2018年4月30日月曜日

京都大学が開発した人工皮膚が製造承認

京都大学の鈴木茂彦名誉教授らの研究グループは、従来の人工皮膚を改良した機能性人工皮膚を考案し、動物実験で有効性を確認した。細胞治療に匹敵する皮膚再生が可能になるという。
 
京都大学ではこれまで、鈴木名誉教授らが開発した「二層性人工真皮」(コラーゲンスポンジをシリコーンフィルムで覆った二層構造をもつ人工皮膚)を用いた皮膚再生治療を行ってきた。皮膚が欠損した創面に人工皮膚を貼付すると、皮膚再生に必要な細胞や毛細血管がコラーゲンスポンジ内に入り込み、患者自身の擬似真皮が新生され、スポンジ自体は吸収されてなくなる。

しかし、 この人工皮膚治療は感染に弱く、血行が不良な創面ではうまく皮膚が再生されないことがある。このため、近年増加している糖尿病性潰瘍や褥瘡などの難治性皮膚潰瘍には人工皮膚は効果が十分でなかった。また、患者の細胞を培養して人工皮膚に含ませる細胞治療では皮膚再生は促進されるが治療費が非常に高くなる。

そこで研究グループは従来の人工皮膚を改良し、難治性潰瘍治療薬として広く用いられている塩基性線維芽細胞増殖因子を吸着して、1週間以上かけてゆっくりと放出(徐放)する機能性人工皮膚を考案し動物実験で有効性を確認した。その後、京大病院臨床研究総合センター(iACT)の支援を受け、人工皮膚の製造はグンゼ株式会社が担当し、2010 年からこの機能性人工皮膚の医師主導治験を実施。今回、新規医療機器として製造承認された。

機能性人工皮膚の治療効果は細胞を加えた人工皮膚と同等であることが確認され、費用も海外製品に比べ1/10程度。発売は数ヶ月先で、難治性潰瘍を含めた皮膚再生治療に対する有用な治療手段になることが期待される。大学ジャーナルより

ドゥテルテ比大統領、慰安婦像撤去を支持「日本を侮辱すべきでない」

2018年4月29日、中国メディアの騰訊網によると、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を支持する意向を示したという。

27日夜に撤去された慰安婦像について、マニラ市の当局者は「中央政府が下水道改良事業のため撤去した」と話していた。

昨年12月に設置された慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で「日本政府は多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」とし、「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べたという。レコードチャイナより

比大統領、「恒久的に」クウェートへの就労渡航を禁止

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は29日、就労を目的とした自国民のクウェートへの渡航を恒久的に禁止すると明らかにした。これまでは一時的な措置にとどまっていた。クウェートで就労するフィリピン人労働者への待遇をめぐり、両国の外交的な対立がさらに深まっている。
 
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が、冷凍庫内に押し込められた状態で発見された事件を受け、ドゥテルテ大統領は2月、クウェートでのフィリンピン人の新規就労を全面的に禁止していた。

さらに先週、クウェートのフィリピン大使館職員が、雇用主から虐待を受けていたとみられるフィリピン人メイトを手助けしている様子を捉えた動画が公となったことをめぐり、クウェート当局がフィリピンの外交官に国外退去を命じたことから、両国の緊張が高まっていた。

ドゥテルテ大統領は出身地である同国南部ダバオ(Davao)で記者団に対し、「禁止措置を恒久的なものにする。特に家政婦は今後増えることはない」と語った。

フィリピン外務省によると、クウェートでは約26万2000人のフィリピン人が働いており、その60%近くが家政婦。(c)AFPより

嘉手納にオーストラリア空軍哨戒機 北朝鮮「瀬取り」阻止へ

米軍嘉手納基地に30日午後1時半ごろ、オーストラリア空軍の哨戒機が飛来した。28日に飛来したカナダ空軍の哨戒機とともに北朝鮮の「瀬取り」を阻止する多国籍軍の警戒監視活動に参加する。嘉手納基地にオーストラリア空軍機が飛来するのは極めて異例。

警戒活動に関連する嘉手納基地の動きでは、28日にカナダ空軍の哨戒機とオーストラリア空軍の給油機と大型輸送機が飛来。オーストラリア空軍の2機は29日に嘉手納基地を離陸し、オーストラリアに向かったとみられる。

