台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。
劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。
劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。
「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。
現在は滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。
それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ。劉氏は「（日本にはコースとして）広める価値のある場所がたくさんある」と話す。産経ニュースより
2017年12月31日日曜日
郷ひろみ＆登美丘高校ダンス部がド派手にバブルコラボ
前半のラストに登場した郷ひろみは、「バブリーダンス」で話題の大阪府立登美丘高等学校ダンス部とコラボし、会場を巻き込んだド派手なバブルパフォーマンスを披露した。
代表曲「2億4千万の瞳」の“GO！GO！バブルリミックス”で、ボディコンをまとったダンス部員たちとステージ狭しと大暴れ。
紙テープや“ジュリ扇”を持ったバブリーな演出で、大みそかの夜を華やかに彩った。
副音声を担当するバナナマンの日村勇紀は、先日放送されたフジテレビ系『とんねるずのみなさんのおかげでした』で郷ひろみの物まねをしながら登美丘高校“風”ダンサーと「2億4千万の瞳」を一足早く披露しており、郷のパフォーマンスを見て「本家がこれをやるとは」と驚きながらも、ノリノリで盛り上げた。オリコンより
代表曲「2億4千万の瞳」の“GO！GO！バブルリミックス”で、ボディコンをまとったダンス部員たちとステージ狭しと大暴れ。
紙テープや“ジュリ扇”を持ったバブリーな演出で、大みそかの夜を華やかに彩った。
副音声を担当するバナナマンの日村勇紀は、先日放送されたフジテレビ系『とんねるずのみなさんのおかげでした』で郷ひろみの物まねをしながら登美丘高校“風”ダンサーと「2億4千万の瞳」を一足早く披露しており、郷のパフォーマンスを見て「本家がこれをやるとは」と驚きながらも、ノリノリで盛り上げた。オリコンより
米先制攻撃→５０％超核戦争 ２０年前に核放棄寸前
１９９０年代のクリントン米政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏（９０）は３１日までに共同通信と会見し、９９年に自身が北朝鮮を訪問した際の交渉結果を土台に「２０００年に核計画放棄の合意に署名することが十分可能だった」と言明。当時の金正日総書記も米朝関係正常化を前提に「受け入れようとしていた」と語った。
米国が攻撃すれば「５０％の可能性で核戦争になる」と警告し、米国の対北朝鮮政策を「米史上最大の外交的失敗」と表現。核放棄は既に「達成不可能」とした上、戦争予防のために米朝間で意思疎通しながら、抑止力と圧力で北朝鮮を封じ込める必要性を強調した。
ペリー氏によると、同氏の９９年５月の平壌訪問を受け、００年秋には米朝間の高官相互訪問が実現。
クリントン大統領は北朝鮮との合意に前向きだったが、同年末に当選したブッシュ（子）次期大統領を「拘束すべきでない」と判断し、最終的に見送ったという。
ペリー氏は、ブッシュ政権内に「経済的圧力で北朝鮮は崩壊する」との楽観的見通しがあり、対話路線が踏襲されなかったと指摘。産経ニュースより
米国が攻撃すれば「５０％の可能性で核戦争になる」と警告し、米国の対北朝鮮政策を「米史上最大の外交的失敗」と表現。核放棄は既に「達成不可能」とした上、戦争予防のために米朝間で意思疎通しながら、抑止力と圧力で北朝鮮を封じ込める必要性を強調した。
ペリー氏によると、同氏の９９年５月の平壌訪問を受け、００年秋には米朝間の高官相互訪問が実現。
クリントン大統領は北朝鮮との合意に前向きだったが、同年末に当選したブッシュ（子）次期大統領を「拘束すべきでない」と判断し、最終的に見送ったという。
ペリー氏は、ブッシュ政権内に「経済的圧力で北朝鮮は崩壊する」との楽観的見通しがあり、対話路線が踏襲されなかったと指摘。産経ニュースより
政府が長距離巡航ミサイル「国産化」検討、米より高性能目指す
政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、「日本版トマホーク」といえる長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが分かった。２０２２年度の試作品完成を目指す。
政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。
政府は１８年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は９００キロ、ノルウェー製は５００キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。
一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約１７０キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。
これに対し、１２日に開かれた自民党安全保障調査会（中谷元会長）などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもありそうだ。
読売新聞は１１月２０日朝刊で「日本版トマホーク」の開発検討について報じている。計画段階の射程は３００キロ以上で、専用車両や護衛艦、Ｐ１哨戒機、戦闘機などからも発射可能にするという。最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。
自民党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。夕刊フジより
政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。
政府は１８年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は９００キロ、ノルウェー製は５００キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。
一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約１７０キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。
これに対し、１２日に開かれた自民党安全保障調査会（中谷元会長）などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもありそうだ。
読売新聞は１１月２０日朝刊で「日本版トマホーク」の開発検討について報じている。計画段階の射程は３００キロ以上で、専用車両や護衛艦、Ｐ１哨戒機、戦闘機などからも発射可能にするという。最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。
自民党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。夕刊フジより
取るに足らないはずの「ネジ」や「ボルト」
高速鉄道や原発、宇宙開発、スーパーコンピューターなど、中国の一部の産業における技術力は世界と肩を並べる水準となった。その一方で、日用品などの中国製品はまだ「安かろう悪かろう」というイメージから脱却できていないのが現状であろう。
ネジやボルトは我々消費者にとっても非常に身近な製品であると同時に、あらゆる工業製品に必要不可欠な部品の１つだが、中国は精密さが求められる工業製品の製造において、日本や米国からネジやボルトを大量に輸入しているのが現状だという。
中国メディアの今日頭条は２６日、多くの中国人消費者がボルトに対して抱くイメージは「生活のなかで身近に存在する、取るに足らないもの」というものだと伝える一方、中国はそのボルトを大量に日本から輸入していると伝え、「なぜ中国は取るに足らないボルトを自ら生産しないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、中国では１０元（約１７２円）もあれば大量にまとめ買いすることができるほど、ボルトやナットは身近で安価な存在であると指摘し、中国も高い精度が求められないボルトならいくらでも生産できると紹介。だが、航空機などに使用される「寸分の誤差も許されない、高い精度が求められるボルト」となると、中国国内では生産できないのが現状であると指摘した。
なぜなら、航空機などに使用されるボルトは、長期間使用しても腐食しないこと、高い強度を持ち、使用中に緩まないことなど非常に高い基準と精度が求められると指摘する一方、中国はこうした高性能なボルトの生産技術がなく、技術は日米などの企業が独占的に持っているため、日本や米国から輸入せざるを得ないのだと論じた。サーチナより
ネジやボルトは我々消費者にとっても非常に身近な製品であると同時に、あらゆる工業製品に必要不可欠な部品の１つだが、中国は精密さが求められる工業製品の製造において、日本や米国からネジやボルトを大量に輸入しているのが現状だという。
中国メディアの今日頭条は２６日、多くの中国人消費者がボルトに対して抱くイメージは「生活のなかで身近に存在する、取るに足らないもの」というものだと伝える一方、中国はそのボルトを大量に日本から輸入していると伝え、「なぜ中国は取るに足らないボルトを自ら生産しないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、中国では１０元（約１７２円）もあれば大量にまとめ買いすることができるほど、ボルトやナットは身近で安価な存在であると指摘し、中国も高い精度が求められないボルトならいくらでも生産できると紹介。だが、航空機などに使用される「寸分の誤差も許されない、高い精度が求められるボルト」となると、中国国内では生産できないのが現状であると指摘した。
なぜなら、航空機などに使用されるボルトは、長期間使用しても腐食しないこと、高い強度を持ち、使用中に緩まないことなど非常に高い基準と精度が求められると指摘する一方、中国はこうした高性能なボルトの生産技術がなく、技術は日米などの企業が独占的に持っているため、日本や米国から輸入せざるを得ないのだと論じた。サーチナより
「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは
第1次大戦前の「日英同盟」の復活か。
河野外相と小野寺防衛相が今月14日、ロンドンを訪れてジョンソン英外相、ウィリアムソン英国防相と2+2会談を行い、防衛面で関係を強化することで合意した。来年には陸海軍の日英合同演習が予定され、世界一の性能になるとされる空対空ミサイルの共同開発計画も進行中だ。この海洋国家同士の軍事的急接近を、20世紀初頭の日英同盟にたとえる報道も見られる。
◆日英は防衛上の歴史とニーズを共有する島国
会談を通じて、来年、英国海軍のフリゲート艦HMSサザーランドとHMSアーガイルが訪日し、海上自衛隊と合同演習を行うことが決まった。日英海軍が合同演習を行うのは、日英同盟が解消された第1次世界大戦後初。英陸軍部隊も来年来日し、陸上自衛隊と歴史上初めての演習を行う予定だ。『アジア・タイムズ』は、「日本と英国は第2次大戦では敵同士だった。しかし、過去は過去だ。この2つの島国は来年、海軍合同演習を計画している」という書き出しで、2+2会談の成果を報じている。
日英両国は防衛装備品の技術協力にも力を入れ始めており、特に英国製ミーティアミサイルに日本製の電子部品を組み込んだ新型空対空ミサイルの共同開発は、完成すれば世界一の性能となると期待されている。2+2では、4大臣が試作研究・発射試験を含むプロジェクトの次の段階への進展への期待を表明した。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのジョン・ヘミングス氏（アジア研究所ディレクター）は、英紙テレグラフに寄せた記事で「両国は海軍の歴史を共有しているだけでなく、両海軍は共通した未来に向かっている」と指摘。「英国と日本は似た防衛上のニーズを抱えている。アメリカと密接な防衛上の結びつきがある島国であり、防衛予算は概ね同規模で、特に海軍、空軍の装備では非常にニーズが似通っている」という元在日英国大使館員のコメントを引用している。
◆アメリカ偏重解消が狙いか
日英の急接近の裏には、中国の脅威と朝鮮半島情勢の緊迫、英国のEU離脱といった世界情勢の変化があるというのが、識者の共通した見方だ。英オックスフォード大学の日本専門家、イアン・ニアリー教授は、日本のトランプ政権への不信感も影響していると指摘。
「日本では、現アメリカ政権、そしてもしかして将来の政権も、アジア太平洋地域を重視しないのではないかという懸念が広がっている」と、中国国営新華社通信のインタビューに答えている。
有事の際にアメリカがどこまで日本を守ってくれるのかという疑念が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権の誕生で強まっているのも確かだ。米軍事アナリスト、エリック・ウェルトハイム氏は、そのため「日本は実際、可能な限り、あらゆる所で友人を作ろうとしている」と指摘する（アジア・タイムズ）。米国偏重のリスクを回避するため、なるべく多くの国と同盟関係を築き、中国に対抗していこうというわけだ。ニアリー教授は「これは世界情勢の変化に対応した動きだ。日本はオーストラリア、インドとの関係を強化した。そして今度はフランスとイギリスだ」と新華社に語っている。
EU離脱を控えた英国としては、中国の海洋進出が進む中、自国経済を支えるアジア太平洋地域のシーレーンの防衛は死活問題だ。ヘミングス氏は、NATOによる東ヨーロッパ防衛でドイツの負担を増やし、余剰戦力をシーレーン防衛に回すのが、「ポスト・ブレクジット」のイギリスの戦略と見ているようだ。「東ヨーロッパ防衛の重心をドイツに担ってもらうよう促すことができれば、それにより英国海軍をスエズ運河からシンガポールにかけての貿易ルートの防衛に回すことができる」と述べている。
◆「軍国（帝国）主義の復活」という批判は的外れ
上記のような情勢を踏まえ、河野外相は、ロンドンでの記者会見で「日本は英国の『スエズの東』（アジア太平洋地域）への復帰を歓迎する」と述べたという。一方のウィリアムソン国防大臣は、日本を「アジア太平洋地域における英国の最も近い友人」だと表現し、朝鮮半島の緊張が高まる中、両国関係の発展は非常に重要だと述べた。
オックスフォード大学のニアリー教授は、これらの発言を踏まえ、「今回の（2+2の）合意は、英国と日本がお互いに同盟国、あるいは準同盟国だとみなしていることを示した。集団的自衛権の観点で、（有事の際には）日本がその同盟国の援助に来る可能性もある」と語っている。そして、憲法改正や武器輸出緩和に動いた安倍政権の動きが、“新日英同盟”誕生に結びついたと解説している。
その安倍政権の動きは、国内ではしばしば「軍国主義の復活につながる」と批判されている。似たような声は英国でもあるようで、ヘミングス氏は、今のイギリスが海に目を向け、海洋進出を再開していることに対し、「一部の者には、これが大英帝国の過去に戻るように見えるかもしれない」と書く。そのうえで、「実際には英国の未来を守るためにやっていることだ」と、批判の声を打ち消している。infoseek newsより
河野外相と小野寺防衛相が今月14日、ロンドンを訪れてジョンソン英外相、ウィリアムソン英国防相と2+2会談を行い、防衛面で関係を強化することで合意した。来年には陸海軍の日英合同演習が予定され、世界一の性能になるとされる空対空ミサイルの共同開発計画も進行中だ。この海洋国家同士の軍事的急接近を、20世紀初頭の日英同盟にたとえる報道も見られる。
◆日英は防衛上の歴史とニーズを共有する島国
会談を通じて、来年、英国海軍のフリゲート艦HMSサザーランドとHMSアーガイルが訪日し、海上自衛隊と合同演習を行うことが決まった。日英海軍が合同演習を行うのは、日英同盟が解消された第1次世界大戦後初。英陸軍部隊も来年来日し、陸上自衛隊と歴史上初めての演習を行う予定だ。『アジア・タイムズ』は、「日本と英国は第2次大戦では敵同士だった。しかし、過去は過去だ。この2つの島国は来年、海軍合同演習を計画している」という書き出しで、2+2会談の成果を報じている。
日英両国は防衛装備品の技術協力にも力を入れ始めており、特に英国製ミーティアミサイルに日本製の電子部品を組み込んだ新型空対空ミサイルの共同開発は、完成すれば世界一の性能となると期待されている。2+2では、4大臣が試作研究・発射試験を含むプロジェクトの次の段階への進展への期待を表明した。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのジョン・ヘミングス氏（アジア研究所ディレクター）は、英紙テレグラフに寄せた記事で「両国は海軍の歴史を共有しているだけでなく、両海軍は共通した未来に向かっている」と指摘。「英国と日本は似た防衛上のニーズを抱えている。アメリカと密接な防衛上の結びつきがある島国であり、防衛予算は概ね同規模で、特に海軍、空軍の装備では非常にニーズが似通っている」という元在日英国大使館員のコメントを引用している。
◆アメリカ偏重解消が狙いか
日英の急接近の裏には、中国の脅威と朝鮮半島情勢の緊迫、英国のEU離脱といった世界情勢の変化があるというのが、識者の共通した見方だ。英オックスフォード大学の日本専門家、イアン・ニアリー教授は、日本のトランプ政権への不信感も影響していると指摘。
「日本では、現アメリカ政権、そしてもしかして将来の政権も、アジア太平洋地域を重視しないのではないかという懸念が広がっている」と、中国国営新華社通信のインタビューに答えている。
有事の際にアメリカがどこまで日本を守ってくれるのかという疑念が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権の誕生で強まっているのも確かだ。米軍事アナリスト、エリック・ウェルトハイム氏は、そのため「日本は実際、可能な限り、あらゆる所で友人を作ろうとしている」と指摘する（アジア・タイムズ）。米国偏重のリスクを回避するため、なるべく多くの国と同盟関係を築き、中国に対抗していこうというわけだ。ニアリー教授は「これは世界情勢の変化に対応した動きだ。日本はオーストラリア、インドとの関係を強化した。そして今度はフランスとイギリスだ」と新華社に語っている。
EU離脱を控えた英国としては、中国の海洋進出が進む中、自国経済を支えるアジア太平洋地域のシーレーンの防衛は死活問題だ。ヘミングス氏は、NATOによる東ヨーロッパ防衛でドイツの負担を増やし、余剰戦力をシーレーン防衛に回すのが、「ポスト・ブレクジット」のイギリスの戦略と見ているようだ。「東ヨーロッパ防衛の重心をドイツに担ってもらうよう促すことができれば、それにより英国海軍をスエズ運河からシンガポールにかけての貿易ルートの防衛に回すことができる」と述べている。
◆「軍国（帝国）主義の復活」という批判は的外れ
上記のような情勢を踏まえ、河野外相は、ロンドンでの記者会見で「日本は英国の『スエズの東』（アジア太平洋地域）への復帰を歓迎する」と述べたという。一方のウィリアムソン国防大臣は、日本を「アジア太平洋地域における英国の最も近い友人」だと表現し、朝鮮半島の緊張が高まる中、両国関係の発展は非常に重要だと述べた。
オックスフォード大学のニアリー教授は、これらの発言を踏まえ、「今回の（2+2の）合意は、英国と日本がお互いに同盟国、あるいは準同盟国だとみなしていることを示した。集団的自衛権の観点で、（有事の際には）日本がその同盟国の援助に来る可能性もある」と語っている。そして、憲法改正や武器輸出緩和に動いた安倍政権の動きが、“新日英同盟”誕生に結びついたと解説している。
その安倍政権の動きは、国内ではしばしば「軍国主義の復活につながる」と批判されている。似たような声は英国でもあるようで、ヘミングス氏は、今のイギリスが海に目を向け、海洋進出を再開していることに対し、「一部の者には、これが大英帝国の過去に戻るように見えるかもしれない」と書く。そのうえで、「実際には英国の未来を守るためにやっていることだ」と、批判の声を打ち消している。infoseek newsより
Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。毎日新聞より
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。毎日新聞より
「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）がやはり、本音を出し始めた。日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。
元慰安婦が反対？ ７割超が受け入れたが
文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。
さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。
文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長（７８）にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。
日韓合意では安倍晋三首相（６２）が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。合意に従い日本政府は支援金として１０億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の７割以上がその支援金を受け取った。
韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との５回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は約１０人にも満たない。
大統領就任後、封印した「再交渉」への言及
文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。
ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。
