2014年12月28日日曜日

国産戦闘機が初飛行

長年の夢であった。国産の戦闘機試験飛行が来年1月に行われる。防衛省は三菱重工業の研究開発を委託している試験機は、2015年1月から性能試験を行い実用化の可否を、2018年度までに決めるという。

防衛省幹部は国産戦闘機は、長年の夢と言い、是非とも実現したいと意欲満々である。

試験機は、全長14㍍、幅9㍍、高さ4㍍炭素繊維で来た機体はステルス性能を備えている。心臓部にあたるエンジンはIHIが開発した。

1980年代に戦闘機F2を単独開発を掲げたが、米国への遠慮で共同開発という形になり、米国は日本が戦闘機を開発すれば米国の脅威となると恐れたようである。

しかし、中国の軍事的台頭が顕著になり、日本の安全保障が脅かされる事態になり、日本の戦闘機の開発を海外に頼る分けにはいかない情勢に、防衛省は日本単独で戦闘機の開発に意欲的である。

予算も412億円と6年分を上回る予算を配分し、開発を加速させる予定だという。将来的には国際共同開発につなげたいという考えもあるようで、開発には多額の費用がいるので開発費を分担出来るメリットもある。

インフルエンザ大流行

インフルエンザの流行が拡大し、厚生労働省は26日、今月15~21日の1週間の患者数が1医療機関あたり15・17人となり、前週(7・38人)から倍増したと発表した。       
この1週間の推定患者数は約72万人で、34万人だった前週を大きく上回った。
 
1医療機関あたりの報告数を都道府県別でみると、最多の埼玉(35・38人)が警報レベルの30人を超え、次いで北海道(25・95人)、岩手(24・73人)、奈良(23・85人)、神奈川(22・48人)、東京(20・60人)、千葉(20・36人)の順。首都圏を中心に流行が広がっている。
 
インフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖数も2723施設に上り、前年の同時期の20倍を超えた。
 
今秋以降に検出されたウイルスは、A香港型(H3N2型)が9割を超え、B型や、2009年に新型インフルエンザとして大流行したH1N1型は数%にとどまっている。

ロシア新軍事ドクトリン

ロシアのプーチン大統領は、26日新軍事ドクトリンを承認した。ウクライナやグルジア等へ影響力を増す、北大西洋条約機構(NATO)に対して対抗姿勢を示した。

ロシアの勢力圏とみなす、旧ソ連地域では欧米に譲歩しない構えを示した形で、北極圏の国益確保を新たに追加し、勢力を拡大する姿勢である。

軍事ドクトリンでは、①自国の安全を脅かす危険についての認識、②武力行使にする条件、③核兵器の使用する基準。

ウクライナでは親ロシア派政権が破れ、欧州への加盟を指向する政権が誕生したことに対して、北大西洋条約機構(NATO)と対決姿勢を強めている。ウクライナ東部では米国の民間軍事会社がウクライナ軍の軍事作戦を支えているとして非難しているが、ロシアもクリミア半島を強引に併合した事を考えれば、ロシアの帝国主義的な姿勢は今後も変わることはないだろう。

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がロシア国に近づけば、北大西洋条約機構(NATO)とロシア軍との偶発的な衝突もあり得るかもしれない。

明日から妙高高原へ

12月29日の22時に茨木発のバスで妙高高原へスキーに出かけます。このツァーもバス代の大幅な値上げで今年で最後になるかもしれない。

参加は私と息子、其れと知り合いの3名で、M野さんと長男も参加するとのことなので、大阪市内から5名の参加である。

今日はスキーの準備も済ませ、後は車に積み込むだけであるが、小さな車なので3人分の荷物を積むことが出来るか少し不安である。

30日早朝に民宿に着き、朝食を頂いた後、ゲレンデに繰り出すが初日はバスで休んでいるので疲れていることもあり、早い目に民宿に帰る予定である。

31日、1日は、天気さえ良ければ存分に滑りたいと思っているが、其れも天気次第である。荒れると前が見えないと滑ることも出来ない。晴天が続くことを祈るしかない。

1日の夜には、バスに乗り込み、2日の朝茨木に着く。その後は自分の車で大阪市内まで帰ってくることになる。

正月はいつもこの調子で、年を越しているが来年はどのようにして年を越すか、個人的にスキーに行くこともあるかもしれない。楽しんで行ってきます。

沖縄の振興予算減額

知事選挙で翁長候補が知事に就任し、阿倍首相との会談を希望したにもかかわらず、政府は相手にせず、沖縄担当大臣が対応するという事態になった。

政府は沖縄の沖縄振興開発特別措置法による、沖縄振興予算を減額するという方針だという。仲井間知事の時に、計画されていた沖縄縦断鉄道も凍結という愚の骨頂のやり方である。

政府の言うことを聞かなければ、予算を減額するなど地方自治体を崩壊する事を、あえて政府はやろうとしている。

沖縄は、日本の面積の0.6%のところに米軍基地が74%も集中している。大変な負担を沖縄県民に負わせているのに、減額とは何事かと思う。沖縄振興予算は全国的に高いわけではない、全国で7番目の水準である。基地関連の収入は県経済に占める割合は5%と低い状態である。

基地を沖縄に負担させておき、沖縄を甘やかすなとは何事かと言いたくなる。政府が責任を持って沖縄県以外に基地を移す努力をしているのか、甘えているのは政権側ではないのかと言いたくなる。

菅官房長官は、沖縄振興予算について、これまでの使い方をチェックすると言い放っている。官房長官が翁長知事に対する嫌がらせとしか言いようがない。

沖縄振興予算の担当は、沖縄担当相の所管であり官房長官がとやかく言うことではないはずである。

沖縄県民は益々、阿倍政権に対する不信感を強くするのではないかと思うし、従来通り、沖縄振興予算は満額を出すべきである。自民党沖縄県連も敵に協力しないという態度を表明している。知事を批判するだけではなく沖縄県民のために、働くのが政治家ではないのかと思うのだが、政治的取引にしようとしている。

子どもへの虐待の増加

NHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち~届かなかった「助けて」の声」


母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。

そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。

◆ケージに入れられ、紐でつながれていた3歳の男の子

◆家から一歩も出たことがなく、髪がのび放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた4歳の子ども

◆自動販売機の裏で暖を取って寝ていた幼い兄弟

◆車上生活のすえ、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子


そして、番組はこのアンケート調査をもとに、当事者へのインタビューを行っています。


《中学校に3年間通えなかった女の子は、「母親がタクシーに乗って帰ってきて、運賃もなくて、中学生の自分が話をするんですよ。それで全然知らないタクシーの運転手に怒られて、『自分、しっかりしいや』みたいなこと言われて。普通に考えたらおかしいじゃないですか。子どもが出てきて、すいませんって謝るなんて。なんで『どうしたの?』『大丈夫?』と声をかけてくれへんのやろなと思った。みんながみんな、自分のことばかり気にして生きてんねんな。誰も助けてくれへんねんな」》


《とりわけ深刻なケースは中学2年生までの7年間、学校に通わせてもらえなかった女の子の例です。この女の子は7年間、夜は椅子にビニール紐でぐるぐる巻きに縛りつけられ、殴られて出血し、冬は冷水でシャワーをかけられ、泣くとぶたれ、部屋のドアにはガムテープが貼ってあったところから施設に救われたのだけれど、社会に適応できないまま、「最後まで大人を信用できない私でした」と施設にあてた手紙を残し23歳で自殺してしまったのです。この「最後まで大人を信用できない私でした」という言葉は、「最後まで日本社会を信用できない私でした」と同じで、やはりこの女の子を死に至らしめたのは日本社会なのだと思いました。》


このような事例は氷山の一角と言えます。
ヨーロッパのある外交官はこのように言っていました。

『日本は子供を守る社会になっていないのではないか。とてもじゃないが、先進国とは言える状況ではない。
本当にOECD加盟国に相応しいかどうか審査し直す必要があるのではないか』と。


日本はOEDC加盟国中で子供への公的教育支出が最低(最悪)の国とされていますが、公的借金比率は世界最悪、経済成長率もOECD加盟国で最悪予想(場合によってはマイナス成長)となればと、よいところなどありません。

また身近な事象では先進国でバターがなくて国民が探し回る国がどこにあるでしょうか?
後進国や北朝鮮なら国民に購入制限をつけて一個だけ、となりましても分かりますがこの日本でこのバター騒動が起こっているのです。

まともな外国人がみれば、日本は『売り』としかなく、円安がどんどん進むしかなくなります。

今の1ドル120円が円高だったと言われるような円安が来年には襲ってくるかも知れませんが、その時、日本人の貧困化が更に進み、日本は大荒れの国になっているかも知れません。

これでは安全に住めないとして海外に逃げ出す日本人も多くなるでしょうが、海外に移住出来ないドル資産を保有していない大方の国民はどうすることも出来ません。

99%以上の普通の日本人は物資が足らなく、ありましてもべらぼうな高値となってまともに買えない日本に住むことしかなくなります。

これが日本の現実です。

2015年度の世界経済の20のリスク予想

金融業界では2015年度の経済動向を占う投資家向けリポートが発表された。

ロシアのデフォルト宣言、中国経済のハードランディング(墜落)懸念、など世界経済を危機に陥れる事態の他、日本のアベノミクス失敗とインフレ率5%なる。

サクソバンク2015年大胆予想20

英国:住宅バブル崩壊
日本:インフレ率5%上昇
中国:人民元20%切り下げ
ユーロ圏:ドラギECB総裁辞任
ロシア:再びデフォルト宣言
インターネット:ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
自然災害:火山噴火で穀物生産を直撃
カカオ豆先物:1㌧=5000㌦を突破
英政局:2017年にEU離脱
ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大

ロイターの「逆張り」予想

中国経済の危機
輝くユーロ圏
ドイツ国債利回りが上昇
英国の政治リスク
ドル安

ルービニ教授の「5つの脅威」

欧州の景気「三番底」
日本の「アベノミクス」失敗リスク
中国のハードランディング(懸念)
地政学的リスク
ドル高で生じる世界通貨ショック

答えは2016年末には分かるでしょう。

韓国リニアまだ動かず

韓国初の商用リニアが完成後、2年間もまだ商業運転が出来ない事態になっている。仁川空港~龍遊間の6.1キロを結ぶリニアは最高速度110キロ都市型磁気浮上式鉄道である。

純韓国にこだわったため、12年に完成したがその後2年間もトラブル続きで、開業は見送られたままである。韓国内でも冷ややかな声も聞こえるという。

香港国際空港、 シンガポール国際空港、米アトランタ空港など世界の主要な空港で無人列車システム等を納品している、トップメーカー京三製作所は、韓国リニアへの技術供与については、京三製作所は関わっていないと否定する。

10年に着工し、12年に工事を終えたが、営業運転を再三引き延ばし、未だに正式な開業に至っていないという。

13年に開業予定を見込んでいたが、完成後のチェックで641件の問題が見つかり、運転開始を延期、速度検出センサーの不具合や車両と信号間の伝達エラーなどのシステムのトラブル、冬季の配水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、基本的な設計ミスをがあり大幅な改修が必要とのことである。

韓国が国家研究開発事業として韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが440億円を投じた国家プロジェクトだけに、トラブル続きは予算浪費事例として批判の声も根強くある。

仁川空港マグレブの商業運行は、日本に続き2番目に商業化したことをアピールする予定であったが、仁川空港マグレブは欠陥だらけのリニアと言うことを世界にアピールする結果になった。

純国産化に執着するばかりに、欠陥をさらけ出すプロジェクトのなってしまったみたいである。



2014年12月26日金曜日

エボラ出血熱の死者7500人を超える

時事通信は、西アフリカで大流行のエボラ出血熱による死者が7500人を超え、感染者も2万人に近づいている。

エボラ出血熱が流行している、ギニア、リベリア、シェラレオネの3ヶ国で感染者数が1万9340人の上り、その内、死者は7518人が死亡している。

他の国では、マリ6人、米国1人、ナイジェリア8人で前回と変わっていない。

シェラレオネでは感染者数が180人増え8939人、死者数が79人増え2556人となっている。

収束のめどはなかなか、見えない状態である。

非正規雇用が2000万人超え

総務省は、11月の非正規雇用者数が昨年比に比べ48万人増の2012万人になったと発表した。2012年の調査では、2042万人と発表されているので、2100万人を超えているのではないかと思われる。

非正規雇用者の比率は38%にも上る。年収も低く労働条件も悪く、日本の貧困化の一因になっているのが現状である。

非正規雇用者の年収は200万円前後が多いと言われております。この年収では結婚も出来ない年収です。少子化が進む日本で結婚をし子どもを増やさなければならない時に、逆の政策を続けている政府は無能としか言いようがありません。企業の責任も問われなければならない時が来たのではないでしょうか。

正規雇用は今後増えるでしょうか。日本の企業は非正規雇用者を増やすか、外国人を増やす方向で動いており、その方が企業の経費が安上がりになるからです。

グローバル化で海外で製品を作り、売り上げ、利益が拡大している企業が多くなっており、海外で雇用を増やした方がメリットがあります。

このままの状態で行けば、非正規雇用者は50%を超えるのも時間の問題でしょう。

今の日本は、1000兆円の借金があります。これが毎年50兆円ずつ増えることになります。政府はハイパーインフレを起こせば借金はチャラになりますが、国民の生活は地を這うような生活を強いられることになります。

今のロシアはルーブルが暴落し、資源輸出の値段も下がり、欧米の経済制裁もボデェーブローのように効いてきていて、インフレで食料品や衣料などの値段が上がっています。ロシアのデフォルトも近いのではないかと言われています。

翁長知事門前払い

翁長知事が阿倍首相と懇談のため、東京に来ましたが、阿倍首相は会談を拒否し事実上の門前払いをしました。

これで、沖縄と本土との関係は決裂状態になったと言わなければなりません。阿倍首相も意見の違うという理由で会うこともしないという理不尽な行為は許しがたいものがあります。

沖縄関係の予算も減らすという姑息なことまで言い始めています。

沖縄は、日本から離れ、中国との関係を深めるということも言われており、沖縄が独立する可能性もあるかもしれません?

阿倍首相も度量を見せるだけの、器量がない首相である事が今回の事ではっきりしました。

米軍の海兵隊もグアムに移転することになれば、米軍は事実上沖縄から撤退し、ローテーションで派遣することになれば、喜ぶのは中国であり、沖縄を取りに来るかもしれません。

沖縄を観光地にして、ハワイを上回る観光地にすれば、海外から沖縄に来るのではないでしょうか。

2014年12月24日水曜日

A東さんの裁判

皆様へ
22日の裁判当日、宣伝や傍聴等のご支援ありがとうございました。
検察官からは、2年6ヶ月の求刑を言い渡されました。

こちらの弁護団からは、72頁にもおよぶ弁論要旨を裁判官に提出しました。
40分間の内に読み上げるのは大変で途中をとばしながら、もうスピードで読み上げていました。
傍聴された人にはわかりずらかったかもしれません。

弁護団による報告集会にてN平さんから、A東に占有がなかったことW辺さんから事務の引き継もなかったこと、W辺副園長のうその証言について等、S井さんからは検察官からの現金の領得の立証が不十分なことについて、T沢さんからは法人は利用者の生活費を二重どりをしていて返金しておらず、利用者のお金に対しての意識の希薄さ、GHのマンションの手付金のおける法人のお金とS伯の金の混同、平成19年度GHN津は増設計画が持ちあがり、頻拍していて、150万が元帳に載っていない備品等の購入に使ったのではないか?等です。

S島さんらは、2分間でそれらの総括を話してくださいました。

1月19日の判決日まで、私自身は正直、心が落ち着かず気がきではありません。
この年越しもどう過ごせばいいのか不安です。

よかったら、健康的に なにか気晴らしになるようなことがあれば是非誘ってくださいませ。
余談ですが、絵手紙作家の中村千恵子さんや小説家であり劇作家の松本喜久夫さんのお顔も見られました。嬉しかったです。

名古屋からは詩人の石黒真知子さんや蒜山から歌手の原田さんも来て下さいました。遠いところありがとうございました。

又、「春の祝福」という石黒さんが私の為に作って下さった素晴らしい詩に曲が出来るそうです。
曲は今うれっこの武義和さんが作って下さったそうです。
来年の歌声祭典で私だけでなく争議全体の方の為に歌って下さるそうです。 とても楽しみにしています。
 A東育子

2014年12月21日日曜日

韓国財閥はやりたい放題

大韓航空の女性副社長が、ファーストクラスに提供すると、ナッツの出し方がマニュアル通りの出し方ではないと言うことで、離陸直前の飛行機を引き返らせ客室サービス責任者を降ろした件で、副社長を降ろされた。大韓航空も抱える韓進グループ長女である。

韓国は儒教文化が浸透していて、年長者や恩師、社会的地位の高い人を敬う傾向が強い国である。

父親の姿を見ていた長女も父親と同じような意識を持ち、客室サービス責任者を降ろせ、と本来なら機長しか出来ない行為を韓進グループの副社長が行ったという。機長が従わなければ彼も首だとも言ったと言うから、呆れるしかない。

航空機は公共の乗り物であり、いくらオーナーと言えども自分の思い通り動かせることは出来ないはずであるが、韓国の財閥はそういうことが出来る国であるみたいである。

他の財閥も飛び火し、収拾のつかない事態になっているみたいである。企業の世襲制が当たり前の弊害も指摘されている。

長女は、航空法違反、証拠隠滅教唆容疑で逮捕も近いと言う。

今年4月に沈没したセウォル号との共通点も指摘されており、大勢の乗客の命を預かりながら、法を守る意識が希薄、傲慢な財閥一族という点で同じと指摘されている。

韓国の財閥は自分のものだから、法などは関係ないのだろうか、こんな国の飛行機には乗りたくないと思うのは私だけではないのではないでしょうか。

ロシアは核兵器の戦力強化

ロシアのプーチン大統領は、ロシアへの大規模な攻撃を排除するために、核戦力を強化すると表明した。

2015年には大陸弾道ミサイル(ICBM)を50基以上の大陸弾道ミサイル(ICBM)を配備するという。戦略爆撃機なども最新のものに更新するという。

ウクライナ問題で欧米と鋭く対立する、ロシアは欧米を安全保障上の脅威と見なしており、それに対抗するためには、核兵器の強化しかないという論理である。

通常兵器では欧米に水をあけられたのを埋めるための措置だと言うが、ロシアが核兵器の強化をするとなると欧米もそれに対抗するだろうと思う。

ロシアは核兵器を本気で使う兵器と考えているようである。核戦争になればロシアも甚大な影響を受けることになることは、素人でも分かることであるが、プーチン大統領は正常な思考をしているのだろうか。核兵器は通常使えない兵器である。其れを使う時は、地球上に生物が住めないところになる。

ロシアと欧米はウクライナ問題で鋭く対立しており、軍事的にも対抗していく姿勢を強めている。

核兵器に多額のお金を使うことより、ルーブルが暴落しインフレで国民生活が困窮しているのを助けるべきではないかと思うが、プーチン大統領は、自国の防衛という名目のため莫大な費用を注ぎ込むことをしようとしている。

ロボット義手

高電圧で両腕を失った人が、ロボット義手を装着するユーチューブの映像を見た。その人の神経をロボット義手につなぎ脳からの信号をうけて義手を動かすという。まだ、実験段階のところであるが、人間の脳が神経を通じて、ロボット義手を動かすという画期的なロボットである。

この先、ロボット工学の発達は日進月歩なので実用化される日は、そう遠くないのではないかと思う。

事故で四肢を失った人に取ってみれば、日常の生活が普段道理に出来る時代が、目の前に来ている。

ロボット義手や義足が自分の思うように動けばこれ程、嬉しい事はない。不自由な生活から解放される日も近いかもしれない。早く実用出来る義手や義足が開発されることを望む。

少し早いですが、今年1年を振り返る

2014年も残り10日になりました。年末年始はいつも妙高高原ヘスキー・スノーボードのツァーに出かける予定です。このツァーも今年で最後になるのではないかという話も聞いています。その原因は、バス代が倍以上に値上がりしたことが一因みたいです。

12月29日22時茨木発、妙高高原には翌朝の5時頃に着く予定です。今は高速道路があるので、時間も余りかからず長野まで行くことが出来る時代になりました。

帰阪は、翌年の2日茨木に帰ってきます。私と息子も参加しますが、私はスキー、息子はスノーボードで滑る予定です。

年末はこんな状態で年を越します。

8月には、久しぶりにベトナムに行ったことも、楽しい思い出です。11月には沖縄にも行きました。翁長候補を勝手連で応援に行き、見事に当選したことは嬉しい限りです。

2月には、職場の責任者を降りたことも、記しておかなければなりません。旧責任者が色々と言うので、少し頭にきたので責任者を降りることにしました。旧責任者が降りたのなら、新責任者の言うことを聞くのが当たり前ではないでしょうか。

今の責任者は仕事中に社会福祉士の勉強をしながら仕事をしています。責任者ですから何をしようが私には関係はありません。何か事故があれば責任を問われるのは、責任者ですからそれはそれで、勉強しているのでしょう。

I井さんと中違いした年でもありました。このブログでも書いたとおりで上目目線でものを言うことと、息子の就職について、嘘とまでは言いませんがそれに近い形で不合格の通知が届いた時は、I井さんに対する不信感は高まりました。

来年2月には58歳になります。気持ちはまだ20代の気持ちですが、身体が年相応に衰えています。1週間に1回は整骨院に行き、腰痛や膝のケアーをしています。身体が資本ですから、健康のためにも、続けたいと考えています。

少し早いですが、来年もこのブログを書き続けたいと思います。好き勝手に書いているので、人生の日記帳みたいなものにしたいと思います。

ウクライナがデフォルトになるか

米各付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)がウクライナが領土をこれ以上失えば、対外債務でデフォルトに陥る可能性が高いと警告し、スタンダード&プアーズ(S&P)はソブリン債の各付けを「CCC」マイナス、ネガティブと各付けをしました。

ウクライナが領土の一体性を失えば債務返済が出来ないと指摘しています。

ロシアによるクリミア半島の併合、ウクライナ東部地域の緊張が高まっている。

国際通貨基金(IMF)はウクライナに対して170億ドルの金融支援を決めたが、ウクライナが東部で支配権を失えば追加の支援が必要とのことである。

ウクライナはロシアから天然ガスを輸入している。支払いが出来なければ天然ガスを止められることになり、暖房が出来ない事態になります。暖房が使えないことになれば、凍死する人も出てくることになります。ヨーロッパの冬は厳しい寒さであるはずです。それともガスの代わりに薪を暖房代わりに使用することになることになる。

