公的資金で企業救済か

政府は国内の製造業を支援するため､公的資金1兆円を使い家電メーカー、製造業などの支援をすることの検討に入った。政府と民間リース会社が共同で出資し､受け皿会社を設立し、各企業の資産を取得する。売却でえた各企業は成長分野や研究開発に資金を活用し競争力強化を図るという。

企業は設備や工場を売却後もリースで使用することが出来る。雇用の維持や地域経済のした支えというの効果が期待できるという。

政府やリース会社が各企業の資産が目減りした場合は、投資した金額を回収できなくなり､国民負担が生じることになる。

まるで社会主義の国のやる事を日本の政府はやろうとしている。駄目な企業は市場から退場してもらうのが資本主義では無いのかと思う。業績が悪くなれば国が助けてくれるという､甘え体質の経営になり、切磋琢磨して業績を伸ばそうという考えが消えてなくなり、こんな事をしていたら日本の製造業は駄目になるだけでは無いかと思うのだが。

投資した資金を回収できなければ､国民の税金が無駄になり国民負担が増える事になる。