ出発予定の国際救助隊本陣のラオス入国は許可が下りていない。
この日午前、政府の救助隊先発隊4人（消防1人を含む）は、民間航空機を利用してラオスへ出発した。
しかし、救助隊本陣の場合、軍用機を利用してラオスに入らなければならない状況なので、ラオス政府の承認が必要である。
政府関係者は、「現在ラオスで救助隊の派遣承認が下りていないことを知っている」とし、「今後の日程が確定していない」と説明した。
ラオス政府の承認が出ていない状況なので救助隊本陣の人員と規模も確定していない状態だ。S-KOREAより
26日、関連省庁によると、27日にラオスへ出発予定の国際救助隊本陣のラオス入国は許可が下りていない。
この日午前、政府の救助隊先発隊4人（消防1人を含む）は、民間航空機を利用してラオスへ出発した。
しかし、救助隊本陣の場合、軍用機を利用してラオスに入らなければならない状況なので、ラオス政府の承認が必要である。
政府関係者は、「現在ラオスで救助隊の派遣承認が下りていないことを知っている」とし、「今後の日程が確定していない」と説明した。
ラオス政府の承認が出ていない状況なので救助隊本陣の人員と規模も確定していない状態だ。S-KOREAより
ケンブリッジ飛鳥が打倒中国選手に意気込み、中国ネットからは厳しい声
2018年7月26日、騰訊体育によると、日本の陸上男子短距離選手ケンブリッジ飛鳥が、間もなく開幕するアジア大会で中国選手に勝ちたいと発言した。
記事は、ケンブリッジについて「父親がジャマイカ人で母親が日本人、2歳までジャマイカで過ごしその後来日。小学校ではサッカーに興じ、中学校から陸上競技を始め、全日本中学チャンピオンになった経験を持つ。2016年のリオ五輪400メートルリレーではアンカーを務めてウサイン・ボルトと並走。37秒60のアジア記録による日本の銀メダル獲得に貢献した。昨年6月には100メートルの自己ベストとなる10秒08を出している」と紹介した。
その上で、ケンブリッジが先日、日本陸上競技連盟のインタビューを受けた際にアジア大会の主なライバルを中国と位置づけ、「優秀な選手が多く、激しい戦いになる。メダルを取るのも簡単ではない。今回のアジア大会は来年の世界選手権につながる。100メートルで中国の蘇炳添（スー・ビンティエン）に勝てれば、来年の世界選手権で決勝に残れると思う」などと語ったと伝えている。
中国のネットユーザーは「ベストが10秒08で蘇と張り合おうなんてすごいな」「蘇に勝つだって？まず10秒を切ってから言え」「次元が違うわ」「蘇や謝震業（シエ・ジェンイエ）は9秒95を出す実力を持っている。平常心で臨めれば日本勢を打ちのめせる」など、その多くがケンブリッジに勝ち目はないとの見方を示している。蘇は先日、9秒91のタイムを記録している。
一方で、「日本には勝てないと思う。もちろん、リレーにはアクシデントもつきものだけどね」「中国は10秒2を切るくらいの選手を2人用意しないと、リレーでは日本に勝てない」など、4人の選手の力を合わせるリレーに関しては日本が有利な状況とみているようだ。レコードチャイナより
記事は、ケンブリッジについて「父親がジャマイカ人で母親が日本人、2歳までジャマイカで過ごしその後来日。小学校ではサッカーに興じ、中学校から陸上競技を始め、全日本中学チャンピオンになった経験を持つ。2016年のリオ五輪400メートルリレーではアンカーを務めてウサイン・ボルトと並走。37秒60のアジア記録による日本の銀メダル獲得に貢献した。昨年6月には100メートルの自己ベストとなる10秒08を出している」と紹介した。
その上で、ケンブリッジが先日、日本陸上競技連盟のインタビューを受けた際にアジア大会の主なライバルを中国と位置づけ、「優秀な選手が多く、激しい戦いになる。メダルを取るのも簡単ではない。今回のアジア大会は来年の世界選手権につながる。100メートルで中国の蘇炳添（スー・ビンティエン）に勝てれば、来年の世界選手権で決勝に残れると思う」などと語ったと伝えている。
中国のネットユーザーは「ベストが10秒08で蘇と張り合おうなんてすごいな」「蘇に勝つだって？まず10秒を切ってから言え」「次元が違うわ」「蘇や謝震業（シエ・ジェンイエ）は9秒95を出す実力を持っている。平常心で臨めれば日本勢を打ちのめせる」など、その多くがケンブリッジに勝ち目はないとの見方を示している。蘇は先日、9秒91のタイムを記録している。
一方で、「日本には勝てないと思う。もちろん、リレーにはアクシデントもつきものだけどね」「中国は10秒2を切るくらいの選手を2人用意しないと、リレーでは日本に勝てない」など、4人の選手の力を合わせるリレーに関しては日本が有利な状況とみているようだ。レコードチャイナより
ラオスダム決壊、韓国が救援隊３０人派遣へ…「死者７０人以上、行方不明２００人以上」
ラオスダム決壊事故の被害が拡大している。ロイター通信は２３日晩に発生したラオス南東部アッタプー県セピアン－セナムノイダムの補助ダム決壊事故で、これまで数十人が死亡、数百人が行方不明になったと２５日（現地時間）報じた。
これに先立ちベトナムのオンラインメディアＶＮエクスプレスはベトナム災難対応捜索救助委員会の集計を引用し、ダム決壊で少なくとも７０人以上が死亡し、２００人以上が行方不明になったと報じた。ラオス政府の関係者はロイター通信に「まだ正確な集計はないが、数十人以上が死亡したと把握している」と明らかにした。
今回の事故は、ＳＫ建設が工事中のセピアン－セナムノイ水力発電ダムの補助ダムの一部が２３日に決壊し、５０億立方メートルの水が近隣の村に流出して発生した。下流側の１２カ所の村のうち７カ所の村が浸水した。これを受け、現在１３００世帯が被害を受け、約６６００人の被災者が発生している。
ラオス政府は２４日、被害地域を緊急災難区域とし、軍と警察、救助隊を総動員して行方不明者の捜索・救助作業をしている。救助のための国際協力も進んでいる。ベトナム政府はラオスに救援の意思を明らかにし、軍部隊に準備を指示した。国連のグテーレス事務総長も２４日、犠牲者の家族を慰労し、国連が救助作業を支援すると明らかにした。
チェンライの洞窟で孤立した少年を救助する過程でラオスの支援を受けたタイは救助専門家を事故現場に派遣する計画だ。
韓国政府も２５日、救援隊を迅速にラオスに派遣することにし、まず先発隊７人を２６日に現地に送ると発表した。
政府は２５日午前、政府ソウル庁舎で、政府レベルの強力な救援対策を準備すべきという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示に基づき、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長の主宰で事故に対応するための対策会議を開いた。韓国の救援隊は消防庁を中心に約３０人で構成される見込みだ。医療チームも派遣される。
一方、ＢＢＣ放送は「今回の事故は、メコン川流域に多くの水力発電所を建設し、周辺国に電気を輸出するというラオス政府のいわゆる『東南アジアバッテリー計画』の危険性が現実化した事例」と伝えた。ラオスは２０２０年までに５４カ所の水力発電所を新しく建設する計画だ。これに関連し環境専門家はその間、「乱立したダムで事故が発生する場合、下流地域は洪水など大きな危機に直面するおそれがある」と指摘してきた。