中国・韓国に親しみ感じず過去最高に

内閣府は20日発表した世論調査で、中国に親しみを感じないと回答した人が、前年比2.4ポイント増え83.1%に上る。

韓国も同様で66.4%の人が親しみを感じないと回答している。

この背景には中国尖閣諸島に対する不法な進出や珊瑚の密魚、韓国は歴史問題などを巡る日韓関係の悪化がると見られる。

日本との関係が良好と回答した国は、米国、インド、ロシア、韓国、中国の順であった。

中国や韓国に対して親しみを感じないと回答した人は、当然と言えば当然の結果である。

中と越、フィリピンが南シナ海で対立

南シナ海の領有権を巡り、フィリピン政府は国際司法裁判所(ICJ)提訴した。中国は仲裁に応じない姿勢を示しているが、この問題を巡り先鋭化しそうな雲行きである。

更にベトナムも国際司法裁判所(ICJ)に参戦する意向を示した。

中国は独自に設定した領有権について、ベトナムは一方的な線引きは認められないと主張している。裁判所にベトナムの見解を伝え、ベトナムの法的権利と正当な配慮をするように述べ、国際社会に訴える狙いがあるようである。

フィリピンは国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、裁判所は中国に対して陳述書の提出を求めたが、中国裁判には応じない姿勢である。フィリピン政府は中国が裁判に応じないのは織り込み済みで、心理は中国不在のまま進められる。

中国の海洋覇権を巡る姿勢には、傲慢さを感じてしまう、南シナ海の海は全て中国のものだと言う姿勢である。これに対して各国が反発するのは必然であり、解決することは難しいのではないかと思う。最後は武力に衝突があるかもしれない。中国対フィリピン・ベトナムの睨み合いは当面続きそうである。


ロシア没落か

ロシアは天然資源の輸出国で、石油、天然ガス等の輸出は世界1位、2位を誇りますが、ここに来て石油、天然ガスの価格が急落し、歳入が激減している状態です。

ロシア国民は、プーチン大統領を消極的ながら支持をしてきたが、1998年にルーブル暴落、国債デフォルトにより、ロシア経済はどん底のまで落ち、国民は貧乏な生活を余儀なくされ、国民の自由が抑圧されていても、経済さえうまくいっていれば自由を犠牲にして我慢をしてきた経過がある。

このまま、資源価格が低価格のまま固定化されれば、ロシア経済は崩壊に向かうことになり、抑圧された国民の不満が一気にプーチン政権に向かう可能性があるという。

ウクライナ問題で欧米は、経済制裁を行っていますが、これもボデェーブローにようにロシア経済に影響を与えてきている。

ロシア資源外交は、風前の灯火となっている状態です。

一時は世界的な資源高騰で、繁栄を謳歌してきたロシアであるが、兵器や資源以外に輸出するものがない国だけに、ロシアの影響力は低下していく事になる。

国が個人の預貯金を把握

マイナンバー制度が16年1月からスタートするが、これは年金やの納税を一元管理するするために導入されるが、新たに個人の預貯金も国が把握し、個人の資産状況を管理しようとしている。

個人の預貯金を把握するために現行法では、法改正が必要で、来年の通常国会で改正案を出すという。

とうとう国は、個人の預貯金まで把握してどうするつもりなのだろうか、国の借金は1000兆円を超えているので、個人の資産を把握してその借金の穴埋めに利用するために法改正をするのだろうか。

個人でこつこつ貯めたお金まで、国に管理されるようになれば銀行などに預貯金も出来ない。個人情報の漏洩も心配である。

税務調査を効率化するため、銀行などにマイナンバーで個人の預貯金を検索出来るようにするそうである。税務署もその情報で課税することも可能になるのではないかと思う。

タンス預金が増えそうである。

エボラ出血熱の死者7000人を超える

世界保健機構(WHO)は、西アフリカ流行しているエボラ出血熱の死者が7000人を超えたと発表。

リベリア、シェラレオネ、ギニアの3ヶ国で感染者が増え続けているエボラ出血熱について、最新の状況をまとめた。

3ヶ国で感染の疑いを含む人は、1万9031人に上っており、その内死者は7373人となり感染の勢いが弱回っているところもあるが、依然として感染者が増え続けている状況だという。

国連の潘基文事務総長は、世界からの支援を呼びかけている。

2014年12月19日金曜日

ロシアのルーブル暴落

ロシアの通貨である、ルーブルが暴落している。ウラジオストクやカリーニングラードの地方都市では、多くの銀行がドルをはじめとする外貨が底をつき両替中止を余儀なくされている。

ロシア国民は、ルーブルを見切り外貨に殺到している。1998年、2009年に金融危機を2回経験している、ロシア国民は防衛本能が働いたようである。

外国為替市場は、一時1ユーロ=100ルーブ超となるなど、他の地域では150ルーブルに達する銀行もあるという。

カリーニングラードの市民は、明日は更に悪くなると述べている。ウラジオストクの銀行は外貨がいつ届くか分からないと困惑しているとのことである。

ロシアは資源を輸出して外貨を稼いでいるが、原油や天然ガスの値下がりでロシアの財政も破綻が近いとの噂もある。

年賀状作成

今年も残すところ、あと僅かとなりました。仕事をしている時は、時間は長く感じるが仕事が終わり居酒屋で過ごす時間は短く感じる。1年も歳を取るほど過ぎ去るのが早く感じてしまう、今日この頃である。

年末になり、年賀状をパソコンで作成した。喪中はがきも多いのは歳を取ったせいかもしれない。喪中はがきのところにチェックを入れ、印刷を開始。

年賀状も完成し後はポストに投函するだけである。文面はいつものように家族の状況を紹介している。今年は、家族の文面も書いて投函することが出来る。この文面を楽しみにしてくれる人もいると聞くので、余り変なことは書けない。

話は変わるが、I井さんとは中違いをしてしまった。子どもの就職の件と上目目線で人を見下す人に少し頭にきた。自分は組合の大幹部のつもりでいるようである。幹部というものはいつも、一般の組合員と同じ目線でいなければならないのではないかと思う。そんな思いを持つのは自分だけだろうか、組合も脱退する旨伝えた。

これからは、一緒にお酒を飲むこともなくなるので、いらないお金を使うこともないので少しは節約出来るかと思ったりしている。

失うことで得られることもあるが、失うと得られないものもあるが、其れも人生というものである。


F35ステルス戦闘機の整備は日本とオーストラリア

米政府は、来年中に実戦配備するF35ステルス戦闘機のアジアでの整備拠点を、日本とオーストラリアに設置すると発表した。

阿倍政権が4月に、武器輸出三原則を撤廃し、事実上武器を輸出出来ることになった。防衛装備移転三原則に基づく措置。国内で整備された機体が、第三国や紛争地域に投入される可能性もあり、日本の軍需産業の育成の狙いもあるという。

F35ステルス戦闘機の整備は日本の技術力が高いという事によるものだという。日本では三菱重工業小牧南工場で整備をするという。

日本もF35ステルス戦闘機を導入することを決めており、その戦闘機も整備の対象となる。韓国もF35ステルス戦闘機の導入を決めており、韓国の戦闘機も日本で整備される可能性もある。

2014年12月14日日曜日

投票率は前回より下回るのか

今日投票が行われている、総選挙の投票率が前回の投票率より下回っている。午後6時時点で、35.28%で2年前より6.6%下回っている。

選挙は全国4万8000カ所の投票所で行われている。投票が締め切られるのは午後8時までで、このままだと前回の投票率を下回る可能性が出てきた。

期日前投票は前回より111万人増え、1315万人の人が期日前投票を行った。期日前投票は2年前よりは、1.04%増えている。

自民党一人勝ちの選挙結果が出るような予想であるが、共産党も議席を増えると予想されており、他の党は、議席を減らすようであるが、あくまで予想であるので、投票箱の蓋が閉まるまでは、どのような結果が出るのかは分からない。

まーみなー「通信」

11月に沖縄に行った時に泊まった、まーみなーより、まーみなー通信が送られてきた。このブログで紹介したいと思います。

観光雑誌だけで分からない本当の沖縄を知りたい、平和の学習がしたいという思いを抱いて沖縄を訪ねる皆さんが年々増えています。ペンションまーみなーはそんな方々のサポートを長年させていただいてきました。

親子連れや教職員、医療生協、保育士の皆さん、女性グループや青年たち・学童クラブ、YMCAの子どもたち等、本当にたくさんの皆様をお迎えしました。

戦跡、文化、自然そして基地ガイドもしています、たとえば読谷村だけでも集団強制死があった、チビチリガマと千名の命が助かったシムクガマを巡り、運命を分けたのは何だったのかを考える戦跡学習ポイントや、米軍基地のど真ん中に役場を建て、その基地自体を追い出していった読谷村の戦いの歴史と、憲法9条の碑、更に世界遺産の一つ座喜味城跡そして磯散策などもご案内しています。

そのほかに嘉手納基地を始め米軍基地の数々、新基地反対運動の名護市辺野古のテント村、映画「標的の村」の東村高江なども訪れます。

そして時間が許す限りヤンバルの豊かな自然や食べ物を堪能し、美ら海水族館なども見学することも可能です。

一度沖縄に行かれた時は、ペンション「まーみなー」を利用するのも、新しい沖縄を発見出来るかもしれません。

2014年12月13日土曜日

日本の国防予算を批判

韓国聯合ニュースは、来年度の日本の国防予算が過去最高になると報道をしている。予算額は5兆545億円、尖閣諸島や離島の防衛を強化する為に予算額が増えた。

韓国のネットユーザーは様々なコメントを寄せている。韓国が不法占拠している竹島を日本が奪い返すためだとか、日本の軍国主義の復活か。

中国も軍事費を増やしている、日本と中国が戦争した場合、韓国はどちらにつく?

韓国も来年度の軍事費も過去最高になるみ通しである。韓国は一機でも戦闘機を購入すべきあるとか、中国と韓国が協力して日本を侵略しよう、日本は元々韓国の領土であるという書き込みまででる始末である。

韓国の国民は、理性というものがないのだろうか、韓国も軍事費を増やしているのに、日本が増やせば文句を言うことは、この国の理性というか常識を疑ってしまう。

このような国に未来はないのではないでしょうか。

明日は総選挙の投票日

最終版のメディアで報じる予想では、自・公両党で300議席以上の議席を獲得すると報じている。

安定多数の議席数である。アベノミクスが支持されたと言うことになる。

各党の獲得議席は、自民党が316議席、民主党49議席、維新の党42議席、共産党31議席、公明党28議席という予想が出ている。

消費税アップも1年半先送りされたが、8%~10%になるのは時間の問題である事には間違いない。

さらに、消費税を上げなければ日本の財政は持たないのは明らかである。10%~15%へさらに20%へと将来的には引き上げられるだろうと思う。

野党がだらしないと言えば其れでおしまいだが、民主党の凋落ぶりには目覆いたくなる。政権を担当していた政党とは思えない。

小選挙区制度の怖さは、そこにある、1人しか通らないから政権交代が可能になるのは分かるが、小選挙区で他の候補者に入れた票は、死票になる。

自・公政権の実現は国民が選択した結果である。国民生活が良くなるような政策をしてほしいものである。

投票には是非行ってほしいものである。私は期日前投票をした。

2014年12月12日金曜日

レーザー兵器「LaWS」

(CNN)米海軍は、新開発のレーザー兵器「LaWS」を開発し、実際に無人機や小型船舶を破壊することに成功した。

海軍研究所によると、輸送揚陸艦「ポンス」にレーザー兵器「LaWS」を搭載し、目標を破壊することに成功した。

同実験を受け、ポンスにレーザー兵器「LaWS」を装備することを許可したという。艦長の権限下で艦が危険にさらされた場合、この兵器を使って艦を守るという。

通常の爆弾を搭載することもしなくてすみ、安全性も高くコストも安くつく、1発あたり1ドル以下で済むという。

海軍は、2020年までにレーザー兵器「LaWS」を艦隊に導入したい考えだという。

虫のいたずら

11月に入ると、カメムシがオリコンの中に入っていることがあります。季節が秋から冬に移行するとき、カメムシも暖かいところ移動するようです。たまたま、家の玄関先にオリコンが置かれているとその中に入り、寒さをしのいでいるのではないかと思います。

カメムシの入ったままのオリコンがB流センターに返ってきます。特にN良コープから返ってくるオリコンの中に入ることがほとんどで、N良は自然が残っているんだなぁと思ったり、季節が変わるんだなぁと感じます。

しかし、S協のとしては、オリコンの中に虫が入っていることは、信用問題になりかねません。食品を入れるオリコンに虫が入っていることは衛生的にも悪いし、消費者としても気持ちのいいものではありません。

その対策として、N良コープ(ドーリーが黒にペイントされている)から返ってくるオリコンはなるべく使わず、Pルコープ(ドーリーは赤にペイントされている)のオリコンを使うようにしています。
それでもオリコンが足らなくなるとN良コープのオリコンを使うのですが、オリコンの中に虫が入っていないかどうか、確認しながらライン流しています。

多い時で、1日に10匹以上の虫を退治しなければならない時もあります。11月はカメムシの悪戯だと思いながら、虫退治をしています。

平昌五輪は独自開催をするべき

2018年に韓国の平昌冬季五輪を日本との同時開催という事を協議しているというが、韓国国内は日本との同時開催に対する反対・反発の声が広がっている。

五輪は国の威信をかけた国際イベントである。国際社会に開催都市や開催国の素晴らしさを伝えるチャンスである。

朴大統領は歴史問題などで1000年の恨みと公言している。

平昌地方は雪不足が指摘されている。財政難から高速鉄道計画も白紙になり、競技場の建設も遅れている。平昌冬季五輪組織委員長が辞任する等開催に遅れが生じている。

韓国の国家予算は日本円で38兆円、五輪の開催費は5兆円とも言われている。38兆円の国家予算で、オリンピックが開催出来るのか疑問符がつく。

そんな不安がある中で、日本との分散開催という選択肢が出始めた。日本でやる競技はそり競技で、長野県の施設を使用するという。2020年夏季五輪を韓国で一部開催すると言うとんでもない話まで出てきている。

分散開催となれば、その費用は韓国が出すのだろうか、それとも日本が出さなければならないのだろうか、日本が費用を出さなければならないのなら、お門違いである。

韓国は慰安婦問題で影口外交を行ってきた国だけに、今更、日本の力を借りる事も出来ないはずである。

韓国は国家の威信をかけて冬季五輪を開催して貰いたい。最後まで責任を持って開催することが韓国の名誉を守ることである。是非、韓国内で冬季五輪をして貰いたいものである。

シャドーバンキング破綻寸前

中国のシャドーバンキングの債務不履行の問題が一層顕著になってきた。江蘇省江蘇市の大手の高仕公司シャドーバンキングがデフォルト寸前で、投資家から集めた、日本円で478億円の返還が不可能になってきている。

被害者は12月初旬から連日抗議行動を行っている。行政も江蘇市にある高仕公司シャドーバンキングを宣伝したり積極的にバックアップしてきた経緯がある。

被害を受けた投資からは地元政府の責任を追及している。高齢者の男性は、政府の宣伝を信じて、年金も預貯金も全部つぎ込んだと無念さを顕わにしている。地元政府は被害者に対して警察を通じて捜査を行うと言う。

高い利回りにつられてシャドーバンキングに投資したと見られ、1910万円の投資の利回りは年利10%と記されているという。ネット上では利回りは何と20%以上と謳われていたという。

同社は抵当権詐欺や文書偽造もの疑いももたれており、同社は複数の企業と実効性のない抵当権を交わし、投資家から巨額の資金をだまし取ったという。

社長と妻は倒産寸前に日本国籍を取得し、資産も海外に移転しているという。

中国の中小企業や地方政府は銀行からの融資を受けられないため、シャドーバンキングから融資を受けている。シャドーバンキングも高利回りの宣伝で資金を集めている。

中国のデフォルトが広範囲に広がれば、社会不安を引きを起こし中国経済の崩壊へと、導く懸念が高まっている。

2014年12月7日日曜日

朝鮮人民軍部隊は食糧不足

韓国KBSによると、朝鮮人民軍部隊の内部文書に基づき、軍内部でも食糧不足のため兵士が逃亡したり、まともな訓練が出来なかったりしている。

軍内部の装備も電池が切れて無線機が使えず、戦闘機に弾薬を運ぶ車両もないなど補充がままならないことが明らかになった。

軍内部の規律も乱れていて、装備品を売り飛ばしたり、軍人の生活苦で家庭が崩壊しているとも言う、さらに軍人による犯罪や強盗も頻発しているという。

核兵器の開発のため、多額のお金を使うよりまず、国民に食糧を配給するのが先ではないでしょうか。

朝鮮人民軍部隊は張り子の虎と同じと言える状態である事は明らかである。中国も張り子の虎の国なので、見栄ばかり主張しているが内部は腐敗、賄賂が蔓延している。

北朝鮮も崩壊の一歩手前まで来ているのではないかと思う。

エボラ出血熱の死者数下方修正

世界気象機関(WMO)は、深刻な感染が西アフリカ広がる中、エボラ出血熱の死者数を下方修正しました。

11月末に発表した集計に誤りがある事が分かり、下方修正した。

リベリアの死者数のデーターに誤りがあり、同国の死者数が4181人から3145人に減ったのが要因である。

エボラ出血熱を沈静化させるため、リベリア、ギニアで医療施設に収容する目標が達成できたが、シェラレオネではまだ出来ていない現状だという。

国際的な協力が一層求められる状況になっている。

日本政府もエボラ出血熱を防ぐ、防護服2万セットを空自でガーナに出発した。国際社会の一員として貢献の一翼を担うべく任務を完遂した。

人工知能(AI)が人類を滅ぼす?

英国のホーキング博士の発言が波紋を広げている。博士は完全な人工知能(AI)ロボットが出来れば、人類はそのロボットにより滅ぼされるという。

人類の進化は長い時間をかけ進化してきたが、完全な人工知能(AI)ロボットが出来れば自ら考え猛烈な勢いで進化し暴走するという、SF小説や映画の話ではない。世界的にも優れた頭脳の持ち主の博士が言うだけに、その影響力は大きい。

人工知能(AI)ロボットを開発すれば、ロボット自ら考え、加速度的に進化をしていくという。今までの人工知能(AI)は人類にとって有用な働きをしているが、完全な人工知能(AI)ロボットが出来れば人類を滅ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

各企業は人工知能(AI)の開発に巨額の投資をしている。米IBMは人工知能(AI)を搭載したコンピューターの開発をしている。ソフトバンクも米IBMと共同でロボット事業に力を入れている。

日本の国立情報学研究所が東大に合格する人工知能(AI)ロボットを開発しているが、まだ人間の知能には追いついていないのが現状であるが、コンピューターの進化は日進月歩で進んでいるので、人工知能(AI)が東大に合格するだけの知能を持つのは時間の問題だと思う。それだけ、進化が早いと言うことが言える。

人工知能(AI)ロボットが人類の役に立つように、安全装置を付けなければ行けないのだろうかと思うし、人類を敵だと言うことを認識しないようにしなければならないが、人工知能(AI)がそのような事も排除する事になれば、ホーキング博士の言うことも納得出来る。

現在の生活でコンピューターはなくてはならない物になっている。私たちの生活に深く浸透しているだけに、安全な人工知能(AI)ロボットの開発は出来ないものだろうか。

人工知能(AI)の自意識を持つというのは、ある意味では進歩である、人間の補助をしてくれるだけではなく、人間に変わって仕事もこなしてくれる。少子化が進む日本では必要な物になるのではないでしょうか。

夢のような話であるが、ホーキング博士が言う事だけに納得してしまう。

海兵隊創設?