選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、５月１０日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。
合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」（同省報道官）との主張を繰り返している。
政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手（日本）から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。
「再交渉」の発言取り消しも
一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。
国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。
大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。
「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。
やはり日本は無視できない？
慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。
とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。
選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。
文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。
日本以前に大変な対米関係
文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。
文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。
記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。
韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。
文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。
文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。
自らまいた種で
米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。
日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。
政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。
日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。
日本に離れてもらっては困る
話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。
こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。
受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。
日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。
雨降って地固まる前にまた雨が降る
文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。
日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。
ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。
日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。
検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。
態度の豹変、「やはり」の繰り返し
１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。
にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。
それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。
日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。産経ニュースより
元慰安婦が反対？ ７割超が受け入れたが
文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。
さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。
文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長（７８）にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。
日韓合意では安倍晋三首相（６２）が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。合意に従い日本政府は支援金として１０億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の７割以上がその支援金を受け取った。
韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との５回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は約１０人にも満たない。
大統領就任後、封印した「再交渉」への言及
文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。
ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。
選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、５月１０日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。
合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」（同省報道官）との主張を繰り返している。
政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手（日本）から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。
「再交渉」の発言取り消しも
一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。
国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。
大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。
「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。
やはり日本は無視できない？
慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。
とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。
選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。
文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。
日本以前に大変な対米関係
文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。
文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。
記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。
韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。
文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。
文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。
自らまいた種で
米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。
日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。
政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。
日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。
日本に離れてもらっては困る
話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。
こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。
受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。
日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。
雨降って地固まる前にまた雨が降る
文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。
日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。
ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。
日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。
検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。
態度の豹変、「やはり」の繰り返し
１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。
にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。
それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。
日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。産経ニュースより
慰安婦像、交流ぎくしゃく 韓国訪問、市長や高校生が中止
慰安婦問題の最終的な解決をうたった日韓合意の経緯を検証していた韓国の検証チームが２７日、結果を公表した。焦点のひとつが「少女像」。増え続ける像をめぐり、日韓の自治体間交流にもすれ違いが生じているが、活発な交流を続ける自治体もある。
「日韓合意の誠実な履行を期待する」。佐賀県唐津市は１１月初旬、韓国南部にある姉妹都市・麗水（ヨス）市の朱哲鉉（チュチョルヒョン）市長宛てにこう記した親書を渡した。
麗水市に像が建てられたのは今春。唐津市の峰達郎市長や市議らが交流３５周年の式典で９月に訪れた際は、像について言及しなかった。その後、交流断絶を求めるメールや文書などが唐津市に届くように。１０月に麗水市に２体目が建てられ、親書を出した。峰市長は「お互いの意見を率直に言い合えるのが本来のあり方」と説明。麗水市から返書は届いていないという。
福岡市も、姉妹都市の釜山市にある日本総領事館前に像が設置された昨年１２月から、職員や市民の交流が危険にさらされる恐れがあるとして、釜山市に繰り返し懸念を伝えてきた。高島宗一郎市長は「長い交流の歴史があるが、領事館前に像があることが日韓関係を冷え切らせている。耳の痛いこともしっかり伝えることが大切な関係だと思う」。
交流を見直した自治体もある。
秋田県青少年交流センターは、ソウルの南の平沢（ピョンテク）市と２０１１年から毎夏、高校生を互いに送ってきた。しかし今年、派遣を見送った。３月に派遣先の平沢市青少年文化センター前に像が設置され、「教育上適切でない」と判断した。平沢市からの派遣もなかった。来年度以降の再開に向けて秋田側から協議を申し入れても、返事はないという。
ソウルと平沢市の中間にある水原（スウォン）市。福井市は昨年１０月、友好都市１５周年を記念して予定していた東村新一市長の訪問を取りやめた。水原市が姉妹都市提携を結ぶ独フライブルク市に、像の設置を勧めていたことが分かったためだ。
東村市長が「信頼関係に影響を与える」と遺憾の意を伝える書簡を送ると、水原市の廉泰英（ヨムテヨン）市長から「日本との関係を悪化させたり侮辱したりするつもりはない」という趣旨の返信があった。
■関係維持努める例も
一方で、関係維持に努める自治体もある。
神戸市は、ソウルの西にある姉妹都市の仁川（インチョン）市内に民間団体が像を建てたことを把握しているが、静観する。神戸市国際課の担当者は「慰安婦像問題は日韓の政府間で解決されるべき問題だ。事態の進展を注視している」と語る。
釜山市と姉妹都市を結んで４０年あまりの山口県下関市も「深い歴史とご縁がある」と見守る姿勢だ。
下関は江戸時代に朝鮮から派遣されていた外交使節団「朝鮮通信使」が本州で最初に立ち寄る地。現在も在日コリアンが多く暮らす。前田晋太郎市長は「個人的には像設置などの動きは残念」としつつ、「文化、経済的な交流はしっかりしていきたい」と話す。
■韓国自治体は軒並み積極的
韓国の市道知事協議会によれば、韓国自治体は日本の計２１５自治体と姉妹・友好関係にある。１９日現在、韓国には確認されただけで少女像が８８体ある。韓国自治体は軒並み、日韓交流に積極的だ。
唐津市から懸念の親書が届いたことを受け、麗水市の朱市長は１１月、「３５年間の交流協力が揺らがないことを望む」とするコメントを出した。福岡市との交流について、釜山市の関係者は「毎年の恒例行事は問題なく行われている」。平沢市では、７月に予定されていた松山市との青少年交流が中止されたが、９月に平沢市で開かれたマラソン大会には松山市民が参加。平沢市関係者は「現在は全く問題がない」と語った。
福井市などと友好関係がある水原市の担当者も「活発に交流している」と語る。
朝日新聞より
「日韓合意の誠実な履行を期待する」。佐賀県唐津市は１１月初旬、韓国南部にある姉妹都市・麗水（ヨス）市の朱哲鉉（チュチョルヒョン）市長宛てにこう記した親書を渡した。
麗水市に像が建てられたのは今春。唐津市の峰達郎市長や市議らが交流３５周年の式典で９月に訪れた際は、像について言及しなかった。その後、交流断絶を求めるメールや文書などが唐津市に届くように。１０月に麗水市に２体目が建てられ、親書を出した。峰市長は「お互いの意見を率直に言い合えるのが本来のあり方」と説明。麗水市から返書は届いていないという。
福岡市も、姉妹都市の釜山市にある日本総領事館前に像が設置された昨年１２月から、職員や市民の交流が危険にさらされる恐れがあるとして、釜山市に繰り返し懸念を伝えてきた。高島宗一郎市長は「長い交流の歴史があるが、領事館前に像があることが日韓関係を冷え切らせている。耳の痛いこともしっかり伝えることが大切な関係だと思う」。
交流を見直した自治体もある。
秋田県青少年交流センターは、ソウルの南の平沢（ピョンテク）市と２０１１年から毎夏、高校生を互いに送ってきた。しかし今年、派遣を見送った。３月に派遣先の平沢市青少年文化センター前に像が設置され、「教育上適切でない」と判断した。平沢市からの派遣もなかった。来年度以降の再開に向けて秋田側から協議を申し入れても、返事はないという。
ソウルと平沢市の中間にある水原（スウォン）市。福井市は昨年１０月、友好都市１５周年を記念して予定していた東村新一市長の訪問を取りやめた。水原市が姉妹都市提携を結ぶ独フライブルク市に、像の設置を勧めていたことが分かったためだ。
東村市長が「信頼関係に影響を与える」と遺憾の意を伝える書簡を送ると、水原市の廉泰英（ヨムテヨン）市長から「日本との関係を悪化させたり侮辱したりするつもりはない」という趣旨の返信があった。
■関係維持努める例も
一方で、関係維持に努める自治体もある。
神戸市は、ソウルの西にある姉妹都市の仁川（インチョン）市内に民間団体が像を建てたことを把握しているが、静観する。神戸市国際課の担当者は「慰安婦像問題は日韓の政府間で解決されるべき問題だ。事態の進展を注視している」と語る。
釜山市と姉妹都市を結んで４０年あまりの山口県下関市も「深い歴史とご縁がある」と見守る姿勢だ。
下関は江戸時代に朝鮮から派遣されていた外交使節団「朝鮮通信使」が本州で最初に立ち寄る地。現在も在日コリアンが多く暮らす。前田晋太郎市長は「個人的には像設置などの動きは残念」としつつ、「文化、経済的な交流はしっかりしていきたい」と話す。
■韓国自治体は軒並み積極的
韓国の市道知事協議会によれば、韓国自治体は日本の計２１５自治体と姉妹・友好関係にある。１９日現在、韓国には確認されただけで少女像が８８体ある。韓国自治体は軒並み、日韓交流に積極的だ。
唐津市から懸念の親書が届いたことを受け、麗水市の朱市長は１１月、「３５年間の交流協力が揺らがないことを望む」とするコメントを出した。福岡市との交流について、釜山市の関係者は「毎年の恒例行事は問題なく行われている」。平沢市では、７月に予定されていた松山市との青少年交流が中止されたが、９月に平沢市で開かれたマラソン大会には松山市民が参加。平沢市関係者は「現在は全く問題がない」と語った。
福井市などと友好関係がある水原市の担当者も「活発に交流している」と語る。
朝日新聞より
2017年12月30日土曜日
北朝鮮が日本にミサイルを発射したらどうなるのか
北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の緊急情報を受けて地下への避難など身を守る行動を取った人は５％台にとどまったことが、政府が１２月１３日に公表したインターネット調査で明らかになった。半数近くが「意味がないと思った」。が、実際、弾道ミサイルはどのように飛んできて、果たして避難には本当に意味がないのか。元自衛官で危機管理に詳しい軍事アナリスト、西村金一氏（６５）＝軍事・情報戦略研究所所長＝に話を聞いたら、自筆のイラストとともに解説してくれた。
北朝鮮は四半世紀前から日本標的
《日本の弾道ミサイル防衛は２段構えだ。海上自衛隊のイージス艦に配備されている迎撃ミサイルＳＭ３と、日本国内にある航空自衛隊の地対空パトリオットミサイルＰＡＣ３。ＳＭ３は、弾道ミサイルを宇宙で破壊し、ＰＡＣ３は、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つ》
弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性はあるのか？
「僕はあると思います。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン（蘆洞）＝火星７号』は、１９９３年に最初の発射実験が行われました。そのころは内閣府の調査課というところにいたのですが、でも、日本海の真ん中ぐらい、５００キロぐらいしか飛ばなかった。だから、（旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル）スカッドかなとも思った。あるいは、ノドンかもしれないなと。
その後、ノドンの射程圏は東京を含む１３００キロという分析がなされ、迎撃ミサイルの研究が始まった。つまり、北朝鮮は、四半世紀前から日本に飛ばそうとして、日米は、それに対する研究をその間、行ってきたということです」
撃ちもらしは出てくる
迎撃システムで防げますか？
「ＰＡＣ３での迎撃実験を４０回ほどしました。ＰＡＣ３の射程範囲（守備範囲）は半径２０キロ。１０キロ以内に飛んでくれば、１００％防げます。最初のころは２回失敗したけど、そのあとは全部成功しているので。普通の弾道で飛んでくればね」
では、安心ですね
「飛んでくるのが、１発か２発なら大丈夫です。ただ、北朝鮮もそうだけど、ミサイルを持っている国は、いろいろと工夫する。絶対にミサイルを撃ち込みたいので。北朝鮮は、ノドンを２００発、発射台を５０機持っている。つまり、５０発を同時に撃てるということです。するとイージス艦にあるＳＭ３でまず撃ち落とし、撃ちもらしたミサイルをＰＡＣ３で迎撃したとしても、対応できないケースが出てくる可能性がある」
「実験結果は１００発１００中に近くても、いろんな角度で撃たれたとすると、命中する面積が小さくなる。弾道ミサイルは、すごいスピードです。巡航ミサイルの１０倍、時速８００キロは、もう飛行機のように目で見ることはできない。しかも、本当の戦争になったら、狙われるのは大都市です。しかし、ＰＡＣ３の守備範囲から、外れるところがある。現在、大阪や仙台にはＰＡＣ３はありませんから、守れるわけがない」
地下シェルターを作るべき
ミサイルを撃ち込まれると何が起きますか？
「核ミサイルと、通常兵器は分けて考えなければ。今はまだ、ノドンに核を搭載する能力はありませんが、あと１～２年で小型化に成功すると僕は見ています」
「ある調査によると、１００キロトン級の原爆（広島に投下された原爆は１５キロ）が空中で爆発すると、半径２キロ以内の人間は即死、ビルも鉄骨もすべて壊れる。そこから離れれば離れるほど、被害は少ないと予測された。ノドンミサイルの精度は、直径５キロの目標に対して２発撃ち込めば１発当たるという程度の精度です。もう１発はどこにいくかわからない。あとは運です」
「土が１メートルあれば、放射線をある程度防げますから、地下シェルターを作るべきだと思いますね。全員は助からなくても、何人かは助かる。あとは頑丈なビルに入ることです。光が届かない厚いコンクリートの壁が守りになる」
通常の爆弾の場合は
「堅い頑丈なビルの中にいれば、守られやすいし、まあ、身を伏せて低いところにいれば、比較的、破片からも当たりにくくなる」