中央日報より
これに先立ちベトナムのオンラインメディアＶＮエクスプレスはベトナム災難対応捜索救助委員会の集計を引用し、ダム決壊で少なくとも７０人以上が死亡し、２００人以上が行方不明になったと報じた。ラオス政府の関係者はロイター通信に「まだ正確な集計はないが、数十人以上が死亡したと把握している」と明らかにした。
今回の事故は、ＳＫ建設が工事中のセピアン－セナムノイ水力発電ダムの補助ダムの一部が２３日に決壊し、５０億立方メートルの水が近隣の村に流出して発生した。下流側の１２カ所の村のうち７カ所の村が浸水した。これを受け、現在１３００世帯が被害を受け、約６６００人の被災者が発生している。
ラオス政府は２４日、被害地域を緊急災難区域とし、軍と警察、救助隊を総動員して行方不明者の捜索・救助作業をしている。救助のための国際協力も進んでいる。ベトナム政府はラオスに救援の意思を明らかにし、軍部隊に準備を指示した。国連のグテーレス事務総長も２４日、犠牲者の家族を慰労し、国連が救助作業を支援すると明らかにした。
チェンライの洞窟で孤立した少年を救助する過程でラオスの支援を受けたタイは救助専門家を事故現場に派遣する計画だ。
韓国政府も２５日、救援隊を迅速にラオスに派遣することにし、まず先発隊７人を２６日に現地に送ると発表した。
政府は２５日午前、政府ソウル庁舎で、政府レベルの強力な救援対策を準備すべきという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示に基づき、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長の主宰で事故に対応するための対策会議を開いた。韓国の救援隊は消防庁を中心に約３０人で構成される見込みだ。医療チームも派遣される。
一方、ＢＢＣ放送は「今回の事故は、メコン川流域に多くの水力発電所を建設し、周辺国に電気を輸出するというラオス政府のいわゆる『東南アジアバッテリー計画』の危険性が現実化した事例」と伝えた。ラオスは２０２０年までに５４カ所の水力発電所を新しく建設する計画だ。これに関連し環境専門家はその間、「乱立したダムで事故が発生する場合、下流地域は洪水など大きな危機に直面するおそれがある」と指摘してきた。
中央日報より
ダム決壊…ラオス電力輸出に打撃 死者２７人以上、不明１３０人に
ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで２３日に起きた決壊ではこれまで、２７人以上の死亡が確認され、約１３０人が行方不明になっている。国営通信によると、残されていた住民は２８日までに救助されたが、避難者は６０００人以上に上るという。同国の主要輸出産業である水力発電事業の投資計画にも影響がでそうだ。
決壊したのはセピアン・セナムノイダム。ラオス、タイ、韓国の合弁企業が建設中だった。企業側によると、大雨で大量の水が貯水池に流れ込み水位が上昇、ダムが決壊したという。
アジアの最貧国の一つであるラオスには、多くの水力発電所がある。電力の８割ほどが周辺国に輸出され、「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれている。エネルギー・鉱業省は３月末、５３カ所ある水力発電所を２０２０年までに１００カ所に増やし、発電能力を現在の年間３７０億キロワット時から、同６６９億キロワット時に引き上げる計画を公表していた。今回のダム決壊を受け、タイや中国などへの売電計画の見直しを迫られそうだ。
一方、ロイター通信によると、決壊したダムの建設に当たっていた企業側は決壊当日、地元政府に、ダムの状態が「安全ではない」と通達していたが、何時に連絡したかなどは不明。住民は決壊３～４時間前に避難するよう地元政府から言われたが、多くは深刻に捉えていなかったという。
各国が支援に動き、日本は援助物資を提供、タイや中国の救助隊が現地で捜索活動などにあたる。
水は下流域のカンボジアにも流入。同国の国家選挙管理委員会は、ラオスと接する北部ストゥントレン州などで洪水被害があり、２９日の総選挙に影響がでる可能性もあるという。産経ニュースより
決壊したのはセピアン・セナムノイダム。ラオス、タイ、韓国の合弁企業が建設中だった。企業側によると、大雨で大量の水が貯水池に流れ込み水位が上昇、ダムが決壊したという。
アジアの最貧国の一つであるラオスには、多くの水力発電所がある。電力の８割ほどが周辺国に輸出され、「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれている。エネルギー・鉱業省は３月末、５３カ所ある水力発電所を２０２０年までに１００カ所に増やし、発電能力を現在の年間３７０億キロワット時から、同６６９億キロワット時に引き上げる計画を公表していた。今回のダム決壊を受け、タイや中国などへの売電計画の見直しを迫られそうだ。
一方、ロイター通信によると、決壊したダムの建設に当たっていた企業側は決壊当日、地元政府に、ダムの状態が「安全ではない」と通達していたが、何時に連絡したかなどは不明。住民は決壊３～４時間前に避難するよう地元政府から言われたが、多くは深刻に捉えていなかったという。
各国が支援に動き、日本は援助物資を提供、タイや中国の救助隊が現地で捜索活動などにあたる。
水は下流域のカンボジアにも流入。同国の国家選挙管理委員会は、ラオスと接する北部ストゥントレン州などで洪水被害があり、２９日の総選挙に影響がでる可能性もあるという。産経ニュースより
韓国から古着300トン、鼻を突く異臭、ウイルス感染の危険も
2018年7月26日、銭江晩報によると、浙江省の警察当局が韓国から密輸された300トンの古着を押収した。
5月20日、温州市永嘉県で密輸取締官が港でパトロールをしていた際、見たことのない船を発見。怪しいと感じた取締官はすぐに温州税関に連絡して調査を開始した。その結果、この船が韓国の釜山を出航していたことが分かった。積み荷を調べるため包装を解くと、鼻を突くような悪臭があり、中身は油などの汚れや嘔吐物、汗シミなどが付いた古着だったという。いずれも輸入が禁止されているごみだとのこと。古着は計300トンあり、さまざまな有名ブランドの服が季節を問わず山のように積み上げられた。
当初、船員たちの姿は見当たらなかったが、後に捜査の結果、4人の船員を逮捕。リーダー格の台湾籍の男は、「友人の紹介で密輸品の輸送を請け負って生計を立てていた。黒幕は知らない。古着の密輸は違法だとは知っていたが、もうかるのでやっていた」などと話しているという。
今回の事件では、これだけたくさんの古着をどこで集め、どのように利益を得ているか詳細は不明だという。しかし、広東省などで発生した類似の事件からすると、古着のほとんどは韓国人が廃棄または寄付した衣服で、収集コストは非常に低く、中国に到着後、洗ってから市場へ出回るようだと記事は伝えている。
警察は、これらの古着にはさまざまな細菌が付着している可能性があると指摘。深セン疾病予防控制センターの魏方（ウェイ・ファン）博士は、「密輸古着には大量の病原体が含まれている可能性があり、皮膚や口などを通して体内に入ることがある」と指摘。「中には血液の付着している古着もあり、エイズや深刻な肝臓病患者が着用していた可能性もある。体の弱い消費者が着ると感染するリスクがある」と注意を促している。