佐賀県に陸自が導入するMV22オスプレイを佐賀空港に配備する予定である。佐賀知事が前向きな姿勢を示し配備に向けた用地の取得を防衛省は検討を開始している。

政府は、MV22オスプレイ配備に加え、離島奪還・奪還作戦の実働部隊となる水陸機動連隊を佐世保市に配備する予定だという。水陸両用車AAV7も導入し30年度までに水陸機動団が編成される。

事実上の海兵隊の創設である。中国は軍拡を進めている中で日本は指をくわえて見ているだけでは、中国に後れを取るのは目に見えている。ようやく防衛のための増強をする事で、中国に対抗することが出来るようになる。

中国人民軍の専門家は空自の戦力を検討した報告書で、尖閣諸島周辺を巡る有事の際、日本による制空権の確保は困難であるという報告書を出している。また、海上封鎖による日本の封じ込めで経済だけではなく戦力も破壊出来ると指摘している。

昨年には、中国は防空識別圏を設定するなど、航空戦力を重視している。本格的な軍事衝突を想定した検討をしている事を示唆している。

空自も南西諸島の制空権を確保するために、最新鋭の戦闘機を配備しなければ中国空軍に制空権を握られてしまう。

自論であるが、海自に原子力空母を4隻ぐらいはほしいものである。空母船団で南西諸島と北海道、日本海、太平洋に配備し、四方面から日本を守るため必要ではないかと考えている。日本は原発を落とされ多くの犠牲者を出した事により、原発アレルギーに陥っているが、前にもこのブログで書いたが、安全な原発もあると書いた。出力は30万㌗である。それだけの出力があれば空母は動かすことが出来るのではないかと思うし、必要なら2基搭載し60万㌗にすればいいだけである。機動力もあり、いざというときにはすぐに戦闘地域に行ける。搭載される戦闘機による攻撃も出来るので、日本の防衛のためには、必要ではないかと思っている。

日本の潜水艦は世界でも最先端の技術力で作られており、静寂性も格段に高く、見つけるのが難しいステルス性を誇っている。原子力潜水艦も必要ではないかとも考えている。

日本国は日本が守るが基本である。在日米軍を当てにしていて痛い目に遭うのではないかと思う。米軍がいざというときに日本を守ると確信しているのは間違いである。

日本も借金が1000兆円という借金を抱えているが、他の国に侵略されれば日本の防衛をするのは国際的にも認められている行為である。苦しい台所であるが、防衛のための装備は必要ではないでしょうか。

平昌冬季オリンピック

2018年開催の平昌冬季オリンピックが日本との一部同時開催になりそうである。一部同時開催の理由は財政難のためである。

これは納得出来ない、韓国が主催するオリンピックである、何故、日本が韓国の肩代わりをしなければならないのか不思議である。日本で一部の競技をする場合でもお金がかかる、その費用は韓国が出すべきである。

韓国は一流国?の国なのだから、自前でオリンピックを開催すべきである。韓国のつけを日本に押しつけられるのはいかがなものかと思わずにはいられない。

韓国は二流国である事を自ら証明したことになる。財政難で他の国と一緒にオリンピックを開催するなら、手を上げなければいいのではないかと思う。

一応、日本でやる競技はボブスレー、リュージュ、スケルトンのそり競技である。長野県の施設を使用するらしい。

関係者は結論は出てはいないが、議論は進行中とのことである。韓国平昌冬季オリンピックの日本での一部開催には、反対である。

2014年12月5日金曜日

イケヤと韓国商品の不買運動

韓国に進出しているイケアの商品で、地図にSEA OF JAPANという表記の商品を全世界で販売しないという処置を取ったという。

韓国では官民上げて日本海と東海の併記をするように国際社会に働きかけている中で、イケアがSEA OF JAPANと書かれた地図を販売したところ、メディアから批判が出て、イケヤはSEA OF JAPANの地図を売らないという処置を取ったが、それでも騒ぎは収まらず不買運動を呼びかける書き込みをフェイスブックに掲載したという。

イケヤは、地図を来年度からラインアップから外すという。さらに顧客や職員にお詫びまでしている始末である。

日本も併記されている地図は、イケヤから買わない不買運動をしてはどうだろうか、目には目を歯には歯をの原理である。

韓国は露骨に反日を激化している。日本もさらに韓国商品やイケヤの商品の不買運動をするべきである。

日本国債格下げ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債を一ランク引き下げた。日本国債をAa3からA1に一ランク引き下げた。

格下げは2011年8月以来で、3年3ヶ月ぶりである。G7の先進国の中でBaa2を付けている。イタリアに次いで低いという事になる。

格下げの理由は①財政赤字削減目標の不確実性の高まり、②デフレ圧力の下で成長促進のタイミング有効性に対する不確実性、③日本国債の利回りの高まりと債務負担能力の低下、の3つをあげている。

消費税が8%~10%の引き上げを見送った事が大きな一因である。日本政府は15年に基礎的財政収支の赤字の半減、20年に基礎的財政収支の均衡を目標にしていたが、消費税が見送られたことで具体化されない状況になった。

経済の成長率が依然と低く、消費税の引き上げ後は国内総生産(GDP)が縮小している。

消費税を引き上げないことが、日本国債の各付けの引き下げになったということは間違いないようである。

2%引き上げるだけでこれでは、日本の財政は破綻しても仕方がない。1000兆円の借金を返すことは不可能に近い数字である。

ハイパーインフレを起こし、国民の富を政府は吸い取ることが出来る。今の日銀は量的緩和をし、日本銀行券を刷りまくっている。これで、ハイパーインフレが起こらないはずはない。

消費税の先送りは、自民党政治が積み上げてきた借金ということもいえる。増税とすると人気は落ちるが、インフレなら株は上がり、給料も最初は上がるが、その先は、国は国民の富を吸い取る手段ハイパーインフレという方法で借金問題を解消しているとしか思えない。

一国二制度は無効

中国共産党は、香港の一国二制度は無効という内容を英国に伝えた。香港は中国に返還後の50年間は、高度な自治が保障された一国二制度を返還時保障をした中英共同宣言に謳われているが、其れが無効と言うことになった。

香港の民主化に対する中国共産党の対応である。共産党の指導の下で香港を支配し、民主化は許さないということの中国共産党の思惑である。

中英共同宣言は香港返還と一国二制度の下高度な自治を保障した宣言である。

中国共産党はこれだから信用出来ない。中国共産党は他国と結んだ共同宣言も、白紙にしてしまう国であることが、明らかになった。

世界の国は中国という国を、信用出来ないという目で見られることになる。香港は今まで自由な言論はこれからは共産党の了解がなければ報道することが出来なくなった事を意味する。

香港市民は、中国共産党の出す情報しか接することが出来なくなったのと同じである。

台湾も中国の領土だと主張しているので、台湾も中国の領土になれば、一国二制度の元で政治が行われるという事はなくなった。台湾の国民も香港の事態を見て中国に対する見方を変えるはずである。

中国と言う国は再度書くが信用しては行けない国の一つである事は明らかになった。

韓国紙が天皇誕生日に対し問題視

韓国内で天皇誕生日を祝うレセプションに対して、韓国紙は問題であるという内容の記事を掲載し、日本大使館側が抗議を行ったという。

韓国内で誕生日を祝う行事が開かれるため、波紋が予想される。誕生日パーティーが開かれるたびに物議を醸してきたという。

大使館側は日韓関係を改善しようという時期に、このような記事が掲載されたと言うことに関して抗議をしたという。

韓国国内で天皇誕生日をするなと言うことである。韓国に迷惑がかかるという、祝いたかったら日本でやれという。

こんな国と関係改善など出来るはずもない。投資も技術などもする必要なし。前にも書いたが東レは、韓国企業と炭素繊維で提携などもってのほかである。技術を盗まれるだけである。盗んだら其れでお終い、韓国という国はそういう国であると言うことを、日本人ははっきりと自覚すべきである。

非正規労働者の拡大

阿倍政権が発足後、雇用は100万人増えたと豪語しているが、実際は非正規社員やパート社員・派遣社員が増えていることが総務省の調査で明らかになった。

正規・非正規を会わせた労働者数は、2014年10月時点で5279万人、政権発足から120万人増えたことになる。

その内訳は、正規社員が42万人減、反面、167万人で増えた分は、殆どが非正規・パート・派遣が増えたことになる。

働き盛りである、25歳~44歳の正規社員が50万人減り逆に非正規社員が20万人増えている。企業が人件費の削減のため、正規社員を減らし非正規社員に置き換えた事による。

女性や高齢者も、経済的働かざる得ない状態であり、小売業や福祉関係で働いている。

派遣社員も2年前から37万人増え、派遣会社と契約を結び派遣先企業で働くが、派遣先の会社の都合で契約を切られる弱い存在である。

秋の臨時国会では、労働者派遣法改正案が審議されたが、解散により廃案になった。政府が再提出すれば成立するので、派遣社員が増えることは目に見えている。

一昔は、1億層中間層と言われたが、賃金の安い派遣やアルバイト、パート、非正規が増えれば、その人たちは消費を控えることになる。

これで、景気がよくなることはあり得ないでしょう。まして円安で商品が値上がりのラッシュである。

インフルエンザ流行

厚生労働省は、全国5000カ所にある定点医療機関から直近の1週間でインフルエンザ患者が一カ所あたり、1.90と流行を示す「1人」を超えたと発表した。

厚労省によると定点医療機関の患者数は1週間で9396人と前の週の2倍となった。

都道府県別では、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人、神奈川4.04人、東京3.62人、千葉2.90人、奈良2.67人、長崎1.93人の順で多かった。大阪1.49人、京都1.21人と「1人」を超えている。

今年のインフルエンザのウイルスはA型香港が多いという。

ウクライナ情勢

ウクライナと親ロシア派との対立は停戦合意で収まったかのように見えるが、小戦闘は続いてる状態である。

ウクライナは欧州連合(EU)に加盟を目指しており、ロシアは欧州連合(EU)の加盟を阻止しようとしており、欧州連合(EU)とロシアとの関係は緊迫した状態である。

12月2日には、北大西洋条約機構(NATO)の会合を開き、加盟国が攻撃されれば短期間で反撃出来る「即応部隊」の創設を15年始めに創設する。主力部隊はドイツ軍でノルウェー軍、オランダ軍がドイツ軍の指揮下に入る。

ウクライナ情勢を巡り、欧州連合(EU)はロシアに対して経済制裁を課しているが、EUは輸出が激減して経済が停滞状態しており、ロシア側もルーブルが低下して、インフレ率も上昇しており国民の不満は高まっている。

フランスがロシアに輸出を決めていた駆逐艦を取り消す事を決め、EU側もガスを40%ロシアに依存している。EU・東欧は大きな痛手となる。

何かの弾みで、火の手が上がれば、米国・EU対ロシア・中国との戦争へと発展する可能性もあり得る情勢である。

日本はもちろん、この戦争が起これば巻き込まれるだろう。その準備をしておかなければ、ロシア・中国が日本への攻撃を開始する事は間違いないと思う。

韓国国家宇宙委員会

韓国国家宇宙委員会は月面探査事業計画が遅れると報じた。来年度の予算案に月面探査予算44億1200万円が反映されておらず、2020年までに無人月面探査船計画を見直されなければならない事態に陥っている。

日本ではH2Aロケットで小惑星探査のロケットが打ち上げられ、韓国は日本への対抗意識むきだしだが、この差は当面の間縮まる事はない。

基礎的な技術が確立していなければ、ロケットの打ち上げは困難な技術であるだけに、基礎的な技術が確立していなければならない。

韓国は日本に技術提供を要請するかもしれないが、決して技術提供はしてはいけない。韓国は基礎から技術を磨き自らの力でロケット技術を確立すべきではないでしょうか。

話は違うが、韓国が東レに対して炭素繊維パイを広げるために協力しようと呼びかけているが、これもしてはいけない、炭素繊維の技術を盗まれるだけで、シャープの身の舞になるのは目に見えている。

2014年11月30日日曜日

米軍相手に売春婦

英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国はかつて在韓米軍周辺の基地村に売春街と呼ばれるものが存在していた。売春は法律で禁止されていたが、韓国政府は黙認し、性病管理まで行っていたという。

今年6月、当時売春に関わっていた122人が韓国政府が米軍相手に慰安婦制度を作ったと政府を告訴、一人あたり107万円の賠償を求めている。国が強制したわけではないが、実質的に韓国政府が売春制度を作ったと責任を問うている。

米国のある教授は、韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。1970年韓国政府高官が基地村を訪問し、君たちの『任務は米軍を喜ばせること』、そうすれば米軍は韓国居てくれると発言している。

日本の慰安婦問題を韓国はとやかく言っているが、韓国という国は自国に都合の悪いことは隠す国みたいである。反日国家はいつかは、滅び去る運命なのかも知れない。

安全な原子炉

福島原発事故を受け、原発の再稼働問題が大きな問題となっていますが、国産次世代炉が注目を浴びている。

日本原子力研究開発機構の高温ガス炉が高い安全性と利便性を評価され、国内外で視線を集めている。

配管破断しても冷却剤を喪失しても、電源を失っても炉心溶融などの過酷な事故至らないという。安全性の高さを備えていて原子炉は自然冷却する。その上、水などの必要としないので内陸部でも使用が可能だという。

発電だけでなく水素製造や製鉄にも使え、多目的な原子炉として注目をあびているようである。4月に国はエネルギー基本計画に組み込まれる等、正当な処遇を得ている。

普通の原発は水を沸騰して、蒸気タービンを回し発電している。

高温ガス炉は、核分裂で熱を発生させるが、その熱をヘリウムガスで運び、ガスタービンで発電する。

原子力機構は120万㌗の高温ガス炉の実験炉い着手している。30万㌗を4基並べ従来の原子炉の出力を生み出す考えである。

研究陣はガスタービン発電機を備えたこの実験炉を2030年までに試験運転を視野に入れている。



はやぶさ2打ち上げ延期

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は天候不良のため、12月1日打ち上げを12月3日に打ち上げると発表した。

はやぶさ2はH2Aロケットで打ち上げられ、めざす小惑星1999JU3の大きさは900㍍で球状に近い形の小惑星に着陸し、小惑星の地下の物質を採取する計画である。

往復の飛行距離は52億㌔、6年間の飛行である。

太陽系の太古の状態をとどめている小惑星に出かけ地球に試料を持ち帰ることで、太陽系の起源の進化と生命の原材料の探求に肉薄するデーター提供する。

はやぶさ2は、来年の冬に地球重力を利用したスイングバイをして2018年に小惑星に到着し1年半かけて観測や小惑星着陸し、試料の採取を行い。19年には小惑星を出発し、20年に地球に帰還する。

12月3日種子島宇宙センターから打ち上げられ、無事成功しました。

エボラ出血熱の死者6928人

世界保健機構(WHO)は29日までに、エボラ出血熱の感染者が1万6169に達し、その内死者が6928人になったと発表した。

26日から感染者は268人、死者は1254人増加したことになる。西アフリカの3ヶ国で依然として感染が拡大していることになる。

感染各愛を阻止する事を目標としていたが、実現が困難な状況になりつつある。

国別ではリベリア、4181人、シェラレオネ1463人、ギニア1284人である。

2014年11月28日金曜日

福保労脱退

点在の組合員で構成していた、合同分会つばさの分会長をしていたが、I井氏の暴言メールを貰い組合を脱退することにした。

暴言メールの内容はノー天気な人間と言うことを送りつけて来た。ノー天気=阿呆な人間と受け取れないこともない。

この言葉には頭にきて、色々考えた上組合を脱退することにした。I井氏は謝りたいというメールが届いたが、この怒りは謝られても収まらない。

上目目線で人を見る人であることが分かり、さらに合同分会つばさの担当執行委員である。そんな人の指導を受ける気もなくなった。

2014年11月24日月曜日

韓国の米国部隊撤退

米国防総省は韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を来年で終了し、今後はローテーションで部隊を配置するという。

米軍から韓国軍へ戦時作戦統制権を移管するのは再延長された。

ローテーション配備となれば、兵士の戦力も落ち、練度も違ってくる。

米軍は財政難から陸軍の削減に取り組んでいる、在韓米軍も組織再編進めているが、それだけではないようである。米軍トレーラーが韓国女性を轢き死亡させた事故で反米運動が起こった。

米軍は日本を守るために韓国にいると述べている。

韓国が米国と同盟を結んでいる日本に対して敵視していることも、韓国に米軍を駐留させる意味がないと考えている。

韓国が中国に接近しているのも米軍を韓国に駐留させる意味がないとも考えているようである。

韓国無条件降伏

ミャンマーで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)会議で朴槿恵大統領が日中韓の3ヶ国会議の開催を提案した。今までは条件付きの会議の提案であったが、今回は無条件をつけずに会議の提案である。

日中間の会議が開催され、韓国の孤立化を恐れての会議の提案だと報じられている。

韓国外務省報道官は、日中韓の会議の提案に歴史問題などの条件はつけていないと表明した。

韓国は今まで首脳会談をする条件として、靖国神社参拝の中止、慰安婦問題の解決などの条件をつけてきたが、今回は無条件で首脳会談の開催である。

告げ口外交を続けてきた朴大統領であったが、今回は無条件降伏したといってもいいのではないかと思う。

先月に訪韓した額賀氏が朴大統領と会って、気軽に首脳会談が出来るようにしなければならないと言ったが、朴大統領会ってもよい結果が得られなければ、さらに悪化する事もあると言い放って、会談を拒否した経緯がある。

外務省の一芝居

小笠原諸島へ中国船の密漁が後を絶たないのを受け、中国にある日本大使館は一芝居を打ったという。

中国政府に是正措置を求めても、らちが上がらないので、大使と公使はこの際自衛隊を導入して密漁船を拿捕するしかないという会話をしたという。

大使館は盗聴されているのは、百も承知での会話であり、それを見越した会話であった。

この話は小笠原諸島の時の話ではなく、尖閣諸島の領有権を巡る時に会話されたとのことで、中国船が大挙して尖閣諸島に向かうのを阻止するために一芝居をしたという。

この会話で中国漁船は引き返したという。

外務省もなかなかやりますなぁ。

長野県北部で地震

長野県北部を震源とする地震が発生した。最大震度は6弱、22日午後10時8分頃発生。負傷者は41人その内重傷者は7人で、民家が全半壊し土砂崩れも発生している。

余震も続き気象庁は土砂崩れに警戒を呼びかけている。

負傷者は、白馬村で23人、長野市10人、大町市で3人、白馬村や長野市で骨折や脱臼などの重症を負いました。

この地震の前に、紀ノ川断層でマグニチュード3.9の地震が発生しており、長野県の地震と連動しているかも知れません。通常はマグニチュード1か2程度の地震が今回はM3.9は記録にはない地震だからである。

太陽も活発化しており、火山活動も活発化しており、今後何が起きるか予想が出来ない状況になっています。

災害発生時には、すぐにも非難出来るだけの用意はしておくべきでしょう。しかし地震の予知は難しいので起これば身の安全を第一に考えて行動するしかないかも知れない。

はしか流行か

世界保健機構(WHO)と米疫病予防管理センターは、世界中ではしかによる年間死者数が2012年の12万2000人から2013年には14万7000人に増え、WHOははしかの克服が停滞していると警告を出しました。

国連児童基金(ユニセフ)の責任者は貧困層の子どもたちがワクチンを接種出来ないことがはしかの流行を促していると言います。

生後9ヶ月でワクチンを接種を受けていない子どもは、2013年で世界中で2150万人、その6割以上が、インド、ナイジェリア、パキスタン、エチオピア、インドネシア、コンゴ民主共和国の6ヶ国で占められています。

台湾へ潜水艦技術の供与を

台湾の潜水艦は旧式の潜水艦で中国の海軍力には立ち向かうことは出来ない。日本はオーストラリアに潜水艦の技術を供与しようとしているが、台湾にも日本の潜水艦の技術を供与してもいいのではないかと思う。

アメリカは財政問題があり、潜水艦を供与ができない状態であり、日本は世界でも高い潜水艦技術を台湾に供与して中国の海軍力と対抗出来るはずである。

台湾も自力で潜水艦を作る努力をしているが、最先端の潜水艦を作る技術は困難であることは専門家の見方である。

そこで、世界一と言われる通常型潜水艦の技術を台湾に供与することは、日本の防衛にとっても有利であり、中国の海洋覇権を阻止出来るはずである。

台湾は親日国であり、その国に技術供与してもいいのではないかと思う。韓国は反日国であるので、決して技術供与はしてはいけない。

2014年11月23日日曜日

韓国では不正は当たり前

韓国の兵器の納入に際して、不正が頻発している。性能を証明する試験成績書が偽造されて納品されている。朴槿恵大統領は、大規模な捜査本部を設置して、過去の実力者も関与している疑いがあり、大疑獄事件に発展しそうである。

2013年に建造された哨戒艦は、高性能のソナーを搭載しているとされていたが、蓋を開けてみると旧式のソナーであったことが明らかになる。

陸軍の主力兵器である、K9自走砲も成績書偽造されていることも明らかになった。この問題で40社以上の企業が摘発された。防衛事業庁長官が更迭される始末である。

韓国の原子力発電所の部品も偽造品が納入されている。正規品ではなく国内で製造された偽造品が納入され、事故やトラブルが頻発している。現実に配管の破裂や放射能漏れなどの事故が続発し、放射線量の数値も偽造される始末である。

韓国という国は、偽造品を納入し正規品との差額を抜いているようである。原発みたいな神経を使う発電所が大事故を起こせば、韓国国内だけの問題ではすまない、日本にも放射能が降り注ぐことになる。

韓国もまともな国にならないと、いつまでも二流国のままである。今でも二流国であるが。

密魚の中国船を拿捕

小笠原諸島の嫁島沖の領海内で赤珊瑚の密漁をしていた、中国船長を逮捕した。海保の巡視船が見つけ、中国船は77㌔も逃走の上、現行犯逮捕された。

中国船長の逮捕はこれで9人目である。

海保はこれからも中国船を見つければ、拿捕して高額の保釈金を支払わせて、二度と小笠原諸島での赤珊瑚の密漁は高くつくと言うことを示さなければならない。

大変だろうが、海保の奮闘を期待したい。

2014年11月21日金曜日

長男がJ東老人ホームからオファー

長男がJ東老人ホームから非常勤であるが来てくれないかとオファーを受けている。とりあえず23日にボランティア実習に行くそうである。

本人は来年の1月からなら老人ホームに行けるそうである。その話を23日に施設長に話をしてそれでもいいなら老人ホームへ行って貰えればと親としては思っている。

常勤になる道もあるので、今のところよりは将来的な希望はあるのではないかと思う。

次男も不合格になったが、今日、I井さんと理事長が会って話し合いをするそうである。その話の内容については、私とI井さんの2人だけの話と決めているので、内容につてはこのブログには書けないのが残念であるが、I井さんと理事長の話を聴く予定である。

いい話が聴くことが出きるように願うしかない。

中国の密漁船一斉摘発

小笠原諸島の赤珊瑚の密漁で、与党議員から効果が上がっていないという指摘を受け、全国から海保の巡視船や航空機を投入して一斉に摘発をするそうそうである。

海保によると、10月30日には200隻以上の中国船がいたが、11月現在は47隻まで減少しているが、中国漁船は根こそぎ取って行くので、海は荒れ放題で漁具も壊されるなど被害が深刻化している。

与党議員から海自の護衛艦を出したらどうかという強硬論まで出る始末である。密漁船がいなくなるまで、取り締まりを強化するのはあたりまえである。

海保は応援を出すとギリギリの人員で地元の海域を守らなければならないが、巡視船の造船や人員の募集などもして体制を強化すべきではないかと思うのだが。時間はかかるがそれしか解消のしかたがないのではないでしょうか。

密漁問題を受けて外国人による違法操業法案が可決した。領海内の違法操業、排他的経済水域(EEZ)の罰金をそれぞれ3000万円に引き上げる。立入検査を拒否した場合も300万円の罰金にするという。

ようやく、本格的な取り締まりが行われる。遅し感は否めないが密魚した船を拿捕し、高額な罰金を支払わせれば、中国船もこなくなるのではないかと思うが、一攫千金で来る中国船も出る可能性もあるので、体制を緩めることもなく取り締まってほしいものである。

海保も領海外へ追い出しではなく、積極的に拿捕をする方針に切り替えたみたいである。他の国では当たり前のことである。

衆議院解散

今日、午後の衆議院本会議で解散された。12月2日公示、12月14日投票される。

衆議院解散は2012年11月以来、2年ぶりである。阿倍首相は今年4月に消費税を5%から8%に引き上げたが、消費が低迷し国内総生産(GDP)はマイナスになり、来年10月に10%の引き上げを1年半先送りを余儀なくされた。

野党は大義なき解散だと批判しているが、野党も四分五裂の状態で目先の当選のためバラバラな状態である。

総選挙の争点は、経済政策、集団的自衛権について国民に信を問うのが焦点だと言われている。

経済のアベノミクスで潤ったのは、一部の大企業だけで、中小企業は青色吐息である。消費もデパート、スーパー、コンビニなどの売り上げはマイナスを記録している。

円安で飼料、肥料が値上がりし、農家は打撃を受けている。

景気がよいとされ生産を増やした企業も多い中、在庫が積み上がり、販売が増えず、資金繰りに窮する企業も出てくるかも知れません。

消費税の先送りで、日本の財政に危機感の思惑が発生すれば、円安がさらに進むことになるかも知れません。年末には120円をつけているかも知れません。

アメリカで異常気象

アメリカの西海岸では、大干ばつと高温が続き、アーモンド農家ではアーモンドの木が枯れてしまいアーモンド栽培から手を引かざるえない状況になっています。干ばつによる山火事が次々に起こり、恐怖にさらされています。