「本当の戦争になれば、弾道ミサイルが発射されてから、２、３分後にイージス艦のレーダーが信号をとらえて、Ｊアラートが流れます。その後、４分ぐらいで目標に到達する。今、こうやって大きな窓のある喫茶店でお茶を飲んでいますけど、Ｊアラートが鳴って、みんなが地下に行こうとエスカレーターに殺到したら危ないでしょ？ 喫茶店は、お金を払ってくれというかもしれないし。だから、現実的には、すぐにお金を払って、窓際から離れて、建物の中央付近に行く。それぐらいの避難方法しかありません」
「あと心配なのは、ＶＸガスやマスタードガスなどを使った化学兵器ですね。北朝鮮の通常爆弾の３分の１は、化学弾だといわれています。空中で迎撃しても燃え切れないものが、落ちてきますから」
北朝鮮は誤った判断をするかもしれない
北朝鮮が、１度でも韓国や日本を攻撃したら、米軍から報復されるので、絶対に戦争にはしない、ミサイル実験も核実験もおどしでしかないという意見がある
「戦争というのは正常な判断ができない、不安定な状態のときに、始まってしまうことがある。ロシアや中国が何千発も核弾頭を持っていても、直接の脅威にならないのは、理性的な判断をする国だと国際社会が見ているからです」
「一方、北朝鮮は、もうこのままでは生き伸びられないと、誤った判断をする可能性がある。一気に朝鮮半島を統一してしまおうとする判断もありえるということです。北朝鮮は１９９０年代中盤に大規模な飢餓が起きたが、その最中にも核とミサイルの開発を推し進めた。まともな判断ではない」
「理性的に考えれば戦争は起こらない。確かにそうですが、その論理はわれわれのものであって、（北朝鮮を指導する）金正恩は違うかもしれない。ですから、そのための準備は、しなければならない」
「米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の爆弾は、５０発ぐらい、日本に届く中距離弾道ミサイル用は２００発、韓国に届く短距離弾道ミサイル用は７００発ぐらいあります」
戦争になる兆候はつかめますか？
「弾道ミサイルの発射実験の際の兆候は、３種類ほどあります。ひとつは部隊の動きです。発射台は移動式でも、だいたいの場所はわかっていますから、人工衛星などから変化がわかることがある」
「また、ミサイルが飛ばされると、弾頭部分から『テレメトリ信号』が出続けます。機器の温度や電流、電圧などの状態を示す信号です。今までの発射実験では、事前にこの信号がきちんと発せられるかをチェックします。しかし、本物の戦争になると事前のチェックはありません。
北朝鮮から、一切の無線が傍受できなくなったり、信号がキャッチできなくなったりしたら、おかしい。北朝鮮から一切電波ででていないという報道があったら、危ないと思ったほうがいいでしょう」産経ニュースより
北朝鮮は四半世紀前から日本標的
《日本の弾道ミサイル防衛は２段構えだ。海上自衛隊のイージス艦に配備されている迎撃ミサイルＳＭ３と、日本国内にある航空自衛隊の地対空パトリオットミサイルＰＡＣ３。ＳＭ３は、弾道ミサイルを宇宙で破壊し、ＰＡＣ３は、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つ》
弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性はあるのか？
「僕はあると思います。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン（蘆洞）＝火星７号』は、１９９３年に最初の発射実験が行われました。そのころは内閣府の調査課というところにいたのですが、でも、日本海の真ん中ぐらい、５００キロぐらいしか飛ばなかった。だから、（旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル）スカッドかなとも思った。あるいは、ノドンかもしれないなと。
その後、ノドンの射程圏は東京を含む１３００キロという分析がなされ、迎撃ミサイルの研究が始まった。つまり、北朝鮮は、四半世紀前から日本に飛ばそうとして、日米は、それに対する研究をその間、行ってきたということです」
撃ちもらしは出てくる
迎撃システムで防げますか？
「ＰＡＣ３での迎撃実験を４０回ほどしました。ＰＡＣ３の射程範囲（守備範囲）は半径２０キロ。１０キロ以内に飛んでくれば、１００％防げます。最初のころは２回失敗したけど、そのあとは全部成功しているので。普通の弾道で飛んでくればね」
では、安心ですね
「飛んでくるのが、１発か２発なら大丈夫です。ただ、北朝鮮もそうだけど、ミサイルを持っている国は、いろいろと工夫する。絶対にミサイルを撃ち込みたいので。北朝鮮は、ノドンを２００発、発射台を５０機持っている。つまり、５０発を同時に撃てるということです。するとイージス艦にあるＳＭ３でまず撃ち落とし、撃ちもらしたミサイルをＰＡＣ３で迎撃したとしても、対応できないケースが出てくる可能性がある」
「実験結果は１００発１００中に近くても、いろんな角度で撃たれたとすると、命中する面積が小さくなる。弾道ミサイルは、すごいスピードです。巡航ミサイルの１０倍、時速８００キロは、もう飛行機のように目で見ることはできない。しかも、本当の戦争になったら、狙われるのは大都市です。しかし、ＰＡＣ３の守備範囲から、外れるところがある。現在、大阪や仙台にはＰＡＣ３はありませんから、守れるわけがない」
地下シェルターを作るべき
ミサイルを撃ち込まれると何が起きますか？
「核ミサイルと、通常兵器は分けて考えなければ。今はまだ、ノドンに核を搭載する能力はありませんが、あと１～２年で小型化に成功すると僕は見ています」
「ある調査によると、１００キロトン級の原爆（広島に投下された原爆は１５キロ）が空中で爆発すると、半径２キロ以内の人間は即死、ビルも鉄骨もすべて壊れる。そこから離れれば離れるほど、被害は少ないと予測された。ノドンミサイルの精度は、直径５キロの目標に対して２発撃ち込めば１発当たるという程度の精度です。もう１発はどこにいくかわからない。あとは運です」
「土が１メートルあれば、放射線をある程度防げますから、地下シェルターを作るべきだと思いますね。全員は助からなくても、何人かは助かる。あとは頑丈なビルに入ることです。光が届かない厚いコンクリートの壁が守りになる」
通常の爆弾の場合は
「堅い頑丈なビルの中にいれば、守られやすいし、まあ、身を伏せて低いところにいれば、比較的、破片からも当たりにくくなる」
「本当の戦争になれば、弾道ミサイルが発射されてから、２、３分後にイージス艦のレーダーが信号をとらえて、Ｊアラートが流れます。その後、４分ぐらいで目標に到達する。今、こうやって大きな窓のある喫茶店でお茶を飲んでいますけど、Ｊアラートが鳴って、みんなが地下に行こうとエスカレーターに殺到したら危ないでしょ？ 喫茶店は、お金を払ってくれというかもしれないし。だから、現実的には、すぐにお金を払って、窓際から離れて、建物の中央付近に行く。それぐらいの避難方法しかありません」
「あと心配なのは、ＶＸガスやマスタードガスなどを使った化学兵器ですね。北朝鮮の通常爆弾の３分の１は、化学弾だといわれています。空中で迎撃しても燃え切れないものが、落ちてきますから」
北朝鮮は誤った判断をするかもしれない
北朝鮮が、１度でも韓国や日本を攻撃したら、米軍から報復されるので、絶対に戦争にはしない、ミサイル実験も核実験もおどしでしかないという意見がある
「戦争というのは正常な判断ができない、不安定な状態のときに、始まってしまうことがある。ロシアや中国が何千発も核弾頭を持っていても、直接の脅威にならないのは、理性的な判断をする国だと国際社会が見ているからです」
「一方、北朝鮮は、もうこのままでは生き伸びられないと、誤った判断をする可能性がある。一気に朝鮮半島を統一してしまおうとする判断もありえるということです。北朝鮮は１９９０年代中盤に大規模な飢餓が起きたが、その最中にも核とミサイルの開発を推し進めた。まともな判断ではない」
「理性的に考えれば戦争は起こらない。確かにそうですが、その論理はわれわれのものであって、（北朝鮮を指導する）金正恩は違うかもしれない。ですから、そのための準備は、しなければならない」
「米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の爆弾は、５０発ぐらい、日本に届く中距離弾道ミサイル用は２００発、韓国に届く短距離弾道ミサイル用は７００発ぐらいあります」
戦争になる兆候はつかめますか？
「弾道ミサイルの発射実験の際の兆候は、３種類ほどあります。ひとつは部隊の動きです。発射台は移動式でも、だいたいの場所はわかっていますから、人工衛星などから変化がわかることがある」
「また、ミサイルが飛ばされると、弾頭部分から『テレメトリ信号』が出続けます。機器の温度や電流、電圧などの状態を示す信号です。今までの発射実験では、事前にこの信号がきちんと発せられるかをチェックします。しかし、本物の戦争になると事前のチェックはありません。
北朝鮮から、一切の無線が傍受できなくなったり、信号がキャッチできなくなったりしたら、おかしい。北朝鮮から一切電波ででていないという報道があったら、危ないと思ったほうがいいでしょう」産経ニュースより
重症の肝硬変に治療薬、５年以内に実用化
東京都立駒込病院などは来春、肝臓移植しか治療法がない重症の肝硬変患者らを対象に治療薬の臨床試験（治験）を始める。肝臓に蓄積し、再生能力を妨げる硬い組織（線維）を溶かす効果があり、肝機能の回復が期待できるという。５年以内の実用化を目指す。
主な対象は、Ｃ型肝炎ウイルスに感染して肝細胞が壊れ、隙間にコラーゲンなどでできた線維が入り込んで肝臓が硬くなったＣ型肝硬変のうち、「非代償性肝硬変」と呼ばれる重症患者。初期の状態ならばウイルスを攻撃して進行を抑える薬があるが、肝臓の大半が線維に置き換わって重症化すると使える薬はない。
同病院肝臓内科の木村公則部長らは、国内のベンチャー企業ががんの治療を目指して開発した物質に、肝臓の線維を溶かす効果があることに着目した。
２０１４～１６年に、重症の患者７人（５６～７４歳）らにこの物質を点滴で投与したところ、安全性がほぼ確認でき、４人の肝機能も初期の状態まで改善した。免疫細胞が活性化して肝細胞の周りの線維を溶かし、血流が戻って細胞の再生能力や機能が改善した可能性があるという。
来春から実施する治験では、重症患者を中心に約３０人に投与して、詳細に効果を確かめる。木村部長は「これまでに重症の肝硬変が初期の状態に戻る常識外れの効果が見られている。いずれは最重症の患者や非アルコール性の肝硬変にも使えるようにしたい」と話していた。
稲垣豊・東海大教授（臓器線維症）の話「進行した肝硬変を治せる画期的な治療法で、難治性の患者にとって大きな福音だ。ただ、コラーゲンは皮膚や骨にとっても大事な成分なので、それらへの影響の有無をしっかり調べる必要がある」
慢性のＣ型肝炎患者の１割程度が感染から平均２０年後に発症する。国内の患者数は推定２０万～３０万人。肝機能のレベルで初期の「代償性」と、腹水がたまったり、意識障害が出たりする重症の「非代償性」に分けられる。非代償性の患者の多くは数年で亡くなるとされる。読売新聞より
世論迎合、国家より個人重視となった韓国
日本支配を脱した戦後の韓国で、いわば自前の近代化と経済成長を実現した長期政権の朴正煕（パク・チョンヒ）時代（１９６１～７９）が幕を下ろした後、日本のコリア・ウオッチャーの間で今後の韓国についていろんな予測があった。その一つに「李朝時代への回帰」という冗談交じりの皮肉が語られたことがある。
戦後（韓国では「解放後」という）、６０年代までの韓国は北朝鮮より貧しかった。そこで朴正煕は北朝鮮の軍事的、思想的脅威に対抗するため、強権政治で自由や民主主義を制限、国家、国民をひたすら「経済建設」に動員しそれを実現した。その結果、国民には強い国家意識が植えつけられた。
朴正煕には「成せば成る」とか「維新体制」といったスローガンでも分かるように、その国造りには日本の近代化の経験が大いに参考となった。したがって青年時代に日本軍人の経歴があり日本語も完璧だった彼には、親北・左翼勢力など政治的反対派からは終始、民族的裏切りを意味する「親日派」というレッテルが貼られた。
その朴正煕時代が終わった後は「韓国が復活する」というわけだ。当然、反日ムードは表面化し、民主化という政治的自由の謳歌（おうか）で政争が盛んになり、朴正煕的なモノへの反動から国家意識は後退し個人意識が強まる。北朝鮮に対しても反共・反北よりも同族意識による融和的姿勢になる。皮肉にいえば「韓国のより韓国化」である。
内部的にまとまりを欠いた政争激化の展望から「李朝への回帰」という皮肉も出たのだが、実際、韓国は８０年代の過渡期を経て９０年代の民主化以降、その「国のかたち」が大きく変質してしまった。
たとえば文民第１号を自称した金泳三（キム・ヨンサム）政権（９３～９８）は、それまでの日本との約束だった竹島問題の棚上げという現状維持策を覆し、島の“実力支配”を強化した。日本では評判がよかった金大中（デジュン）政権（９８～２００３）だって、世論（マスコミ）に迎合し日本の歴史教科書の記述修正を外交文書で要求する外交的無理をやっている。
保守政権だった李明博（イ・ミョンバク）政権（０８～１３）も世論に迎合し、政権末期に自らの愛国業績作りのため歴代の大統領が対日外交配慮で遠慮してきた「竹島上陸」をあえて強行している。
いわゆる民主化以降の韓国の「国のかたち」の変質について筆者は、左翼・革新政権だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（０３～０８）以来、しばしば「ＮＧＯ国家化」と書いてきた。
世論迎合で国家より個人重視、法治無視となり、結果的に市民団体や労組、メディアなどＮＧＯ（非政府組織）によって国の方向が左右されるという雰囲気が広がったからだ。
盧武鉉政権を引き継いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではその深化が予想されたが、直近の日本との慰安婦問題合意の無視はその証明であり典型である。日本大使館・総領事館前の違法な慰安婦像の放置もそうで、国内問題なら「勝手にどうぞ」だが外交にまでＮＧＯ化が及んでは、国際社会での韓国の信用度は落ちる。
自分たちが街頭デモという“ＮＧＯパワー”で政権を握ったからといって、外交までＮＧＯ感覚でやられては付き合いきれない。この「国のかたち」の正常化には韓国の国民やマスコミが国際的感覚を発揮するしかないのだが、冬季五輪開催を機にぜひそれを考えてほしい。産経ニュースより
戦後（韓国では「解放後」という）、６０年代までの韓国は北朝鮮より貧しかった。そこで朴正煕は北朝鮮の軍事的、思想的脅威に対抗するため、強権政治で自由や民主主義を制限、国家、国民をひたすら「経済建設」に動員しそれを実現した。その結果、国民には強い国家意識が植えつけられた。
朴正煕には「成せば成る」とか「維新体制」といったスローガンでも分かるように、その国造りには日本の近代化の経験が大いに参考となった。したがって青年時代に日本軍人の経歴があり日本語も完璧だった彼には、親北・左翼勢力など政治的反対派からは終始、民族的裏切りを意味する「親日派」というレッテルが貼られた。
その朴正煕時代が終わった後は「韓国が復活する」というわけだ。当然、反日ムードは表面化し、民主化という政治的自由の謳歌（おうか）で政争が盛んになり、朴正煕的なモノへの反動から国家意識は後退し個人意識が強まる。北朝鮮に対しても反共・反北よりも同族意識による融和的姿勢になる。皮肉にいえば「韓国のより韓国化」である。
内部的にまとまりを欠いた政争激化の展望から「李朝への回帰」という皮肉も出たのだが、実際、韓国は８０年代の過渡期を経て９０年代の民主化以降、その「国のかたち」が大きく変質してしまった。
たとえば文民第１号を自称した金泳三（キム・ヨンサム）政権（９３～９８）は、それまでの日本との約束だった竹島問題の棚上げという現状維持策を覆し、島の“実力支配”を強化した。日本では評判がよかった金大中（デジュン）政権（９８～２００３）だって、世論（マスコミ）に迎合し日本の歴史教科書の記述修正を外交文書で要求する外交的無理をやっている。
保守政権だった李明博（イ・ミョンバク）政権（０８～１３）も世論に迎合し、政権末期に自らの愛国業績作りのため歴代の大統領が対日外交配慮で遠慮してきた「竹島上陸」をあえて強行している。
いわゆる民主化以降の韓国の「国のかたち」の変質について筆者は、左翼・革新政権だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（０３～０８）以来、しばしば「ＮＧＯ国家化」と書いてきた。
世論迎合で国家より個人重視、法治無視となり、結果的に市民団体や労組、メディアなどＮＧＯ（非政府組織）によって国の方向が左右されるという雰囲気が広がったからだ。
盧武鉉政権を引き継いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではその深化が予想されたが、直近の日本との慰安婦問題合意の無視はその証明であり典型である。日本大使館・総領事館前の違法な慰安婦像の放置もそうで、国内問題なら「勝手にどうぞ」だが外交にまでＮＧＯ化が及んでは、国際社会での韓国の信用度は落ちる。
自分たちが街頭デモという“ＮＧＯパワー”で政権を握ったからといって、外交までＮＧＯ感覚でやられては付き合いきれない。この「国のかたち」の正常化には韓国の国民やマスコミが国際的感覚を発揮するしかないのだが、冬季五輪開催を機にぜひそれを考えてほしい。産経ニュースより
韓国、透明な「ステルス戦車」など未来の兵器40のアイデアを披露
2017年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁と国防技術品質院が将来の国防技術を適用して開発可能な40の新兵器システムを明らかにした。
新たな兵器システムの中には「メタ材料」をベースにした「可視光・赤外線透明マント技術」を適用した「透明ステルス戦車」も含まれた。防衛事業庁は、透明ステルス戦車は敵のレーダーや赤外線追尾を避けることができ、肉眼でも見えないため局地戦で優位な立場を確保するのに大きく貢献するものと期待している。
また、水中での高速起動が可能な「海水吸入潜水艇」もある。電気推進方式と海水吸入型ロケットエンジンの推進方式を組み合わせたこの潜水艇は、平時には電気（モーター）を用いたプロペラで推進力を得て、高速起動が必要な場合はロケットエンジンの推進方式に切り替える。
さらに、「群集型超小型無人機」は、レーダーなどのセンサーを搭載した昆虫サイズの超小型無人機複数台を蜂の群れのように群集の形で運用して、一般的なレーダーでは探知できない死角を検出する事が可能になるという。
その他にも、人工知能（AI）技術を用いたAIサイバー指揮統制システム、敵の挑発兆候検出システム、ウォーゲームなども含まれた。
これらの新たな兵器システムは国防技術品質院が発刊した冊子「第4次産業革命と連携した未来国防技術」に掲載された。
全済国（チョン・ジェグク）防衛事業庁長は「今回新たに試みた将来の国防技術予測は、将来の戦場環境と急激な科学技術の発展傾向がタイムリーに反映されたものとして、4次産業革命の時代を準備する意味のあるマイルストーンになるだろう」と期待した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いつも言葉だけは一流」「計画と構想だけだったら世界一だな」「何か一つでもまともに作ってから話をしろ」「軍関連の技術者の言葉を信じる韓国人はいない」など、辛辣な声が多く寄せられた。
また、「新技術だし、いい事だと思うけど、開発費が誰かのポケットに入る事だけが心配」と、後を絶たない国防不正を憂える意見もみられた。
その他に、「核兵器時代にふさわしいものを一度試してみてはどうだ」とするコメントもあった。レコードチャイナより
新たな兵器システムの中には「メタ材料」をベースにした「可視光・赤外線透明マント技術」を適用した「透明ステルス戦車」も含まれた。防衛事業庁は、透明ステルス戦車は敵のレーダーや赤外線追尾を避けることができ、肉眼でも見えないため局地戦で優位な立場を確保するのに大きく貢献するものと期待している。
また、水中での高速起動が可能な「海水吸入潜水艇」もある。電気推進方式と海水吸入型ロケットエンジンの推進方式を組み合わせたこの潜水艇は、平時には電気（モーター）を用いたプロペラで推進力を得て、高速起動が必要な場合はロケットエンジンの推進方式に切り替える。
さらに、「群集型超小型無人機」は、レーダーなどのセンサーを搭載した昆虫サイズの超小型無人機複数台を蜂の群れのように群集の形で運用して、一般的なレーダーでは探知できない死角を検出する事が可能になるという。
その他にも、人工知能（AI）技術を用いたAIサイバー指揮統制システム、敵の挑発兆候検出システム、ウォーゲームなども含まれた。
これらの新たな兵器システムは国防技術品質院が発刊した冊子「第4次産業革命と連携した未来国防技術」に掲載された。
全済国（チョン・ジェグク）防衛事業庁長は「今回新たに試みた将来の国防技術予測は、将来の戦場環境と急激な科学技術の発展傾向がタイムリーに反映されたものとして、4次産業革命の時代を準備する意味のあるマイルストーンになるだろう」と期待した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いつも言葉だけは一流」「計画と構想だけだったら世界一だな」「何か一つでもまともに作ってから話をしろ」「軍関連の技術者の言葉を信じる韓国人はいない」など、辛辣な声が多く寄せられた。
また、「新技術だし、いい事だと思うけど、開発費が誰かのポケットに入る事だけが心配」と、後を絶たない国防不正を憂える意見もみられた。
その他に、「核兵器時代にふさわしいものを一度試してみてはどうだ」とするコメントもあった。レコードチャイナより
安倍首相、平昌五輪不参加の方向で調整…駐韓大使の帰国も検討
読売新聞は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「重大な欠陥がある合意では慰安婦問題は解決されない」という立場を明らかにしたことに関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を帰国させることを検討していると報じた。
同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山（プサン）総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、８５日ぶりに帰任させた。
同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース（ＴＦ）が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。