レコードチャイナより
5月20日、温州市永嘉県で密輸取締官が港でパトロールをしていた際、見たことのない船を発見。怪しいと感じた取締官はすぐに温州税関に連絡して調査を開始した。その結果、この船が韓国の釜山を出航していたことが分かった。積み荷を調べるため包装を解くと、鼻を突くような悪臭があり、中身は油などの汚れや嘔吐物、汗シミなどが付いた古着だったという。いずれも輸入が禁止されているごみだとのこと。古着は計300トンあり、さまざまな有名ブランドの服が季節を問わず山のように積み上げられた。
当初、船員たちの姿は見当たらなかったが、後に捜査の結果、4人の船員を逮捕。リーダー格の台湾籍の男は、「友人の紹介で密輸品の輸送を請け負って生計を立てていた。黒幕は知らない。古着の密輸は違法だとは知っていたが、もうかるのでやっていた」などと話しているという。
今回の事件では、これだけたくさんの古着をどこで集め、どのように利益を得ているか詳細は不明だという。しかし、広東省などで発生した類似の事件からすると、古着のほとんどは韓国人が廃棄または寄付した衣服で、収集コストは非常に低く、中国に到着後、洗ってから市場へ出回るようだと記事は伝えている。
警察は、これらの古着にはさまざまな細菌が付着している可能性があると指摘。深セン疾病予防控制センターの魏方（ウェイ・ファン）博士は、「密輸古着には大量の病原体が含まれている可能性があり、皮膚や口などを通して体内に入ることがある」と指摘。「中には血液の付着している古着もあり、エイズや深刻な肝臓病患者が着用していた可能性もある。体の弱い消費者が着ると感染するリスクがある」と注意を促している。
レコードチャイナより
モンゴル外相「日朝接触に努力」
モンゴルのツォグトバータル外相は28日までに「（日本と北朝鮮の）接触に向けた努力を続ける」と述べ、安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現を目指す中、積極的に仲介する意向を表明した。
首都ウランバートルで共同通信のインタビューに答えた。モンゴルは北朝鮮と関係が深く、日本政府は2月、ツォグトバータル氏に、拉致問題解決への協力を要請していた。
首都ウランバートルで共同通信のインタビューに答えた。モンゴルは北朝鮮と関係が深く、日本政府は2月、ツォグトバータル氏に、拉致問題解決への協力を要請していた。
モンゴルは、日本を含む各国と北朝鮮の橋渡し役を担い、国際外交の場で存在感を示す構えだ。ただ北朝鮮メディアは拉致問題は解決済みだと繰り返し、日本が核問題に関与する資格はないとも強調しており、道のりは容易ではない。共同通信社より
なぜ？サッカー移籍市場で日韓選手への評価に差
韓国・ニュース1は24日、ロシアワールドカップ（W杯）後の欧州サッカーの移籍市場では、日本選手に対する関心が集まる一方で、韓国選手に対するラブコールはほとんど聞こえてこない報じた。
記事は、「ロシアW杯での成績で日本と韓国の明暗が分かれた」と論評。韓国は1勝2敗でグループリーグ3位に終わった。一方の日本は、アジア勢で唯一決勝トーナメントに進出し16強入りを果たした。こうしたW杯での成績は選手の移籍市場にも影響を与えるとの指摘だ。
韓国内のエージェントは「W杯でのパフォーマンスによって選手たちの年俸は大きく上下する。ドイツ戦では勝利したが、全体的に韓国代表の成績はかんばしくなかった」との見方を示したという。
W杯に出場した韓国選手のうち、海外リーグに移籍が決定したのはキ・ソンヨン（英プレミアリーグ、ニューカッスル・ユナイテッドFC）とチョン・ウヨン（カタールプロサッカーリーグ、アル・サッド）の2人だけだ。欧州リーグに移籍したのはキ・ソンヨンだけだ。韓国・Kリーグ出身の選手を初め、W杯で活躍した他の選手の欧州リーグ移籍の知らせはまだ入ってこない。
一方で、日本選手の海外移籍は活況を呈している。すでに欧州で活躍している武藤嘉紀、柴崎岳、香川真司は欧州の他チームからの関心を集めており、Jリーグで活躍している昌子源にはフランス1部のストラスブールを初め、ドイツやスペインのチームも関心を示している。また、同じくJリーグの遠藤航と植田直通はベルギー1部リーグへの移籍が決まった。
記事へのコメント欄には「今回のW杯での活躍のおかげで日本人選手が海外進出できるようになったと思ってるの？」「今すでに欧州リーグで活躍する日本人選手が信頼を積み重ねたおかげ」「日本には柴崎や乾、川島のような欧州の主要リーグで活躍する選手が大勢いるのに、韓国にはせいぜい2～3人しかいない」「日本はパスも含めて基礎がしっかりしてるからどこに行っても通用するに決まってる」と、これまでの日本人選手や日本サッカーの実績を指摘する声が寄せられた。
その他、「ドイツに勝ったけど、2ゴールとも自分たちで作ったチャンスじゃなった」「韓国選手は他のアジアのチームに比べて基礎がなってない」「韓国は基本的なパスもできないし、判断力も足りない」「お金のために中東移籍する韓国、名誉のためにドイツ移籍する日本」「そもそもサッカーに対するマインドが違う」「ドイツ戦で1回勝っただけで欧州進出なんて騒ぎすぎ」などと、韓国人選手に対する批判意見も目立つ。
レコードチャイナより
記事は、「ロシアW杯での成績で日本と韓国の明暗が分かれた」と論評。韓国は1勝2敗でグループリーグ3位に終わった。一方の日本は、アジア勢で唯一決勝トーナメントに進出し16強入りを果たした。こうしたW杯での成績は選手の移籍市場にも影響を与えるとの指摘だ。
韓国内のエージェントは「W杯でのパフォーマンスによって選手たちの年俸は大きく上下する。ドイツ戦では勝利したが、全体的に韓国代表の成績はかんばしくなかった」との見方を示したという。
W杯に出場した韓国選手のうち、海外リーグに移籍が決定したのはキ・ソンヨン（英プレミアリーグ、ニューカッスル・ユナイテッドFC）とチョン・ウヨン（カタールプロサッカーリーグ、アル・サッド）の2人だけだ。欧州リーグに移籍したのはキ・ソンヨンだけだ。韓国・Kリーグ出身の選手を初め、W杯で活躍した他の選手の欧州リーグ移籍の知らせはまだ入ってこない。
一方で、日本選手の海外移籍は活況を呈している。すでに欧州で活躍している武藤嘉紀、柴崎岳、香川真司は欧州の他チームからの関心を集めており、Jリーグで活躍している昌子源にはフランス1部のストラスブールを初め、ドイツやスペインのチームも関心を示している。また、同じくJリーグの遠藤航と植田直通はベルギー1部リーグへの移籍が決まった。
記事へのコメント欄には「今回のW杯での活躍のおかげで日本人選手が海外進出できるようになったと思ってるの？」「今すでに欧州リーグで活躍する日本人選手が信頼を積み重ねたおかげ」「日本には柴崎や乾、川島のような欧州の主要リーグで活躍する選手が大勢いるのに、韓国にはせいぜい2～3人しかいない」「日本はパスも含めて基礎がしっかりしてるからどこに行っても通用するに決まってる」と、これまでの日本人選手や日本サッカーの実績を指摘する声が寄せられた。
その他、「ドイツに勝ったけど、2ゴールとも自分たちで作ったチャンスじゃなった」「韓国選手は他のアジアのチームに比べて基礎がなってない」「韓国は基本的なパスもできないし、判断力も足りない」「お金のために中東移籍する韓国、名誉のためにドイツ移籍する日本」「そもそもサッカーに対するマインドが違う」「ドイツ戦で1回勝っただけで欧州進出なんて騒ぎすぎ」などと、韓国人選手に対する批判意見も目立つ。