このほか嘉手納基地には米本国から海軍のP8A対潜哨戒機6機がローテーション配備されている。沖縄タイムスより

半分の成功で警戒を緩めるべきでない=韓国

歴史的な4・27南北首脳会談の興奮が消えない中、和解ムードを盛り上げようという声が続いている。平和的な北核解決を念願する我々としてはうれしい限りだ。特に目を引く点は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が首脳会談で伝えた核実験場関連の内容だ。金委員長は北部の核実験場を来月中に閉鎖し、韓米の専門家とメディア関係者を呼ぶと明らかにした。そして「使用できなくなったものを閉鎖するのではなく、2つの大きな坑道がある健在の実験場」と説明した。3年前に日帝の残滓の清算という名目で30分遅らせた北朝鮮の標準時をまたソウルに合わせるというサプライズ提案も出てきた。

さらに米国をはじめとする周辺国の評価もあり、南北間の緊張緩和努力に弾みがつく雰囲気だ。トランプ米大統領は「米朝首脳会談に関して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の電話を最初に受ける」と約束した。続いて「首脳会談も3、4週以内に開く」と明らかにした。5月末または6月上旬と予想されていた開催時期を操り上げる考えを表したようだ。米国内の代表的なタカ派に挙げられる ポンペオ新国務長官までが変わった。ポンペオ長官は北朝鮮を訪問した後、「金委員長は非核化の達成を助ける準備ができている」という楽観論を28日に示した。韓国とは異なる立場の日本も、南北首脳会談で文大統領が日本人拉致問題を取り上げたことに感謝の意を表明した。もう我々の念願だった対話による北核危機の解消、さらに平和統一の雰囲気が高まる局面だ。

しかしお祭りムードに流されて冷厳な現実に目を閉じてはいけない。いくら南北の首脳と首脳部が抱擁し、盃を交わしても、一瞬にして数十万人の命を奪う核兵器が北に隠されていることを忘れてはいけない。

南北首脳会談が成功したといっても韓半島(朝鮮半島)に平和が定着するまでまだ前途は長い。多くの専門家らが「南北共同宣言文に完全な非核化関連内容が入っているが、いつ、どのように実現するという具体的なロードマップが抜けている」と指摘している。北朝鮮の非核化約束が空念仏に終わる可能性が相変わらず存在するとみている。結局、来月開催される米朝首脳会談でいかなるビッグディールがあるかによって韓半島の運命が決まることになるだろう。

こうした中、我々は「善良なブローカー(honest broker)」を越えて北核危機の当事者という事実を忘れてはいけない。米国との協調を通じて北朝鮮を説得しようと圧力を加えようと、北朝鮮の非核化を引き出すことが核心であることを一時も忘れるべきでない。さらに多くの専門家が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄を条件に非核化でなく核凍結レベルで米朝合意があるかもしれない」と予想している。政府はこうしたあいまいな合意がないよう死力を尽くす必要がある。

たとえロードマップが出てきても誠実に履行されるかどうかはもう一つの問題だ。北朝鮮が何かと理由を挙げながら時間稼ぎをしたり全く履行しない可能性もあるからだ。実際、北朝鮮は核を放棄すると述べながら濃縮ウランを作った前歴もある。このため北朝鮮の「微笑外交(charm offensive)」にだまされる愚を犯してはいけない。

終戦宣言問題も同じだ。南北は終戦に向けて加速ペダルを踏んでいるが、米朝会談に支障が生じればどうするのか。また、米朝会談で非核化ロードマップが描かれても、まともに履行されなければ意味がない。このようなリスクにもかかわらず終戦宣言だけを追えば笑い者になるしかない。最悪の状況に備えて取り組むのが正解だ。

韓国当局には軍事・赤十字会議から高官級会談にいたるまで分野別の南北交流を急ぐ雰囲気が見える。最も重要な北朝鮮の非核化では特に成果がないにもかかわらずだ。特に開城(ケソン)に南北共同連絡事務所を設置するという計画を懸念する専門家は少なくない。共同連絡事務所に続いて開城工業団地の再開まで急ぐ場合、対北朝鮮制裁に大きな穴が生じるからだ。