安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。
日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。
中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦ＴＦ報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。
一方、安倍首相は２９日から来月３日まで６日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年１月４日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。中央日報より
同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山（プサン）総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、８５日ぶりに帰任させた。
同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース（ＴＦ）が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。
安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。
日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。
中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦ＴＦ報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。
一方、安倍首相は２９日から来月３日まで６日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年１月４日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。中央日報より
金正恩に「核を使わせないためのカネ」は誰が払うのか
2017年は、北朝鮮の暴走が日本と世界を揺るがせた年だった。実際、11月のトランプ大統領の東アジア歴訪でも、各国で「北朝鮮への対応」が話し合われた。そうした中、金正恩委員長やトランプ大統領、プーチン大統領といった国家指導者について論じた『悪の指導者（リーダー）論』（小学館新書）を上梓した山内昌之・東大名誉教授と作家の佐藤優氏は、金正恩と北朝鮮の今後について次のように指摘している。
「金正恩は、リビアのカダフィやイラクのフセインといった、（アメリカと）ぎりぎりのゲームをやってきた二人の独裁者の末路を見てきました。金正恩はこのまま座して死を待つことはしません。核を使うという選択肢を歴史において初めて選びかねない男です。これが金正恩の怖さです」（山内氏）
では、北朝鮮が核を使う前にアメリカが先制攻撃する可能性はあるのか。佐藤氏は、先制攻撃は難しいと分析する。
「アメリカが先制攻撃する場合は、生命至上主義に則って、まず、（北朝鮮の攻撃対象となる）在韓アメリカ人を避難させる必要があります。避難に2週間程度はかかるでしょう。その間に北朝鮮が動きを察知して攻撃を仕掛けてきます。こうした事情から、アメリカは先制攻撃ができません」
では北朝鮮に核使用をさせないためにはどのような策があるのか。佐藤氏が続ける。
「北朝鮮と交渉できるのはアメリカしかありません。トランプのアメリカファーストという観点からすれば、こういう流れになるでしょう。すなわち、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルの開発はやめさせる。核は黙認する。日本や韓国には届く中距離弾道ミサイルも黙認する。私たち日本人にとっては、とても嫌なことです。これは日本が北朝鮮の核保有を認めるという意味ではありません。日本は北朝鮮に核を断念させる努力を放棄するというわけでもありません」
さらに、核が使用されない場合も、日本には厳しい状況が待ち受けていると山内氏は指摘する。
「核を使わせないための、北朝鮮との交渉プロセスで日本も犠牲を払うことになるでしょう。具体的に言うと、いろいろな経済支援や財政支援の要求です。一説には16兆円とも言われています。要求金額の原資を誰が払うのかというのが問題です。6か国協議などの場で、膨大な金額を押し付け合うことになるでしょう。国際社会の争いも同時に起きてくるわけです。ゲームの相手は北朝鮮だけではないのです」
先月の首脳会談ではトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールした安倍首相だが、トランプ氏はじめプーチン大統領や習近平主席らとも、分担金をめぐって激論を交わすことになりそうだ。イザより
「金正恩は、リビアのカダフィやイラクのフセインといった、（アメリカと）ぎりぎりのゲームをやってきた二人の独裁者の末路を見てきました。金正恩はこのまま座して死を待つことはしません。核を使うという選択肢を歴史において初めて選びかねない男です。これが金正恩の怖さです」（山内氏）
では、北朝鮮が核を使う前にアメリカが先制攻撃する可能性はあるのか。佐藤氏は、先制攻撃は難しいと分析する。
「アメリカが先制攻撃する場合は、生命至上主義に則って、まず、（北朝鮮の攻撃対象となる）在韓アメリカ人を避難させる必要があります。避難に2週間程度はかかるでしょう。その間に北朝鮮が動きを察知して攻撃を仕掛けてきます。こうした事情から、アメリカは先制攻撃ができません」
では北朝鮮に核使用をさせないためにはどのような策があるのか。佐藤氏が続ける。
「北朝鮮と交渉できるのはアメリカしかありません。トランプのアメリカファーストという観点からすれば、こういう流れになるでしょう。すなわち、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルの開発はやめさせる。核は黙認する。日本や韓国には届く中距離弾道ミサイルも黙認する。私たち日本人にとっては、とても嫌なことです。これは日本が北朝鮮の核保有を認めるという意味ではありません。日本は北朝鮮に核を断念させる努力を放棄するというわけでもありません」
さらに、核が使用されない場合も、日本には厳しい状況が待ち受けていると山内氏は指摘する。
「核を使わせないための、北朝鮮との交渉プロセスで日本も犠牲を払うことになるでしょう。具体的に言うと、いろいろな経済支援や財政支援の要求です。一説には16兆円とも言われています。要求金額の原資を誰が払うのかというのが問題です。6か国協議などの場で、膨大な金額を押し付け合うことになるでしょう。国際社会の争いも同時に起きてくるわけです。ゲームの相手は北朝鮮だけではないのです」
先月の首脳会談ではトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールした安倍首相だが、トランプ氏はじめプーチン大統領や習近平主席らとも、分担金をめぐって激論を交わすことになりそうだ。イザより
インド新幹線開業、１年前倒し検討…２２年意向
日本の新幹線方式を採用し、２０２３年開業を予定するインド初の高速鉄道について、同国を訪問した石井国土交通相は２８日夜、首都ニューデリーで記者会見し、一部区間について２２年の前倒し開業をインド側と検討することを明らかにした。
インド政府は、独立７５年となる２２年８月に合わせて開業したい意向を示している。石井国交相は「一部区間の整備も含めてどういうことができるかインド側と相談し、検討したい」と語った。
ただ、インド側による路線の用地買収もこれから進められるとされており、「現状でもきついスケジュール。それをさらに前倒しするのは大変なこと」と述べ、実現は容易ではないとの見方も示した。
インド新幹線は西部のムンバイ―アーメダバード間（５０５キロ・メートル）で計画されており、来年本格着工する。読売新聞より
慰安婦財団、理事５人辞意 運営停止の可能性も
慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人全員が辞表を提出していたことが３０日、関係者の話で分かった。辞表は２６日付。文在寅大統領は２８日、慰安婦問題は日韓合意では解決できないと表明しており、財団の運営が事実上停止する可能性がある。
財団は昨年７月、理事長を含め１１人で発足し、今年春に２人が辞任。５月に文政権が発足、７月には鄭鉉栢女性家族相が財団に否定的な立場から「事業の点検」を表明し、金兌玄理事長が辞任した。残る３人は政府派遣の職員ら。
５人の辞表は、康京和外相直属の作業部会による２７日の日韓合意検証結果の発表に先立ち提出された。財団関係者は３０日、検証結果が日韓合意や財団に対して否定的なものと予想されたとし、「朴槿恵前政権下で就任した理事陣は退くべきだと判断した」と述べた。
財団は、日本政府が拠出した１０億円を財源とした元慰安婦や遺族への現金支給を担当。産経ニュースより
財団は昨年７月、理事長を含め１１人で発足し、今年春に２人が辞任。５月に文政権が発足、７月には鄭鉉栢女性家族相が財団に否定的な立場から「事業の点検」を表明し、金兌玄理事長が辞任した。残る３人は政府派遣の職員ら。
５人の辞表は、康京和外相直属の作業部会による２７日の日韓合意検証結果の発表に先立ち提出された。財団関係者は３０日、検証結果が日韓合意や財団に対して否定的なものと予想されたとし、「朴槿恵前政権下で就任した理事陣は退くべきだと判断した」と述べた。
財団は、日本政府が拠出した１０億円を財源とした元慰安婦や遺族への現金支給を担当。産経ニュースより
職場があふれて求人難…うらやましい日本のＡＩ革命
「一緒におしゃべりしませんか」。２７日、東京のハイアットホテルのロビー。人工知能（ＡＩ）ロボット「ペッパー（Ｐｅｐｐｅｒ）」が道に迷う宿泊客にこのように話しかけた。ペッパーは１６個の高性能センサーを装着し、５メートルの距離からでも事物を認識して行動する。ペッパーはデスクやレストランなどホテルのあちこちで案内をし、英語と日本語で自分の誕生日や出身地、天気など簡単なおしゃべりをしながら観光客を迎える。
ホテルのフロント職員は「ペッパーはホテルの職員一人分の役割を果たしている」と自慢した。このホテルがペッパーを導入したのは客集めという側面が強い。しかし根本的には深刻な人手不足問題がある。経済が回復する中、人口の減少で求人難が深刻になると、産業全般で無人化・自動化の加速しているのだ。
変化の波が大きいところは労働集約的なサービス業種。今年日本を訪問した外国人は昨年（２４０４万人）の記録を超えて３０００万人に達する見込みだ。しかしホテルの職員やガイドはかなり不足している。このため部屋の配分、カギの提供、各種決済までができるチェックイン自動化機器を導入するホテルが増えた。周辺の観光地などを紹介する人工知能機器、日本語で話せば英語に通訳する拡声器も登場した。
２４時間営業のコンビニエンスストアチェーンも人工知能とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「無人コンビニ」への変身を進めている。ローソンの竹増貞信社長は今月初めの記者会見で「人手不足を解消するためＡＩやロボット、ビッグデータを活用して無人店舗をオープンする」と述べた。
ＮＴＴドコモなど通信会社も人工知能を搭載したタブレットＰＣを営業店に配置し、営業人材不足に対処している。ワインを選ぶソムリエの人工知能機器も登場した。東京品川で牛丼チェーン店を経営するフジワラさん（４３）は「客が自販機で食券を購入して注文するので人件費を抑えることができる」とし「おかげで牛丼を３６０－５８０円ほどの価格で提供できる」と話した。
韓国でも日本のように自動化機器が職場を変えると予想される。しかし日本とは目的が異なる。最低賃金引き上げなどで人件費負担が増え、費用を減らすために無人化・自動化を急いでいるからだ。求人ポータルサイト「アルバ天国」の最近のアンケート調査によると、自営業者１０人のうち４人は最低賃金引き上げ負担などを理由でアルバイトの代わりに無人機械を導入済みまたは導入する計画という。
チェ・ヨンホン高麗大法学専門大学院教授は「最低賃金引き上げが新規採用を減らし、無人化・自動化を加速させ、雇用不足問題が深刻になる可能性が高い」とし「特に労働集約的な流通部門でこういう現象がさらに著しく表れるだろう」という見方を示した。
中央日報より
ホテルのフロント職員は「ペッパーはホテルの職員一人分の役割を果たしている」と自慢した。このホテルがペッパーを導入したのは客集めという側面が強い。しかし根本的には深刻な人手不足問題がある。経済が回復する中、人口の減少で求人難が深刻になると、産業全般で無人化・自動化の加速しているのだ。
変化の波が大きいところは労働集約的なサービス業種。今年日本を訪問した外国人は昨年（２４０４万人）の記録を超えて３０００万人に達する見込みだ。しかしホテルの職員やガイドはかなり不足している。このため部屋の配分、カギの提供、各種決済までができるチェックイン自動化機器を導入するホテルが増えた。周辺の観光地などを紹介する人工知能機器、日本語で話せば英語に通訳する拡声器も登場した。
２４時間営業のコンビニエンスストアチェーンも人工知能とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「無人コンビニ」への変身を進めている。ローソンの竹増貞信社長は今月初めの記者会見で「人手不足を解消するためＡＩやロボット、ビッグデータを活用して無人店舗をオープンする」と述べた。
ＮＴＴドコモなど通信会社も人工知能を搭載したタブレットＰＣを営業店に配置し、営業人材不足に対処している。ワインを選ぶソムリエの人工知能機器も登場した。東京品川で牛丼チェーン店を経営するフジワラさん（４３）は「客が自販機で食券を購入して注文するので人件費を抑えることができる」とし「おかげで牛丼を３６０－５８０円ほどの価格で提供できる」と話した。
韓国でも日本のように自動化機器が職場を変えると予想される。しかし日本とは目的が異なる。最低賃金引き上げなどで人件費負担が増え、費用を減らすために無人化・自動化を急いでいるからだ。求人ポータルサイト「アルバ天国」の最近のアンケート調査によると、自営業者１０人のうち４人は最低賃金引き上げ負担などを理由でアルバイトの代わりに無人機械を導入済みまたは導入する計画という。
チェ・ヨンホン高麗大法学専門大学院教授は「最低賃金引き上げが新規採用を減らし、無人化・自動化を加速させ、雇用不足問題が深刻になる可能性が高い」とし「特に労働集約的な流通部門でこういう現象がさらに著しく表れるだろう」という見方を示した。
中央日報より
中・日トイレ外交と韓国の親中反日
昨年1月に中国政府が自国の企業45社の製造したシャワートイレについて調査を行ったところ、製品の40%に「臀部（でんぶ）にやけどを負う恐れがある」との結果が出たという。シャワートイレを発火させない仕組みが最初からないか不十分だったことが原因だ。実際に中国ではシャワートイレが原因で火災が発生する事件が毎年発生している。例えば2013年に広東省東莞市で発生したシャワートイレが原因の火災では、およそ5000万ウォン（約530万円）相当の被害が発生した。
中国国営中央テレビ（CCTV)は2015年、日本を旅行する中国人たちが現地でシャワートイレを買い占める様子を報じた。1セット当たり35万ウォン（約3万7000円）はするシャワートイレを複数購入する光景は好奇の目で見られた。しかし中国ではシャワートイレを海外で購入することへの疑問も投げ掛けられている。日本製のシャワートイレと自宅の便器のサイズが合わず、便器の方を取り換えるケースもあるという。
中国人の所得水準が高まり、衛生や清潔さへの関心が広まると、習近平・国家主席は「厠所」つまりトイレの革命を掲げるようになった。2015年に習主席の指示でトイレの近代化に投入された予算はおよそ3兆ウォン（約3200億円）に上り、7万カ所近くの公共トイレが新たに建設された。今年の共産党大会で再び権力を確保した習主席は「民族復興という大きな目標も、トイレ革命に失敗すれば歴史に傷を残す」と発言した。これについてはある日本の新聞が指摘した通り、国民生活の細かなところまで考える偉大な指導者を演じているとも言えるだろう。
しかしこれに日本が目を付けた。日本政府と自民党が習主席の掲げるトイレ革命の支援を決めたと日本のメディアが報じたのだ。日本政府が先頭に立って民間企業と連携し、習主席のトイレ革命が成功するよう援助に乗り出すという。これまで旅行客が買い占めていた日本のシャワートイレを中国に安く輸出し、公共トイレや農村などへの「高い水準のトイレ文化」普及を後押しするのが狙いのようだ。
中国と日本は来年、中日平和友好条約締結から40周年となるが、それをきっかけに習主席と安倍首相の相互訪問を実現させるという構想も持ち上がっている。このような雰囲気の中、日本が習主席の宿題であるトイレ問題解決への支援に本腰を入れた。習主席は今月13日、南京虐殺80周年行事に出席はしたが、日本の犯した過ちについては一言も語らなかった。ところが韓国は堂々と親中反日政策を進めている。中国と日本が同じ方向を見つめている中で、このままだと韓国だけが「愚か者」という指摘を受けないか心配だ。
朝鮮日報より
中国国営中央テレビ（CCTV)は2015年、日本を旅行する中国人たちが現地でシャワートイレを買い占める様子を報じた。1セット当たり35万ウォン（約3万7000円）はするシャワートイレを複数購入する光景は好奇の目で見られた。しかし中国ではシャワートイレを海外で購入することへの疑問も投げ掛けられている。日本製のシャワートイレと自宅の便器のサイズが合わず、便器の方を取り換えるケースもあるという。
中国人の所得水準が高まり、衛生や清潔さへの関心が広まると、習近平・国家主席は「厠所」つまりトイレの革命を掲げるようになった。2015年に習主席の指示でトイレの近代化に投入された予算はおよそ3兆ウォン（約3200億円）に上り、7万カ所近くの公共トイレが新たに建設された。今年の共産党大会で再び権力を確保した習主席は「民族復興という大きな目標も、トイレ革命に失敗すれば歴史に傷を残す」と発言した。これについてはある日本の新聞が指摘した通り、国民生活の細かなところまで考える偉大な指導者を演じているとも言えるだろう。
しかしこれに日本が目を付けた。日本政府と自民党が習主席の掲げるトイレ革命の支援を決めたと日本のメディアが報じたのだ。日本政府が先頭に立って民間企業と連携し、習主席のトイレ革命が成功するよう援助に乗り出すという。これまで旅行客が買い占めていた日本のシャワートイレを中国に安く輸出し、公共トイレや農村などへの「高い水準のトイレ文化」普及を後押しするのが狙いのようだ。
中国と日本は来年、中日平和友好条約締結から40周年となるが、それをきっかけに習主席と安倍首相の相互訪問を実現させるという構想も持ち上がっている。このような雰囲気の中、日本が習主席の宿題であるトイレ問題解決への支援に本腰を入れた。習主席は今月13日、南京虐殺80周年行事に出席はしたが、日本の犯した過ちについては一言も語らなかった。ところが韓国は堂々と親中反日政策を進めている。中国と日本が同じ方向を見つめている中で、このままだと韓国だけが「愚か者」という指摘を受けないか心配だ。
朝鮮日報より
北朝鮮の年間石油輸入量は日本の2日分
北朝鮮に対する制裁論議で焦点になってきているのが、北朝鮮への原油やガソリンなどの輸出である。2017年12月の安保理制裁決議2397は石油関連の制裁強化が目玉の一つで、ガソリンなど石油精製品の供給を年間50万バレルに制限することとした。2016年比で9割減だから厳しいのだろうとは思うのだが、単位が身近とは言えないこともあってか今一つピンとこない。そこで北朝鮮と石油について調べてみた。
バレルとリットル、トンが混在する分かりにくさ
北朝鮮は2016年に原油を400万バレル、ガソリンなどの石油精製品を450万バレル輸入したとみられている。原油については現状維持となっているが、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を続けるなら石油輸出のさらなる制限を行うという警告が制裁決議に盛り込まれている。
そもそも分かりにくいのが、石油に関してはバレルとリットル、トンという単位が並行して使われていることだ。原油価格のニュースなどではバレルをよく見るが、通関統計などではキロリットルが使われている。重量の単位であるトンが使われることがあるのは、液状とはいえないドロドロの石油精製品もあるためだという。ちなみに1バレルは159リットル。ドラム缶が1バレルかと思いきや、ドラム缶は200リットルである。
石油産業の業界団体である石油連盟によると、日本は2016年に1億9272万キロリットルの原油と3082万キロリットルの石油製品を輸入した。これ以外に、新潟県や北海道の油田から54万キロリットルの原油が生産されている。原油を精製すると量は5％程度減るそうだが、そこまで厳密に考えないことにして単純に合計すると2億2408万キロリットル。石油連盟のサイトで換算すると14億バレル強で、1日当たりだと384万バレルということになる。
そもそも分かりにくいのが、石油に関してはバレルとリットル、トンという単位が並行して使われていることだ。原油価格のニュースなどではバレルをよく見るが、通関統計などではキロリットルが使われている。重量の単位であるトンが使われることがあるのは、液状とはいえないドロドロの石油精製品もあるためだという。ちなみに1バレルは159リットル。ドラム缶が1バレルかと思いきや、ドラム缶は200リットルである。
石油産業の業界団体である石油連盟によると、日本は2016年に1億9272万キロリットルの原油と3082万キロリットルの石油製品を輸入した。これ以外に、新潟県や北海道の油田から54万キロリットルの原油が生産されている。原油を精製すると量は5％程度減るそうだが、そこまで厳密に考えないことにして単純に合計すると2億2408万キロリットル。石油連盟のサイトで換算すると14億バレル強で、1日当たりだと384万バレルということになる。
備蓄と密輸で、当面は一定程度のカバー可能か
北朝鮮の輸入量は原油と石油精製品を合計しても年間850万バレルだ。北朝鮮経済の小ささを考えれば当然だろうが、日本の輸入量（と若干の国内生産合計）の2日分ちょっとになる。ちなみに日本が原油輸送に使うことの多いVLCCという超大型タンカーは30万キロリットル（189万バレル）程度を運べるものが多いそうだ。北朝鮮の年間輸入量は超大型タンカー5.5隻分とも言える。