レコードチャイナより
日本だけじゃない！世界各国で増えるニート、高齢化が深刻
環球時報は26日、成人後も経済的に親に依存する、いわゆる「ニート」「パラサイト・シングル」が多くの国で増えていると紹介する記事を発表した。
記事は、ニートの存在がよく知られるようになったのは、1990年代のバブル崩壊後に日本で発生した状況によると紹介。当時は20台が多かった「ニート」も、20年余りたった現在は40歳を過ぎて中年ニートとなっていると論じた。このような人々の高齢化は深刻で、35～54歳で親と生活している人は400万人に上るとみられている。
ニートが増えているのは日本だけでない。欧米各国でも同様だという。米国では25～29歳の世代で親や祖父母と同居している人は33％。不景気が続く南米のブラジルでも親に経済的に頼らざるを得ない生活を送る人は少なくない。
欧州連合（EU）でも親に経済的に頼る生活を送る人は、35歳以下で40％を上回ることが調査で明らかになっている。ドイツではこうした生活状況は「ホテル・ママ」と呼ばれている。母親が息子や娘にまるでホテルのように至れり尽くせりの生活を送らせてしまうからだという。
個人主義が一般的だと思われてきた欧米でもライフスタイルを一変させるほどの勢いでニートやパラサイト・シングルが増えており、もはや世界的な現象に発展していると、記事は驚きを示した。レコードチャイナより
記事は、ニートの存在がよく知られるようになったのは、1990年代のバブル崩壊後に日本で発生した状況によると紹介。当時は20台が多かった「ニート」も、20年余りたった現在は40歳を過ぎて中年ニートとなっていると論じた。このような人々の高齢化は深刻で、35～54歳で親と生活している人は400万人に上るとみられている。
ニートが増えているのは日本だけでない。欧米各国でも同様だという。米国では25～29歳の世代で親や祖父母と同居している人は33％。不景気が続く南米のブラジルでも親に経済的に頼らざるを得ない生活を送る人は少なくない。
欧州連合（EU）でも親に経済的に頼る生活を送る人は、35歳以下で40％を上回ることが調査で明らかになっている。ドイツではこうした生活状況は「ホテル・ママ」と呼ばれている。母親が息子や娘にまるでホテルのように至れり尽くせりの生活を送らせてしまうからだという。
個人主義が一般的だと思われてきた欧米でもライフスタイルを一変させるほどの勢いでニートやパラサイト・シングルが増えており、もはや世界的な現象に発展していると、記事は驚きを示した。レコードチャイナより
台風12号、東海地方上陸へ
強い台風12号は28日、勢力を保って関東に接近した。西にカーブしながら夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海地方付近に上陸する見通し。
西日本では30日にかけて1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るとみられる。土砂災害や川の増水・氾濫、暴風、高波、高潮の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。
西日本では30日にかけて1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るとみられる。土砂災害や川の増水・氾濫、暴風、高波、高潮の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。
気象庁によると、台風は上陸後、速度を落としながら西寄りに進む異例のコースを取る。統計がある1951年以降、本州付近をこれほど西に進む台風はないという。これまで激しい雨に襲われなかった地域でも大雨になる恐れがある。雨雲の動向に注意が必要だ。
共同通信社より
JAXA、こうのとり7号機公開、9月打ち上げ、回収実験も
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」7号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターで報道陣に公開した。9月11日にステーションへ打ち上げる。
こうのとりは全長約10m、直径約4.4mの円筒形。7号機は食料品やリチウムイオン電池など約6.2トンの荷物を積み込む。H2Bロケットで打ち上げ、9月14日にステーションに到着する見込み。
今回は、ステーションから試料を回収する小型カプセルを搭載。試料を入れたカプセルは再びこうのとりに載せて地球に向かい、途中で放出して海上で回収する実験に挑む。
共同通信社より
米朝の非核化交渉こう着、「文在寅大統領が再び仲介者に」と韓国紙
非核化をめぐる米国と北朝鮮の交渉がこう着する中、韓国紙は27日、文在寅大統領が「再び仲裁者の役割に乗り出している」と報じた。「非核化までは制裁を維持」としながらも、北朝鮮が求める朝鮮戦争の早期終戦宣言の実現を目指し、米朝間の妥協点を模索していくとみられる。
今月初めに北朝鮮を訪問した米国のポンペオ国務長官は、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長に6月の米朝首脳会談の具体的な履行を要求。これに対し、金副委員長は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するプロセスとなる朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じるよう主張し、米側の具体的な措置がない限り、非核化の進展は難しいとの考えを繰り返したとされる。
北朝鮮が「終戦宣言」にこだわるのは、戦争状態が解消されれば、米国が軍事力を行使しにくくなり、それが金正恩政権の体制保障につながるとの思惑があるとみられる。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日、米国が最近立場を変え終戦宣言を「拒否している」として、「板門店宣言履行の義務がある南朝鮮（韓国）当局も終戦宣言問題を決して傍観してはならない」と強調し、韓国に圧力をかけた。
こうした状況を受け、韓国紙・ハンギョレ新聞は「韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動」と報道。「文大統領が朝米の非核化交渉のこう着局面で再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動とみられる」と伝えた。
文大統領は20日、大統領府の鄭義溶・国家安保室長をワシントンに派遣。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した鄭室長は帰国後、「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、さまざまな案に関して非常に有益な協議をした」「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」などと述べた。