南北の最高首脳部が会って非核化問題を議論したからといって北朝鮮が根本的に変わると考えるのは大きな誤算だ。昨日の朝、労働新聞が米国式の民主主義を猛非難したのは、北朝鮮に別の姿があることを改めて気づかせる。一部の保守派が主張するように金委員長の最近の動きを単なる偽装平和攻勢と見なすのは間違っている。北朝鮮に対する行き過ぎた不信感のため、ようやく訪れた平和的な北核解決の機会を逃すおそれがある。しかしこれに劣らずお祭りムードに流されて過度に楽観するのは危険だ。最近の韓半島状況は熱い心だけでなくいつよりも冷静な頭が必要だという事実を忘れてはいけない。中央日報より

日本のソフトパワーが生んだ中国の「精神的日本人」

「中国人のクズだ!」全人代の記者会見で王毅外相が言い放ったこの一言で「精神的日本人」(精日)についての関心は日本でも高まった。精神的日本人とは「中国人だけど、精神的に日本人だと思う人」のこと。反日教育が盛んに行われた中国では、なぜ日本人になりたい中国人が急増したのだろうか。

オンライン百科事典・百度百科では、「顔文字を上手に使いこなす」「畳で寝る」「車が通っていなくても、赤信号を渡らない」と精日の生態を説明した。他にも日本人名を名乗ったり、割り込みをしない、運転時に相手に進路を譲るなど、彼らは日頃、日本人として振舞っている。アニメやゲームを楽しむうちに日本語を流暢に操るようになった人が多い。

精日の主力は90年代、00年代生まれの若者たち。ここまで日本に傾倒した一因について、日本のアニメ、ゲームの影響のほか、ある「精日」の男性は「中国には日本を紹介するまともな映画も本もなかったからだ」と大紀元に語った。

日本は中国人にとって「近くて遠い国」。反日教育の影響で、日本の電気製品は好きだが、日本人は好きになれない。というより、日本人をよく知らない。アニメで見たセーラー服を着る女子高生、花火大会での愛の告白、自転車で花畑を駆け抜けるデートシーン、中国の若者にとって新鮮で憧れでもある。

一方、中国の国産映画は共産党の審査制度によって尊大な自画自賛なものや、誇張に描いた抗日戦争のドラマばかりだった。現実離れのプロバガンダ宣伝は若者の心を掴むことができなかった。

中国最大のQ&Aサイト「知乎」の「なぜ精日現象が起きたのか」のスレッドで、ある回答者はこう書いた。「(共産党が作り出した)中国の文化が若者の支持を得られないなら、日本文化に陣地を取られても文句は言えない」

さらに、この回答者は「外国文化を排除し、国民に洗脳教育ばかりしていれば、行き過ぎた精神的日本人が生まれる」と文化面の遅れが一番の原因と指摘した。

別の回答者は「この30年間、中国のアニメ、ゲーム、映画はお説教ものばかり。日本や欧米の娯楽文化は子どもにとって唯一の選択となった。ドラえもん、トムアンドジェリー、スポンジボブ、ガンダムのおかげで、楽しい子供時代を過ごすことができた。当局の”努力”によって、文化において欧米との距離は拡大する一方だ」と精日現象は文化の失敗、宣伝の失敗だと批判した。

ある精日と思われる回答者は「精日は先進文化を中国で広めているだけだ。日本好きになったのは日本が中国の伝統文化を継承したからだ」と動機を説明した。「文化による影響は10年、20年と長く深く浸透していく。戦争よりも強力な武器だ。日本のソフトパワーは大成功した、と認めざるを得ない」

2014年の調査によると、中国の子供が最も好きなアニメのうち、日本アニメが60%、欧米アニメが29%を占める。2017年11月、新浪微博のコラムが発表した「中国人に影響を与えた日本のアニメTOP10」では、1位になったのは「ドラえもん」、そして「スランムダンク」「ドラゴンボール」「キャプテン翼」「NARUTO」などが続いた。

精日は日本文化の影響を強く受け、徐々に「精神的な貴族」として自分勝手な行動を取る中国人を軽蔑するようになり、しばしば反感を買っている。
 
中国では理解されないオタク文化

一方、精日の中で日本文化を楽しむ人とは別に、日本軍国主義を賛美するグループが現れている。

2018年2月には、日本軍の服装をして南京戦の激戦地の跡地で記念撮影した2人が、ネット上に投稿し逮捕された。近年、日中戦争の戦跡を舞台にした旧日本軍のコスプレ写真がしばしばネット上で拡散され、国民感情を挑発する行動は批判を招いた。