このうち石油精製品400万バレルが減らされるというのが制裁の内容なので、制裁で減少する輸入量は日本の輸入量（同）の1日分程度ということになる。超大型タンカーなら2隻では少し足りない程度だろうか。
米国は2017年11月、北朝鮮の船が海上で別のタンカーに横付けし、積み荷を移し替えている様子をとらえた衛星写真を公開した。東シナ海などの公海上で石油精製品などを密輸していると考えられている。こうした密輸で国内需要をすべてまかなえるかは疑問だが、需要が少ないから1回でも密輸に成功すれば一息付けるのかもしれない。しかも洋上でのこうした密輸を発見するのは、それほど簡単なことではないのである。
北朝鮮は制裁強化を想定して備蓄を増やしてきた。さらに一定程度は密輸でカバーできる可能性がある。北朝鮮政府は消費量を減らすための引き締め強化を図るだろうから、そうなると需要はさらに減少する。経済活動が低調になるという効果はすぐに出てくるかもしれないが、北朝鮮を追いつめるほどの効果となると時間がかかりそうだ。
このうち石油精製品400万バレルが減らされるというのが制裁の内容なので、制裁で減少する輸入量は日本の輸入量（同）の1日分程度ということになる。超大型タンカーなら2隻では少し足りない程度だろうか。
米国は2017年11月、北朝鮮の船が海上で別のタンカーに横付けし、積み荷を移し替えている様子をとらえた衛星写真を公開した。東シナ海などの公海上で石油精製品などを密輸していると考えられている。こうした密輸で国内需要をすべてまかなえるかは疑問だが、需要が少ないから1回でも密輸に成功すれば一息付けるのかもしれない。しかも洋上でのこうした密輸を発見するのは、それほど簡単なことではないのである。
北朝鮮は制裁強化を想定して備蓄を増やしてきた。さらに一定程度は密輸でカバーできる可能性がある。北朝鮮政府は消費量を減らすための引き締め強化を図るだろうから、そうなると需要はさらに減少する。経済活動が低調になるという効果はすぐに出てくるかもしれないが、北朝鮮を追いつめるほどの効果となると時間がかかりそうだ。
石油はエネルギー供給の5.8％だけ
さらにやっかいなのは、北朝鮮のエネルギー構造である。北朝鮮経済を専門とする三村光弘・環日本海経済研究所主任研究員は「1950年代に中東やアフリカに相次いで大油田が発見され、世界的にエネルギーの主役が石炭から石油へと移行した後も、北朝鮮は自国に豊富に存在する石炭を中心とするエネルギー体系を変えなかった」（『現代朝鮮経済』、2017年）と指摘する。
同書には、2012年の北朝鮮の一次エネルギー供給源（推計）が掲載されている。自給できる石炭が78.3％、水力が8.2％、再生可能エネルギーが7.6％で、石油は5.8％にすぎない。再生可能エネルギーは太陽光だと思われるが、近年は中国での太陽光発電パネルの価格下落を受けてさらに普及が進んでいる。
もちろんガソリンやジェット燃料がなければ、北朝鮮軍の戦車や戦闘機を動かすことができないし、ミサイルにしても移動式発射台車両を動かすにはガソリンが必要だ。民間部門でも、車両の運行などにガソリンは必須である。しかも北朝鮮は石油を輸入に頼るしかないから、石油関連の制裁は北朝鮮に大きな打撃を与えうるものだ。ただ、その効果の大きさや即効性は、日本に住む私たちが想像するのとは違う可能性がありそうだ。
同書には、2012年の北朝鮮の一次エネルギー供給源（推計）が掲載されている。自給できる石炭が78.3％、水力が8.2％、再生可能エネルギーが7.6％で、石油は5.8％にすぎない。再生可能エネルギーは太陽光だと思われるが、近年は中国での太陽光発電パネルの価格下落を受けてさらに普及が進んでいる。
もちろんガソリンやジェット燃料がなければ、北朝鮮軍の戦車や戦闘機を動かすことができないし、ミサイルにしても移動式発射台車両を動かすにはガソリンが必要だ。民間部門でも、車両の運行などにガソリンは必須である。しかも北朝鮮は石油を輸入に頼るしかないから、石油関連の制裁は北朝鮮に大きな打撃を与えうるものだ。ただ、その効果の大きさや即効性は、日本に住む私たちが想像するのとは違う可能性がありそうだ。
yahooニュースより
日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画
今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F－35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。
筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する1等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。
「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。
次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」（前出の1等海佐）
奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。
“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍
このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。
同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。
周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓GSOMIA）を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。
報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級（2～4機）以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。
日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。
日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。
日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い
報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。
そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。
韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。yahooニュースより
筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する1等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。
「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。
次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」（前出の1等海佐）
奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。
“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍
このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。
同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。
周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓GSOMIA）を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。
報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級（2～4機）以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。
日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。
日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。
日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い
報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。
そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。
韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。yahooニュースより
北の違法漁船 大和堆に迫る「第２の竹島」危機
２０１７年は、日本が北朝鮮の軍事的脅威にさらされた一年でした。「核・ミサイルの脅威」とともに、日本海沿岸で相次ぐ木造船の漂着も、国防と水産資源確保の点から看過できません。
２０日に視察した石川県能登町の小木漁港は、全国有数のイカの水揚げ量で知られ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」で操業を続けてきました。ところが、漁業者は今、「廃業」の危機に直面しています。
地元の県漁協小木支所によると、約３年前から北朝鮮籍とみられる漁船が出没し、今では集魚灯をつけると、イカだけでなく、北朝鮮の漁船まで押し寄せ、「横取り」の違法操業が常態化しています。
日本の三大朝市として知られる「輪島朝市」にもイカが並ぶことは、ほとんどなく、現地で「商売上がったりだ」との悲痛な声を聞きました。
なぜ、違法操業を止められないのでしょうか。
小木支所によると、背景には、地元漁船「第３６八千代丸」が１９８４年に公海上で北朝鮮の警備艇に銃撃・拿捕（だほ）された事件があります。北朝鮮側は「軍事境界線に侵入した」と一方的に言いがかりをつけて第３６八千代丸に発砲し、被弾した船長は死亡しました。
危険と隣り合わせの漁業者は、今も「何をされるか分からない」と警戒し、大和堆での操業を諦めざるを得ないほどに追い込まれているのです。
海上保安庁も現行法上は、北朝鮮漁船に放水するにとどまり、まさに「焼け石に水」の状態です。韓国のＥＥＺ内で違法操業しようとした中国漁船に、韓国海洋警察が約２００発の警告射撃を行った対応とは、雲泥の差があります。
小木支所の関係者は、国に対し、違法漁船を確実に臨検・拿捕するよう求め、「『日本のＥＥＺは絶対に守る』との決意を示してほしい。このままでは大和堆が不法占領され、『第２の竹島』になる」と訴えています。
政治が怠慢を続け、後手に回ることは許されません。違法操業の既成事実化を狙う「ならず者国家」には、毅然と臨検・拿捕を実行すべきです。政府は、北朝鮮の背後に中国がいることを見据えて必要な法改正を進め、迫り来る危機に備えなくてはなりません。
夕刊フジより
２０日に視察した石川県能登町の小木漁港は、全国有数のイカの水揚げ量で知られ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」で操業を続けてきました。ところが、漁業者は今、「廃業」の危機に直面しています。
地元の県漁協小木支所によると、約３年前から北朝鮮籍とみられる漁船が出没し、今では集魚灯をつけると、イカだけでなく、北朝鮮の漁船まで押し寄せ、「横取り」の違法操業が常態化しています。
日本の三大朝市として知られる「輪島朝市」にもイカが並ぶことは、ほとんどなく、現地で「商売上がったりだ」との悲痛な声を聞きました。
なぜ、違法操業を止められないのでしょうか。
小木支所によると、背景には、地元漁船「第３６八千代丸」が１９８４年に公海上で北朝鮮の警備艇に銃撃・拿捕（だほ）された事件があります。北朝鮮側は「軍事境界線に侵入した」と一方的に言いがかりをつけて第３６八千代丸に発砲し、被弾した船長は死亡しました。
危険と隣り合わせの漁業者は、今も「何をされるか分からない」と警戒し、大和堆での操業を諦めざるを得ないほどに追い込まれているのです。
海上保安庁も現行法上は、北朝鮮漁船に放水するにとどまり、まさに「焼け石に水」の状態です。韓国のＥＥＺ内で違法操業しようとした中国漁船に、韓国海洋警察が約２００発の警告射撃を行った対応とは、雲泥の差があります。
小木支所の関係者は、国に対し、違法漁船を確実に臨検・拿捕するよう求め、「『日本のＥＥＺは絶対に守る』との決意を示してほしい。このままでは大和堆が不法占領され、『第２の竹島』になる」と訴えています。
政治が怠慢を続け、後手に回ることは許されません。違法操業の既成事実化を狙う「ならず者国家」には、毅然と臨検・拿捕を実行すべきです。政府は、北朝鮮の背後に中国がいることを見据えて必要な法改正を進め、迫り来る危機に備えなくてはなりません。
夕刊フジより
北朝鮮に発射の兆候・・・CNNテレビ
アメリカのCNNテレビは、北朝鮮が年明けにも弾道ミサイルを発射する兆候があると報じました。
北朝鮮を巡っては新たな人工衛星の打ち上げが取り沙汰されていますが、今回はミサイルだとしています。
CNNは29日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射に向けて動いている恐れがあると伝えました。
時期は年明けの1月1日以降だとしています。最近の動きから今回は人工衛星の打ち上げではなく、ミサイル実験の兆候がみられるということです。
今後の北朝鮮の動向について、韓国の中央日報が新型の人工衛星を打ち上げる計画を進めていると報じるなか、 日本も含めた関係国が警戒しています。CNNより
北朝鮮を巡っては新たな人工衛星の打ち上げが取り沙汰されていますが、今回はミサイルだとしています。
CNNは29日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射に向けて動いている恐れがあると伝えました。
時期は年明けの1月1日以降だとしています。最近の動きから今回は人工衛星の打ち上げではなく、ミサイル実験の兆候がみられるということです。
今後の北朝鮮の動向について、韓国の中央日報が新型の人工衛星を打ち上げる計画を進めていると報じるなか、 日本も含めた関係国が警戒しています。CNNより
韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の内幕を知る元官僚の口から出た言葉だ。合意は守られなければならない、という意味だ。そして「幸い」とも語った。曲折は多かった。李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１２年に推進したが、「密室交渉」という批判の末に座礁した。朴槿恵（パク・クネ）政権は日本に目も向けなかったが、北朝鮮の核・ミサイル脅威が続くと２０１４年１２月の韓日米情報共有約定に続き、２年後の昨年１１月に協定を締結した。
２０１５年の慰安婦合意も似た流れの中で実現した。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「戦争が起これば米軍の６カ所の後方基地が日本にあるが、日本を切り離してできることはない。日本に対する考えが変わった」と述べた。
ＧＳＯＭＩＡと慰安婦合意は韓日関係の両面を見せる。歴史では対立するが、安保的な利害はほぼ一致する。専門家ならさらにこう言うだろう。「北東アジアに覇権国家が登場するたびに韓半島（朝鮮半島）は不幸になった。ほとんどが中国発であり、数回が日本だった。今は中国の浮上を警戒しなければいけない」。安保・歴史の間でどこかに均衡点を見つけなければいけないということだ。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は「変化する力の配置に関する難しい計算」と表現した。
野党大統領候補時代の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は事実上、二つとも反対した。執権後、ＧＳＯＭＩＡは黙認した。慰安婦合意については「重大な欠陥がある」と指摘した。論理的帰結は再交渉ないし破棄だが、青瓦台は「所感を明らかにしただけ」と伝えた。与党には「あまりにも強く出る（反応する）のはやめるべきだ」という注文もあった。
難しい計算があったのだろうと信じたい。しかし有利な約束（ＧＳＯＭＩＡ）は維持して不利なことは破棄するという姿になったのは残念だ。さらに不必要な刺激までした。日本が２０年前の対話を公開したと騒いでいた我々が２年前の対話を公開した。中国に行っては「日本は悪い」と何度も非難する姿を見せ、米国の首脳には「独島（ドクト、日本名・竹島）エビ」を出した。一方、前向きな安保協力事例であるＧＳＯＭＩＡの延長は公表することもなかった。
限りなく中国に寛大（時には卑屈）な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。できないのなら日本にもそうするべきではない。 中央日報より
２０１５年の慰安婦合意も似た流れの中で実現した。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「戦争が起これば米軍の６カ所の後方基地が日本にあるが、日本を切り離してできることはない。日本に対する考えが変わった」と述べた。
ＧＳＯＭＩＡと慰安婦合意は韓日関係の両面を見せる。歴史では対立するが、安保的な利害はほぼ一致する。専門家ならさらにこう言うだろう。「北東アジアに覇権国家が登場するたびに韓半島（朝鮮半島）は不幸になった。ほとんどが中国発であり、数回が日本だった。今は中国の浮上を警戒しなければいけない」。安保・歴史の間でどこかに均衡点を見つけなければいけないということだ。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は「変化する力の配置に関する難しい計算」と表現した。
野党大統領候補時代の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は事実上、二つとも反対した。執権後、ＧＳＯＭＩＡは黙認した。慰安婦合意については「重大な欠陥がある」と指摘した。論理的帰結は再交渉ないし破棄だが、青瓦台は「所感を明らかにしただけ」と伝えた。与党には「あまりにも強く出る（反応する）のはやめるべきだ」という注文もあった。
難しい計算があったのだろうと信じたい。しかし有利な約束（ＧＳＯＭＩＡ）は維持して不利なことは破棄するという姿になったのは残念だ。さらに不必要な刺激までした。日本が２０年前の対話を公開したと騒いでいた我々が２年前の対話を公開した。中国に行っては「日本は悪い」と何度も非難する姿を見せ、米国の首脳には「独島（ドクト、日本名・竹島）エビ」を出した。一方、前向きな安保協力事例であるＧＳＯＭＩＡの延長は公表することもなかった。
限りなく中国に寛大（時には卑屈）な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。できないのなら日本にもそうするべきではない。 中央日報より
船舶検査で圧力強化へ 北制裁逃れにマティス米国防長官
マティス米国防長官は２９日、国連安全保障理事会決議で北朝鮮の密輸に関与していると判断した船舶への検査が加盟国に義務付けられたことなどを受け、「各国は義務を真剣に受け止めている」として「北朝鮮への圧力がさらに強化される」と述べた。国防総省で記者団に語った。
韓国外務省当局者は２９日、公海上で北朝鮮の船舶に積み荷を移し替えていた香港船籍の貨物船を検査したことを明らかにしている。マティス氏は、米軍が今後、船舶検査を実施するかどうかは言及を避けた。
マティス氏は、日韓両国との合同軍事演習を一時的に中止する可能性を否定。北朝鮮核問題に関する外相会合が来年１月にカナダで開かれることを踏まえ「核問題の解決に向けて、まだ外交努力を続けている」と強調した。産経ニュースより
韓国外務省当局者は２９日、公海上で北朝鮮の船舶に積み荷を移し替えていた香港船籍の貨物船を検査したことを明らかにしている。マティス氏は、米軍が今後、船舶検査を実施するかどうかは言及を避けた。
マティス氏は、日韓両国との合同軍事演習を一時的に中止する可能性を否定。北朝鮮核問題に関する外相会合が来年１月にカナダで開かれることを踏まえ「核問題の解決に向けて、まだ外交努力を続けている」と強調した。産経ニュースより
ユネスコ脱退を正式通知 イスラエル、米国に続き
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は２９日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。脱退時期は２０１８年末。ＡＰ通信などが伝えた。今年１０月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。
イスラエルは今月２２日、ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしている」などと非難し、今年中に脱退を正式に通知するとしていた。米国の脱退時期も１８年末。
ユネスコが１１年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナの正式加盟を認めたことに、イスラエルは強く反発。１６年にエルサレムの世界遺産の一部を破壊しているなどとユネスコが決議したことも批判していた。産経ニュースより
イスラエルは今月２２日、ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしている」などと非難し、今年中に脱退を正式に通知するとしていた。米国の脱退時期も１８年末。
ユネスコが１１年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナの正式加盟を認めたことに、イスラエルは強く反発。１６年にエルサレムの世界遺産の一部を破壊しているなどとユネスコが決議したことも批判していた。産経ニュースより
GPSを使わない戦争、米軍が想定
GPS（全地球測位システム）誘導爆弾、衛星を介して動画を送信する武装ドローン、空から情報をかき集めるスパイカメラ、米国の軍事機器はこれまで以上に宇宙を拠点とした技術に依存するようになっている。