康京和外相も同時期にニューヨークでポンペオ国務長官と会談。北朝鮮の非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致をみた、と述べたという。
同紙は「文大統領が米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動き」との見方を示した。「非核化前は制裁を維持という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる」と論じる一方で、「米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないことがが大統領府の悩みだ」と指摘した。レコードチャイナより
今月初めに北朝鮮を訪問した米国のポンペオ国務長官は、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長に6月の米朝首脳会談の具体的な履行を要求。これに対し、金副委員長は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するプロセスとなる朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じるよう主張し、米側の具体的な措置がない限り、非核化の進展は難しいとの考えを繰り返したとされる。
北朝鮮が「終戦宣言」にこだわるのは、戦争状態が解消されれば、米国が軍事力を行使しにくくなり、それが金正恩政権の体制保障につながるとの思惑があるとみられる。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日、米国が最近立場を変え終戦宣言を「拒否している」として、「板門店宣言履行の義務がある南朝鮮（韓国）当局も終戦宣言問題を決して傍観してはならない」と強調し、韓国に圧力をかけた。
こうした状況を受け、韓国紙・ハンギョレ新聞は「韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動」と報道。「文大統領が朝米の非核化交渉のこう着局面で再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動とみられる」と伝えた。
文大統領は20日、大統領府の鄭義溶・国家安保室長をワシントンに派遣。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した鄭室長は帰国後、「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、さまざまな案に関して非常に有益な協議をした」「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」などと述べた。
康京和外相も同時期にニューヨークでポンペオ国務長官と会談。北朝鮮の非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致をみた、と述べたという。
同紙は「文大統領が米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動き」との見方を示した。「非核化前は制裁を維持という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる」と論じる一方で、「米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないことがが大統領府の悩みだ」と指摘した。レコードチャイナより
中国で偽薬6トンを押収、中身はすべて小麦粉
中国のSNSである微博は24日、動画アプリの梨視頻のアカウントを通じて、警察が偽薬製造拠点を摘発し、6トンの偽薬を押収する様子を撮影した動画を配信した。中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
江西省吉水県の診療所が偽薬を購入していたことが分かり、警察が同診療所を調べたところ、計3種類の偽薬が見つかったという。宅配便の伝票に記されていた住所を手掛かりに、河南省内の製造拠点を発見し、容疑者の身柄を拘束。完成品や半製品の偽薬6トンを押収し、1400万元（約2億3000万円）以上の資金を凍結したという。映像には、警察官が押収した偽薬の中身を調べ、「カプセルの中はすべて小麦粉だ」と話す様子が記録されている。
同ニュースに対し、中国のネットユーザーから「人間性のかけらもないな」「偽薬については重刑を望む」「こういう悪人は厳罰にすべき」「中国人は中国人を害しているというのはまさにその通り」など、重い処罰を望むコメントが多く寄せられた。
また、「どうやら中国では偽物作りがかなりもうかるようだ」「偽薬、偽ワクチン、偽米、偽粉ミルク、偽化粧品、偽羊肉、偽酒、偽たばこ、下水油。民衆の生活にかかわるものはすべて偽物で、しかも正規品と同じ値段で売っているのだからね」との指摘もある。
しかし、「小麦粉ならば、薬効はないにしても副作用もない」「中身が小麦粉ならまだ良心的な方だ」との意見もあったが、「突発的な病気になって薬が効かなかった時、小麦粉なら良心的と言えるのか？」との反論も寄せられた。いずれにせよ、多くのネットユーザーが偽薬の横行に強い憤りを感じているようだ。レコードチャイナより
江西省吉水県の診療所が偽薬を購入していたことが分かり、警察が同診療所を調べたところ、計3種類の偽薬が見つかったという。宅配便の伝票に記されていた住所を手掛かりに、河南省内の製造拠点を発見し、容疑者の身柄を拘束。完成品や半製品の偽薬6トンを押収し、1400万元（約2億3000万円）以上の資金を凍結したという。映像には、警察官が押収した偽薬の中身を調べ、「カプセルの中はすべて小麦粉だ」と話す様子が記録されている。
同ニュースに対し、中国のネットユーザーから「人間性のかけらもないな」「偽薬については重刑を望む」「こういう悪人は厳罰にすべき」「中国人は中国人を害しているというのはまさにその通り」など、重い処罰を望むコメントが多く寄せられた。
また、「どうやら中国では偽物作りがかなりもうかるようだ」「偽薬、偽ワクチン、偽米、偽粉ミルク、偽化粧品、偽羊肉、偽酒、偽たばこ、下水油。民衆の生活にかかわるものはすべて偽物で、しかも正規品と同じ値段で売っているのだからね」との指摘もある。
しかし、「小麦粉ならば、薬効はないにしても副作用もない」「中身が小麦粉ならまだ良心的な方だ」との意見もあったが、「突発的な病気になって薬が効かなかった時、小麦粉なら良心的と言えるのか？」との反論も寄せられた。いずれにせよ、多くのネットユーザーが偽薬の横行に強い憤りを感じているようだ。レコードチャイナより
開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大／人手不足
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