彼らの心理を理解できないという声が聞こえている。中国のSNSではこうした行動に否定的な書き込みがほとんどで、中では「一種の反抗期」「注目されたい」「中二病にかかった幼稚な子ども」などの分析も出ている。前出の「精日」男性は大紀元に「人間、とくに男性は戦闘ものに惹かれる」と話した。数年前、旧日本帝国海軍の艦船を萌えキャラクター(アニメの美少女)に擬人化したゲーム「艦隊これくしょん」、通称「艦これ」は大流行した。中国ではマニアック的な知識を持つ日本軍オタクは数多く存在し、SNSで交流を行っている。

次第に、彼らは中国共産党による反日教育で教わった「史実」を疑問視するようになった。とくに当局の神経に触れたのは「南京大虐殺の死者の人数」に対する否定だ。こうなったのは政治的な目的があるわけではなく、日本に陶酔しているオタクだからだ。「礼儀正しい日本人がなぜ人殺しできると思うのか?」と勝手に解釈したりする。しかし、これは中国では一発アウトだ。個人の趣味から政治的に超えてはいけない一線まで進んでしまったことに、当局は神経を尖らせている。

中国政府は今後、過激な軍国主義を賞賛する行為に刑事罰を与えるよう法整備を進めている。しかし、山西新聞網は「『精日』の根治、立法だけでは難しい」と題する記事を掲載し、民族の文化に対する自信と自覚を確立することこそが「精日」問題を根本から解決する道だと論じた。

ある精日は「知乎」で、今の基準で判断すれば、マルクス・レーニン主義に傾倒した中国某党(共産党)は最も糾弾されるべきだと書き込んだ。

中国では現在、精日のほか、精独(ナチス)、精米、精英のグループも存在している。
大紀元日本より

韓国旅行は1回で充分…日本は見るもの多い

22日に韓国を訪れたタイのSNSスターのエリカさん(26)は「インフルエンサー」と呼ばれる。ユーチューブやインスタグラムなどSNSを通じて流行を広める「影響力ある個人」という意味で、タイと韓国、日本、中国などを歩き回りビューティー・ファッション製品とカフェ、ホテル、旅行地を紹介して後記を残す。

収入は協賛した企業が先にポスティングに対する代価を提案する時もあるが、大部分は製品を紹介した後にフォロワーの反応があふれればマネージャーが該当企業のマーケティング担当者と会い広告料などを協議する「後払い制」だ。

2年前にSNSを始めたエリカさんのインスタのフォロワーは約12万人、ユーチューブの購読者は49万人に達する。彼女のユーチューブ動画は再生回数100万回をはるかに超える。主な購読者は20~30代の女性、特に中産層以上が多い。そのため韓国の化粧品はなくてはならない素材だ。

10回ほど訪れたソウルで最もよく行く所は弘大(ホンデ)のクラブだ。「午前8時まで夜通しでパーティーをする所は世界でソウルにしかない。多国籍のクラバーからあふれる熱気が良い」とした。だがタイの既成世代にとって韓国はそれほど魅力的な観光地ではないと指摘した。エリカさんは「ソウルのパッケージツアーコースには景福宮(キョンボックン)、昌徳宮(チャンドックン)、曹渓寺(チョゲサ)、奉恩寺(ポンウンサ)が必ず含まれるが、実は王宮と寺はタイの方がもっと多い」とした。これに対し日本は旅行地、食べ物、ショッピング、記念品など見るたびに新しい。そのため「タイの人たちに韓国はワンタイム『イナフ』(1度で足りる)だが、日本は『トゥーマッチ(見るものが多い)』」と話した。

タイの名門大学のタマサート大学新聞放送学科を次席で卒業したエリカさんは学生時代に記者を夢見たが卒業後はオールドメディアの代わりにSNSを選んだ。24日にソウル市内のホテルでエリカさんに会った。

今回は主にどこに行ったか。

「きのう(23日)はロッテ免税店を歩き回って撮影した。きょう午前には江原道(カンウォンド)の南怡島(ナミソム)とプチフランスに行き、午後にはロッテワールドタワーとチムジルバンに行った。あすはエバーランドに行くだろう。最近はソウルの古い路地やカフェを訪ねるが、知られている観光地よりこうしたところをポスティングするとSNSで反応が速い。私自ら『ソウルの旅行地図を描く人』と考える」