中部から東部にかけては、大寒波と大雪に見舞われており、南部は暴風雨、ハリケーン、竜巻自然災害の見本市みたいになっています。

ニューヨーク州のバファローでは大雪が降り、1.5㍍もの積雪が記録されており、アメリカ全土で異常な気候となっています。

今まで平穏期から活動期へ入ったと言われており、異常気候が日本でも起こる可能性があり得ると言われています。

エボラ出血熱感染者1万5000人超える

世界保健機構(WHO)は、19日西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の感染者数が1万5142人に達したと発表した。

死者は、5420人達しており、シェラレオネを中心にリベリア、ギニア、の3ヶ国で増加しています。

国別の死者は、11日時点からリベリアが152人増え、ギニア26人増の1192人で両国で一部の地区で感染が広がっていると見られます。ただ全国的な感染の拡大はないとみられています。

シェラレオネでは、首都フリータウンで感染拡大が止まっていません。

マリで5人、アメリカ1人、感染終息宣言が出されたナイジェリアでは8人が死亡しています。

医療感染者584人で死者は329人と前回の集計から5人増えています。

太陽黒点、地球の66個分

地球の66個分に相当する黒点をとらえた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立天文台19日太陽観測衛星「ひので」と太陽フレアー望遠鏡による観測画像を公開しました。

現在の太陽は活動周期で最大でこれほど大きな黒点は、1990年以来だという。

10月下旬には、巨大フレアーが(太陽の大気中の大爆発)6回も発生している。

太陽で異変が起きているのか、今後も大規模のフレアーが発生すれば地球にも影響を与えることになる。

地球の気象変動、地震、火山等の噴火に繋がる可能性もあるかも知れない。

介護報酬拡充

厚生労働省は、介護職員の処遇加算を拡充し、介護報酬を上乗せする方針を社保審に示しました。
①介護職員の職務内容に応じた賃金体系の整備、②研修の実施などの要件を満たす事業所が対象です。

介護職員の賃金は2009年に月額1万5000円引き上げる交付金が創設され、12年からは処遇改善加算として継続されています。審議会では加算廃止を求める意見も出ましたが、人材確保のため拡充します。

認知症の高齢者が共同生活するグループホームの夜勤体制を強化するため、宿直職員を配置した場合に報酬を加算します。

24時間体制の在宅介護サービスなどについて、訪問体制強化加算などを、利用者が1割り負担している利用サービス限度額から外して、利用者の自己負担を抑制するとしています。

中重度の要介護者は福祉用具貸与などの複数のサービスと組み合わせると限度額を超過してしてしまうため、サービスのり用を控える動きがありましたが、限度額を含めない事で、利用を促す考えです。

2014年11月17日月曜日

翁長氏圧勝

11月16日投票の沖縄県知事選挙の開票の結果、翁長氏が圧倒的得票数で仲井間氏を打ち破りました。

沖縄県民の選択に敬意を表したいと思います。私たちも11月1日~3日まで沖縄知事選挙へ勝手連で支援に行き、この勝利は嬉しさを通り過ぎて沖縄の県民の常識ある判断に再度敬意を表したいと思います。

この先色々な妨害があるでしょうが、沖縄の自然と海を守るために沖縄の県民が選択した結果です。日本政府は県民の判断に従うべきであり、新たな基地を作らせないためにも翁長氏の奮闘を今後も支援して行きたいと考えています。

12月の総選挙も少なからず影響を与えるでしょう。今度の総選挙では、日本の未来がかかっています。国民の常識ある投票を期待したいと思うのと同時に、私たちも奮闘をしたいとか考えています。

沖縄の自然と海を守るため、さらに米軍の基地の撤去までは行かないまでも、縮小を考えるべきであり、普天間基地を嘉手納へ移設することは難しいことではないと思います。

日本人としてこの勝利は平和への礎の第1歩となる勝利です。

2014年11月16日日曜日

エボラ出血熱の死者5177人

世界保健機構(WHO)は西アフリカで猛威を振るう、エボラ出血熱での死者が5177人達したと発表した。

エボラ出血熱の感染者数は疑いも含めて、8ヶ国で1万4413人。今月11日時点での数字である。

感染者の大半はギニア、リベリア、シェラレオネの3ヶ国で特にシェラレオネでは感染者が止まらない状態だという。

国境なき医師団はエボラ出血熱治療薬の臨床試験を開始すると発表した。ギニア、リベリアの治療センターで実施する。また、回復患者の血液を用いた治療法も試すという。

治療薬がエボラ出血熱に対して有効であることを願うばかりである。

中国はやりたい放題

中国語で警告を発し追いかける海保の巡視船、蜘蛛の子を散らすように逃げる中国漁船。小笠原諸島、父島の南16キロの領海内で珊瑚の密魚現場を見た。

波高3㍍、チャーターした10㌧も満たない漁船は大荒れに荒れた海に翻弄される。船体がうねりに入り海面の壁が視界を遮る。肉眼で密漁船を探すのは不可能である。レーダーを頼りに現場には6隻の中国船いて逃げ遅れた、1隻が網を巻き上げている。

密漁船は網を回収すると黒煙を吐きながら、猛スピードで逃走。追跡する巡視船を振り切って姿を消した。産経ニュースより 下記の写真は笑顔を見せる中国の乗組員

この、状況を日本政府は指をくわえてみているだけなのか、取り締まりを強化しなければ、領海も排他的経済水域(EEZ)も守ることは出来ない。自衛隊を導入してでも強制的に排除する気はないのだろうか。
 

 

1000兆円を超えた借金

2014年度の国家予算の概算内容は、社会保障費:30.5兆円、国債費:23.3兆円、地方交付税:16.1兆円、文教・科学費:15兆円、防衛費:5兆円である。これを合計すると90兆円の金額になる。これに公共事業費:6兆円を加えると96兆円になる

では税収はと言えば、50兆円しかありません。46兆円が新規に借金として上乗せされる事になる。日本の予算は100兆円なければやっていけない予算になっています。

消費税は今は8%ですが、それを10%しても46兆円の穴埋めは出来ません。消費税を20%、28%にして要約、国債を発行しないで予算が組めることになります。

日本は急速に高齢化社会になってきています。益々社会保障費が膨らんでいく事になるのは明らかです。そして、少子化です。少ない労働力人口で高齢者を支えなければなりません。

私は基本的には消費税の引き上げには反対ですが、これ以上国の借金が膨らめば、どうなるのでしょうか。借金はいつかは返さなければならないものです。誰が返すのでしょうか、現役の労働者が重税に苦しみながら返すことになります。

景気はよくはありませんが、消費税を8%~10%の2%に引き上げるだけで、大騒ぎです。

社会保障費、文教・科学予算、地方交付税を半額にすればどうなるのでしょうか。国民の負担はさらに増すことになります。

防衛費は減らせば、中国が軍事力に物を言わせ、尖閣を取りに来るでしょう。防衛費は減らせない状況があると言うことです。

消費税を2%引き上げることが些細なことのように思えて仕方ありません。国が借金をしなくてもいいような予算を組めるようにすべきではないでしょうか。

企業の法人税を引き上げれば、日本の国から出て行くでしょう。大企業はそれですみますが、中小企業は海外に行くことは出来るところもあれば、出来ない企業も出てきます。今やグローバル化しています。

中国はワシントン条約違反常習国

環境調査エージェンシー(EIA)によると、習近平主席がタンザニアを訪問した時、中国政財界の幹部が大量の象牙を同国で買い付け政府専用機で持ち出されたという。

中国外交部はそれに対して根拠がないという、中国は一貫して野生動物保護をしていると主張している。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国として赤っ恥をかかされ事になる。

中国は世界中にパンダを年間1億円で貸し出している。金儲けのためにパンダを貸し出していると言われても仕方がない。

日本の小笠原海域で貴重な珊瑚を乱獲し、カナダでは中国企業が絶滅危惧種の動物を乱獲している。

これで中国が絶滅危惧種の動物を保護しているといえるだろうか、金のためなら他の国まで行き、乱獲を繰り返している。国連は中国に対して強い態度で野生動物の保護をするように警告をすべきではないでしょうか。中国人は動物保護よりお金のためなら何でもする人種です。

2014年11月14日金曜日

世界最高峰の潜水艦

世界最高峰の潜水艦、「けんりゅう」の内部を記者たちに公開した。ただ、カメラや携帯カメラの持ち込みは禁止、世界最高の防衛機密技術を守るためである。

通常の動力型では世界最大で日本の先端技術が結集されている。

上甲板から艦内に入るのはラッタル(はしご)にて艦内に入る。けんりゅうの内部は通常の潜水艦より通路は狭く、魚雷発射間の横にはベッドが所狭しとある。狭い原因は通所のディーゼルエンジンとスターリングエンジンを搭載しているためである。

士官クラスの部屋も10人部屋である。

スターリングエンジンは非大気依存推進機関で低速ならば長時間潜ってられる。爆発を使わないため、静粛性も格段に向上したという。

潜水艦の強みは隠密性である、海の中にいているかいないか分からないため、潜水艦一隻で空母1隻を撃沈することも可能だという。

船体全体には、ソナーをの音波を吸収したり、反射したりするゴムタイルが貼られている。音を消すためにゴムで囲んだり、娯楽用のテレビはヘッドホーンで音声を聴くようになっている。

乗組員は心理適正検査やストレス耐性に合格しなければ、乗組員になることは出来ない。狭い空間を長時間耐えられる人でないと乗組員になる事は出来ない。

政府は16隻体制から22隻体制に増強を進めている。その標的は中国軍の動向を監視・警戒する枢要な役割を担うのがけんりゅう型潜水艦である。

中国漁船の取り締まり強化を

小笠原の赤珊瑚を密魚を行っている中国漁船が減少傾向にあると官房長官が報告をしているが、まだ小笠原周辺には、100隻を超える漁船が残っている。

日本は何故、拿捕したり逮捕したりしないのだろうか、中国や韓国、ロシアなどはいとも簡単に拿捕をする。日本政府は中国との関係悪化を避けるためにそうした強行した行為をしないのだろうか。

通常なら排他的経済水域(EEZ)での操業は政府の許可がなければ出来ないはずであり、まして領海内は日本の国であり、不法入国になる。

日本政府の弱腰外交には目に余るものがある。やるべき取り締まりは強行的にでもすべきであり、何も遠慮することはない。

中国政府も取り締まりを強化していると言うが、まだ、100隻を超える船が居残っている。その漁船を拿捕し高額の罰則金(億単位)の罰金を支払わせてやるぐらいのことをやらないと、中国漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)に来る事になる。

日本政府の毅然たる取り締まりをしてほしいものである。中国漁船は根こそぎ取って行くので、残った海は荒れ果てた海しか残らない。

エボラ出血熱死者5160人

世界保健機構(WHO)は12日、西アフリカで大流行のエボラ出血熱の疑いを含む死者が、5160人に達したと発表した。

感染者は14098人で感染が集中する、リベリア、シェラレオネ、ギニア3ヶ国に加え、マリでも死者が4人に増えるなど感染の終息の徴候は出ていない状況です。

感染した医療従事者は564人、死者は320人の上っている。リベリア、ギニア、では感染拡大はなくなりつつあるが、一部では依然広がっている傾向があるという。シェラレオネでは依然急増している。

2014年11月9日日曜日

N津学園労働刑事裁判 宣伝と傍聴支援のお願い

いつもお世話になっています。労働刑事弾圧事件のA東です。

9月から始まった刑事裁判 N津学園側の証人尋問もS伯園長、W辺副園長、非常勤事務のM田さん、大阪市信用金庫外交員W田さん 窓口業務I関さん グループホームKさん(非公開) 合計6人も尋問が終わりました。

次回は私(A東)の証人尋問があります。大阪地裁 新館431号室です。

11月25日(火曜)午後10時30分から 昼休みをはさみ午後14時30分です。 

その日は、早朝8時15分から、裁判所前や淀屋橋駅付近等で宣伝があります。今まで殆ど宣伝はしていなかったので11月25日当日は大々的に行うつもりです。どうか宣伝からの御参加をよろしくお願い致します。

30分前の10時から高裁玄関前で傍聴券の発行もします。

《今後の予定》

26年12月22日(月曜)午後1時10分 弁護団による論告・弁論 

12時より裁判所前宣伝あり ご協力お願いします。27年1月19日(月曜)午後1時10分 判決言い渡し。12時より裁判所前宣伝あり ご協力お願いします。

 

 

I井さんよりメール

次男が不合格になり、その為、Z団法人の理事長と会うとメールが入る。私は返信で、I井さんが誰と会おうと私には関係ないことで、理事長と会って合否が覆ることはないし、理事長は飾り物であり、合否を覆されるだけの力はないと書いて送り返した。

次男は「お父さんありがとう、新たな気持ちで頑張る」はと言ってくれました。

保育士の資格を持参しているので、保育所か保育関係の仕事を見つ見つけるように助言したいと思います。

仕事は人生にとって、大切な事である。経済的に自立しなければならないし、結婚もしなければならない。その為に仕事を見つけることは、前提条件です。

白頭山、大噴火か

北朝鮮と中国の国境沿いにある、白頭山が大噴火するリスク高まっている。実際に噴火すれば北朝鮮は甚大な被害が起こるし、朝鮮半島にも被害が及び、日本にも降灰が降るなど被害が想定されるという。

10世紀の噴火でも日本に灰が5㌢の堆積が確認されており、降灰による影響が懸念される。

政府も強い危機感を抱いていることを国会の答弁で答えている。

世界の火山学者がその状況を注視しており、英国や米国の研究者が現地調査に入っており、中国や韓国も防災対策に乗り出しているほど事態は逼迫しているという。

北朝鮮は白頭山が噴火すれば、その際の防災の用意は出来ていないという。噴火すれば甚大な被害が及ぶことになる。

白頭山の100㌔には中国の原発があり、噴火による被害が想定される。

北朝鮮は噴火による防災整備が出来ていなく、人的被害や経済的被害が起こり、金正恩の救心力も失われ、政権に大きなダメージを受けるのではないかと言われている。

北朝鮮が混乱すれば、韓国がイニシアチブを発揮し統一が進むのではないかとも言われている。政情不安定で、難民者が中国、韓国、日本に大量に押し寄せ、東アジア全体が不安定になるのではないかと言われています。

中国人のモラルは最低

中国国内のメディアの報道によると、湖南省でジョギング中の男性が心臓発作を起こし路上に倒れ、誰も救助する人がおらず、死亡した。

現場近くの監視カメラから33分間に49人がその男性の傍を素通りし、50人目の男性が救急車を呼んだがすでに息絶えていた。

路上に倒れていても誰も助けない。中国では日常茶飯事で社会現象となっている。倒れている人を助けると自分が加害者になるから助けないという。

2006年には、路上で転倒し骨折した女性を病院に連れて行った男性が、女性と家族が「ぶつけて転倒」されたとして、高額の損害賠償を請求される事件が起きた。その後、男性は請求より少額のお金を支払い和解したという。中国で見知らぬ人を助けると高額の損害賠償が請求される、そんなことがまかり通る国である。中国で見知らぬ人を助ける事などあり得ない。

2011年には広東省でトラックに轢かれた、2歳の女児が放置され、後に死亡した事件が発生した。重体の女児を病院に搬送したのは、19人目の通行人であった。

中国人が冷血になったのか、長年の、闘争や絶対利己主義を軸とする共産党文化に侵ってきた多くの国民は、拝金主義を何よりも重んじ、互いに信用しない。仁・義・礼・智・信等の伝統的な美徳を捨ててしまった。

それにしても、路上に倒れている人を助けないと言うことは、日本ではあり得ない事であり、助けた人に対して感謝をするのは当たり前で、その人を相手に損害賠償などすることなどない。中国人のモラルというものが、低下していることだけは確かなことみたいである。

エボラ出血熱感染の勢い止まらず

世界保健機構(WHO)は7日、西アフリカで拡大しているエボラ出血熱について、疑いを含む感染者が13268人、死者が4960人に達したと発表した。

集計方法の変更などで、感染者、死者とも下方修正されていましたが、今回は2日時点から増加しています。

日本にも感染者の疑いのある人が連日報道されていますが、今のところいずれも陰性であることが何よりですが、これが陽性反応だと日本の医療機関では対応が出来ないとも言われています。

2014年11月7日金曜日

Z団法人の採用は不合格

次男が採用試験を受けたが、11月7日にZ団法人から採用の通知が届いたが、不合格の通知であった。残念ですが、採用するのはZ団法人の方ですから。

次の職場を探したいと思います。

I井さんの影響力も地に落ちたものである。

円安加速

1㌦が115円台まで円安が進んでいます。115円は円安の抵抗線であり、そこを素通りしたことは、年末にかけて120円まで円安が進むこともあり得る状況です。

海外では1㌦130円~150円も視野に入れている状況だという。スイスのプライベートバンカーは消費税が10%になれば日本の金融機関が混乱し、円相場が150円を突破すると予想もしています。

労組の結成

福保労大阪地本のホームページにも掲載されていますが、私のブログにも掲載させて頂きます。

平成26年2月に、福保労の支援を受け、労働組合「日本ヘレンケラー財団分会」を結成した。

福保労は全国組織で、大阪府下に2200名の組合員を要する。福祉や保育の現場で働く職員の処遇改善や・職場環境の向上・利用者の生活の向上・充実を目的とする労組です。

様々な職場で働く職員たちが団結して、要求実現のため活発な活動をしています。

働く労働者の権利と暮らしを守るために、そして何よりも利用者の権利とより良い生活を送っていくために、日本ヘレンケラー財団に労組を立ち上げました。

法人の・職場で繰り返される不当・異常なこと
常勤職員さん、非常勤職員さん様々な悩みや不安を抱えていると思います。一方的な人事異動・配置転換・不当な雇用契約、、賞与減額、給与カット、定期昇給の中止、改悪、残業手当の不完全実施・タイムカードと手書きの労働時間表、就業規則の不利益変更、廃止予定施設職員の雇用の保障、人員配置、休憩、休日、育児、介護、病気やケガ、パワーハラスメント、人事考課・・・

みんなで少しずつ解決していきませんか。すぐに大きく変わる事は少ないかも知れませんが、みんなの力を合わせれば、働きやすい職場に変えていける環境をお作っていきたいのです。

日本ヘレンケラー財団分会
私たち福保労・日本ヘレンケラー財団分会は、

①法人運営健全化・民主化
②職員の処遇改善
③利用者の生活向上
を目指して、積極的に活動しているいる労組です。すでに、法人側と3度の団体交渉を行っています。労働者が団結し、憲法で定められた権利であり、労働組合法で守られています。

現在の緊急の課題として
①パワハラや人事権の乱用による異常な法人・施設運営を正し、普通にものが言える法人・職場を実現すること。
②利用者と職員が大切にされる法人・職場を実現すること。
③不当な処遇を改めさせ、正常な労使関係の確立をめざす事に取り組んでいます。

ものが言えない職場
人事異動や配置転換には、「業務上の必要性」「人選の合理性」など明確な理由・根拠が必要です。職員間で「飛ばされた」「理事長に物申した」「見せしめ人事」等々、希望調査の意味がない。等と話される現状は、正常な法人運営とはいえません。職員を自主退職や非常勤職員への転換に追い込んでいます。
上司が日勤契約の非常勤職員に変則勤務の依頼をする時、来年の契約更新に響きますよとパワハラをする。おかしいと思っても、困っていても、口に出すと不当な扱いをされる・・・。こう思うと何も言えません。いつかは自分の身に降りかかって来るかも知れないと、怖くてものが言えない。

このままでいいでしょうか。おかしいことはおかしいと、普通にものが言える職場を、みんなで一緒に作って行きませんか。

不当な配転
和泉市の大平の職員K野さんが、不当な配置転換をされています。きちんとした理由や説明も聞かされないまま、一方的に配置させられました。相談室の配置だと、主任から法人の通達を読み上げらレましたが、誰が決めたのでしょうか。

K野さんは、たった一人で敷地内の別棟に置かれ、孤立させられています。

大平の相談業務は、和泉市より昨年末で廃止されています。相談に訪れる人も、TELが鳴ることもありません。団体交渉で常務は、今後どのような運営がなされるかは各施設の施設長に任されていると話しています。何故、相談業務の経験がないK野さんが、と言う質問に明確な回答はありません。事業の計画性もなく、K野さんを配転する理由も明らかにせず、当時施設には施設長が不在という状況で中、突然3月21日配置通告去れ、4月1日に強行しています。新しい施設長は調査業務と言いますが、何の調査なのか、市町村が相談業務の指定をしていない施設に、相談に関する業務依頼や情報提供をするはずもありません。

この配置に疑問を感じる職員もいますが、口に出すと不当扱いや人事異動されると、何も言えません。このような状況が、健全な職場環境といえるでしょうか。このままでは、また同じようなことが別の職員になされるのではないかと心配しています。
職場は仕事をするところです。事業者には、職員一人ひとりがやりがいを持ち、心身ともに健康に仕事が出来るように努める役割があります。仕事を与えず職員を追い込む事も、過度に処理出来ない仕事をさせて圧力をかけることも、あってはならないことです。
8月中旬、施設長によりK野さんを現場に戻す話がありました。現在、その内容の問題について交渉中です。この問題は決してK野さん一人の問題ではなく、職員全体に関わる問題だからです。

定期昇給・賞与の減額
会議で、赤字だからとのみ話して、一方的に定期昇給を中止し賞与を減額しました。何故従来通り支給しないのか、職員に明確な説明や情報開示をしていません。
法人は赤字ではありません。分会では3月22日の第1回団体交渉からこれらの問題を取り上げ、大阪府にも申し入れを行っています。

不当な雇用契約
平成22年度以降に中途採用された職員の雇用契約が、正しく結ばれていません。給与規定を大きく下回る給与で契約されています。理事長に再三に渡り差額の支払いや給与・退職金の訂正を求めていますが、きちんとし対応がなされていません。
22、23年度採用の40歳以上の職員に、差額給与が一部支給されましたが全額ではありません。24年度以降採用の職員には1円も支払われていません。
何故、誰の決定でこのような契約がおこなわれたのでしょうか。
この給与問題は職員が勤めている期間だけではなく、その将来にも影響する重要な問題です。何を根拠や基準にしているか不透明な給与カットも相ですが、法人の職員の生活や老後のみならず、その家族全体の将来等にまで影響を及ぼす給与問題について、誠実に対応すべきではないでしょうか。福祉事業者が利用者の生活や職員・家族の人生に不安の影を落としています。
このままでいいのでしょうか。

福祉の仕事
福祉の仕事は対人援助業務という、細やかな配慮や多様な支援が求められる仕事です。職員が心も体も疲れ、不当な扱いに脅え、生活や将来の不安を抱きながら働く事は、モチベーションが下がり、利用者援助の質が低下してしまうことに繋がりかねません。

