2012年11月11日日曜日

中国経済は崩壊か

中国の賃金が上海などでは、月額8万円~9万円と高騰しており、日本のアルバイトの人と変わらない水準まで上がってきています。また、時間と通りには出社しない、すぐにやめる、デモに参加するという日本では考えられない程中国人の労働モラルは低い状況だという。この状況で中国で事業をするメリットはないに等しいことになり世界中の企業が中国から逃げ出しています。

中国の統計は自国の都合のいい数字しか発表しないので信頼できませんが、香港や台湾などの統計資料から推移すると、中国の貸出残高は40兆元(1元=12.78円で500兆円)でバブルが崩壊すれば250兆円が不良債権化すると言われています。

ちなみに日本がバブルで不良債券した金額は100兆円、アメリカのリーマンショックで200兆円ですから、中国のバブルが破裂した時は、日本や、アメリカを上回る金額が不良債券になる勘定になる。

中国の高額所得者で年収2000万円以上稼ぐ80%の中国人が中国以外の移住を希望しているという、さらに1000万元以上の資産家は96万人で、資産家の平均資産が6000万元(7億5000万円)で、その内60%が海外に移住手続きを進めているという。

60万人の資産7億5000万円が中国から逃げ出すということになる。その金額は日本円で445兆円にもなる。

海外企業が中国から逃げ出し、資産家の60万人の資産445兆円が中国から逃げ出せば、中国経済は崩壊するしか道が無くなります。

中国の政治は賄賂政治が横行している。中央も地方政府も賄賂さえもらえれば許認可を与えるという、中央政府の温家宝首相でさえ巨額の蓄財に精を出している始末である。中国国内の庶民はこの事実を知っているのだろうか、この事実を知れば中国国民はますます賄賂政治に傾注していくことになる。金儲けのためなら何でもするという人種だということになる。これでは、モラル云々なんていうこと自体がないに等しい。

日本の尖閣問題より、中国国民は中央政府のその様な巨額の蓄財に対する怒りを表さなければならないのではないかと思うのだが、情報統制されている国だけに、政府の都合の悪い情報はインターネットから削除されてしまう、これでは、この国の未来はないに等しい国になる。

中国の国が崩壊しようが、内乱が起きようが関係ないことではあるが、中国から難民が大挙押し寄せればその対応に振り回されるのは日本の国であり、中国に近い沖縄県は対処に苦慮することになるのでは無いかと思う。取りあえず一時収容所を作り、中国に送り返すようにしなければならないと思うのだが。




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