しかし敵が米軍の衛星を標的にしたり、何らかの方法でその信号を妨害したりしてきたらどうなるだろう？
この悲惨なシナリオが現実となる可能性があると米国防総省は嫌というほど分かっており、そうした事態に備えて積極的に準備を進めている。
コロラド州を拠点とする第1宇宙旅団（1st Space Brigade）の司令官、リチャード・ゼルマン（Richard Zellmann）大佐によると、米陸軍の主要な戦闘システムの約70％が宇宙から送信される信号に頼っており、この事実は他国も見落としていない。
米国は衛星軌道上を移動し、他の宇宙物体を調査または監視することのできる衛星を保有している。これに対しロシアと中国はともに、軌道を回る他の物体に衝突させることができるような宇宙を移動できる衛星を開発中だ。
しかしゼールマン氏は、敵にとっては独自の衛星などを開発するよりも、米軍の衛星を妨害したり損害を与えたりする方がはるかに安上がりで簡単だと指摘する。
たとえば適切な場所に低コストの妨害装置を設置すれば、大抵は信号が弱いGPSに大混乱をひき起こすことができる。
陸軍はすでに、兵士に対する紙の地図の読み方の訓練を再開し、海軍では18世紀に登場した六分儀を使って星から位置を測定して航海する訓練を行っている。
ゼールマン氏によると、軍の作戦司令部には部隊が展開している位置を示す地図があり、GPS装置を身に着けた兵士を追跡する「ブルーフォース・トラッキング（Blue Force Tracking）」システムが妨害されたとしても、全部隊の位置は把握できるという。
米国防総省の研究技術機関である国防高等研究計画局（DARPA）はGPS無しで機能する新世代の正確なシステムが必要だとしている。
そのようなシステムの一つには、地上に設置されGPSのような信号を発信する「疑似衛星」を使うものがあり、既に商業部門で利用されている。AFP通信より
しかし敵が米軍の衛星を標的にしたり、何らかの方法でその信号を妨害したりしてきたらどうなるだろう？
この悲惨なシナリオが現実となる可能性があると米国防総省は嫌というほど分かっており、そうした事態に備えて積極的に準備を進めている。
コロラド州を拠点とする第1宇宙旅団（1st Space Brigade）の司令官、リチャード・ゼルマン（Richard Zellmann）大佐によると、米陸軍の主要な戦闘システムの約70％が宇宙から送信される信号に頼っており、この事実は他国も見落としていない。
米国は衛星軌道上を移動し、他の宇宙物体を調査または監視することのできる衛星を保有している。これに対しロシアと中国はともに、軌道を回る他の物体に衝突させることができるような宇宙を移動できる衛星を開発中だ。
しかしゼールマン氏は、敵にとっては独自の衛星などを開発するよりも、米軍の衛星を妨害したり損害を与えたりする方がはるかに安上がりで簡単だと指摘する。
たとえば適切な場所に低コストの妨害装置を設置すれば、大抵は信号が弱いGPSに大混乱をひき起こすことができる。
陸軍はすでに、兵士に対する紙の地図の読み方の訓練を再開し、海軍では18世紀に登場した六分儀を使って星から位置を測定して航海する訓練を行っている。
ゼールマン氏によると、軍の作戦司令部には部隊が展開している位置を示す地図があり、GPS装置を身に着けた兵士を追跡する「ブルーフォース・トラッキング（Blue Force Tracking）」システムが妨害されたとしても、全部隊の位置は把握できるという。
米国防総省の研究技術機関である国防高等研究計画局（DARPA）はGPS無しで機能する新世代の正確なシステムが必要だとしている。
そのようなシステムの一つには、地上に設置されGPSのような信号を発信する「疑似衛星」を使うものがあり、既に商業部門で利用されている。AFP通信より
慰安婦ＴＦ発表 「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判
２９日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計１０年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵（パク・クネ）政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。
箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。
前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。
続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。
河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。
このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。
日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「不意打ちを食らった感じ」と発表した。
実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。
韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。中央日報より
箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。
前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。
続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。
河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。
このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。
日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「不意打ちを食らった感じ」と発表した。
実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。
韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。中央日報より
安倍首相は韓日関係を国内政治に利用するな
日本の安倍晋三首相は韓国政府の慰安婦合意破棄の動きに対して「合意は1ミリも動かない」と言った。再交渉には一切応じないという意味だ。日本政府や自民党幹部らは「関係破たん」「韓国は相手にしない方がいい」「信じられない国」などと発言している。在韓日本大使の召還話も出ているという。
日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。
安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話（1993年）について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。
2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。
それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。
「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。
今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。
これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。朝鮮日報より
日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。
安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話（1993年）について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。
2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。
それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。
「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。
今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。
これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。朝鮮日報より
約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
２年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、２７日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成２７年１２月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。
▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。
▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。
▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、３０年間非公開とされる外交文書をわずか２年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。
▼文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は１０億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。
▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は２７年１２月３０日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。産経ニュースより
▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。
▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。
▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、３０年間非公開とされる外交文書をわずか２年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。
▼文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は１０億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。
▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は２７年１２月３０日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。産経ニュースより
対北朝鮮支援・脱原発・反企業政策・慰安婦合意
韓国の現代史で最大の自殺行為として記録されるとみられるとは対北朝鮮支援だ。左派政権が10年間で8兆ウォン（約8400億円）を注ぎ込んだ。現物分を除くと、北朝鮮に送られたドル資金は3兆ウォンを超える。北朝鮮が核、ミサイル開発に使った資金もその程度ではないかとされる。現金には目印が付いているわけではないので、追跡する方法はない。しかし、北朝鮮の世間とってはどの財布も同じだ。韓国が与えたドル資金が核開発に使われなかったと考える方がおかしい。
左派は理想を追うという。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。
そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。
サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20％だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。
政府も友好的ではない。大統領府（青瓦台）までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。
最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。
あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。
政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。
これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。
我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。 朝鮮日報より
左派は理想を追うという。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。
そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。
サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20％だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。
政府も友好的ではない。大統領府（青瓦台）までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。
最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。
あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。
政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。
これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。
我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。 朝鮮日報より
安倍首相、平昌五輪不参加の方向で調整…駐韓大使の帰国も検討
読売新聞は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「重大な欠陥がある合意では慰安婦問題は解決されない」という立場を明らかにしたことに関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を帰国させることを検討していると報じた。
同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治（金杉憲治）アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山（プサン）総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、８５日ぶりに帰任させた。
同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース（ＴＦ）が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。
安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。
日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。
中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦ＴＦ報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。
一方、安倍首相は２９日から来月３日まで６日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年１月４日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。読売新聞より
同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治（金杉憲治）アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山（プサン）総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、８５日ぶりに帰任させた。
同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース（ＴＦ）が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。
安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。
日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。
中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦ＴＦ報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。
一方、安倍首相は２９日から来月３日まで６日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年１月４日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。読売新聞より
2017年12月29日金曜日
韓国にそろそろ強めのカウンターパンチを繰り出そう
韓国が再びゴール・ポストを動かそうとしている。
慰安婦問題を巡る日韓合意に対する韓国政府の検証結果の公表はもちろん一方的で論外である。
これに続く、文在寅大統領の「交渉には重大な欠陥があったことが確認された。」「この合意で問題は解決できない。」という声明は、国内事情を理由に国際合意をまたもや反故にしようとする“卑しい精神”の発露以外の何物でも無い。
韓国に対してどう対応をするべきなのか
11月初旬の拙著“半島の約束を守らない人々とどう付き合うか”で説明したが、韓国政府は、お得意の“ゴール・ポストを動かす”作戦をまたもや採用し、これまでの合意を無しにしようとしている。
日本の外務省の関係者は「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」（旨）と、今回の韓国側の一方的発表の前のことだが、大変、冷静であった。
だが、今回、合意の変更は「断じて受け入れられない。」と毅然としている。
当然である。
2年前、日韓関係の喉に刺さった棘をなんとか抜こうとアメリカ国務省の東アジア担当者達は水面下で奔走し仲介にあたった。彼等も煮え湯を飲まされたような気分に違いない。
韓国の我儘に与して、日本に譲歩を求めて圧力を掛けるようなことは、この件では彼らももう出来ない。
救いがあるとすれば、韓国メディアの中に、国際的な信用を落とすことの無いよう求める論調があることだろうか。だが、彼らもそんなに当てにならない。
慰安婦問題を巡る日韓合意に対する韓国政府の検証結果の公表はもちろん一方的で論外である。
これに続く、文在寅大統領の「交渉には重大な欠陥があったことが確認された。」「この合意で問題は解決できない。」という声明は、国内事情を理由に国際合意をまたもや反故にしようとする“卑しい精神”の発露以外の何物でも無い。
韓国に対してどう対応をするべきなのか
11月初旬の拙著“半島の約束を守らない人々とどう付き合うか”で説明したが、韓国政府は、お得意の“ゴール・ポストを動かす”作戦をまたもや採用し、これまでの合意を無しにしようとしている。
日本の外務省の関係者は「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」（旨）と、今回の韓国側の一方的発表の前のことだが、大変、冷静であった。
だが、今回、合意の変更は「断じて受け入れられない。」と毅然としている。
当然である。
2年前、日韓関係の喉に刺さった棘をなんとか抜こうとアメリカ国務省の東アジア担当者達は水面下で奔走し仲介にあたった。彼等も煮え湯を飲まされたような気分に違いない。
韓国の我儘に与して、日本に譲歩を求めて圧力を掛けるようなことは、この件では彼らももう出来ない。
救いがあるとすれば、韓国メディアの中に、国際的な信用を落とすことの無いよう求める論調があることだろうか。だが、彼らもそんなに当てにならない。
処理する責任は韓国政府と国民にある
では、この身勝手極まりない政権とどう向き合うか。
「断交してしまえ」という声には、感情的に惹かれない訳ではないが、得策とは思わない。そんなことをすれば彼らと同じレベルに堕ちてしまう。
それに、韓国は我が国にとって貴重な緩衝地帯である。彼らの代わりに北朝鮮軍と直接対峙するのを望む人間は居ないはずである。その貴重な緩衝国家を敵方に追いやるのはまずい。
だが、これだけは明確にしたい。
慰安婦問題は日韓の間ではとうに決着している。これはもはや彼らの内政問題なのであると。
韓国政府の中にも彼の国の裁判所が歴史問題に介入し、非現実的な判断を下すことに苦りきっている人は少なくないらしい。だが、これこそ、まさに彼らの国内問題である。これを処理する責任は韓国政府と国民にある。
そうである以上、彼らの身勝手を我々が相手にする必要はもはや無い。突っぱねるだけである。
ただし、同時に、的確なカウンターパンチを繰り出すこともこれまで以上に重要になる。
特に第三国で彼らが反日行動に出てくる時である。その時はもっと効果的に反論しよう。
「断交してしまえ」という声には、感情的に惹かれない訳ではないが、得策とは思わない。そんなことをすれば彼らと同じレベルに堕ちてしまう。