利用者の幸せを願って働く支援者たちが、心身ともに健やかに、やりがいをもって働き続けることの大切さを、真剣に考える社会福祉法人であってほしいものです。

日本ヘレンケラー財団分会のニュースがだされた時に、掲載していきたいと考えています。

勝手連・沖縄の旅-3

沖縄も3日目、ホテルで朝食を頂き、嘉手納基地の見える「安保の丘」に行くことなる。以前は「安保の丘」から嘉手納基地を見ることが出来るが、今は、嘉手納基地の近くに道の駅が出来その4階から一望出来るのでそちらに向かうことになる。

広大な敷地の基地である。遠くに飛行機を格納する建物があるが、それも、日本が建設費を出して作った物である。宿舎も立派である、庭は芝生が綺麗に刈られ、その建物も日本の思いやり予算から作られた物である。思いやり予算は1日5000万円が使われている。

残念ながらジェット機の離発着はなかったが、ジェット機の音は中途半端な音ではない。金属音が響く音である。

嘉手納基地を後に、海洋レジャーランドへ向かう。沖縄の海の中を見ることが出来るところである。

今日は風も強く、波も強かったので海の中も荒れていて、きれいな珊瑚や魚を綺麗に見ることは出来なかったが、時々、色とりどりの魚が通り過ぎて行くのが見えた。

昼食は道沿いに沖縄そば屋の店があり、そこで頂いたが、沖縄に来てから蕎麦ばかり食べているので、私はカレーライスを注文する。その後は、平和祈念公園へ向かう。


平和祈念公園は、先の太平洋戦争で亡くなった民間人の名前が刻まれた碑が立っている。
軍人だけではなく、民間人も多くの人が犠牲になった。

公園の海は断崖絶壁になっている。米軍の捕虜になるぐらいなら、死を選択した人がその断崖から飛び降り、命を落とした。

修学旅行の生徒もたくさん来ていて、戦争の悲惨さを学んでほしいものである。

今回は資料館には入らず終わってしまった。以前に入館しているので今回はパスをした。

太平洋戦争が終わり、来年で70年を迎える。70年という時間が流れました。

日本の国が、二度と戦争をしないためにどうすればいいのだろうかを考えなければなりません。

お隣の中国は海洋覇権を狙っています。尖閣諸島や小笠原諸島に漁船が中国の海保艦が接続水域や領海に進入したりしている。良好な関係とは言えない関係である。

力には力、目には目では双方に甚大な被害が及ぶのは両国とも理解していると思う。沖縄いる米軍が日本を守ってくれる保障はどこにあるのだろうかと思う。米軍の若者が日本のために血を流すことはないのではないかと思う。

今、世界中では戦火の消える事はありません。戦争はたくさんの人が死にたくさんの障がい者を生み出し、国も廃墟になります。

辺野古の海に基地を作らせないために、お金のある人はお金を、物のある人は物を、知恵のある人は知恵を、ビラをまける人はビラ配布を、TELが出来る人はTELを、やるべき事をやり尽くしてこそ沖縄の海を守ることも出来るし、沖縄の自然と基地をなくすことが事が出来るのではないでしょうか。

勝手連・沖縄の旅-2

2日目

まーみなーで朝食後、車で3分ほどのところにある、残波岬まで行く。東シナ海の海である。

その後は、読谷村役場の入り口に憲法9条が石碑に書かれています。いつまでもこの石碑があることを祈るばかりである。


読谷村から名護市へ向かうことになる。知事選挙応援のため事務所へ向かうが、事務所がなかなか見つからない。携帯で何度か連絡を繰り返し、要約事務所が見つかりました。

私たちに出来ることは、ビラ折りかビラの配布ぐらいである。一人は事務所に残りビラ折りをし、残り4名で名護市の離島まで車で移動してビラ配布を行う。

名護市の屋我地島まで行きビラ配布をしました。家が点在しているので、500枚のビラを配布するだけで、5時間ほどかかりました。家を見つけては車を降り、周辺の家に法定ビラを配布するの繰り返しで配布をしました。夕方の5時頃には配布も終わり、事務所に帰りました。今日1日で大阪から24名の応援の人が来たと事務所で聞かされました。(このビラ配布は本当に疲れました)

夕方には名護市を後に那覇市へ移動します。今日の宿泊先はJALシティーホテルで国際通りの真ん中にあるホテルである。少し休憩をして国際通りの居酒屋で夕食兼慰労会を行いました。連休中ということもあり、人通りが多い。昼間の疲れもあるので早めに切り上げホテルに戻りました。

勝手連・沖縄の旅-1

1日目

11月1日(土)、伊丹空港9時10分発、JALにて沖縄に向かう。参加者は、I井、F田、T端、M車、私の5名での沖縄勝手連の旅である。

機内は満員である。3連休を沖縄に行く人たちである。

那覇空港に無事に到着、気温は28℃、天気は晴れである。夏の陽気である。

その後は、自動車のレンタルを借りに行く。車で移動の途中に沖縄そばの店があったので、その店に入り沖縄そばを頂く。(その店で私の上着を忘れてしまう)

高速道路を使い、新しい基地を作る予定の辺野古へと向かう。現地ではテントを張り支援者に物品販売を行い活動資金を得ている。
 


辺野古基地の反対の人たちは、カヌーを使い立ち入り禁止の海域行き行き、建設反対の運動をしているという話をしてくれた。

以前は、棒の先に鍵のついた道具で、立入禁止海域外まで、船で引っ張っていたが、今は、体を拘束されたり、カヌーをひっくりかえさりしたりし、カヌーもその日には返してくれず2日から3日後に返してくれるようになったそうである。

海保の隊員の中には、良心的な人もいるようでこの美しい辺野古の海を埋め立てることに反対の人もいるようであるが、彼らは公務員であるので公には出来ないようである。

現地の人は、非暴力、非抵抗で運動を取り組んでいるそうである。以前は、立入が出来たところに上の写真のフェンスが作られた。フェンスには全国から激励の寄せ書きが張られているが、それも2日から3日には取り外されるという。このフェンスの建設費は5000万円で日本政府が全額負担したというから、呆れるばかりである。丘の上には監視用のカメラも設置されていて、監視をして反対派の顔を保存しているという。

このフェンスが出来たために、潮の流れが変わり砂が道路まで上がってきている。この小さなフェンスだけで潮の流れが変わるのである。

辺野古の海は、ジュゴン、珊瑚、魚の産卵場所になっています。仮に埋め立てられれば、潮の流れが大きく変わり、ジュゴン、珊瑚、魚の産卵場所は壊滅的な影響を与えることは明らかです。美しい海を守るために、埋め立てをさせてはいけないと痛感に思いました。(この時、私の上着がないことが分かり探したが見つからず、沖縄そば屋に忘れたようである)

辺野古から那覇へ戻ることになった。私の忘れ物を取りに行くためである。店に着けば忘れていた上着がありほっとしました。(ご同行の人にご迷惑をおかけしました)

那覇から読谷村へ、今日の宿泊先である「まーみなー」のペンションへ向かう。ここのオーナーは北海道小樽市から沖縄に移り住んだ人である。宮城大学音楽科声楽専攻を卒業し、1973年に沖縄に移り住み「沖縄・基地・沖縄戦」などをテーマに創作活動を行い、日本の歌声祭典では創作賞を受賞、現在も全国を回り、沖縄の心を伝える活動行っている傍ら、ペンションのオーナーとして多忙な毎日を過ごされています。

一度、沖縄に行かれた時は泊まってみてはどうでしょうか。TEL・FAX=098-958-3123「まーみなー」です。夕食も沖縄料理、オリオンビール、泡盛などを頂き、オーナーの歌声も聴き、楽しいひとときを過ごさせて貰いました。

2014年10月31日金曜日

オーストラリアが日本の潜水艦を購入か

オーストラリアが日本の潜水艦を購入する可能性が高まってきたが、ここに来て韓国が横やりを入れて来た。

オーストラリア国内では造船業の保護を求めて、反対の声も聞こえるが、ドイツの設計プランを取り入れて自国で製造せよという声もある。

韓国は武器輸出国で、日本の潜水艦をオーストラリアが購入することをよしとしないようである。

日本の潜水艦は静粛製に優れ、一端潜水すればレーダーでは補足されにくく、探知はスクリューの音を補足しなければ見つけられない。

中国の原潜は、太鼓の音を流しながら潜水しているので、すぐに見つけることが出来ると言うほど騒々しい原潜である。

日本の潜水艦はディーゼル・エレクトリック方式で、通常の動力を使用し、静粛製を重視している。ソナーを聴く隊員は遠くの鯨の音も聞くことが出来るという。

日本は武器輸出三原則が見直され、日本の完成品をオーストラリアが購入する選択をしているという。

韓国は反日の国だけに、日本製よりドイツ製の潜水艦を購入すべきであると主張している。日本が本格的に武器を輸出すれば韓国の武器輸出は減るに決まっているので、声だかに反日を叫んでいるとしか言いようがない。

また来年2月にはスワップ協定の期限が切れる、麻生大臣は韓国側から要請がなければ、延長はしないという発言をしている。個人的には反日の国とスワップ協定を結ぶ事には反対である。韓国は中国とスワップ協定を結べばいいのではないかと思う。韓国の宗主国である中国と、その国と結ぶべきであると思うのだが。

中国漁船違法操業

東京の小笠原周辺で中国漁船の違法操業が行われている。中国漁船の目的は赤珊瑚が目的である。

中国船団は212隻にものぼり、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海保は、取り締まりを強化している。

中国漁船は根こそぎ取って行くので、後に残るのは荒れ果てた海が残るだけである。政府は、海保の取り締まりを強化するようにしなければ、美しい小笠原の海がなくなってしまう。

海保だけで間に合わなければ、海自の手も借りてでも拿捕、逮捕をしなければならないのではないでしょうか。罰金も高額にして日本の排他的経済水域(EEZ)ないで違法操業する事が高くつくことを示さなければならない。

日本の対応は甘いことを中国人は知っているので、やりたい放題であり、罰金だけではなく逮捕し、日本の裁判で刑を受けさせるようにしなければならない。

政府の対応の強化を願うばかりである。

FITの車検も終わり

先週の土曜日に、ホンダディーラーにFITを預け、車検を受けた。今日はその車を引き取りに行くことになる。購入して早、3年である。

ドライブレコーダーも付けて貰った。今までのドライブレコーダーは韓国製で壊れてしまったので、日本製のドライブレコーダーを取り付けることにした。事故の時、威力を発揮してくれると思うので取り付けた。

代車として借りた、Nボックスもなかなかのものである。昔の軽自動車のイメージが吹っ飛んだ。50㌔~60㌔に加速した時のエンジン音が何とも言えずいい音を出している。室内も軽といえない広さで後部座席は広々としている。


今度、購入する時は軽自動車で十分であると思った。

無事故でこれからも乗り続けたいと思う。

2014年10月26日日曜日

日本製の紙おむつを買い占め

中国人が日本製の紙おむつを大量に買い占めている。兵庫県では入管難民法違反の疑いで中国籍の男性3人を逮捕した。

中国では粉ミルクに有害物質が混入し、問題が発生している。中国製の育児用品の品質低下が日本の紙おむつの買い占めに繋がっている。

中国人は神戸、明石、姫路、の店舗で調理師の在留資格で入国しながら、紙おむつを買い付け5日間で1500円~2000円の紙おむつを990パック買い占め、明石の倉庫には1万パック保管しており、中国に輸出しようとしていたという。

中国では日本製の紙おむつは、高額で売られておりその差額を懐に入れるつもりであった用である。

中国では腎臓障害を起こす有害物質「メラニン」が含まれた粉ミルクを乳児が飲み死者を含め5万人が被害を受けた。その後も発がん性物質や水銀が検出されるなど、中国の育児製品の信頼は地に落ちている。

外国から育児用品を買い占め、中国国内で転売をするため、今回の紙おむつ買い占め事件が発生したのではないかと思う。

移民の受け入れは日本社会を劣化する

ヨーロッパでは移民を受け入れているが、その為、治安の悪化、勤労意欲の低下、文化の衰退、など移民を受け入れた、移民先進国が日本に警告をしている。

フランスの国民戦線党首のジャン・マリー・ベンは、20年前から移民の受け入れの危険性を提唱していた。

フランスでは、社会主義的な考え方が強く、不法労働者でも同じように受け入れると言う思想がある。それ以外にも失業保険を付け、医療、教育の補助も受けられるという。移民者は自分の国を捨てフランスに居座るという。

日本も少子高齢化で人口が減りつつあり、労働人口も同時に減っている。それを解消するために移民を受け入れるという話が出ているが、ヨーロッパを見れば、犯罪の増加、勤労意欲の低下、文化の衰退など、デメリットの方が多いのではないかと思わずにはいられない。

労働人口の減少を補うために、ロボットの導入や機械化など人の手がかからない生産設備に変えることは可能で、人はそれらを管理をするだけでやれるのではないかと思う。どうしても人の手がいる場合も想定されるが、最低必要限でやれる用にすればいいのではないかと思う。

言うのは簡単であるが、最後はやはり人間の手が必要であり、高齢者や女性が働きやすい環境を作ることで、少しは解消されるのではないでしょうか。

根本的な解決は子どもを産み育てる、環境を作ることが必要なのは言うまでもない。子どもを産み仕事と両立出来るようにすればいいのではないでしょうか。

エボラ出血熱の死者4922人

最近は、エボラ出血熱を書くことが多くなった。

世界保健機構(WHO)はエボラ出血熱の感染者が1万人を超えたと発表した。感染者は1万141人死者数は4922人になった。

米国では、国境なき医師団に従事した医師がエボラ出血熱に感染し、隔離治療を受けている。

ニュージャージー州でもシェラレオネで治療にあたっていた、医療従事者が大学の病院に隔離し治療を受けている。

I井さんの誕生会

昨夜はI井さんの誕生会を志なの助の居酒屋で行った。I井さんも65歳になる。参加者は私、息子、F田、T屋尾、U見の5人である。

私はFITの車検のため、ホンダの店に行っていたので遅れての参加になってしまった。皆さんは明日も仕事とか用事があるので、1時間ほどで解散になってしまった。

I井さんもいつまでも元気でいてほしいものである。

その後は、息子とともに関目の店に行った。すみれフォーク村のライブを聴きに行った。小さな店であるが、店の中は満員である。

若い時は私も参加していたが、今は仕事の関係で縁遠くなってしまったが、ライブがあれば行くようにしている。若い時がよみがえる時間である。

2014年10月24日金曜日

日本でエボラ出血熱対策強化

厚労省は、エボラ出血熱の流行を受け、日本の空港の検疫の強化を行うことを発表した。入国審査でパスポートを確認する際、9カ国語でボードを提示し、ギニア、リベリア、シェラレオネ、コンゴに21日間滞在した人は、検疫所への申告の有無を確認する。

二重のチェックで入国者全員の滞在歴の確認をする。対象は定期便の国際線がある30空港で、入国者の国籍は問わない。船での入国については、船長を通じて事前に確認する。

病院も受け入れ先となる、全国45カ所の指定病院の対策の強化も行う。11月には担当者を集め研修も実施するという。

要約、日本も世界的な流行になりつつある、エボラ出血熱への対策強化をすることになる。対策を強化しても、エボラウイルスが日本に入る事もありうる。対策を強化しエボラウイルスが入らないことを祈るしかない。

高齢者のトラックドライバー

トラックドライバーが絶対数不足するトラック業界では、年金受給年齢が引き上げられたり、企業には定年延長を求めているが、所得期間の空白を埋めるため、トラック運転手の仕事をしなければ生きていけない現状がある。その様な人がトラックの運転手として働いている。

労働時間に見合う賃金の確保や若者の車離れ、運転免許制度の変更などでドライバー不足は一気に解消することは容易ではない。そんな事情が重なり運転手が高齢化している。

70歳を超える現役のドライバー抱える事業所が多くなっている。中には80歳を超えるドライバーもいると言うから、驚きである。体調のいい日は自分で運転席に乗れるが、体調が悪い時は同僚におしりを押して貰いながら、運転席に着くという。

少子高齢化が進む日本では、高齢者(65歳)の運転免許証の所有者は1470万5000人、一方、交通事故の死亡事故は65歳以上の運転者がワースト1位を占めている。ワースト2位との差は広がるばかりである。

若者が就職したいと思えるだけの、賃金のアップや労働時間の短縮化、週休2日制の導入などしていかないと、若者は見向きもしないだろうと思う。まして長距離運転などするはずはない。

国は対策を講じないと、日本の物流は止まってしまうことになる。

エボラ出血熱マリで初感染者

AP通信によると、西アフリカ、マリで保健相は23日、同国で初のエボラ出血熱の感染者が確認された。

エボラ出血熱の感染者国は8ヶ国となる。

患者は2歳の女児で、エボラ出血熱が流行しているギニアを訪れ、帰国後マリの首都バマコに10日間滞在し、22日に西部の町の病院に行き検査をしたところ、陽性と確認された。女児と接触した人は隔離され、経過を見ているという。

世界保健機構(WHO)が発表したエボラ出血熱の感染者数は、19日までに9936人、死亡者は4877人になっている。

米国では、国境なき医師団に参加していた、医者が米国に帰国してニューヨークの病院で陽性反応が確認された。

米国最大の都市ニューヨーク出始めての感染者である。医師はギニアで活動した後、14日に帰国し、22日には地下鉄、ボーリング場に出かけたりしている。23日朝から発熱などの症状が現れ、すぐに隔離施設のある病院に収容された。

本当に怖いウイルスである。米国の病院では治癒の可能性の低い患者の治療を中断する事も検討されている。

一部の病院では、治療を行う事例や行うべきではない事例のガイドラインを作成中という。医者や看護師などが2次感染し、命の危険が及ぶ懸念があるためである。

エボラ出血熱の治療法はまだ確立されていないだけに、医師や看護師を守るために理解出来るが、早く統一した見解を見いださないといけないのではないかと思う。

2014年10月19日日曜日

エボラ出血熱の死者4493人

世界保健機構(WHO)によると、西アフリカを中心に大流行しているエボラ出血熱の死者が4493人、感染者8997人、WHOは11月上旬には、感染者数が2万人に達する可能性があると警告している。また、アフリカ全土にも広がる危険性もあり、パンデミック(世界的流行)になる可能性も否定出来ないと警告している。

日本はアフリカから色々な食材を輸入している。チョコレートに使うカカオ豆はガーナから80%輸入している。そのカカオ豆が50%近い値上げになっている。

マダガスカルからは、アイスや洋菓子に欠かせないバニラビーンズは80%輸入している。タコやイカもアフリカから輸入されている。冷凍タコはモロッコ、モーリタニア等から75%輸入されている。冷凍イカはモーリタニア、モロッコ、セネガルから75%輸入されている。冷凍タコの価格も38%上昇している。

それらが品薄になると価格が高騰することになる。菓子メーカーやファミレス、コンビニは値上げを余儀なくされる。

仮に日本にエボラウイルスが入ったとなれば、映画館、百貨店、パチンコ店、カラオケボックス、電車など人が集まるところには行かなくなり、売り上げが激減し、企業は従業員が来ることも出来なくなり生産も出来なくなる事になる。

エボラウイルスが日本に入ればこれ以外にも色々な影響が考えられる。


エボラテロの可能性

NEVADAのブログより

今、世界の情報部員の間で恐れられている事態は、エボラウイルスを自ら注射して世界中に広める役割を担ったテロリストが出てくるのではないか、という点です。


爆弾を身に付けたテロリストは今や直ぐ空港等で検査されますが、エボラウイルスを¨仕込まれた¨テロリストを発見することは事実上不可能だからです。
潜伏期間が2~3週間ありますので、この期間にウイルスを撒き散らすテロ行為を行った場合には、我々はお手上げ状態になります。
しかもこの「バイオテロ」は一般人をテロリストに変えてしまうという恐ろしい兵器と言えるのです。

今先進国は『イスラム国』を空爆していますが、このイスラム国にいます外国人(傭兵)は2万人近いと言われており、その者に本人に黙ってエボラ感染させ帰国させるということもあり得、そうなれば、もはや感染を止める手段はありません。

映画の世界のように機長や船長が感染し操縦不能に陥ったり乗客全てが隔離されるという事態もあり得るのです。
国際線では12時間飛行する訳であり、機長や乗員がその間に発熱する事態もあり得るからです。

今、世界の情報部員はバイオテロに対する情報を血眼になって調べているようですが、『イスラム国』への攻撃がとんでもない事態を生むのではないかと恐れられています。

スペインでは感染者が感染させるという3次感染が起こってきており、これがテロリストが引き起こせば、事態を収拾させることは不可能に近い事態となります。

まずは一刻も早く感染地域からの航空路を遮断し隔離を徹底することですが、¨色々な思惑¨もあり不可能だと見られています。

爆発的感染となる事態を防げるかどうか。

中国貴州省で抗議デモ

大紀元日本によると、中国貴州省で11日数万人の規模の抗議デモが起こり、当局が武力排除を行い学生1人が死亡、数人数が負傷し、数人数が身柄を拘束された。

7日に抗議デモが発生し、11日から数万人の規模に拡大、県内の全ての企業、商業施設がストライキ、一部の学生が授業をボイコットを始めた。

それに対して数千人の武装警察官、装甲車、ヘリコプターを出動させ武力で退散させている。

抗議の発端は、9月末頃決定した同県と近隣県を市に統合し、市庁舎を他県に置く案だという。県民側は、3年前に約束事項を主張して、合併後の市庁舎を県内に設置することを求めている。設置を巡っては、県のトップが不正を働き、県当局は破格な安値で土地を収用した等県民を騙したと訴えている。

武力排除が行われた13日、県庁舎の前には依然として大勢の県民が集まり、特殊部隊と対峙している。県内主要な箇所には、警官隊と警察車両が配置され、ストライキも依然続いている。

抗議デモを受け、上級政府は一時凍結を表明したが、県民側は撤回するまで抗議は続けるという。

合併して県庁舎を他県に置くだけでこの騒ぎである。中国では格差社会になっており、その不満が爆発したと見れないだろうか、共産党のトップは賄賂をたんまり頂き、肥え太って贅沢な生活を送っている。下層の中国人は、仕事にも就けず、土地を収奪されても従うしかない。その様な理不尽な事がこんな事態になったのではないかと思わずにはいられない。

イベント中の観客転落死

韓国ソウル近郊で開催中のイベント中に、公演上の場所にある換気口の蓋が崩落して、観客が転落し16人が死亡、11人が重症した事故で、イベント関係者や施設管理者を事情聴取している。

警察は安全上問題がなかったか、事故を防止する注意義務の違反がなかったかなど調べている。

この国の建設物の安全管理はどうなっているのだろうかと思わずにはいられない。半年前にはセウォル号が沈没し300人近い人が溺死している。この国の安全感覚はお粗末としか言いようがない。安全基準があるのだろうかと思わずにはいられない。