タイの若い女性はなぜ韓国化粧品を求めるのか。

「どうしてもチョン・ジヒョンなど韓国ドラマに出ているスターの影響が大きい。彼女たちのメイクをまねたがる。韓国は化粧を始めたばかりの世代に人気がある」

観光地として韓国と日本を比較するならば。

「若い世代に韓国は行きたい国だ。Kビューティー、クラブ文化、美しいカフェは明らかに競争力がある。だがそれまでだ。特に韓国を初めて訪れる既成世代は主にパッケージツアーを利用することになるが、コースが千編一律的だ。食べ物はビビンバとプルコギ一色だ。特に『オレンジソース(コチュジャン)』がほとんどすべての料理に入っている。これに対し日本は行くたびに新しい。富士山と温泉など旅行地ごとに特色があり、食べ物も多様だ。また、どの都市どの町に行っても買いたくなる特産品が並んでいる。また、韓国はとてもソウルに集中している。タイ人の中に釜山(プサン)を知る人は多くない」

インフルエンサーの収入はどれくらいになるか。

「公開しにくい。収益を作る方式は多様だ。ユーチューブはページビューにより広告料をもらい、協賛製品の場合はポスティング後に企業にスポンサーなどを提案する場合が多い。これに対し使ってみてもポスティングしない製品もある。無条件で金をもらってポスティングすれば生命力が短い」。中央日報より

北朝鮮、日本の経済支援を念頭に拉致問題への対応検討始める

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日の南北首脳会談で、「いつでも日本と対話する用意がある」と文在寅(ムンジェイン)韓国大統領に伝えた。韓国大統領府が29日午後、発表した。文氏は同日午前に安倍晋三首相と電話で約40分協議し、これらの日朝関係をめぐる金氏とのやり取りを伝えたという。拉致問題についても、金氏に提起したと説明した。

韓国大統領府の説明では、文氏は南北会談で金氏に、「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の歴史を清算して、日朝国交正常化を望んでいる」と伝えた。金氏も対話の意思を示したという。

北朝鮮関係筋によると、北朝鮮当局は党幹部らに対し、米朝首脳会談が成功した場合、次に日朝首脳会談に臨む方針を示している。北朝鮮は国交正常化に伴う日本からの経済支援を念頭に、日本が関心を示す日本人拉致問題への対応について、すでに検討を始めている模様だという。

これに対し、日本政府高官は29日、「(北朝鮮と)対話をしないと問題は解決しない」と語った。外交筋によると、日本は北朝鮮との外交関係が深いスウェーデンやモンゴルなどを介して、北朝鮮に対して日朝首脳会談を開きたい考えを伝えているという。米朝首脳会談に続いて、日朝首脳会談が開かれる可能性もある。

安倍首相は文氏との電話協議の後、韓国の徐薫(ソフン)国家情報院長と首相官邸で面会した。記者団に対し、「米朝首脳会談の機会を生かして拉致問題が前進するよう、これからも全力を尽くしていきたい」と強調。6月までに予定されている米朝首脳会談への期待感を示した。「今後さらに日韓、日米、日韓米で連携しながら(北朝鮮の)核兵器を含む大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルの廃棄に向け、努力していきたい」とも語った。

朝日新聞デジタル より

インド人が全国で最多の江戸川区、西葛西に集中

東京都江戸川区を歩くと、インド人の家族連れやスパイシーな香りが漂う料理店が多いことに驚く。
 

同区によると、区内在住のインド人は3758人(今年1月現在)で、全国の自治体で1位という。都内では約3割、日本全体で見ても約1割が同区に集中している計算になる。なぜ同区で多くのインド人が暮らしているのだろう。

「軽くて風通しがいい。まるでインド人になったみたい」。3月25日に同区で開かれた国際交流イベント「えどがわ~るどフェスティバル2018」の会場で、女子高生らが紫やオレンジなど、色とりどりのサリーの試着をしていた。
 

着付けを担当したのは、同区でインド食材店を営むギートゥさん(26)。「サリーは、インド人女性にとって身近な衣装。江戸川区の女の子に私たちの文化を知ってもらえてうれしい」と笑顔で話した。