２本の腕を持つロボットが、ベルトコンベヤーで流れてきたおにぎりを５個ずつ取り上げては、搬送用のケースに隙間（すきま）なく並べていく。川崎重工業が開発した双腕型ロボット「デュアロ」だ。おにぎりそのものの製造は自動化が進んでいるが、ケース詰めは人の手に頼っている工場がほとんどで、負担が重かった。デュアロは１時間に約３６００個のおにぎりを処理することができる。
別のタイプのデュアロは人の手では難しい、容器の内側に入るタイプの弁当のふたを閉じる作業をこなす。元々は機械や電子機器の製造工場向けに２０１５年６月に発売したが、人手不足を背景に食品業界からの引き合いが増え、年々改良を重ねている。人と一緒に作業ができ、新たな動作を教え込むことが比較的容易なことが評価されている。同社ロボットビジネスセンターの長谷川省吾総括部長はコンビニ向けの工場を回って現場の要望を開発に生かしており、「ふた閉めの作業に１日８時間当たっている人がいる。つらい単純作業から解放してあげたかった」という。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
弁当や総菜は、商品が短期間で変更されることなどがネックになって自動化が遅れていた。日本ロボット工業会の昨年の統計では、ロボットの出荷先は電気機械が４割、自動車が３割に対し、食品関連は２％にとどまる。コンビニなどの自動化の取り組みを商機とみて、メーカーもロボット開発に本腰を入れており、安川電機は２年前に食品市場向けの専門部署を新設。総菜の盛りつけなどのロボット開発を加速している。
ただ、「幕の内弁当の具材を一つずつ同じ場所に置くのは困難」（コンビニ大手）など、技術的な課題はなお多い。１台数百万円とされるロボットの価格も壁となり、自動化の推進には更なる技術の進化やコスト低減が求められている。毎日新聞より
２本の腕を持つロボットが、ベルトコンベヤーで流れてきたおにぎりを５個ずつ取り上げては、搬送用のケースに隙間（すきま）なく並べていく。川崎重工業が開発した双腕型ロボット「デュアロ」だ。おにぎりそのものの製造は自動化が進んでいるが、ケース詰めは人の手に頼っている工場がほとんどで、負担が重かった。デュアロは１時間に約３６００個のおにぎりを処理することができる。
別のタイプのデュアロは人の手では難しい、容器の内側に入るタイプの弁当のふたを閉じる作業をこなす。元々は機械や電子機器の製造工場向けに２０１５年６月に発売したが、人手不足を背景に食品業界からの引き合いが増え、年々改良を重ねている。人と一緒に作業ができ、新たな動作を教え込むことが比較的容易なことが評価されている。同社ロボットビジネスセンターの長谷川省吾総括部長はコンビニ向けの工場を回って現場の要望を開発に生かしており、「ふた閉めの作業に１日８時間当たっている人がいる。つらい単純作業から解放してあげたかった」という。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
弁当や総菜は、商品が短期間で変更されることなどがネックになって自動化が遅れていた。日本ロボット工業会の昨年の統計では、ロボットの出荷先は電気機械が４割、自動車が３割に対し、食品関連は２％にとどまる。コンビニなどの自動化の取り組みを商機とみて、メーカーもロボット開発に本腰を入れており、安川電機は２年前に食品市場向けの専門部署を新設。総菜の盛りつけなどのロボット開発を加速している。
ただ、「幕の内弁当の具材を一つずつ同じ場所に置くのは困難」（コンビニ大手）など、技術的な課題はなお多い。１台数百万円とされるロボットの価格も壁となり、自動化の推進には更なる技術の進化やコスト低減が求められている。毎日新聞より
韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ
現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン（約100億円）のエナインダストリー（慶尚北道慶山市）が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理（会社更生法適用に相当）を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト（金融機関主導の経営再建）を申請した。
慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40％に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15％に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4％上昇したことでお手上げになった。
韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1～3月に赤字に転落した。
産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。
現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4－6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20－30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。朝鮮日報より
慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40％に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15％に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4％上昇したことでお手上げになった。
韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1～3月に赤字に転落した。
産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。
現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4－6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20－30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。朝鮮日報より
なぜ中国人は海南島に行かず日本のビーチに行きたがる
中国メディア・東方網は２５日、中国屈指のベイリゾート地である海南省三亜市の海岸について「どうして日本の海よりも美しいのに、みんな日本に行ってしまうのか」とする記事を掲載した。
記事は「中国で最も美しい海といえば、やはり三亜だ。三亜はここ数年大々的に観光業を発展させており、多くの人が観光業によって豊かになった。そして、比較的お金を持った人たちが行くリゾート地になっており、スターたちが結婚式を挙げる場所としてしばしば選ばれるようになった」と紹介した。
一方で「多くの人が不思議に思うのは、どうして三亜に行かずにわざわざ日本の海を見に行くのかということだ。国外より国内のほうが便利ではないのか」と疑問を提起している。