日本では、先日の台風19号の時は、JR西日本の電車が午後4時過ぎには運行を全面停止した。安全を考えての停止である。その損失は大変な金額になると思うが、安全を優先しての措置である。

東日本大震災時には、ディズニーランドが被害を被り、安全を考えて1ヶ月閉園した。利用者の安全を最優先した措置である。

自然災害が多い日本は、安全管理が徹底している。そうしないと第2次事故が発生する恐れがあるからである。

告げ口外交ばかりに精を出さないで、少しは自国の安全について改善する措置を取る必要があるのではないでしょうか。

セネガルでエボラ出血熱の終息宣言

セネガルで確認された、エボラ出血熱に感染した男性が回復し、この男性と接触した人を追跡調査した結果、新たな感染者が確認されず感染拡大が終了したと発表した。

エボラ出血熱の感染者ゼロを宣言するのは初めての国になります。ただ、感染者が集中している国に近いため新たな感染者が入国する可能性もあり、警戒が必要とのことである。

感染国は、リベリア、ギニア、シェラレオネ、ナイジェリア、米国、スペインの6カ国となります。

西アフリカのギニア、リベリア、シェラレオネで食料品の価格が平均で23%上昇していて、1日1食しか食事が取れない地域も発生しているという。

世界食糧計画(WFP)の報道官は、農村地域で感染者が急増し、食料の供給が滞り、さらに農村地域を封鎖したため食料不足に繋がったと伝えています。さらに食料品の買いだめも急増し食料品の不足や価格の上昇に拍車をかけている。

リベリアでは主食となる食料も影響を受けていて、首都のモンロビアではキャッサバ(イモの一種)や輸入米の価格が30%も上昇しているという。さらに農村でのエボラ出血熱の感染者が増えるおそれがあるため、作付け、収穫に影響を与えているという。

国産初のジェット機完成

三菱航空機は、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の試験用飛行機を完成させ、一般公開された。

プロペラ旅客機「YS11」から半世紀ぶりの国産のジェット旅客機である。来春の飛行に向け前進した。

飛行機を国産で生産するのは、技術の集積がなければ作ることは出来ない。戦前には零戦を作った技術が生きていることになるのかと思う。

小型のジェット旅客機ではなく、大型のジェット旅客機を作ってほしいものである。

三菱の会長は国産の旅客機の復活は日本の夢、エアラインの競争力と収益性に貢献出来ると述べている。

11月1~3日まで沖縄へ

11月1日~3日まで、沖縄に行きます。沖縄の知事選挙を勝手連で応援をする予定です。応援だけでは、もったいないので沖縄の戦跡巡りもしたいと考えています。

太平洋戦争で唯一地上戦が行われた沖縄は、多数の民間人も戦争により犠牲になりました。昔に一度沖縄に行った事はありますが、そのときも戦跡巡りをしましたが、今度はまた違うところの戦跡を見に行き、戦争の悲惨さを実感したいと考えています。

辺野古の海を埋め立て、米軍の空港を作る、辺野古の海はジュゴンが生息している唯一の海です。米国でジュゴンが生息しているところを埋め立てをするとなると、大反対運動が起こるでしょう。
自然を破壊することは、人間に影響を与えます。地球の温暖化が問題になっているのはその例でしょう。

基地が必要ならば、無人島を提供してそこに基地を作ればいいのではないかと思う。沖縄の負担を減らすためにも、知恵を出さなければならないのではないでしょうか。

辺野古の海を守るためにも、埋め立て反対の人が知事になってほしいものである。

沖縄につてはこのブログで報告をしたいと考えています。

NPO法人が一人歩き

結構身近な人がこのブログを読んでいるようである。昨日もH尾さんが、私がNPO法人の職員になるということを言っていた。

多分、S視協のブログを読んでその様な誤解が生まれたのではないかと思う。ちゃんと読んでいればその様な誤解は、生まれないと思うのであるが、NPO法人だけが一人歩きしている格好になっている。

◯◯Kの職員間では、私がNPO法人の職員になると言う噂が流れていると言っていた。別に気にはしないが、好きなように噂をしてくれればいいと思う。

別に悪いことを書いているのではない。自分の人生の足跡をインターネットの残したいと考えているだけである。振り返った時にこの時はこのようなことがあったのかと、振り返ることが出来るので書いているだけである。

他の人の中傷や批判は書いていないが、他の人が仕事中に試験勉強しているのは事実であるので書いている。責任者になれば時間中に試験勉強をしていて、何かあった時にどう責任を取るのだろうかと思う。

2014年10月17日金曜日

I井氏のポリープは良性

今日、済生会病院に通院し喉のポリープの検査を受けた結果、良性のポリープであることが明らかになった。

済生会ではポリープを取り除くことが出来ないそうで、紹介状を書いて貰い、大阪市総合医療センターで取り除くそうである。

良性で何よりである。入院の必要もないし簡単な手術で取り除くことが出来るのではないかと思う。

リニア新幹線着工を認可

国交省は2027年開業のリニア新幹線の着工を認可した。JR東海が品川~名古屋まで開業を目指すリニア新幹線の工事がスタートすることになる。

JR東海は沿線の事前説明会を開き取り組みを本格化させる。費用は東京~名古屋までで工事費は5兆5235億円で巨大プロジェクトになる。東京~大阪まで工事費は9兆円という。

東京~名古屋まで所要時間は40分で、時速は最高500㌔である。

先日テレビでリニア新幹線の試乗会をみたが、時速160㌔まではタイヤ走行で、それ以降は浮上し時速500㌔まで加速する。

名古屋までとは言わないで、大阪まで開通してほしいものである。その費用は国なりがJR東海に貸して、乗車料金で返済すればいいのではないかと思うのであるが。

反対する人もいるのは確かなことであるが、日本の技術水準を高めるためにも実用化が必要である。中国には、輸出だけはしてほしくない、中国の新幹線は日本の技術であるが、いつの間にか中国が独自開発したと言ってはばからない国であることを忘れてはならない。

Y崎さんより返信

JT老人ホームのY崎さんより、非常勤の件についてY中さんに話をするという返信が来た。一度、話を聞いて出来れば、JT老人ホーム非常勤で働いてほしいものである。

I井さんからもメールが届いた、喉にポリープが出来ているらしく、今日済生会病院に行き検査をするそうである。良性のポリープなら切れば何ら問題はない。「病は気から」という励ましのメールを入れた。

エボラ出血熱の感染者拡大

世界保健機構(WHO)は、14日に西アフリカで大流行しているエボラ出血熱の感染者が1週間の感染者1000人から12月上旬には5000~10000人に拡大すると警告を発している。

エボラ出血熱の死者は、14日現在で4447人、感染者は8914人で、リベリア、ギニア、シェラレオネを中心に感染者は加速度的に増加しており、11月上旬には感染者が2万人を超える可能性があると予想している。

封じ込みは本格化している一方であるが、効果が発揮しているかどうかは、時期尚早と語っている。

感染は地理的に拡大しているとの認識も示しました。世界保健機構(WHO)感染者の隔離と死者との接触を防ぐため、死者の埋葬の徹底化を図っている。

取り組みが奏功すれば、12月には感染者が減少に転じる予想している。

国連の安保理理事会で、エボラウイルスが我々より早く動き、エボラウイルスが勝っている状態だと認めました。流行拡大を抑えるためには、死者の埋葬を70%まで高めなければならない必要がると語っています。

今後、60日でエボラウイルスと人類との勝負が決まると語り、失敗すれば人類は敗北すると発しています。

韓国の釜山で国際電気通信連合(ITU)が開催されており、イベント参加者の一人はギニアに入国した後この会議に参加した人で発熱検出器で発熱が検出され、救急車で指定の病院に搬入されました。感染の疑いがある患者は隔離治療と感染システムを稼働させたという。エボラウイルスであれば日本にエボラウイルスが入ってくるのは時間の問題である。

エボラウイルスが世界中に拡散していることになる。

I井さんの配慮

次男の就職のため、Z団法人の理事長と会い正式に採用されるようにお願いしたというメールが入りる。

第1次試験は通っているので、後は施設研修を得て11月7日には合否の連絡が入る予定である。その前に理事長と会って、念を押したようなものである。I井さんと理事長とは仲がいいのでその様なことが出来る間柄である。

とにかく、11月7日の通知が楽しみである。

長男もY崎さんからJ東老人ホームで非常勤を探しているとの話があり、長男に話をすると一度話を聞いてみたいという、Y崎さんにメールを入れるがまだ返事がない。今度は電話でその旨を伝える予定である。とにかく非常勤でもZ団法人に入っていれば、3次試験?があるかどうかは分からないがあれば、試験を受けて正規職員として採用されることになる。

とにかく、子どもたちが正規の仕事に早くついて貰いたいものである。

2014年10月10日金曜日

第1次試験合格?

Z団法人に採用試験を受けた次男が第1次試験に合格したようである。

10月27日~28日にかけて、通所施設での実習を受けることになりました。A希望の里での実習である。

I井さんの話では、第1次試験に通れば、正式の採用に繋がるという話をしていたので、何とか正規の採用に繋がるのではないかと思っている。

ただ、色々な施設や事業所があるのでどこに配属されるかは、分からない。

11月7日には正式に採用の通知が届く予定である。

保育士の欠員が多いので保育所に配属になるかも知れないが、とにかく採用されれば、知的障がい者の施設への転勤希望を出せばいいので、それまでは保育所で仕事をしてほしいと思っている。

11月7日の通知がどうなるか楽しみである。

非公開裁判延期

今日、の非公開裁判が10月31日に延期になりました。(知的障害者のKさんが緊張して途中で退出し泣き出したため、場所をN津学園に変更して少人数で行うことになりました)

そのため、被告(A東)証人尋問が11月25日  午前10時から午後14時半までに変更になりました。 10月21日裁判は中止です。

 ----以下期日の変更です。御了承ください。 〓、最終A東の被告人尋問 11月25日(火)  10時30分~途中休憩を挟み 14時30分まで  その日は朝8時15分より裁判所前宣伝入ります。ご協力お願いします。
 
〓12月 22日(月)1時10分 論告弁論 〓2015年1月19日(月)午後1時10分 〓判決です。

違法操業の中国船の船長死亡

韓国海洋警察は、違法操業を行っていた中国船に対して実弾射撃を使用し船長が死亡した。

取り締まりの際激しく抵抗したため、空砲ではなく実弾を使用したようで、病院に搬送されたがすでに死亡が確認された。

違法操業の船に空砲ではなく実弾を使用したことが問題になりそうである。2012年にもゴム弾が直撃し中国船員が死亡している。

中国側は、このまま黙っているのだろうか、韓国漁船の拿捕や実弾を使用するかも知れない。韓国漁船も違法操業をしない方が被害を受けることはない。

日本の海保も韓国海洋警察を見習って、違法操業には強い態度で臨んでほしいものである。実弾を使えとは言わないが、威嚇射撃ぐらいは許されるのではないかと思うし、ゴム弾で違法操業に対して取り締まりをしてほしいものである。

スーパー台風19号接近中

2週間連続で台風が日本に接近中です。今回の台風19号は、スーパー台風と呼ばれ、10日現在の勢力は中心気圧920hPa、最大風速50㍍、過去に発生した伊勢湾台風に匹敵する勢力である。

今週末の3連休には、スーパー台風が直撃する可能性があるという。強い勢力を保持したまま北西に進むとみられており、十分な警戒が必要である。

エボラ出血熱の死者3865人

ジュネーブ時事
世界保健機構(WHO)は8日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱の死者が、3865人に達したと発表した。

深刻な国はリベリアで感染者の数が減っていたと言われていたが、そうではないと言うことが指摘され封じ込め作戦のめどがたっていない。

国別ではリベリアが2210人と6割近く占め、シェラレオネ879人、ギニア768人、ナイジェリア8人である。

イギリスではアフリカに渡航歴のないイギリス人が、エボラ出血熱でマケドニアで死亡したと報道されている。

マケドニア当局は、58歳のイギリス人と発表しています。死亡した友人も隔離治療を受けているという。

エボラウイルスが世界中に拡散しているのでは、ないかと思われる報道である。

2014年10月5日日曜日

台風18号東日本に上陸か

大型で非常に強い台風18号が北上中です。沖縄や奄美、九州南部が強風域にあり、西日本の南部も暴風や高波に警戒が必要である。

5~6日にかけ西・東日本にかけ大雨になると予想され、厳重な警戒が必要である。

18号の勢力は、935hPaで中心付近の風速は最大50㍍、最大風速は70㍍、半径190㌔以内が風速25㍍暴雨風域で、5日の6時までの24時間の予想雨量は、九州南部で250㍉、東海180㍉、近畿・四国で150㍉、奄美・伊豆諸島で100㍉の予想である。

河川の増水や低地の浸水に警戒が必要で、交通機関の乱れも予想されます。

富士フイルムが開発したアビガン薬

AFP通信によると、フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、エボラ出血熱に感染し、日本の製薬会社が開発した抗インフルエンザ薬で治療を受けていたフランス人患者が治癒し、入院先から退院したと発表した。   
 
 
アビガン薬がエボラ出血熱に対して効果があったという報道である。エボラ出血熱は人から人へ感染する時に、変異をするウイルスみたいなので、その都度薬の開発をしていかなければならない。厄介なウイルスである。

とにかくアビガン薬がエボラ出血熱のウイルスに効くと言うことが証明されたことになる。 

次男がZ団法人の採用試験を受ける

今日は、次男がZ団法人の採用試験を受けに行っている。2次試験で1次試験で採用試験を受けたのが、40人程度でその為2次試験を実施したという。

福祉分野も人手不足で採用試験を受ける人も減っている。私がいた当時は、400人ほどの応募があったが、今はその1/10しか受ける人がいない。少子化の影響もあるかも知れないが、3K(きつい、汚い、危険))の仕事に応募する若者が減ったと言うことになる。

特に保育所は、モンスターの保護者がいるので、その対応がいやで辞める保育士もいると聞く。次男も保育士の資格を持っているが、モンスターを相手にするのがいやみたいである。その為、保育所には行きたくないと行っている。

養護施設か知的障がい児施設を希望している。採用されるかどうかは分からないが、1次試験が通れば、何とかなると思う。

採用試験が終われば、墓参りに行きたいと行っているので行ってきて報告をしたいと思う。

ペストで死者

中国の北モンゴル自治県でペストで二人が亡くなっていると報じられています。

一人目は7月になくなり、また今回一人がなくなり本格的に流行している訳ではありませんが、動物間では流行しているとも言われており、いつ人間の間で流行するか分からない状況にあると言えます。


エボラ出血熱も感染者・死者が引き続き増加しており、アメリカがいう100万人規模の感染可能数はかなりオーバーな数字ですが(現時点ではとなりますが)、感染地域であるアフリカの国を封印しませんと、本当にヨーロッパやアジアで感染者が急増することもあり得ます。

一万人の感染者が2万人となり、2万人が4万人になり、4万人が8万人になれば、あっという間に数十万人の感染者となります。
エボラ出血熱は一つのパターンではなく、いくつもの変異もあると指摘されており、今後更にこの変異が増えていくこともあり得ます。

ペストは昔ながらの疫病であり、今かりに流行しましても病院側も対応できないかも知れません。

厄介な病気が広まりつつあります。NEVADAより引用

エボラ出血熱の死者3400人

世界保健機構(WHO)は西アフリカで流行しているエボラ出血熱の死者が3400人、感染者が7492人に達したと発表した。

国別ではリベリア2069人、ギニア739人、シェラレオネ623人、ナイジェリア8人、医療関係者が216人で感染国はリベリアから入国し発症したアメリカを含め6か国になりました。

米疫病予防管理センターは、エボラ出血熱に似た症状を訴えた患者を隔離治療を受けていると報じました。ナイジェリアへの渡航歴があり、エボラ出血熱に感染していないかどうかの検査を受けている。病院関係者は万全を期するため隔離を含む手続きを取ったと強調しています。

2014年10月3日金曜日

FITの車検

FITを購入して3年が経過する。10月の下旬には車検を受けることになる。半年に1回はホンダで必要な定期検査をしているので、それ程経費はかからないと担当者が言う。諸費用は必要であるが、それ以外は検査をしているので余りかからないのではないかと思う。

今日も定期検査を行った。オイル交換やブレーキ、エアコン、等々の検査を行った。

下旬には、車検のため車をホンダまで持って行かなければならない。ついでにドライブレコーダーも付け替えようかと考えている。今のドライブレコーダーが壊れているようで、新しいものに交換することになる。

ドライブレコーダー事故の時に、映像で確認できるので目撃者がいなくても、映像で事故の様子を確認できることが出来る。

先日、新聞で信号無視した原付のバイクが、車と衝突し運転手は逮捕されたという報道を読んだ。車は青信号で交差点を通過したところ、原付が信号無視して衝突したのに、何故、車の運転手が逮捕されなければならないのかと思う。運転手はまもなく釈放されたが、大阪府警は一体何を考えているのか、悪いのは信号無視した原付の方である。原付の学生は重症だそうで、ヘルメットも着用していなかったという。

冤罪にならないためにも、ドライブレコーダーは必要だと思う。どちらが違反しているのかが、映像で分かるし、証拠にもなるので車を運転する人は付けた方がいいと私は思う。

経費はかかるが、冤罪にならないためにも必要なアイテムではないでしょうか。

香港の民主化デモ

中国政府が示した香港行政長の選挙制度改悪案に対して、学生や市民が猛反発しています。デモ隊は官邸前でも座り込みも開始し、学生連合会は長官の辞任を要求し回答がない場合は抗議行動を拡大すると可能性も示唆しました。

ある女性は私たちの行動は、平和的で市民生活にほとんど影響は出ていないと話しています。子どもたち未来のため、民主主義を勝ち取るために必要な戦いだと語っています。

平和的なデモに対して香港警察は催眠弾を撃ち込み、香港政府に対する不信感を高めています。

中国政府は、いつ人民解放軍を投入するかの機会を伺っている状態だと言われており、そうなれば流血の事態に発展する可能性も否定できません。第二の天安門事件になるかも知れません。

香港はイギリスの植民地として、民主主義が根付いています。その為、民主義を否定する選挙には敏感になるのは当たり前である。1国2国制度は、中国に返還される時、50年間は民主主義制度を行うと書かれている。

香港が中国からの独立のための、国民投票を行う可能性もあるかも知れません。中国政府は軍を投入して阻止するだろうと思うが、香港人は民主主義のために立ち上がるかも知れません。

エボラ出血熱の死者3338人

世界保健機構(WHO)は10月1日、西アフリカで大流行のエボラ出血熱での死者は、3338人と発表しました。感染者は7178人の上っています。

新規の感染者数は減り始めていますが、完全に封じ込めが出来た状態ではないという。国別ではリベリア1998人、ギニア710人、シェラレオネ622人、ナイジェリア8人、医療関係者が216人となっています。

新たな問題として、両親または片親がエボラ出血熱で死亡し、親を失った子どもが、少なくても3700人いる。孤児となった子どもたちがエボラ出血熱の感染を恐れ親戚に引き取られず、深刻な事態であると報じています。

ユニセス地域部長は、孤児になった子どもたちに緊急で特別な配慮と支援が必要でが、邪魔者扱いされていて、見捨てられる場合もあるという。

ユニセスは、対策として①リベリアで精神衛生の専門家ソーシャルワーカーの訓練②シェラレオネでエボラ出血熱に耐性を持つ回復患者に子どもたちの世話をさせる③ギニアの感染地帯で暮らす子どもたち6万人に社会的心理的な支援を行うという。

エボラ出血熱だけ解決すればいいのではなくなった。孤児となった子どもを守ることも必要になった。

2014年9月28日日曜日

尖閣諸島を守る巡視船建造

尖閣諸島の周辺で常態化する中国公船の領海侵犯への対応を強化するため、海上保安庁が新設する「尖閣専従部隊」に投入される大型巡視船の建造が進んでいる。横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」磯子工場の建造ドックでは、2隻の船体がほぼ完成し、塗装作業が行われている。

 海保はこれまで、尖閣を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計10隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。

 全長96メートル、総重量1500トンで遠隔操作が可能な放水銃や20ミリ機関砲を装備する。建造費は1隻約57億円。来年度までに順次就役し、既存の2隻を加えた巡視船12隻、約600人の体制が整う。

 中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入は政府が尖閣3島を国有化した2012年9月以降急増。同年は20日(延べ68隻)、13年は54日(同188隻)に達した。昨年8月をピークに減少傾向にあるが、今年も今月18日までに計19日、延べ50隻が侵入している。海保幹部は「尖閣周辺での中国船の活動活発化がなければ、これだけ早いペースでの体制強化はあり得なかった」と話す。毎日新聞より

尖閣諸島を守るために巡視船はなくてはならない船であるだけに、新建造される10隻が完成すれば、交代で尖閣諸島を守ることが出きるし、乗組員も勤務も改善されることになる。

富士フイルムグループ開発の未承認薬を投与

富士フイルムは26日、傘下会社が開発した「アビガン」がエボラ出血熱に感染した、フランスの看護師に投与された。

アビガンは世界保健機構(WHO)がエボラ出血熱に効く可能性があると言うことで、未承認ながら感染したフランス人看護師に投与したという。

フランス政府から富士と日本政府に薬の提供の依頼があり、フランスの病院に移りアビガンを服用しているという。

アビガンがエボラ出血熱に効く薬と言うことになれば、感染者は死ななくてもいいことになる。未承認ながら、治療の結果がどうなるか早く結果を知りたいものである。

スネップ(アラフォー世代)が急増

アラフォー世代(リストラ、病気で社会から外れた人)の場合、失業すると、失業期間が長期化し、長年に渡り「ひきこもり」になりがちだという。アラフォー世代問題を取材したジャーナリスト池上氏は、最大の原因はセーフティネットの不備で、新しい仕事が見つからず、ハローワークに頼るも、まともな求人がなく、非正規の募集はたくさんあるが、正規職員の募集は殆どないに等しい。

ハローワークから紹介された企業に行き面接を受けたが、資格がないと言うことで断られ、資格を取得しても、何らかの理由をつけて採用には至らないという。こんな事が続くと働く意欲がなくなり「ひきこもり」になるという。

現在働いている人も他人事ではない。リストラや両親の介護で仕事が辞めると、社会から孤立してしまうと言う。

「ひきこもり」やニートの人を支援するNPO法人の理事長も、失業者が仕事を探している人ですが、仕事が見つからなければ見つからないという失望から、働く意欲まで失い無業者になり、その人たちの支援する制度はない。特に中高年が無業者になるとサポートしてくれる制度はないに等しい。その為に、社会復帰が難しくなり、必然的に失業が期間が長期化する。

20歳から59歳という働き盛りの年齢でありながら、家族以外と交流がなく、無職・独身の男女を指す新しい概念としてスネップと言う言葉が、ニートにかわって注目を集めている。