それに、韓国は我が国にとって貴重な緩衝地帯である。彼らの代わりに北朝鮮軍と直接対峙するのを望む人間は居ないはずである。その貴重な緩衝国家を敵方に追いやるのはまずい。
だが、これだけは明確にしたい。
慰安婦問題は日韓の間ではとうに決着している。これはもはや彼らの内政問題なのであると。
韓国政府の中にも彼の国の裁判所が歴史問題に介入し、非現実的な判断を下すことに苦りきっている人は少なくないらしい。だが、これこそ、まさに彼らの国内問題である。これを処理する責任は韓国政府と国民にある。
そうである以上、彼らの身勝手を我々が相手にする必要はもはや無い。突っぱねるだけである。
ただし、同時に、的確なカウンターパンチを繰り出すこともこれまで以上に重要になる。
特に第三国で彼らが反日行動に出てくる時である。その時はもっと効果的に反論しよう。
わずか2年で最終的で不可逆的な合意を反故にしようとする彼らの言動を淡々と説明しながら、韓国がゴール・ポストを平気で動かす国であることを、これを期に、しっかり伝えよう。
これ以上甘い顔をすることもできない
もうサンドバッグの時代は終わりにすべきである。
ただし、もう一つ、“ただし”を付けさせてもらいたい。
その際、元慰安婦のお婆さん達を貶めている印象を、第三国の人達に持たれないようにしよう。経緯はどうあれ、彼女達が意に反して慰安婦にさせられたことは間違いないのだから。彼女達が辛酸を舐めさせられたことは否定できないのだから。
その上で、彼女達を政治的に利用し日韓の真の和解を妨げている悪い奴らを論破しようではないか。
望んでも引っ越すことはできない。だが、この問題で、これ以上、甘い顔をすることも出来ないのである。yahooニュースより
ただし、もう一つ、“ただし”を付けさせてもらいたい。
その際、元慰安婦のお婆さん達を貶めている印象を、第三国の人達に持たれないようにしよう。経緯はどうあれ、彼女達が意に反して慰安婦にさせられたことは間違いないのだから。彼女達が辛酸を舐めさせられたことは否定できないのだから。
その上で、彼女達を政治的に利用し日韓の真の和解を妨げている悪い奴らを論破しようではないか。
望んでも引っ越すことはできない。だが、この問題で、これ以上、甘い顔をすることも出来ないのである。yahooニュースより
対日、対米悪化を懸念～韓国紙、文大統領の慰安婦声明
韓国各紙は29日付で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2015年の日韓合意では従軍慰安婦問題を解決できないとした声明について「事実上、合意を白紙化した」と受け止めた。
日本との関係悪化に加え、米韓同盟への波及を不安視する論調がでている。
保守系大手紙の朝鮮日報は文氏の言動が「大衆からの支持は得られるかもしれないが、外交面での影響に備えができているのか」と疑問を呈し「米国は韓日の対立を絶対に望んでおらず、韓米同盟にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
中央日報は、もはや文氏が追加措置を打ちだすのは避けられないとし「感情的にならずに、我々の利益が何なのか熟考を重ねるべきだ」と主張。東亜日報は中韓に続く日韓の悪化は国益に役立たないとしつつ「日本が韓日関係がどうなってもいいとの態度に出るなら韓国が執着する必要はない」と日本をけん制した。
革新系のハンギョレは日韓合意を「密室の取引」と批判し「単に朴槿恵（パク・クネ）政権を恨むのでなく、安倍政権もこの責任を厳重に負うのが当然だ」と強調した。
日経新聞より
日本との関係悪化に加え、米韓同盟への波及を不安視する論調がでている。
保守系大手紙の朝鮮日報は文氏の言動が「大衆からの支持は得られるかもしれないが、外交面での影響に備えができているのか」と疑問を呈し「米国は韓日の対立を絶対に望んでおらず、韓米同盟にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
中央日報は、もはや文氏が追加措置を打ちだすのは避けられないとし「感情的にならずに、我々の利益が何なのか熟考を重ねるべきだ」と主張。東亜日報は中韓に続く日韓の悪化は国益に役立たないとしつつ「日本が韓日関係がどうなってもいいとの態度に出るなら韓国が執着する必要はない」と日本をけん制した。
革新系のハンギョレは日韓合意を「密室の取引」と批判し「単に朴槿恵（パク・クネ）政権を恨むのでなく、安倍政権もこの責任を厳重に負うのが当然だ」と強調した。
日経新聞より
慰安婦合意：文大統領が事実上合意を白紙化
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。
文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて発表した声明文で、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。韓日慰安婦合意文には「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。
文大統領はまた、「2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だった」とも述べた。韓日間の非公開合意があったことや、慰安婦被害者らの意見集約が不十分だったという作業部会報告書の内容をほぼ受け入れていることになる。
だがその一方で、文大統領は歴史問題と韓日関係は切り離して取り扱うと言った。文大統領は「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」として、外交部など関連部処（省庁に相当）に対して「早期に後続措置を用意するよう望む」と言った。政府と大統領府は、慰安婦関連団体や専門家らの意見をまとめた後、文大統領の新年会見が行われる来月初めまでに最終的な見解を明らかにする方針だ。
しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。
作業部会の発表によると、朴槿恵（パク・クネ）政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。
政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。
大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。ライブドアニュースより
文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて発表した声明文で、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。韓日慰安婦合意文には「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。
文大統領はまた、「2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だった」とも述べた。韓日間の非公開合意があったことや、慰安婦被害者らの意見集約が不十分だったという作業部会報告書の内容をほぼ受け入れていることになる。
だがその一方で、文大統領は歴史問題と韓日関係は切り離して取り扱うと言った。文大統領は「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」として、外交部など関連部処（省庁に相当）に対して「早期に後続措置を用意するよう望む」と言った。政府と大統領府は、慰安婦関連団体や専門家らの意見をまとめた後、文大統領の新年会見が行われる来月初めまでに最終的な見解を明らかにする方針だ。
しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。
作業部会の発表によると、朴槿恵（パク・クネ）政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。
政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。
大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。ライブドアニュースより
安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」
と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
ニフティニュースより
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」
と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
ニフティニュースより
北核を目の前にして韓日関係は破局に向かおうとするのか
２０１５年締結された韓日両国の旧日本軍慰安婦合意を認めないという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨日の発表に深い懸念を隠せない。廃棄、または再交渉を具体的に明らかにしたわけではないが、おそらく合意破棄の可能性を示唆したものだからだ。
文大統領は「両国首脳の追認を経た政府間約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることができないという点を明らかにする」とした。
これは前日、河野太郎外相が「民主的に選ばれた首脳の下ですべてのレベルの努力の末に実現した合意」だったことを強調した談話に対する回答で、今後国家間約束を破ったすべての責任を韓国が負うと自ら認めることに他ならない。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が来年初めに発表すると話した追加措置が何かによって、ただでさえ冷え込んだ韓日関係はより一層厳しくなるだろう。河野外相はすでに数日前「合意を変更するなら、両国関係が管理不能になるだろう」と警告し、安倍晋三首相も「合意は１ミリも動かないだろう」と話した。
外交街では「今後最低限２年間は韓日両国の間に何も実現されることがないだろう」という嘆きが聞こえる。
慰安婦問題は日本がいくら謝罪をして、いかなる代価を払っても国民的怒りがすべて消えることは難しい過去だ。そのため、朴槿恵（パク・クネ）政府もこの問題解決を韓日首脳会談に結びつけて４年近く会談ができないほど韓日関係は冷え込んでいる。
そうするうちに、北朝鮮による核・ミサイル危機が深刻化し、両国の連携が切実だという判断の下で両国が一歩ずつ歩み寄って合意に至ったわけだ。日本が拒否してきた首相の公式謝罪と日本政府の予算としての慰安婦財団の設立も初めて実現された。
「日本側に一方的に偏った合意」というのがＴＦ（タスクフォース、作業部会）の判断だというが、手続き的欠陥を理由に合意を覆し、未公開文書を公開して世論を刺激する行動は相手国の不信を招くのに十分だ。
その上に、ＴＦが強調している「被害者中心主義」の基準が何か、ＴＦはもちろん、政府をも明らかに答えていない。また、慰安婦合意は当時、韓日間対立が高まっていた状況を懸念した米国が斡旋した側面もあり、ややもすると米国と不快な関係につながる可能性もある。
今は合意が妥結された２０１５年１２月より北東アジアの情勢がはるかに厳しい。北朝鮮の核兵器完成がすでに３カ月の期限をもって秒読みに入り、いつにもまして韓日米の連携が重要な局面になった。このような時に再交渉を要求すれば、片方の城壁を自ら押し倒すことに他ならない。
その上に、中国にも悪い前例を提供する可能性がある。
１０月、ＴＨＡＡＤ体系問題に関する韓中の「協議文」発表後、中国が追加措置を要求すると、青瓦台は「中国が外交的負担を負って国家間協議を破棄するのは不可能だ」と話さなかったのか。韓国が協議より格が高い合意を破る場合、中国に逆に利用される可能性が十分にある。
すでに大統領が立場を発表したため、追加措置を出すのは避けられない。だが、熱い感性でない冷徹な思考で真の韓国の利益が何かを考えに考える時だ。中央日報より
文大統領は「両国首脳の追認を経た政府間約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることができないという点を明らかにする」とした。
これは前日、河野太郎外相が「民主的に選ばれた首脳の下ですべてのレベルの努力の末に実現した合意」だったことを強調した談話に対する回答で、今後国家間約束を破ったすべての責任を韓国が負うと自ら認めることに他ならない。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が来年初めに発表すると話した追加措置が何かによって、ただでさえ冷え込んだ韓日関係はより一層厳しくなるだろう。河野外相はすでに数日前「合意を変更するなら、両国関係が管理不能になるだろう」と警告し、安倍晋三首相も「合意は１ミリも動かないだろう」と話した。
外交街では「今後最低限２年間は韓日両国の間に何も実現されることがないだろう」という嘆きが聞こえる。
慰安婦問題は日本がいくら謝罪をして、いかなる代価を払っても国民的怒りがすべて消えることは難しい過去だ。そのため、朴槿恵（パク・クネ）政府もこの問題解決を韓日首脳会談に結びつけて４年近く会談ができないほど韓日関係は冷え込んでいる。
そうするうちに、北朝鮮による核・ミサイル危機が深刻化し、両国の連携が切実だという判断の下で両国が一歩ずつ歩み寄って合意に至ったわけだ。日本が拒否してきた首相の公式謝罪と日本政府の予算としての慰安婦財団の設立も初めて実現された。
「日本側に一方的に偏った合意」というのがＴＦ（タスクフォース、作業部会）の判断だというが、手続き的欠陥を理由に合意を覆し、未公開文書を公開して世論を刺激する行動は相手国の不信を招くのに十分だ。
その上に、ＴＦが強調している「被害者中心主義」の基準が何か、ＴＦはもちろん、政府をも明らかに答えていない。また、慰安婦合意は当時、韓日間対立が高まっていた状況を懸念した米国が斡旋した側面もあり、ややもすると米国と不快な関係につながる可能性もある。
今は合意が妥結された２０１５年１２月より北東アジアの情勢がはるかに厳しい。北朝鮮の核兵器完成がすでに３カ月の期限をもって秒読みに入り、いつにもまして韓日米の連携が重要な局面になった。このような時に再交渉を要求すれば、片方の城壁を自ら押し倒すことに他ならない。
その上に、中国にも悪い前例を提供する可能性がある。
１０月、ＴＨＡＡＤ体系問題に関する韓中の「協議文」発表後、中国が追加措置を要求すると、青瓦台は「中国が外交的負担を負って国家間協議を破棄するのは不可能だ」と話さなかったのか。韓国が協議より格が高い合意を破る場合、中国に逆に利用される可能性が十分にある。
すでに大統領が立場を発表したため、追加措置を出すのは避けられない。だが、熱い感性でない冷徹な思考で真の韓国の利益が何かを考えに考える時だ。中央日報より
慰安婦問題をめぐり日本の対応に注文「韓国に行くな」
「胸いっぱいサミット！」（関西テレビ）で、デヴィ夫人が、慰安問題をめぐる日本の対応に持論を展開した。
韓国の慰安婦問題については、2015年の朴槿恵大統領政権時に日韓合意が交わされている。日本が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出することで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府で確認していた。
だが最近も、韓国の市民団体などが8月14日を「世界慰安婦の日」に制定したほか、バス会社がソウル市内の路線バス5台に慰安婦像を乗車させるなど、日韓関係に水を差すような行為を繰り返している。
スタジオでは、東国原英夫氏が一連の行為に「どこまでエスカレートするんだ！」と怒りの声を上げると、デヴィ夫人が日本政府の態度に注文をつけたのだ。韓国を訪れる日本人観光客が数百万単位でいるとし、「（日本政府は）全日本人に韓国に遊びに行くな（と呼びかけろ）」「あそこ（韓国で）でお金を落とさせない」と、経済的な抗議活動を訴える。
韓国経済に打撃を与えることで、合意の意味をわからせるべきだと論じたデヴィ夫人は「戦後70年も経って、しつこくなぜ韓国は（慰安婦問題の蒸し返しを）やるのかわからない」と呆れていた。ライブドアニュースより
韓国の慰安婦問題については、2015年の朴槿恵大統領政権時に日韓合意が交わされている。日本が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出することで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府で確認していた。
だが最近も、韓国の市民団体などが8月14日を「世界慰安婦の日」に制定したほか、バス会社がソウル市内の路線バス5台に慰安婦像を乗車させるなど、日韓関係に水を差すような行為を繰り返している。
スタジオでは、東国原英夫氏が一連の行為に「どこまでエスカレートするんだ！」と怒りの声を上げると、デヴィ夫人が日本政府の態度に注文をつけたのだ。韓国を訪れる日本人観光客が数百万単位でいるとし、「（日本政府は）全日本人に韓国に遊びに行くな（と呼びかけろ）」「あそこ（韓国で）でお金を落とさせない」と、経済的な抗議活動を訴える。
韓国経済に打撃を与えることで、合意の意味をわからせるべきだと論じたデヴィ夫人は「戦後70年も経って、しつこくなぜ韓国は（慰安婦問題の蒸し返しを）やるのかわからない」と呆れていた。ライブドアニュースより
韓国政府に怒り！「やはりちょっと国としての体をなしてない」
29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、弁護士の八代英輝氏が、日韓合意を疑問視する韓国政府に怒りをあらわにした。
番組では、コメンテーターたちが「2017年 最も印象に残ったニュース」を挙げる中、八代氏は「韓国慰安婦合意破棄」と書かれたフリップを掲げ、「僕、すごい怒ってるんですけども」と、日韓合意を疑問視する韓国政府に怒りをぶつけた。
「日韓合意」は2015年に日韓外相会談で結ばれたもので、いわゆる慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したものである。
ところが12月27日になって、韓国外相直属の検証チームが同合意の交渉過程を調査したところ、両国政府が当時公表したものの他、「非公開の合意」も存在していたことが判明。
朝日新聞が報じたところによると、この「非公開の同意」で慰安婦問題に関し、韓国政府が「性奴隷」という表現を使わない、などと取り決めているそうだ。
これらから検証チームの報告書は「韓国側の負担が大きい『不均衡な合意』だった」「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」としている。
同日、河野太郎外相は「この合意は両国首脳間の合意であり、正当な交渉過程を経てなされた。合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と、韓国側の見解に反論した上で、「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とも主張している。
これに対し八代氏は「日本政府の立場を支持します」と明言。「日本国民はもっと怒っていいと思うんですけども。国と国が合意したことなんですよ、慰安婦問題の『不可逆的解決』は」と指摘した。
続けて、韓国内の勢力に配慮する形で合意見直しの風潮があることに対し、「『そんな国あるのか!?』ということなんですよね」と声を荒らげる。
そして、韓国の市民団体が今なお慰安婦像を設置し続けることに苦言を呈し、そうした動きに強く対処しない韓国政府についても「やはりちょっと国としての体をなしてないんじゃないかと思うんですね」「（北朝鮮問題をめぐって）本当に協力し合わなければいけないときに水を差してばっかりじゃないですか。お隣の国は！」と厳しい批判を浴びせていた。ライブドアニュースより
番組では、コメンテーターたちが「2017年 最も印象に残ったニュース」を挙げる中、八代氏は「韓国慰安婦合意破棄」と書かれたフリップを掲げ、「僕、すごい怒ってるんですけども」と、日韓合意を疑問視する韓国政府に怒りをぶつけた。
「日韓合意」は2015年に日韓外相会談で結ばれたもので、いわゆる慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したものである。
ところが12月27日になって、韓国外相直属の検証チームが同合意の交渉過程を調査したところ、両国政府が当時公表したものの他、「非公開の合意」も存在していたことが判明。
朝日新聞が報じたところによると、この「非公開の同意」で慰安婦問題に関し、韓国政府が「性奴隷」という表現を使わない、などと取り決めているそうだ。
これらから検証チームの報告書は「韓国側の負担が大きい『不均衡な合意』だった」「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」としている。
同日、河野太郎外相は「この合意は両国首脳間の合意であり、正当な交渉過程を経てなされた。合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と、韓国側の見解に反論した上で、「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とも主張している。
これに対し八代氏は「日本政府の立場を支持します」と明言。「日本国民はもっと怒っていいと思うんですけども。国と国が合意したことなんですよ、慰安婦問題の『不可逆的解決』は」と指摘した。
続けて、韓国内の勢力に配慮する形で合意見直しの風潮があることに対し、「『そんな国あるのか!?』ということなんですよね」と声を荒らげる。
そして、韓国の市民団体が今なお慰安婦像を設置し続けることに苦言を呈し、そうした動きに強く対処しない韓国政府についても「やはりちょっと国としての体をなしてないんじゃないかと思うんですね」「（北朝鮮問題をめぐって）本当に協力し合わなければいけないときに水を差してばっかりじゃないですか。お隣の国は！」と厳しい批判を浴びせていた。ライブドアニュースより
「日本に自主防衛させるとき」米識者に広がる“再軍備”支持
中国と北朝鮮の脅威が高まり、米トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げる中、米識者の間で日本に自主防衛を求める声が高まっているようだ。ここに来て複数のメディアが、「日本に普通の防衛力を持たせるときが来た」（ナショナル・インタレスト誌）といった、日本の“再軍備”を支持する論調を掲載している。