その大きな理由は、三亜でのバカンスには莫大なお金がかかることにあるという。記事は「日本で海遊びをしたほうが、国内の三亜で遊ぶよりも安上がりなのだ。しかも、両方の海に行ったことがある観光客は『日本のビーチリゾートは静かできれいなのでリラックスできるが、三亜はあれこれお金がかかるので気分がモヤモヤする』と語っている」とした。
そして、「行くお金がないからではなく、行ったらお金のことばかり考えることになるから、という観光客の答えは心に刺さる」と評している。
海南島の海鮮レストランなどで法外な値段を請求される問題が取り沙汰されてからすでに５年以上経つ。その後、当局もぼったくりを撲滅する取り組みを進めてきたものの、依然として「海南島＝ぼったくり」というイメージを拭いきれていないようだ。今後、三亜をはじめとする海南島は美しい海と波の音、そしておいしい海鮮料理で身も心も芯からリラックス、リフレッシュできるリゾート地になることができるだろうか。サーチナより
記事は「中国で最も美しい海といえば、やはり三亜だ。三亜はここ数年大々的に観光業を発展させており、多くの人が観光業によって豊かになった。そして、比較的お金を持った人たちが行くリゾート地になっており、スターたちが結婚式を挙げる場所としてしばしば選ばれるようになった」と紹介した。
一方で「多くの人が不思議に思うのは、どうして三亜に行かずにわざわざ日本の海を見に行くのかということだ。国外より国内のほうが便利ではないのか」と疑問を提起している。
その大きな理由は、三亜でのバカンスには莫大なお金がかかることにあるという。記事は「日本で海遊びをしたほうが、国内の三亜で遊ぶよりも安上がりなのだ。しかも、両方の海に行ったことがある観光客は『日本のビーチリゾートは静かできれいなのでリラックスできるが、三亜はあれこれお金がかかるので気分がモヤモヤする』と語っている」とした。
そして、「行くお金がないからではなく、行ったらお金のことばかり考えることになるから、という観光客の答えは心に刺さる」と評している。
海南島の海鮮レストランなどで法外な値段を請求される問題が取り沙汰されてからすでに５年以上経つ。その後、当局もぼったくりを撲滅する取り組みを進めてきたものの、依然として「海南島＝ぼったくり」というイメージを拭いきれていないようだ。今後、三亜をはじめとする海南島は美しい海と波の音、そしておいしい海鮮料理で身も心も芯からリラックス、リフレッシュできるリゾート地になることができるだろうか。サーチナより
艦対空ミサイルで標的撃墜、救援でも主役 護衛艦「いせ」
６月２７日から８月２日まで、ハワイ・オアフ島や周辺海域で、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。日米を含む２５カ国が参加し、世界最大規模の演習にふさわしく、連日熱い訓練が洋上で繰り広げられている。
海上自衛隊は、ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」型の２番艦「いせ」を参加させた。今回もＨＡ／ＤＲ（Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ／Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｌｉｅｆ＝人道支援活動／災害救援）において中心的役割を果たした。
大震災に見舞われた架空のグリフォン国を助けるシナリオで、日米を中心に数カ国が参加した。７月１３日には、負傷者をヘリで洋上の「いせ」まで運びこみ、応急手当てなどを実施する訓練も行われた。
７月２０日には、「いせ」に搭載された艦対空ミサイル「ＥＳＳＭ」（射程３０～５０キロ）の射撃訓練も行われた。これまで海自護衛艦に搭載されてきた艦対空ミサイル「シースパロー」の発展型で、米レイセオン社が開発・製造した。
カウアイ島沖には、ＰＭＲＦ（Ｐａｃｉｆｉｃ Ｍｉｓｓｉｌｅ Ｒａｎｇｅ Ｆａｃｉｌｉｔｙ＝太平洋ミサイル射場）と呼ばれる巨大な「海の射爆場」がある。エリア内には、海中を含めてセンサーが張りめぐらせてある。目標に命中させるだけでなく、どのような航跡を経て、どれくらいのスピードで標的まで近づいたか、確実に撃破できる命中であったかなど、細かくモニタリングできる。
日米はここで、弾道ミサイルを撃墜できるイージス艦搭載型艦対空ミサイル「ＳＭ－３ブロックＩＩＡ」の実射も行っている。
この日は、カウアイ島のバーキングサンズ基地から、２つのＢＱＭ標的機が打ち出された。
敵ミサイルを模した標的機は、「いせ」を攻撃すべく距離を縮めていく。艦内マイクでは、敵ミサイルが近づいていることが告げられた。艦内に緊張が走る。目標探知に成功すると、これを撃墜すべく、艦対空ミサイル「ＥＳＳＭ」の発射準備にかかる。
「ひゅうが」型の後部甲板には、「ＥＳＳＭ」を収めたＶＬＳ（垂直ミサイル発射システム）が埋め込まれている。
発射の号令がかかると、２カ所のＶＬＳの蓋が開いた。１つがミサイルの入ったキャニスター、もう１つが排気用だ。まずブースターに点火され、炎と煙がＶＬＳから吹き上がる。それから１秒程度時間を置いて、真っ白いミサイルが飛び出していった。
煙の尾を引きながら蒼空へ上昇を続ける。立て続けに、もう１つの標的機に対し、同じ手順でもう１発が発射された。
２発のミサイルは目視では追えない距離へと飛んでいった。すると、水平線上に直径１センチにも満たない煙の輪が見えた。見事、標的機を撃墜した瞬間だった。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。夕刊フジより
海上自衛隊は、ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」型の２番艦「いせ」を参加させた。今回もＨＡ／ＤＲ（Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ／Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｌｉｅｆ＝人道支援活動／災害救援）において中心的役割を果たした。
大震災に見舞われた架空のグリフォン国を助けるシナリオで、日米を中心に数カ国が参加した。７月１３日には、負傷者をヘリで洋上の「いせ」まで運びこみ、応急手当てなどを実施する訓練も行われた。
７月２０日には、「いせ」に搭載された艦対空ミサイル「ＥＳＳＭ」（射程３０～５０キロ）の射撃訓練も行われた。これまで海自護衛艦に搭載されてきた艦対空ミサイル「シースパロー」の発展型で、米レイセオン社が開発・製造した。
カウアイ島沖には、ＰＭＲＦ（Ｐａｃｉｆｉｃ Ｍｉｓｓｉｌｅ Ｒａｎｇｅ Ｆａｃｉｌｉｔｙ＝太平洋ミサイル射場）と呼ばれる巨大な「海の射爆場」がある。エリア内には、海中を含めてセンサーが張りめぐらせてある。目標に命中させるだけでなく、どのような航跡を経て、どれくらいのスピードで標的まで近づいたか、確実に撃破できる命中であったかなど、細かくモニタリングできる。
日米はここで、弾道ミサイルを撃墜できるイージス艦搭載型艦対空ミサイル「ＳＭ－３ブロックＩＩＡ」の実射も行っている。
この日は、カウアイ島のバーキングサンズ基地から、２つのＢＱＭ標的機が打ち出された。