スネップ=孤立無業者。20歳から59歳以下の未婚の無業者で、一人か一緒にいるのが家族以外にない人。

総務省によると、96年74.6万人、01年111.8万人、11年162.3万人と増え続けている。

162万人以上の人が無業者というのは、もったいないと言うしかない。人手不足で優良企業さえも倒産する時代である。中小企業などは、若者が来ないので中高年の人を採用することは出来ないのだろうか。中高年なら3K(きつい、汚い、危険)の仕事も我慢してやるのではないかと思うのだが、その人たちを採用してスネップ者を救済することも出来るのではないかと思う。

私も51歳でZ団法人を退職したが、ハローワークに行っても孤立感を感じてしまう状態であった。知人の紹介で京都の仕事が見つかるが、京都まで行くのは通勤が大変で8ヶ月で辞めた。辞める前には、次の仕事が見つかってから辞めようと考えていたので、空白期間もなく次の仕事に就くことが出来た。それから5年余り続いている。年を越したら58歳になる、62歳になれば基礎年金がもらえるが、9万円余りでは生活は出来ないので、65歳まで働く事になる。

まだ次の仕事を探している、友人に頼んでいるがなかなかいい返事が返ってこない。それもそうだと思う。私を雇うくらいなら若い人を採用するのは当たり前である。他人ばかり頼りにしていない、自分でも資格を生かし、会社に履歴書を送ったりしているが、年齢が壁になっているのでお断りの返事ばかりである。タクシー会社なら採用してくれると思うが、タクシーに乗るくらいなら、トラックでも乗った方が気が楽である。

そんなことを考えている日々である。



子どもたちの貧困化

子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定された。子どもの貧困化率は16.3%で10年間で悪化の一途を記録しています。

子どもの貧困の実態はどのようなものなのかを調査をしたのは、NPOと大学が協力して調査を行った。支援を必要とする家庭の子どもたちを対象に、食生活の実態の調査を行い、1日僅か300円で食費をしのぐ日々であることが明らかとなった。栄養不足と健康にも影響が及ぶ実態である。

NPO法人フードバンク山梨で、企業や農家から寄付された食品を支援が必要な家庭に無償で提供している。活動を初めて6年余りで1000世帯の家庭に支援を行ってきた。

沢村(仮名)はパートで得る収入は10万円余り、児童扶養手当などを合わせると18万円で、家賃や光熱費、奨学金などを払うと、残り4万円で5人の食費をやりくりしなければならないという。生活保護を申請しようとも考えたが、仕事で車が必要なため諦めたという。

非正規で働いているので、収入はバランスが生じる、その為主食のお米が買えない時もあるという。

今回の調査で、1日の食費は329円、300円にも満たない家庭も多いという、3回満足に食べる事は不可能に近いと言う。

主食のみのケースもあり栄養のバランスが悪く、栄養不足で体重が減り、貧血で倒れる等、健康にも悪影響を与えているという。

このような家庭の子どもには、学校を不登校になり友達も出来ないというケースもで始めている。

世界第3位の国内総生産(GDP)を誇るこの国が、食べることもままならない家庭があるというのは異常としか思えない。非正規労働者から正規労働者へ雇用を進めなければ、まともな生活も出来ないのではないでしょうか。

テロ活動の激化か

アメリカ空軍は、イラク・シリアへの空爆を行っていますが、この空爆でテロ活動家を壊滅させることは出来ず、返ってテロ活動家を拡散させる危険性が指摘されている。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)も空爆に参加していますが、アラブ諸国から裏切り者として見られ、テロの標的になり中東は大混乱に陥るかも知れません。

イスラム国は膨大な資金と、背後にはロシアの軍事顧問やフセインを警備・護衛したプロ集団の存在がいると噂されています。

アメリカは地上部隊を派遣していませんが、空爆だけでは効果は限られます。やはり地上部隊を派遣しなければイスラム国を壊滅することは不可能であることは分かっていますが、地上部隊を派遣するとアメリカの部隊も甚大な被害が出ることになるので、空爆をしている。

テロ活動が、イスラム国を攻撃している国に対して、テロ活動を行う可能性もあり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、アメリカ、フランス、イギリス、カナダなどの主要な建物を破壊するかも知れません。

イスラム国への攻撃はパンドラの箱を開けたと言われており、イスラム国へ攻撃している国はテロ活動に脅えることになる。イスラム国の軍隊には欧米人も参加しているともいわれており、そのプロが自国に帰り、テロ活動を行えば主要国は大混乱に陥ることになるかも知れません。

エボラ出血熱死者3000人を超える

世界保健機構(WHO)は26日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の死者が3091人、感染者が6574人に達したと発表した。

リベリア、ギニア、シェラレオネの3カ国で感染者が急増しており、封じ込めが困難な状況になっているという。

国別では、リベリア1830人、ギニア648人、シェラレオネ605人、ナイジェリア8人で、ナイジェリアを除く3カ国で死者が170人をこえました。

医療関係者の375人感染しており、そのうち211人が犠牲になっています。

封じ込めがなかなか出来ないのは、都市部で感染者が広がっており、犠牲者が加速度的に増える状況だという。

世界保健機構(WHO)は対策を講じなければ11月には2万人に達し、米疫病予防管理センターは来年1月には140万人に達すると予想している。

御嶽山噴火

御嶽山が27日午前11時53分頃に、噴火が起きました。御嶽山の噴火は2007年3月の水蒸気噴火以来17年ぶりの噴火で、気象庁は御嶽山への入山規制をしました。

登山中の多くの人が負傷をしたりしているようです。山小屋に避難したりしていますが、地元の消防や自治体などが救援や被害対策に追われている。

1979年以来の大噴火ではないかとみられます。

気象庁は会見を開き、噴火の前兆はなく、今後今回と同程度の噴火が起こる可能性が考えられると言う。

人間も生き物ですが、地球も生きています。いつどこで火山の噴火や地震が起こるかは分かりません。富士山も噴火するとも言われており、富士山が噴火すれば東京方面は壊滅的な被害が予想されます。世界中の火山も噴火しています。地球が激動期に入ったのかも知れません。

日本は災害の多い国であり、その災害と付き合いながら住み続けてきた、今後も自然災害と付き合いながら住み続けなければならない運命である。

南こうせつのサマーピクニックへ

昨日は万博公園の東の広場にて、南こうせつの屋外ライブへ行きました。開園は14時からですが、万博公園に着いたのが12時で2時間ほどビールや酎ハイを飲みながら開演時間を待ちました。

最初の1時間は、南こうせつが、神田川、を始め1時間ほど聞き、その後は、伊勢正三、イルカ、太田裕美、槇原敬之、さだまさし、松山千春、森山良子等のそうそうたる歌手が持ち前の歌を歌い聞き入りました。

ライブで聴く歌は、テレビ等で聞くよりも迫力があり楽しい5時間を過ごさせていただきました。

会場には2.2万人もの中高年の男女が多く、青春時代に聴いた歌を、その当時の思い出とともに聞いていたのではないでしょうか。

松山千春が言っていた言葉に、人生は片道切符であり、どのような人生を歩むかは一人一人違う、悔いのない人生を歩むことが必要だと語っていました。

2014年9月26日金曜日

自転車は交通弱者ではない

府警は高齢者が自転車を乗っている人に聞き取り調査をし、交差点や三叉路などで、自動車が止まってくれるという認識の人が1/4にも及ぶという。

自転車は一時停止しなくてもいいと考えている人が、20%もいる。

自転車も道交法では、軽車両に分類され、交通標識に従う必要がいる。歩行者と同列ではなく、交通弱者でもないという、さらに車が譲る必要もない。

府内では、自転車に絡む事故が8599件発生し、17人が死亡このうち高齢者が11人を占めている。

このような実態を踏まえ、府警は高齢者に交通ルール順守や、高齢者用のヘルメット「エルダーヘルメット」の着用を呼びかけている。

中国人の観光客が増大

日中関係が冷え込む中で、中国からの観光客が増え続けている。日本の観光した中国人は日本のすばらしいかったことを、インターネットで書き込んでいる。

日本政府観光局によれば、2014年1月~8月にかけて日本に来た中国人旅行者は、前年比84%増の154万2400人に達している。過去最高の2012年142万5100人を上回っている。

このままのペースで行けば、200万人台の大台を超えるのは間違いない状態である。

2012年の尖閣諸島国有化、反日デモなどによって日本への旅行者は一時減ったが、今や完全に以前の勢いを取り戻しつつある。日本政府観光局はチャーターの増便やクルーズ寄港、訪日のプロモーションなどの成果が実を結びつつある。

政治的に対立しているのに、何故中国人の観光者が増えるのか、改革開放後に生まれた世代が、20代、30代になり教育レベルも高く、いろいろなものの見方、考え方をする中国人も増えている。

彼らはインターネットで日本の情報を取り込んで、日本の情報をよく知っている。

中国共産党の幹部は、日本への旅行者が増えることをどのように思っているのだろうかと考えてしまう。

エボラ出血熱の死者2917人

世界保健機構(WHO)は25日、西アフリカでエボラ出血熱の感染者が6263人に上り、死者は2917人が死亡したと発表した。

WHOはリベリアで1550床のベッドが必要だと発表した。ギニアではエボラ出血熱対応チームの侵攻を阻止するために道路を封鎖しているという。

WHOはギニアでのエボラ出血熱の感染者が減る傾向あり、反面、シェラレオネ、リベリアでは感染拡大が続いているという。

米国では、エボラ出血熱に感染した医師が米国に帰国し、カナダが開発したTKMエボラ、感染者した人から採取した回復期血清を使い、完治したという。

エボラ出血熱は人から人に感染するたびに、変異を繰り返すとも言われているので、その度に新しい治療薬を開発しなければならないという。

エボラ出血熱の感染力の強さは、並大抵ではないだけに日本から派遣される医療団も感染した場合は、米国で治療を受けられるようにしなければならないのではないでしょうか。

日本政府は、事前に米国に依頼するべきであり、その治療代は日本が持つべきじゃないと安心して治療に当たることなど出来ない。

大学の中退者増加

大学生(短大、高専を含む)の2人に1人が奨学金を借りて卒業まで数百万円の借金を背負って卒業するという。また、授業料が払えず大学の学業をあきらめたり、学費を稼ぐためアルバイト漬けで満足に勉強する時間もないという。

大学を中退する、最大の原因は経済的理由が20%にも上り、景気の低迷や格差社会拡大で学費を支払う事が出来ない家庭が増えている。

文科省は無利子の奨学金の拡充や奨学金の返済方法の柔軟化を進めるという。

大学に遊びに行っている人もいるという、学業どころか満足に勉強もしなく遊びほうけている学生もいる。その人の親は年収が高く授業料も払うことが出きる家庭である。親の収入の差で学生の未来を左右して貰いたくない。

学業に専念出来る環境を作らないと、将来の日本はないに等しいのではないでしょうか。授業料は大学まで無料化すれば、大学に行きたいけど学費が払えない人はあきらめるしかありません。その中には優秀な人も数多くいるので、大学の授業料は無料化する必要がいるのではないでしょうか。

中国の物乞い老人

中国では物乞いが儲かる職業の一つであるらしい。北京で物乞いしている70歳の老人がネット上で話題になっている。

老人の風貌は弱々しく、風が吹けば飛ばされそうな風貌だという。その為、通行人がその老人にお金をあげているという。その額は何と月1万元(18万円)である。

老人は毎月郵便局に行き集めたお金を送金しているという。送金額は毎月1万元で祝日や新年などになると2.3万元に増えるという。

送金したお金で自宅を新築に建て替え、孫たち3人もそのお金で大学まで行っているという。

その為休むこともなく北京で毎日物乞いに励んでいるという。

物乞いで18万円もの儲かるのなら、やめられないはずである。70代もの老人だから仕事もないし物乞いすることで生活をしなければならない社会は、いかがなものかと思わずにはいられない。

日本なら年金があるし、70代の人でも働いている人もたくさんいる。中国の社会保障の貧しさを象徴する老人なのかも知れない。

Z団法人から試験日のお知らせ

Z団法人に採用試験の申請をしていた次男に、試験日通知書が届いた。10月5日(日)午前10時から1次試験で一般教養の試験なので何とか合格してほしいものである。

採用されれば、養護施設か、児童の知的障がい児施設を希望している。

社会福祉分野も人手不足でなかなかなり手がない、のが現実である。

とにかく合格を祈るしかない。

2014年9月23日火曜日

テロ訓練を受ける、新疆ウイグル族過激派

中国の政府系新聞は、新疆ウイグル自治区の過激派がイスラム国からテロ訓練を受けに中国を離れたと報道している。


新疆はイスラム教を信仰するウイグル族が多く、新疆で多発しているテロはイスラム系分離主義者らの犯行とみている。


新疆の過激派はテロリスト技術の訓練を受けているだけではなく、中国でテロ活動を活発化させるために、実際の戦闘を通じて国際的なテロ組織と繋がりを広げようとしている。


中国も新疆ウイグル自治区でのテロ活動に手を焼いている状態である。新疆ウイグル自治区で本格的なテロ活動活発化すれば、中国は強権で押さえようとすればするほど、テロ活動は活発化するという、悪循環を繰り返すことになる。


テロ活動の根を絶つのは容易なことではない。米国もテロ行為を防ぐためにイスラム国を空爆しているが、それでもテロ活動は終わらない。反対に米国や欧州の人々が捕まり処刑を受けている。
憎しみが憎しみを受け、テロ活動は激化する一方である。

インドのトイレ事情

インドでは、6億人もの人が屋外で用をしているという。その人口が何と6億人にも上るというから中途半端な数ではない。


自宅にトイレがないので、排尿、排便が出来ない。トイレ難民と言われている。6億人もの人が屋外ですることになれば、衛生的にも問題が発生するのは予想できる。


モディ首相もトイレの増設の必要性を強く訴えている。


トイレを作っても下水整備をしなければいけない、インフラ整備をしなければいけないのではないかと思う。水洗式のトイレの普及を日本の技術援助で整備する必要がいるのではないかと思う。


ロケットを火星まで飛ばす技術がある国である。その様な国がトイレの整備が出来ないというのはおかしな話である。また核兵器も持っている国であるのだから、その一部の費用でトイレ整備の問題は解決するのではないかと思うのだが。



四式中戦車チトを捜索

第2次大戦末期に完成した四式中戦車チトが機密保持のため、浜名湖に沈められた戦車を探すため、浜松市の有志が挑戦しています。(インターネットで募金も集めています)


潜水調査や音波調査を行ったが発見できず、今度は磁気調査を行うという、四式中戦車チトは最新の技術で作られた戦車で発見だれれば、幻の戦車になる。


四式中戦車チトは従来の戦車ではなく、対戦車戦を想定して作られた戦車で、長さ6.3㍍、幅2.9㍍、高さ2.7㍍である。前面装甲は75㍉、主砲も75㍉を備えている。米軍のM4シャーマンと対等に戦える性能を持っていたという。


1945年2月に完成したが、量産をすることが出来ず完成したのは、わずか2両と言われている。


終戦後、戦車の秘密を米軍に渡すのを嫌った、技術者が浜名湖に沈めたという。


見つかれば、日本の戦車技術水準が解明されることになる。1日も早く見つけられるように願うしかない。

リニア中央新幹線の試乗会

JR東海は、リニアの安全性をアピールするために、試乗会を行っている。最初は報道陣を対象とした試乗会が22日に行われた。


試乗会は山梨県の実験センターで行われ、往復95㌔を30分で走り去る。試乗車は新型「LO系」で最高速度500㌔のスピードを体感できる。


実際にはトンネルが多くなるので、走行しているという感覚がない、前進しているのか、後進しているのか分からないという、不思議な試乗経験であったという。


時速160キロまでは車輪で走行し、それ以上の速度になれば機体が浮上し300キロ、400キロ、500キロまで加速する。減速する時は、時速が160キロになるとガタンと言う音がする程度で乗りごごちは悪くないという。


気になるのは、浮上させるためには強力な磁力が必要になる、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の基準は400mTであるが、植え込み型の心臓ペースメーカーの基準が1mTなのでそれ以下にしなければならない。


実際、記者が磁気を測定する装置を持ち込んだところ、1mT以下の数値であったという。


実験センター長は、試験は順調に進んでおり、さらなる技術の向上とコスト削減のためⅡ取り組んでいると言う。安全性の高さや安定性を見てほしいとも言われている。

日本を打ち破るのに1/3の兵力で十分

ロシア政府の機関紙「ロシアの声」によると、人民解放軍の少将は、日本と戦った場合解放軍の兵力は1/3で打ち負かせることが出きると、「ロシアの声」が伝えている。


日本は軍国主義の道を歩み始めており、侵略などの歴史を完全に否定し憲法の制限を排除しており、外国に対して武器の輸出や集団的自衛権行使など指摘している。


日本の軍国主義は、中国の国家にとっても脅威であり、将来的な予見に対して対応しなければならないと語っている。


中国は十分な力を持って日本の挑戦に対応しなければならない。


どちらが軍国主義なのだろうかと思いたくなる。中国の軍事予算は10兆円を超えている。核兵器も持ち、中国の方が軍国主義ではないだろうかと思う。


人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家の軍隊ではない。一党独裁の国だから出きることであり、人民解放軍が暴走する可能性もあるかもしれない。


中国が攻め込んでくれば、日米共同で対応しなければならないだろう。


両国の人々は武力を用いた解決は望んでいないという回答している。



日本に緊急医療隊要請

リベリア大統領は、日本の安倍首相にエボラ出血熱阻止のための、緊急医療隊の派遣を要請した。


エボラ出血熱で犠牲者が1400人を超えた、リベリアは感染者治療のため日本の自衛隊の緊急医療隊の派遣を要請していることが明らかになった。


米国は3000人の派遣を決めているが、感染防止拡大阻止のためには、国際的な支援が必要である。


日本は5億4000万円の拠出を決めたが、一層の支援を求められる事になりそうである。


最終的には、自衛隊の医療隊の派遣を決めるのではないかと思われる。

エボラ出血熱の死者2811人

世界保健機構(WHO)は22日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の死者が2811人に達したと発表した。


リベリア、ギニア、シェラレオネでは依然として拡大が続いているという。


20日までに感染が疑われる患者は、ナイジェリア、セネガル、リベリア、ギニア、シェラレオネの5カ国で5864人である。


なかなか収まりそうもない、エボラ出血熱である。世界から援助が来だしているがどこまで押さえることが出きるか分からない。


援助に行く人も感染する可能性が高いだけに命がけである。

2014年9月21日日曜日

自治体の財政破綻

<自治体破綻>富津市が18年度に破綻の恐れ

毎日新聞より
    
 千葉県富津市は2013~19年度の中期収支見込みを公表し、15年度決算で実質収支が赤字となり、18年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。15年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。

 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月29日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。

 市によると、今年度の決算見込みは歳入が160億1300万円、歳出が160億300万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか1億5000万円。「場当たり的に取り崩してきた」(幹部)ため、15年度末には残高がゼロになり、決算も3億2400万円の赤字となる見通しだ。

 さらに19年度までには累積赤字額が約28億円に達し、18年度に実質赤字比率が2割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。

 市は1999年度に「財政非常事態宣言」を出し、行財政改革に取り組んできた。05年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞納額が8億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減▽民間委託の推進--などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。

日本もいつかは財政破綻という事になる可能性は高い。1000兆円もの借金がある国である、消費税を10%に引き上げても、追いつかないのではないかと思うのは私だけではないはずである。

その日が来るのがいつなのか、そう遠い日ではないような気がする。

パートタイム労働法改正

厚労省はパートタイム労働法を、平成27年4月1日から改正されます。(厚労省より抜粋)


Ⅰ.正社員と差別的取り扱いが禁止されているパートタイム労働者の対象範囲の拡大。


正社員との差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者について、これまで(1)職務内容が正社員と同一、(2)人材活用仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3)無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとしていましたが、改正後は、(1)、(2)に該当すれば有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取り扱いが禁止されます。


Ⅱ.短時間労働者の待遇の原則の新設


事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、職務の内容、人材活用の仕組み、その他事情を考慮して、不合理として認められるものであってはならないとする。広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関する一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理を図っていただくこととなります。


Ⅲ.パートタイム労働者を雇い入れた時の事業主による説明義務の新設


事業主は、パートタイム労働者を雇い入れた時は、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。


Ⅳ.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設


事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備をしなければならないこととなります。


詳しくは厚労省のホームページ(パートタイム労働法の改正)を見て下さい。

ロシア極東で軍事演習

ロシアは陸海空10万人を投入する大規模な軍事演習を国後、択捉を含む極東で始めています。


この演習には、戦車1500両、戦闘機120機、戦艦・潜水艦70隻が投入されているという。


何故、今極東で大規模な軍事演習が行われるのだろうか、西ではウクライナ問題を抱え、東では択捉、国後などを不法占拠している。ロシアは択捉、国後など返還するつもりはさらさらない。


北海道をロシアの領土にもするつもりなのだろうか、そのような行為を行えば世界を敵に回すことになる。


日本は尖閣諸島も守らなければならないし、北は北海道も守らなければならない。隙を見せればクリミアみたいに併合されるかもしれない。


国土防衛のたに必要な準備はしておかなければならないのではないかと思う。

カタルーニャ自治政府住民投票案採択

スペインのカタルーニャ自治政府議会は、スペインからの独立を問う、住民投票条例案を採択しました。


スペイン政府はカタルーニャ自治州の独立を問う、条例案は違憲だという態度です。カタルーニャ自治政府は、11月9日までに実施する姿勢を崩していません。


マス自治政府首相は、欧州で最初の独立になるだろうと発言しています。


カタルーニャ自治州は、言語、文化で独自性を持ち、経済的にも発達しており、歴史的にも独立志向が強い自治州です。


中央政府対が進める、緊縮予算の影響で高失業率、税金の配分など不満が強く独立機運が高まりました。


スペイン政府は阻止をする構えですが、カタルーニャ自治州は11月9日に住民投票を強行する構えです。


内戦の危機陥るかもしれません。

2014年9月19日金曜日

エボラ出血熱の死者2630人に

エボラ出血熱による死者数が2630人に拡大している。医療関係者も151人が死亡している。

世界保健機構(WHO)は18日、西アフリカで広がるエボラ出血熱の感染者は、リベリア、ギニア、シナリオの各国で、感染者は5357人、死者は2630人と発表した。

リベリアの首都モンロビアでは感染者が拡大し、死者、感染者数とも3カ国の中でもい一番多い国である。

医療関係者の感染者も広がっている、感染者は316人、死者151人にのぼり、世界保健機構(WHO)は憂慮すべき事態だという。


済州島に韓国海軍基地建設か

韓国は済州島に海軍基地を建設しようとしている。完成すれば東アジアの軍事バランスが崩れることに繋がるという。

中国はこの海軍基地に関心を示しており、韓国軍の参謀本部と相対し、済州島に重大な関心を示しているという。

中国はこの海軍基地についての詳しい情報を求め、完成後は中国艦船が寄港を打診しているという。韓国は中国に接近しており、将来的には済州島海軍基地を中国艦船が自由に使える日も近いのではないかと言われている。