このコーナーは、同区のインド人互助会「江戸川インド人会」が設けた。インド舞踊の音楽が流れ、特産の紅茶や伝統楽器「シタール」も展示。同会会長のジャグモハン・チャンドラニさん(65)は「多くの仲間が、地域に溶け込んで暮らしているんです」と笑みを浮かべた。

一族で代々貿易業を営んできたチャンドラニさんは、1978年に単身で来日し、インドから輸入する紅茶の倉庫が置かれていた同区西葛西に住み始めた。都の統計によると、79年の都内居住のインド人は440人だった。ところが2018年には1万1153人に増えた。そのうち3割以上が同区内に暮らし、中でも西葛西地区に集中している。

多くのインド人が来日したきっかけの一つが、コンピューターのプログラムが不具合を起こすとされた「2000年問題」だ。IT分野を得意とするインド人技術者が日本の企業に招かれ、次々に都内にやってきた。

日本とインドの両政府が同年8月に合意した「日印グローバル・パートナーシップ」も後押しした。外務省によると、同国のIT技術者に対する就労ビザの有効期間は、それまでの1年間から3年に拡大された。

それではなぜ、西葛西地区が滞在先に選ばれたのだろうか。チャンドラニさんは「大企業が集まる大手町や日本橋と東京メトロ東西線で直結している。交通が便利だからです」と解説する。

ただ地元の不動産会社は当初、インド人に部屋を貸すことを警戒していたという。すでにインド人の世話役として知られていたチャンドラニさんは交渉に奔走。「ちゃんとした職業を持ち、収入もある。ぜひ部屋を貸してほしい」と頭を下げた。

西葛西駅の北側には北インド料理店、南側には南インド料理店ができ、故郷の食事が食べられる場所も充実してきた。2000年からはインドの伝統の祭り「ディワリ」を再現したイベントも開催されている。

学校も整備された。06年には、保育園児から高校3年生までの教育を行う「グローバル・インディアン・インターナショナルスクール」東京校が開校。当初は50人ほどだった生徒は約650人にまで増えた。授業は全て英語で、近年は約4割が日本人の生徒だという。

ラジェシュワリ・サムバトゥラージャン校長は「最近は日本人の入学希望者が多くて驚い
ている。江戸川から世界で活躍する国際人を育てたい」と話す。

「気がつけば、40年近く西葛西に住み、故郷よりも長い時間を過ごしていた。もともと西葛西は新興地域で、しがらみが少ない土地柄も、異文化を受け入れてくれた背景にあるのではないか」。チャンドラニさんは、そう語る。

お気に入りの場所は荒川の河川敷だ。雄大な流れが、故郷のガンジス川を思い出させるという。infoseek newsより

英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か

海上自衛隊は29日、海自艦と英海軍の艦艇が27、28の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。
 
英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、P1哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。infoseek newsより

2018年4月29日日曜日

凍てつく辺境の地、北朝鮮を逃れた脱北者は語る

脱北者のほとんどが、国境の川を越えて北朝鮮から逃れている。ソウルにたどり着いた脱北者に、話を聞いた。

<川で命を落とした父>

ソン・ビョクさん(48)は、プロパガンダ作品のアーティストだった。父親は、2000年に図們江を渡ろうとして溺れて死んだ。ソンさんは2001年に北朝鮮を脱出するとき、家族の写真を持ってきた。

「(2000年の)8月に、食べ物を探して故郷を出た」と、ソンさんは最初に脱北しようと試みた当時を振り返る。

「私たちの町は内陸部にあったので、川の水位はどこが高くて、どこが低いのか分からなかった。その当時は知らなかったが、そのとき川は、雨の多い季節で増水していた。それでも渡らないとだめだと思った。

「中国に渡って、食べ物を手にすることしか考えられなかった。服を脱いで縛り、そのひもで体をつないだ。父には、離さないように言った。川の中ほどまで来たときに、急にひもが軽くなり、振り返ると、父が流されていくのが見えた。

「私は慌てた。父は水にのまれかけていた。私は大急ぎで北朝鮮側に戻り、国境警備兵に父を助けてほしいと頼んだが、彼らは、なぜお前は死なずに逃げてきたのか、と言うだけだった。私は手錠をかけられ、連行された。8月28日のことだった。

「私は、会寧(フェリョン)で保衛省(秘密警察)の拷問を受けた。その後、清津(チョンジン)の強制収容所に4カ月入れられた。釈放後、私は生き延び、生き続けなければならないと思った。