自衛隊のままでは陸海空の連携が取れない
トランプ大統領は先のアジア歴訪を前に、中国に対して、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるようもっと圧力をかけなければ、「武士の国」である日本との間に「大きな問題を直接抱えることになるだろう」と警告した。識者らはこれを、日本の再軍備（自衛隊の軍隊化）を認めることをほのめかした発言だと受け止めている。
これに対し、ワシントン・ポスト紙（WP）元北京支局長のジョン・ポンフレ氏は、「日本人は元来の『武士』なのだろうか？ 日出ずる国が再び軍国主義に染まろうとしているのだろうか？ いずれの答えもノーだ」と、極端な変化が起きつつあるという見方を牽制する。同氏は、「日本の政治家が軍隊の再生を主張するたびに、軍国主義者、ファシスト、あるいは第二次大戦中の戦争犯罪の否定論者だと激しく批判されてきた」とも言い、日本国内の野党や左派メディアが懸念するような軍国主義の復活などはありえないと主張する。ただし、より現実的な見地から、安全保障上のアメリカへの「病的な依存」は、北東アジア情勢が緊迫度を増す中で早急に改善されるべきだと考えているようだ。
そのための第一歩は、憲法改正を経て自衛隊という中途半端な存在をワールド・スタンダードな「軍隊」に再構成することだ。ポンフレ氏は特に、自衛隊の陸海空の共同作戦遂行能力の欠如を問題視する。同氏は自衛隊の現状を「今現在の陸海空軍は、ほとんど足並みを揃えて行動することができない。反対にいがみ合う領主のようにふるまっている。彼らは互いに話す無線機すら持っていない」と表現。実際、東日本大震災の際には海上自衛隊と陸上自衛隊の連携が取れなかったために、沿岸に取り残された人々の救助は米軍に任せきりだったとしている。行動に制約の少ない“軍隊”に格上げしなければ、戦時下はおろか災害救助においても能力を発揮できないという見方だ。
牙を抜かれた世界第4位の軍隊
想定される北朝鮮有事の際の自衛隊の役割を分析したUSAトゥデイ紙の記事は、日本の純粋な軍事力は、アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第4位（クレディ・スイス研究所調べ）だと紹介する。軍事予算規模では第7位で、数字上は立派な軍事大国というわけだ。しかし、ポンフレ氏は、自衛隊は「牙の抜かれた軍隊」だと表現する。世界有数の装備や人員を持ちながら、その曖昧な立ち位置のせいで宝の持ち腐れになっているというわけだ。
同氏は、日本国民自身の自衛隊への信頼も低いと、次にように書く。「1960年代のゴジラ映画では、自衛隊は常に暴れるゴジラから逃げ回る無能な田舎者のように描かれた。自衛隊は完全志願制だが、そこに志願して参加した者はいまだに見下され、賃金は低い」。日本特有のこうした軍隊観は、日本が平和な地域に位置しているのなら大きな問題にはならないが、「北東アジアは地球上で最も危険な地域の一つだ」と同氏は警告する。
とはいえ、自衛隊を名実共に世界有数の強力な軍隊に仕立て上げ、完全な自主防衛を目指すのは現実的とは言えないだろう。元レーガン大統領特別補佐官のドン・バンドウ氏は、ナショナル・インタレスト誌のコラムで、政策研究大学院大学・道下徳成教授の「防衛とはリスクヘッジだ。もし、完璧な防衛を目指すということなら、コストは莫大なものとなる」という見解を紹介している。
今の日米同盟はアメリカによる“福祉事業”？
ポンフレ元WP北京支局長は、「アジアの緊張が高まる中、日本は自身のため、そしてアメリカの友人のためにもっとできることをしなければならない」と、日本が密接な日米同盟を維持しながら軍事的役割を拡大することを求める。
一方、バンドウ氏はさらに強く日本に自主防衛を促している。「日本は、自国の防衛を（アメリカから）引き継ぐべきだ。アメリカも、その核の傘を見直す必要がある。ワシントンは既に東京を守るためにロサンゼルスをリスクにさらしている」と、日本の核武装の可能性にも言及。さらに同氏は、アメリカに責任が偏重している今の日米同盟は本来の「防衛」という目的を見失い、「福祉」になってしまっていると書く。安保条約は「他の国ではなくアメリカを守るためのものでなくてはならない」とし、「アメリカはもう、他の国が自分でできることをしてあげるべきではない」と主張する。
日本が自主防衛に舵を切れば、「アメリカは日本政府に何をすべきか教える必要がなくなる」と同時に、日本は「アメリカを満足させるためではなく、自国の利益のために防衛と外交の決定を下すことができる」と同氏は書く。そして、北朝鮮と中国の脅威が迫る今こそが“アメリカ離れ”のタイミングだという。こうした主張を、当の我々日本人はどのように受け止めるべきだろうか？NewSphereより
自衛隊のままでは陸海空の連携が取れない
トランプ大統領は先のアジア歴訪を前に、中国に対して、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるようもっと圧力をかけなければ、「武士の国」である日本との間に「大きな問題を直接抱えることになるだろう」と警告した。識者らはこれを、日本の再軍備（自衛隊の軍隊化）を認めることをほのめかした発言だと受け止めている。
これに対し、ワシントン・ポスト紙（WP）元北京支局長のジョン・ポンフレ氏は、「日本人は元来の『武士』なのだろうか？ 日出ずる国が再び軍国主義に染まろうとしているのだろうか？ いずれの答えもノーだ」と、極端な変化が起きつつあるという見方を牽制する。同氏は、「日本の政治家が軍隊の再生を主張するたびに、軍国主義者、ファシスト、あるいは第二次大戦中の戦争犯罪の否定論者だと激しく批判されてきた」とも言い、日本国内の野党や左派メディアが懸念するような軍国主義の復活などはありえないと主張する。ただし、より現実的な見地から、安全保障上のアメリカへの「病的な依存」は、北東アジア情勢が緊迫度を増す中で早急に改善されるべきだと考えているようだ。
そのための第一歩は、憲法改正を経て自衛隊という中途半端な存在をワールド・スタンダードな「軍隊」に再構成することだ。ポンフレ氏は特に、自衛隊の陸海空の共同作戦遂行能力の欠如を問題視する。同氏は自衛隊の現状を「今現在の陸海空軍は、ほとんど足並みを揃えて行動することができない。反対にいがみ合う領主のようにふるまっている。彼らは互いに話す無線機すら持っていない」と表現。実際、東日本大震災の際には海上自衛隊と陸上自衛隊の連携が取れなかったために、沿岸に取り残された人々の救助は米軍に任せきりだったとしている。行動に制約の少ない“軍隊”に格上げしなければ、戦時下はおろか災害救助においても能力を発揮できないという見方だ。
牙を抜かれた世界第4位の軍隊
想定される北朝鮮有事の際の自衛隊の役割を分析したUSAトゥデイ紙の記事は、日本の純粋な軍事力は、アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第4位（クレディ・スイス研究所調べ）だと紹介する。軍事予算規模では第7位で、数字上は立派な軍事大国というわけだ。しかし、ポンフレ氏は、自衛隊は「牙の抜かれた軍隊」だと表現する。世界有数の装備や人員を持ちながら、その曖昧な立ち位置のせいで宝の持ち腐れになっているというわけだ。
同氏は、日本国民自身の自衛隊への信頼も低いと、次にように書く。「1960年代のゴジラ映画では、自衛隊は常に暴れるゴジラから逃げ回る無能な田舎者のように描かれた。自衛隊は完全志願制だが、そこに志願して参加した者はいまだに見下され、賃金は低い」。日本特有のこうした軍隊観は、日本が平和な地域に位置しているのなら大きな問題にはならないが、「北東アジアは地球上で最も危険な地域の一つだ」と同氏は警告する。
とはいえ、自衛隊を名実共に世界有数の強力な軍隊に仕立て上げ、完全な自主防衛を目指すのは現実的とは言えないだろう。元レーガン大統領特別補佐官のドン・バンドウ氏は、ナショナル・インタレスト誌のコラムで、政策研究大学院大学・道下徳成教授の「防衛とはリスクヘッジだ。もし、完璧な防衛を目指すということなら、コストは莫大なものとなる」という見解を紹介している。
今の日米同盟はアメリカによる“福祉事業”？
ポンフレ元WP北京支局長は、「アジアの緊張が高まる中、日本は自身のため、そしてアメリカの友人のためにもっとできることをしなければならない」と、日本が密接な日米同盟を維持しながら軍事的役割を拡大することを求める。
一方、バンドウ氏はさらに強く日本に自主防衛を促している。「日本は、自国の防衛を（アメリカから）引き継ぐべきだ。アメリカも、その核の傘を見直す必要がある。ワシントンは既に東京を守るためにロサンゼルスをリスクにさらしている」と、日本の核武装の可能性にも言及。さらに同氏は、アメリカに責任が偏重している今の日米同盟は本来の「防衛」という目的を見失い、「福祉」になってしまっていると書く。安保条約は「他の国ではなくアメリカを守るためのものでなくてはならない」とし、「アメリカはもう、他の国が自分でできることをしてあげるべきではない」と主張する。
日本が自主防衛に舵を切れば、「アメリカは日本政府に何をすべきか教える必要がなくなる」と同時に、日本は「アメリカを満足させるためではなく、自国の利益のために防衛と外交の決定を下すことができる」と同氏は書く。そして、北朝鮮と中国の脅威が迫る今こそが“アメリカ離れ”のタイミングだという。こうした主張を、当の我々日本人はどのように受け止めるべきだろうか？NewSphereより
日本の“海軍力”はアジア最強 海外メディアが評価する海自の実力とは
昨今の日本の“海軍力”の強化が海外メディアの注目を集めている。その象徴の一つが「事実上の空母」との呼び声が高い、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」だ。5月中旬から戦後最大規模の外洋遠征中 で、26、27日には中国の進出が著しい南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と共同訓練を行った。
3月には、この「いずも」と同型の「かが」が就役。これで一回り小さいヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」「いせ」と合わせ、“空母4隻体制”になり、「日本海軍はアジア最強」（米ナショナル・インタレスト誌）といった論調や分析記事が目立ってきている。
反対に、国内メディアは、改憲論議とも大きく絡むデリケートな問題なだけに、「いずも」の動きなどにしても、まるで腫れ物に触るかようなあっさりとした報道がほとんどだ。日本ではあまり公に語られることのない海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか？ 海外メディアの見方を紹介する。
最新鋭空母4隻を保有？
英BBCは、英国国際戦略研究所（IISS）のアレクサンダー・ニール氏の分析を紹介。同氏は、6月2日から開催されるアジア太平洋地域の防衛問題を話し合う国際会議、「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）」に参加予定の有力な研究員だ。「いずも」は、5月15日に同じシンガポールで開催された国際観艦式に参加しており、その姿を目にしたニール氏は、「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、（護衛艦というよりは）むしろ空母に見える」と表現する。
インドのビジネス・スタンダード紙は、「いずも」と同型の新造艦「かが」が、ミッドウェー海戦で米海軍に撃沈された旧帝国海軍の空母「加賀」と同じ艦名を戴くことに着目。中国はそれに反応して「悪名高き軍艦」という表現を使って「かが」の就役を非難したが、同紙は「加賀がヘリコプター搭載艦として復活したことにより、日本はアジアで唯一、2隻の航空母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と書く。「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦闘機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしている。
もちろん、日本側の公式なアナウンスは、上記の4隻はあくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」である。ニール氏も、憲法上の制約のある日本が「いずも」や「かが」の運用において慎重な姿勢を崩さないことは十分に承知している。しかし、同氏自身を含む大半の海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」＝「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。たとえば、航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になる、とニール氏やナショナル・インタレスト誌は見ている。
海上自衛隊は「アジア最強の海軍」
対中国の視点では、純粋な戦力としては、海上自衛隊が中国海軍を上回っているという見方が主流のようだ。ナショナル・インタレスト誌は、海上自衛隊の艦艇と人員の数、装備の性能、組織力のどれをとっても「アジア最強」だと指摘する。主要装備の性能や役割を詳しく説明したうえで、東日本大震災発生時の災害救助活動の実績を紹介し、海上自衛隊の展開力の高さも折り紙つきだとしている。ビジネス・スタンダード紙は、「そうりゅう」型8隻と「おやしお」型11隻を擁し、2021年までに23隻に拡大する予定の潜水艦戦力も、中国に脅威を与えるとしている。
また、南シナ海を経てシンガポール入りし、その後さらに南シナ海で「デューイ」との共同訓練を行った「いずも」の動きを、ニール氏は尖閣諸島など日本周辺海域での「中国の執拗な動き」への対抗策だと断言する。そして、「『いずも』は安倍政権下で進む日本の軍拡の象徴だ。それは、第二次大戦中の日本の強力な空母艦隊によってもたらされた痛みを強烈に思い出させるものだ」と、中国側の見方を代弁する。
ビジネス・スタンダード紙は豊富な防衛予算も海上自衛隊の強みだと見る。「防衛費の上限が全体の1％という制約がありながらも、日本の2017年の防衛予算は436億ドルで、インドの535億ドルよりも少し少ないだけだ。そして、インドや中国と違い、日本は陸軍よりも海軍と空軍に多くの予算を回している」と、予算面でも決して自国や中国に負けていないと指摘する。
防衛装備の海外移転で強化される防衛力
我々日本人の多くは、自衛隊の装備はかつての「武器輸出三原則」の制約などにより割高だという認識を持っている。しかし、ビジネス・スタンダード紙は、自国との比較において逆の見方をする。「川崎重工、三菱重工といった巨大企業を擁する日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができる。そうりゅう型潜水艦は6億8500万ドルだが、これは半分以下のサイズのインドのスコルペヌ型潜水艦とほぼ同コストだ。排水量690トンのあわじ型掃海艦もたった1億6000万ドルで作っている」などと書く。
日米の連携強化も、中国にじわりとプレッシャーを与えていると各メディアは分析する。「いずも」と「デューイ」の共同訓練は、デューイが中国の南シナ海での動きを牽制する「航行の自由作戦」に従事している艦なだけに、中国のみならずアメリカや周辺諸国の注目も集めた。日本側は「いずも」は航行の自由作戦には参加しておらず、あくまで一般的な編隊・通信の確認だったと説明しているが、ニール氏は、こうした日米の動きを中国は「アメリカによる地域支配の準備をカモフラージュするものだと見ている」と指摘する。
また、ニール氏らアナリストは、武器輸出三原則の緩和により、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献すると見ている。
こうした論調を俯瞰すると、アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の“海軍力”が目の上のたんこぶになりつつあるのだと思えてくる。それが地域の安定にどのように影響していくのか、気になるところだ。NewSphereより
3月には、この「いずも」と同型の「かが」が就役。これで一回り小さいヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」「いせ」と合わせ、“空母4隻体制”になり、「日本海軍はアジア最強」（米ナショナル・インタレスト誌）といった論調や分析記事が目立ってきている。
反対に、国内メディアは、改憲論議とも大きく絡むデリケートな問題なだけに、「いずも」の動きなどにしても、まるで腫れ物に触るかようなあっさりとした報道がほとんどだ。日本ではあまり公に語られることのない海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか？ 海外メディアの見方を紹介する。
最新鋭空母4隻を保有？
英BBCは、英国国際戦略研究所（IISS）のアレクサンダー・ニール氏の分析を紹介。同氏は、6月2日から開催されるアジア太平洋地域の防衛問題を話し合う国際会議、「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）」に参加予定の有力な研究員だ。「いずも」は、5月15日に同じシンガポールで開催された国際観艦式に参加しており、その姿を目にしたニール氏は、「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、（護衛艦というよりは）むしろ空母に見える」と表現する。
インドのビジネス・スタンダード紙は、「いずも」と同型の新造艦「かが」が、ミッドウェー海戦で米海軍に撃沈された旧帝国海軍の空母「加賀」と同じ艦名を戴くことに着目。中国はそれに反応して「悪名高き軍艦」という表現を使って「かが」の就役を非難したが、同紙は「加賀がヘリコプター搭載艦として復活したことにより、日本はアジアで唯一、2隻の航空母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と書く。「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦闘機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしている。
もちろん、日本側の公式なアナウンスは、上記の4隻はあくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」である。ニール氏も、憲法上の制約のある日本が「いずも」や「かが」の運用において慎重な姿勢を崩さないことは十分に承知している。しかし、同氏自身を含む大半の海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」＝「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。たとえば、航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になる、とニール氏やナショナル・インタレスト誌は見ている。
海上自衛隊は「アジア最強の海軍」
対中国の視点では、純粋な戦力としては、海上自衛隊が中国海軍を上回っているという見方が主流のようだ。ナショナル・インタレスト誌は、海上自衛隊の艦艇と人員の数、装備の性能、組織力のどれをとっても「アジア最強」だと指摘する。主要装備の性能や役割を詳しく説明したうえで、東日本大震災発生時の災害救助活動の実績を紹介し、海上自衛隊の展開力の高さも折り紙つきだとしている。ビジネス・スタンダード紙は、「そうりゅう」型8隻と「おやしお」型11隻を擁し、2021年までに23隻に拡大する予定の潜水艦戦力も、中国に脅威を与えるとしている。
また、南シナ海を経てシンガポール入りし、その後さらに南シナ海で「デューイ」との共同訓練を行った「いずも」の動きを、ニール氏は尖閣諸島など日本周辺海域での「中国の執拗な動き」への対抗策だと断言する。そして、「『いずも』は安倍政権下で進む日本の軍拡の象徴だ。それは、第二次大戦中の日本の強力な空母艦隊によってもたらされた痛みを強烈に思い出させるものだ」と、中国側の見方を代弁する。
ビジネス・スタンダード紙は豊富な防衛予算も海上自衛隊の強みだと見る。「防衛費の上限が全体の1％という制約がありながらも、日本の2017年の防衛予算は436億ドルで、インドの535億ドルよりも少し少ないだけだ。そして、インドや中国と違い、日本は陸軍よりも海軍と空軍に多くの予算を回している」と、予算面でも決して自国や中国に負けていないと指摘する。
防衛装備の海外移転で強化される防衛力
我々日本人の多くは、自衛隊の装備はかつての「武器輸出三原則」の制約などにより割高だという認識を持っている。しかし、ビジネス・スタンダード紙は、自国との比較において逆の見方をする。「川崎重工、三菱重工といった巨大企業を擁する日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができる。そうりゅう型潜水艦は6億8500万ドルだが、これは半分以下のサイズのインドのスコルペヌ型潜水艦とほぼ同コストだ。排水量690トンのあわじ型掃海艦もたった1億6000万ドルで作っている」などと書く。
日米の連携強化も、中国にじわりとプレッシャーを与えていると各メディアは分析する。「いずも」と「デューイ」の共同訓練は、デューイが中国の南シナ海での動きを牽制する「航行の自由作戦」に従事している艦なだけに、中国のみならずアメリカや周辺諸国の注目も集めた。日本側は「いずも」は航行の自由作戦には参加しておらず、あくまで一般的な編隊・通信の確認だったと説明しているが、ニール氏は、こうした日米の動きを中国は「アメリカによる地域支配の準備をカモフラージュするものだと見ている」と指摘する。
また、ニール氏らアナリストは、武器輸出三原則の緩和により、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献すると見ている。
こうした論調を俯瞰すると、アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の“海軍力”が目の上のたんこぶになりつつあるのだと思えてくる。それが地域の安定にどのように影響していくのか、気になるところだ。NewSphereより
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