国会も会期末

国会の会期末が９月８日に迫ってきています。赤字国債を発行するために必要な特例公債法案が今国会で成立の見通しが立たないため、政府は地方交付税を１/３に減額措置を取る見通しです。

国民生活に甚大な支障が出る、医療や介護、生活保護などは抑制の対象外をするとのことですが、11月になれば国の財政は底をつくことになり、国家機能が麻痺する可能性が出てきます。

民主、自民は自党の党代表選出でバタバタ劇を繰り返しています。国民生活はそっちのけの政略を見ていて呆れる状況です。

地方交付税が減額されれば、どのような影響が出てくるのか地方の財政事情が圧迫され、地方自治体が銀行から借り入れをしなければ地方自治体は、財政的に窮地に追い込まれるところが出てくるかも知れません。

地方公務員の給与の遅配も起こる可能性も出てきます。県債、府債などの借入金返済にも困窮する自治体も出てくるかも知れません。

そもそも、2/3を赤字国債を発行しなければ国の予算が成り立たないことが間違いであり、富裕層や大企業にそれなりの負担を求めるべきではないかと思う。

国民には消費税を押しつけ、富裕層や大企業には大判振る舞いをしているようでは、財政は解決しません。