済州島に海軍基地が出来れば、目の先には日本に対して睨みをきかせることが出きる要所である。

中国にしてみれば海洋進出のためには、是非とも確保したいところであり韓国に対して、飴と鞭で脅しをかけて中国艦船が使用できるように圧力をかけるかもしれない。

仮に、中国艦船が自由に使用する事態になれば、米国は黙っていないはずである。韓国に展開している部隊を引き上げるか、米韓の関係が悪化することは避けられないし、日本との関係も今以上に悪化することは目に見えている。

韓国がそれを承知で中国側にすり寄る事もゼロではない。

日本も対馬に海軍基地を建設して対抗することになるのではないかと思う。済州島に対抗するために、必要だと政府が認めれば海軍基地を作ることになるのではないか。

カンボジアで臓器摘出

カンボジアの陸軍病院で臓器を摘出し問題で、医院長、副医院長、中国の医者兼臓器移植技術者の9名あまりを逮捕した。

中国が組織的に臓器収奪のモデルをカンボジアに持ち込んだと指摘している。

中国では、国が率先して軍関係の病院で臓器狩りを行われている事は知られている。臓器を提供するのは主に死刑囚を対象にしている。

今回のカンボジアの事件は、中国が組織的に関与した可能性が高いと指摘する。

この病院は中国の援助により建設された病院で、3~5名が臓器摘出手術を受けたという。臓器は、中国の患者に350万円から400万円で販売し、移植されることになる。カンボジア人へはわずか50万円しか支払われなかったという。

カンボジア人は臓器を売ることで金銭を得ていた。中国では、本人の意識に関わらずドナーとなった受刑者には一銭も支払われず、さらに殺害され、遺族には謝礼も支払われる事もないという。

中国という国は、他国の臓器まで購入して、自国の患者に移植していると言うから開いた口がふさがらない。この国の倫理観はないに等しいのではないかと思う。お金さえ出せば何でも手に入ると思っている国である。

韓国軍が威嚇射撃

ロイターによると、韓国軍は朝鮮半島の韓国側の領海に入った北朝鮮の巡視船に対して、威嚇射撃を行ったと発表した。

韓国軍は、北朝鮮が領海内に入り、6分後には領海外に出て行ったという。

19日からアジア大会に北朝鮮も参加する。

円安110円へ突入か

円安が止まらない状態である。この1ヶ月で6円以上の円安である。大企業にとっては追い風になるが、消費者の国民に取っては輸入価格が高まり、消費税のアップもあり消費が低下する。

今までの円高は輸出企業を苦しめてきたが、円高が是正され企業の業績は改善された。

反面、円安により石油や原材料などの値段が上がり、これ以上の円安は、歓迎しないと企業関係者は述べている。

電気や、ガスなどの価格も値上がりする事になる、家庭にとっては支出が増える事になる。

110円の突破も時間の問題かもしれない。「大企業にとってはプラス、家計や中小企業にとってはマイナス」である。

iPS細胞(人工多能性幹細胞)移植

目の難病である加齢黄斑変性の手術が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使用して移植する事に成功した。

世界初の手術を成功させたのは、理化学研究所の先端医療振興財団で、患者は18日無事に退院したという。手術後の経過は良好だという。

加齢黄斑変性は視力が低下し、視界がゆがんだりする病気で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った細胞を網膜の下にある痛んだ細胞と血管を取り除き、移植をしたという。

今後、1年間手術後の経過をチェックし、癌化などが起こらないか定期的に検査し、安全性を確認するという。

加齢黄斑変性を煩っている人にとっては、いいニュースである。難病が治る可能性の道が開かれたわけであり、他の難病にも道が開かれたと言えるのではないでしょうか。

これから、治らなかった病気も治る事が出来る時代になったという。世界中(アジアから)の加齢黄斑変性で不自由な生活を強いられている、患者も日本に来て手術する人も出てくるかもしれない。

日本の医療技術の高さは世界でも高いレベルであり、この技術で世界の人々を救う事が求められる。

スコットランド独立を問う

英国北部のスコットランドの独立を問う投票が(日本時間19日朝)締め切られた。各地で投票の開票が進んでいる。賛成派が過半数を獲得すれば2016年3月に独立する事になる。300年を超える英国との連合国家の行方に世界中が注目している

英国はイングランド地方、ウエールズ地方、スコットランド地方、北アイルランド地方ともざいく国家である。

有権者は428万3392人、投票率は80%と非常に高い投票率である。

独立派が勝利すれば、英ポンドが急落し金融市場や産業に悪影響を与えるという。英国の影響力の低下は否めない。

欧州内はスペインのカタルーニャ州の独立、ベルギーのフランドル地方などの独立運動が活発化することになりそうである。

しかし、今のところ反対派が優勢な状態であるが、油断を許さない状況である事は違いない。最終投票が確定するまで目が離せない。。(日本時間14時時点で反対派が優性な状況であり、スコットランドの独立は見送られる事になりそうである)

日本でも沖縄の独立運動云々が出始めているだけに、対岸の火事ではない事は事実である。

2014年9月15日月曜日

A東さんの刑事裁判が始まる

N津学園を解雇され、裁判に訴えていて、民事裁判も和解交渉が始まろうとしている最中に、今度はN津学園はグループホームの預かり金150万円をA東さんが横領したという、ことで逮捕されました。

A東さんは取り調べに対して黙秘を貫き通し、不当にも検察は業務上横領で起訴しました。横領したとされるのは6年も前の不明金で、事実と道理を振り返れば、A東さんを陥れるための逮捕としか思えません。

昨年9月19日に仕事に行こうとした時に、刑事4人に取り押さえられ逮捕されました。逮捕理由は2007年にグループホーム利用者の150万円を横領罪で逮捕されました。

9月16日には第1回公判が始まり、12月22日には結審で判決が出ます。

刑事と民事裁判をしなければならないという立場に置かれ、精神的にも肉体的にもストレスが生じますが、本人は表面的には弱さを出さず、真っ向から裁判に立ち向かっています。

エボラ出血熱の死者2400人に

世界保健機構(WHO)の事務局長は、ジュネーブの本部で記者会見し、西アフリカのエボラ出血熱について、12日時点で2400人を超え、感染者は4784人に達したと明らかにした。

事務局長は、500人の外国医者が世界保健機構(WHO)と連携して治療や予防に当たっていると説明した。

敬老の日

今日は敬老の日である。総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日現在の高齢者人口(65歳以上)は前年比3.5%(111万人)増の3296万人で総人口に占める割合は、25.9%と過去最高を更新した。

65歳以上の男女別の割合は、男性が1421万人、女性が1875万人です。

高齢者の就業率は、20.1%で主要8カ国で最も高い割合になっています。米国17.7%、カナダ12.5%、ロシア11.0%です。

高齢社の就業者数は、636万人と就業者数に占める割合は10.1%になっています。

10人にいれば4人が65歳以上という事になる。私も58歳になる、あと7年もすれば高齢者の仲間入りである。62歳になれば基礎年金を貰うように考えている。人間はいつ死ぬか分からないので、せめて年金を1回でも貰ってから、あの世とやらに行きたいと考えている。

65歳になれば、仕事も退職して好きな事をして行きたいと考えている。元気な内に旅行やパソコン等を1日やりつづけたい。62歳で仕事も辞めてとも考えているが、夫婦2名で18万円ほどになるのでら何とかなる気がする。65歳になれば満額いただけるので、3年間節約生活をして過ごす事も出来るかもしれない。

人手不足

人手不足が全国な傾向になってきています。7月の有効求人倍率は1.1倍で22年ぶり高い水準です。

業種別には、公共事業が大幅に拡大している建設業、高齢者社会を迎えたサービス需要が高まっている医療、福祉分野で人手不足が顕著です。

低賃金のパートやアルバイトで成り立っていた、外食産業や流通分野でも人手不足により、店舗の閉店や営業時間の短縮などの状態になっています。

企業の求人は、円安で輸出企業は収益が好転していますが、正社員の求人率は0.6倍で依然として1倍を下回っています。要するに正社員ではなく低賃金のパートや非正規社員を求めている事が見て取れます。企業は安上がりで使いたいという思惑があります。

低賃金や劣悪な労働条件では労働者が集まらないのは明らかです。

日本は、高齢化社会になりますます、生産労働人口が減る傾向は止める事は出来ません。政府や財界は女性や外国労働者の活用を言っています。

女性や外国労働者が働くなら、労働環境の改善が求められます。

安上がりな労働者を求めるのではなく、正規社員で労働条件を改善し安心して働ける環境の整備がなければ女性や外国労働者は働く気にならないのではないでしょうか。

2014年9月12日金曜日

秋に向けて値上げのラッシュ

4月の消費税アップ前にマスコミ各社は、増税に耐えられる日本経済と報道したが、秋を前に値上げラッシュが到来しそうである。

コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃、電気代、さらに天候の不順により野菜類が品薄状態で値上げされている。家計に大きな負担が重くのしかかる。

マルハチロは鮭の需要増により原材料の価格の上昇、漁獲量の減少、燃料費の高騰などで値上げは避けられないという。

雪印は乳製品の値上げにより、製品に上乗せしなければならないという。スカイマークは燃料費の値上げにより、航空運賃を値上げしなければならないという。

実体経済はよくなっていなく、賃金も上がっていません。それなのに物の値段だけが上がって行く。不況下のインフレーションはスタグフレーションと呼ばれ、マクロ経済に取っては国民にとっては最悪のシナリオに近づきあるという。

阿倍政権が財務省の言いなりになり、増税へと突き進めば進むほど、悪性のインフレは加速する事になる。増税Noの声を上げる時ではないでしょうか。

大規模な太陽フレアが地球に

CNNより
大規模な太陽フレアに伴う磁気嵐が米国時間13日に地球に到達死、電力網や衛星通信に影響が出る恐れがあると報道しています。

アメリカ航空宇宙局(NASA)は太陽表面で10日にかけて、太陽フレアが2回発生し放出されたエネルギーが地球に向かっている。

地球は磁気に守られているため、人体に影響は及ばないが、磁気嵐で電力網が破壊されたり、無線通信、GPSなどが利用できないという、ただ、影響は一時的なものになるという。

宇宙天気予報センターは、万が一に備え米緊急事態管理局に連絡したという。

太陽は、時にはフレアーが発生し、電力網や通信などに影響を与える。宇宙や太陽、地球は生きているのであり、時々、人間の力が及ばない災害を引き起こす。

2014年9月8日月曜日

中国の広東省でテング熱流行

中国の広東省でテング熱が大流行(1145人)していると言う。マレーシアでもテング熱が大流行している。日本でも東京都を中心に散発であるがテング熱(80人以上)に感染した人がいる。


日本のテング熱は中国の観光者から持ち込まれた可能性は否定できないのではないかと思う。


日本は観光立国を目指しているが、海外から観光に来るのはいいが、その反面その地域のウイルスや風土病、等も同時に持ち込まれる。


日本の検疫体制は心許ないのは前にも書いたが、ウイルスや風土病に対する対策もしっかり整備しなければならないのではないかと思う。


世界中で死に至るウイルスが大流行しているので、政府や厚労省は対策を強化してほしものである。

2014年9月7日日曜日

国連にエボラ危機センタ設置

西アフリカでエボラ出血熱の拡大が深刻化していることを受け、国連の潘基文パンギムン事務総長は5日、「エボラ危機センター」を設置することを明らかにした。

世界保健機関(WHO)など国連関連の機関のほか、国連以外の国際機関や加盟国と連携して拡大の封じ込めを目指す。

センターはニューヨークの国連本部に置き、国連でエボラ出血熱を担当するナバロ調整官らが指揮する見通しだ。
 
潘事務総長は、今後6~9か月での終息を目標とするWHOの行動計画への各国の支援を要請。対策費として6億ドル(約630億円)が必要だとして、国際社会に資金協力を求めた。また、医療チームや支援物資の輸送手段を確保するため、航空・海運業界に対し、感染地域への運航を中止しないよう呼びかけた。

合同分会の定期大会

今日は、合同分会つばさの定期大会である。昼過ぎに天王寺にある事務所に来て資料作成に追われている。

大阪府下で社会福祉に従事しているが、職場に組合はなく点在として奮闘している人を集め、分会を結成した。

3年前に結成したが、なかなか定期会議には集まらないのが実情である。メンバーはほぼ決まったメンバー集まる。

裁判闘争をしているA東さんも「つばさ」の組合員さんであるが、9月、10月と刑事裁判の日程が入っていてなかなか会議には出られないという現状であるが、裁判は勝たなければならないので、そちらを優先しなければならない。

良い話もある、「つばさ」に結集していた、組合員さんの職場で分会が出来た。出来たのはいいけれど、分会長の人なので、今日の大会で分会長を降りることになる。分会長をしてくれる人をあたったが、なかなかなり手がいない。仕方がないので、当面は私が、分会長と書記長を兼務することになる。とホホである。

裁判が終わり勝利すれば、A東さんに分会長をしてほしいと考えている。暫くは、兼務ということになりそうである。

2014年9月5日金曜日

高齢者が働く事は

諏訪中央病院名誉医院長の鎌田氏が書いた本が『がんばらない』がベストセラーになっている。


その著書で「株式会社高齢社」という会社を設立した、上田氏が紹介された。


上田氏は高齢者の働く場がないのが現実で、その為、「株式会社高齢社」を設立した。退職後、まだ働きたいという意欲のある高齢者のための会社である。


高齢者は今後産業界にとっても必要だし、少子・高齢化を迎える日本で高齢者を雇用する事の必要性を説いている。


上田氏は<きょういく>が大切だという、教育は大切ですねと答えるとその教育ではなく、(今日 行く)の意味で。毎日行くところがある事が高齢者には必要であるという。


さらに、<きょうよう>も大事だという、「今日 用」がないと、退職後生きづらいという。


退職後、しばらくは奥さんも大事にしてくれるが、半年も過ぎるとゴミ扱いされるという。


20世紀の精神学の巨人「フロイト」は働く場所があることと、愛する人がいる事の2つがあれば生きていけるという。





糖尿病患者急増

世界で糖尿病患者が急増中だという。国際糖尿病連合(IDF)によると、2013年の世界の糖尿病患者人口は、3億8200万人で、03年度は1億9400万人だったので、約3倍近い増加である。


経済成長に伴い中国、インド、アフリカで深刻化してきており、欧米では清涼飲料水に対して課税する動きも出始めています。


WHOは糖尿病の人口の約80%は中低所得国で、13年度は中国とインドが1位で、その後をアメリカが続いている。日本は10位である。


今後も糖尿病患者は増え続け、35年までに中国で約1.5倍、インド約1.7倍、アフリカでも急増する予想である。糖尿病で死亡する人は世界で510万人、喫煙で死亡する人600万人に肉薄してきている。


国連の(食品問題担当者)は高カロリー、栄養のバランスが悪いジャンクフードの規制を促している。


大手清涼飲料水メーカーは、清涼飲料水だけやり玉に挙げるのは、不平等と強く反対して。砂糖の量は以前より減らしていると反論している。

マレーシアでテング熱大流行

マレーシアでは、テング熱の感染者は6万6144人、死者は131人前年度より4倍近い死者を出している。


感染者の急増は、いろいろと上げられるが、指摘されているのはDEN-2と呼ばれる従来より毒性の強いウイルスが発現した事だという。


デングウイルスには、DEN-1、DEN-2、DEN-3、DEN-4の4タイプがあるらしく、特にDEN-2は危険だと言われている。


感染者が増えた理由の一つに、人の移動が増えた事で、国中にウイルスがばらまかれたという事も上げられるという。


気候も影響していて、乾期が長く、突発的な大雨に見舞われ、蚊が繁殖しやすい環境が整っているのも一因であるらしい。


テング熱に感染すると治療法はなく、水分補給をするしか今のところ治療方法はない。フランスの医療会社はテング熱に効くワクチンを開発中だと言うが、4タイプのテング熱に効くワクチンの開発は2015年に東南アジアで使用可能になるという。


当局は周辺の地域の清掃や殺虫剤の散布などで対処するしかないというが、自治体の衛生意識は低く、今後も拡大する可能性があるという。


さすがに本場のテング熱は凄まじいものである。このデングウイルスが日本に上陸すれば、手の施しようがない事態になる。


西アフリカではエボラ出血熱、東南アジアではテング熱と世界中で死に至るウイルスが暴れ回っている。

テング熱感染者全国で66人

代々木公園で蚊に刺され、テング熱の感染者が広がっている。今回新たに東京都と神奈川7人が感染している事が確認された。


国内で感染者が確認されたのは70年ぶり、12の都道府県(東京、埼玉、神奈川、新潟、千葉、山梨、北海道、青森、群馬、茨城、愛媛、大阪)で66人が感染が確認されています。


テング熱は人から人への感染はしませんが、熱帯や亜熱帯地域で流行する。ウイルスで蚊が媒介する。


感染者は、重症ではなく容体も落ち着いているという。


代々木公園は閉鎖され、静寂の朝を迎えたという。都は蚊の駆除にを進めるという。

日本から潜水艦購入

オーストラリア政府は、川崎重工業と三菱重工業に潜水艦の建造を発注する方向で話し合いが進められている。年内には合意する可能性がある。


日本の武器輸出は、従来は部品にとどまっていたが完成品を売却するのは初めてである。


オーストラリア政府は自国で、潜水艦を設計・建造する技術が乏しく。
(1)完成品の輸入
(2)他国からライセンスを取得して自国生産
(3)エンジンだけ輸入して自国で生産
(4)他国の技術を仰ぐ。


国内で建造する場合は、設計者と技術者だけで1000人が必要だという。かねてから高い潜水艦技術力のある日本に建造を発注する案が有力になってきた。


オーストラリアは自国で開発して、多大なリスクは取りたくないという思いから、完成品で性能のいい日本の潜水艦が上がったという。


日本の潜水艦は、静寂性に優れ性能も高いと言われている。2015年度には隠密性高く、鉛電池ではなくリチウム電池を搭載し、長時間潜水するため空気を必要としない「AIP」を搭載しているのを建造するという。


リチウム電池でこれまで最大2週間だった潜行時間が格段に伸びると言う。15年間使用するとしたら、建造・維持費も従来よりも安くなると言う。

消費税10%へ、補正予算検討

政府は、来年10月に消費税を10%引き上げる際の経済対策として、2014年補正予算を年内に検討する。


財務省の大臣は、いつでも消費税10%引き上げの準備をしておかなければならないと述べている。


引き上げには7月~9月の経済状況を見極めた上で、年末に判断する。今年の4月からの消費税引き上げで、足下の個人消費の回復が鈍い。財務大臣は景気について悪い数字ではないと豪語している。再増税に向けた補正予算の検討が必要と判断した。


公共事業の上積みは、人材不足や資材の高騰などで、経済活動にゆがめる可能性がある。国際的に公約した財政再建に赤信号がともる事にもなる。


日銀は増税による景気の下振れは、財政や金融政策で対応出来ると述べている。


これでほぼ消費税10%は確定したのと同じである。100円が110円になる。消費税を上げるなら働く人の給与も上げないと、庶民は、消費しなくなる。国内総生産(GDP)の6割は個人消費が占めている。これが落ちれば、経済全体に与える影響は大きいものがある。


上げるなら、給与の賃上げも必要である。

ユーラシア経済圏の創設

ロシアのプーチン大統領は、2015年1月にユーラシア経済圏を旧ソ連圏で構成する事を目指していますが、カザフスタンの大統領は、独立が脅かされるのであれば、経済圏から離脱すると述べています。


ソ連崩壊まではカザフスタンという国は存在していなかったという、発言が飛び出すなど、カザフスタンを属国扱いする発言が飛び出しています。


カザフスタンの独立が守れないのなら、ロシアともたもとを分かつ事も辞さないと不快感を表明しています。


カザフスタン内には2割のロシア系住民がおり、ロシア極右・自由民主党の党首が反ロシアの動きがあればカザフスタンを併合してしまえとも発言しています。


ユーラシア経済同盟はソ連崩壊後を20世紀最大の地政学的悲劇とプーチン大統領は述べています。


ユーラシア経済同盟の加盟国の予定であった、ウクライナがNATOの加盟申請し構想自体が揺らいで入る中での、カザフスタン大統領の発言は経済同盟そのものが成立しない恐れも出てきました。

バルト3国の防衛を義務を果たす

オバマ大統領は、エストニアを訪問しイルベス大統領と会談しました。会談後の記者会見でロシアによる、ウクライナ介入に危機感を抱いているバルト3国の防衛義務を果たすと約束しました。


バルト3国は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であります。エストニア、リトニア、ラトビア内には、ロシア系住民が住んでおり、ロシアがウクライナに軍事介入した事に対して警戒を強めています。


オバマ大統領は、バルト3国に対して孤立させないとともに、空域をパトロールを増強する事を約束しました。


ロシアはウクライナ内の親ロ派に対して、軍事支援を続けている、ロシアを非難し、ウクライナの領土の保全と主権の、独立に対する攻撃だと非難しました。


NATOはウクライナ支援に対して、めいかくなメッセージを送らなければならないと、ウクライナ政府軍に対してNATOによる援助が必要だと述べました。

エボラ出血熱、死者1900人に

WHOのチャン事務局長は、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱の死者が1900人を超えたと発表しました。感染者は3500人で、8月28日の発表から死者は350人近く急増しています。


今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模、深刻、複雑で封じ込めが容易ではないと強調しました。「緊急事態を」宣言したけれど、感染者の拡大は止まるところか急増しているという。


米疫病予防管理センターはエボラ出血熱を抑制出来ている地域はないと考えをしめしました。


国連のエボラ出血熱対策を担当する調査官は、封じ込めに向けた物資を西アフリカに供給するための資金として、最低でも630億円が必要であると述べています。


WHOは9月4日、5日ジュネーブで専門家会議を行います。未承認のZappの投与や封じ込めのための話し合いを行うという。


日本では、テング熱の感染者が日本中に広がっている。感染源とされる代々木公園は封鎖され、これ以上の感染者拡大を防ぐようであるが、日本の場合は危機意識が希薄としか言いようがない。前にも書いたが、感染者の隔離施設がない国である。47都道府県に1カ所は必要で、大都市、東京や大阪、名古屋など100万人以上の都市では複数に隔離施設が必要ではないかと思う。


エボラ出血熱が日本に上陸すればお手上げの状態では心許ない状態である。





日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...