敵ミサイルを模した標的機は、「いせ」を攻撃すべく距離を縮めていく。艦内マイクでは、敵ミサイルが近づいていることが告げられた。艦内に緊張が走る。目標探知に成功すると、これを撃墜すべく、艦対空ミサイル「ＥＳＳＭ」の発射準備にかかる。
「ひゅうが」型の後部甲板には、「ＥＳＳＭ」を収めたＶＬＳ（垂直ミサイル発射システム）が埋め込まれている。
発射の号令がかかると、２カ所のＶＬＳの蓋が開いた。１つがミサイルの入ったキャニスター、もう１つが排気用だ。まずブースターに点火され、炎と煙がＶＬＳから吹き上がる。それから１秒程度時間を置いて、真っ白いミサイルが飛び出していった。
煙の尾を引きながら蒼空へ上昇を続ける。立て続けに、もう１つの標的機に対し、同じ手順でもう１発が発射された。
２発のミサイルは目視では追えない距離へと飛んでいった。すると、水平線上に直径１センチにも満たない煙の輪が見えた。見事、標的機を撃墜した瞬間だった。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。夕刊フジより
【韓国】マッカーサー像に放火
仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師（61）、アン・ミョンジュン牧師（60）ら反米団体「平和協定運動本部」メンバー3人を取り調べている。
3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、「私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない」と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、「占領軍偶像撤去！ 世界非核化！ 米軍を追放せよ！」と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた。
3人は一部メディアに送った文で、「共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない」と主張した。また、「マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている」と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった。
3人は同日午前11時ごろ、ソウル市内の米大使館前で記者会見を開き、米軍撤退とマッカーサー将軍像撤去を繰り返し主張した直後、鍾路警察署に自首した。仁川中部警察署は鍾路警察署から3人の身柄を引き渡され、放火未遂などの容疑で取り調べている。朝鮮日報より
3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、「私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない」と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、「占領軍偶像撤去！ 世界非核化！ 米軍を追放せよ！」と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた。
3人は一部メディアに送った文で、「共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない」と主張した。また、「マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている」と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった。
3人は同日午前11時ごろ、ソウル市内の米大使館前で記者会見を開き、米軍撤退とマッカーサー将軍像撤去を繰り返し主張した直後、鍾路警察署に自首した。仁川中部警察署は鍾路警察署から3人の身柄を引き渡され、放火未遂などの容疑で取り調べている。朝鮮日報より
ラオス大臣が会見「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」
ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。日経新聞より
2018年7月27日金曜日
ラオスのダム決壊、死者は少なくとも300人
ダム崩壊事故発生から4日目の27日、ラオス政府が公式に明らかにした死者数は27人、行方不明者は131人である。
3日前に初めて集計した「19人死亡、49人行方不明」の数字からはやや増えたが、現場の雰囲気とはかけ離れた数字だ。
現場では、死者は少なくとも300人を超えるという話も出ている。ラオス政府が初期の不良対応の責任を回避しようと意図的に被害規模を縮小しているという疑惑が高まっている。
BBC放送は、生存住民と救助隊員たちの言葉を総合して、死者は少なくとも300人を超えると報道した。（中略）
CNNは、被災者6600人を含めて、今回の事故で被害を受けた住民は1万1,777人に達するだろうという国連の関係者の発言を報道している。
BBCは、ラオス政府が被害規模を詳細に言わないのは、政府の責任論を避ける意図と指摘した。
ダム下流の村の住民の間では、政府からの任意の警告や避難案内を受けられなかったという証言があふれている。（中略）
対外イメージ失墜を懸念して隠しているという分析も出ている。今回の事故で、隣接国に水力発電エネルギーを輸出して、いわゆる「東南アジアバッテリー」になるというラオスの経済発展構想は打撃が不可避になった。（中略）
現地事情に精通する関係者は、「社会主義国家であるラオスは大きな事故が発生しても、元々詳しく伝えない傾向がある」として「今回は外部の関心があまりにも大きいと見て情報統制が更にひどくなったようだ」と話した。韓国日報より
3日前に初めて集計した「19人死亡、49人行方不明」の数字からはやや増えたが、現場の雰囲気とはかけ離れた数字だ。
現場では、死者は少なくとも300人を超えるという話も出ている。ラオス政府が初期の不良対応の責任を回避しようと意図的に被害規模を縮小しているという疑惑が高まっている。
BBC放送は、生存住民と救助隊員たちの言葉を総合して、死者は少なくとも300人を超えると報道した。（中略）
CNNは、被災者6600人を含めて、今回の事故で被害を受けた住民は1万1,777人に達するだろうという国連の関係者の発言を報道している。
BBCは、ラオス政府が被害規模を詳細に言わないのは、政府の責任論を避ける意図と指摘した。
ダム下流の村の住民の間では、政府からの任意の警告や避難案内を受けられなかったという証言があふれている。（中略）
対外イメージ失墜を懸念して隠しているという分析も出ている。今回の事故で、隣接国に水力発電エネルギーを輸出して、いわゆる「東南アジアバッテリー」になるというラオスの経済発展構想は打撃が不可避になった。（中略）
現地事情に精通する関係者は、「社会主義国家であるラオスは大きな事故が発生しても、元々詳しく伝えない傾向がある」として「今回は外部の関心があまりにも大きいと見て情報統制が更にひどくなったようだ」と話した。韓国日報より
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