「再び脱出を試みる前に、故郷の家に戻り、家族の写真を持ってきた。もし脱出しようとして死ぬことになっても、少なくともこの写真を持っていたいと思ったのだ。

「父を見つけることはできなかった。韓国に到着後、2004年に中国に戻り、川のほとりで父の弔いをした。心が、まだ痛む」

<母親から贈られたコート>

カンさん(28)の両親は、カンさんが2010年に韓国に脱北した後に、中国国境を経由してコートを送ってくれた。

「母親にこのコートを送ってほしいと頼んだわけではなかったのに。でも私が寒がりだと知っていたから送ってくれた」と、カンさんは言う。彼女は、下の名前の公表を拒んだ。母親は、一緒に蜂蜜も送ったというが、途中で紛失されてしまった。

「このコートは、犬の毛皮。どんな犬かは知らない。2010年当時、約70万北朝鮮ウォン(非公式レートで88ドル=約9500円)もして、本当に高価だった。北朝鮮出身の友人が、中国まで引き取りに行ってくれた。

「受け取ったとき、すぐに気に入った。母が大枚をはたいたに違いないと思った。私の父は党職員で、家族は自家用車を持ち、特別なアパートに住んでいた。

「普通の人は、こんなに高価なコートを着ることができない。兵士でもそうだ。将校は買えるだろう。国境警備隊の隊員も。この種類のコートを買うのは、簡単ではなかった。でも、次第にニセモノが出回るようになった。

「国は、この種のコートを取り締まっていた。本来は軍の支給品なので、デザインを勝手に変える人を監視していた。見ただけで、私のコートは、正規品ではなく、模造品だと分かる。

「模造品は、正規品とだいぶ見た目が違う。軍の将校も、正規品よりデザインがいい模造品の方を好んでいた。裕福な家の子どもがよく着ていた。

「私はこれを着ると太って見えるので、ここでは着ていない。修理すれば、着られると思う」

<国境の収容所から脱出>

イ・ウイリュクさん(30)は、中国国境に近い穏城(オンソン)の出身。2010年に脱北する際、身分証明書を持って逃げた。

「北朝鮮を去るとき、身分証明書を持ってきた。発行日は、主体暦95年11月7日(2006年11月7日)だ。

「血液型はA型と書いてあるが、実際はO型だ。北朝鮮で暮らした23年の間、ずっと自分の血液型はAだと思っていた。血液型検査もせずに身分証に適当に記入していたのだ。

「私は、金正日(総書記)の誕生日ごろに韓国に逃れようとして捕まった。誕生日の前後は、国境警備が強化されるのだ。

「灯台下暗しというので、私は警備の鼻先を抜けて(川を)渡れると思っていた。

「私が図們江から逃げようとすると、兵士たちは私に向かって発砲してきた。なんとか逃げおおせて隠れたが、誰かが密告し、捕まってしまった。保衛省(秘密警察)に3カ月拘束され、尋問された。韓国への逃亡を試みたとして、私は政治犯収容所に送られることになった。

「私は、収容所に送られる途中で逃亡した。身を隠し、何とか姉の家までたどり着いた。写真を持ち出したのはそのときだ。帰郷は容易ではなかったので、どこか離れた地域の山中に隠れることにした。

「捕まらずに移動するには、身分証が必要だった。この12枚の写真は、思い出に浸りたいときのために持ってきた。

「忘れないように、裏に何の写真か書き留めておいた」

<チョンさんと軍服>

チョン・ミンウさん(29)は、中国国境に近い恵山(ヘサン)の出身。北朝鮮人民軍の元将校で、軍服姿で北朝鮮を脱出した。韓国の情報当局がその軍服を没収したが、知り合いの北朝鮮軍筋に頼んで、新しいものを送ってもらったという。

「韓国に到着したのは2013年11月22日。自分の部隊から脱走したわけではない。カネを稼ぐために来た。国境警備兵には、出国すると話した。われわれは軍人同士なので、それで済んだ。

「タイまでたどり着いたところで、友人に衣服を借りて、軍服は念のためバッグにしまっておいた。もし北朝鮮に戻ることがあれば、必要になるからだ。北朝鮮では、軍服と身分証は貴重な財産だ。軍は、何でもできる。

「私が元々着てきた軍服は、韓国の情報当局に渡した。これも本物だが、韓国に密輸したものだ。

「これは、綿でできた夏服。脱北者が経験を語るテレビ番組『いま会いに行きます』に出演した時に着た。こうした軍服は、北朝鮮の市場では売っていない。私はいまも北朝鮮の軍当局者とやり取りがあるので、2014年に頼んで送ってもらった。

「費用はすべて自分で払った。川を越えて中国側に荷物を届ける料金や、中国から韓国までの送料もだ。総額数百ドルかかった。

「私の軍服は支給品だったが、自分で作る軍人もいる。約4万北朝鮮ウォン(非公式レートで5ドル)ぐらいで、仕立てたり、直してくれたりする仕立て屋がいる。

「本来、軍服は売ってはいけないものだ。軍備品は、裏で取引される。軍人は、よりかっこいい軍服を着るために、買ったり直したりするのだ。

「北朝鮮では、非番の日でも毎日軍服を着ていた。普通の服は着れなかった。もし着たら、車に乗れない。私からタバコを盗もうとしたり、ケンカをしかけてきたりする人がいるかもしれなかった。

「もし北に戻ったなら、車に乗ったり他人から盗んだりするために、あの制服が必要になる」

<金日成主席の教え>

イ・ミンボクさん(60)は、北朝鮮の農業科学院の研究員だった。イさんが、最初に脱北を試みて失敗したのは1990年のこと。その後、1991年6月に脱北に成功し、1995年に韓国にたどり着いた。家族が送ってくれたという日記を見せてくれた。

「私には研究者気質なところがある。金日成主席の教えは、日記をつけることをすすめている。北朝鮮では誰もが金日成主席の教えに忠実に従わなければならない。従って、私も日記をつけていた。

「ここでは金日成主席は悪者だが、北朝鮮では全てを超越した存在だ。彼はよく勉強し、人々を目標に向かって導いたと教わった。私はその教えに従って生きていた。日記を書いたのは、指導者への忠誠心からだ。それが私たちのイデオロギーであり、私はそれを厳格に守っていた。

「考え方の異なる人など、誰もいなかった。

「日記は、韓国に到着して10年たったころに手元に届いた。私は当時、北朝鮮の家族に送金を続けており、家族が日記を送ってくれた。日記には、不満は何も書かなかった。もし書いていたら、大問題になっていただろう。

「日記は、北朝鮮時代の私の人生の記録だ。これらを題材に本を書くことを考えている。南北統一が実現したときに、いかに北朝鮮人の思考を変えるかという本だ。私の日記を見れば、北朝鮮人の考え方や、その構造が分かる。これを証拠として、テキストにすべきだ。

「語るだけでは、伝わらない」

<だまされて韓国に>

キム・リョンヒさん(49)は、平壌出身。脱北する考えはまったくなかった。2011年に肝臓治療のため中国に渡ろうとしたが、ブローカーにだまされて韓国に連れてこられたという。北朝鮮に帰国したいが、それは韓国では違法行為になる。

「娘に会えないことより、両親に会えないことの方がつらい。両親は私の全てだった。最初の何年かは、両親のことを考えるたびに、息が苦しくなった。

「弟が、両親と平壌で一緒に住んでいる。母は片方の目が見えない。帰国がかなう前に両親が死んでしまうことを一番恐れている。

「娘とは、手紙や写真をやり取りしている。中国に住むいとこが仲介してくれる。娘の名前は、イ・リョングム。1993年2月15日生まれ。ここに来て一緒に生活してほしいとは思わない。

「娘は小さいとき、テコンドーを習っていた。対韓国の諜報活動に加わりたいと言っていた。恐れを知らない子だった。テコンドーを習ったのも、韓国に対する諜報活動に加わりたかったからだ。

「だから、娘が料理人になったと聞いた時は本当に驚いた。送ってくれたビデオの中で、理由を説明してくれた。私が去った後、彼女は平壌の父親の元に身を寄せて、父親のために料理をしていた。家庭で私の役割を穴埋めするために、シェフになろうと決めたと言っていた。

「それを聞いて、悲しかった」大紀元日本より

2023年、月周辺へ有人飛行…NASA試験機

米航空宇宙局(NASA)は26日、2023年の月周辺への有人飛行を目指して開発中の次世代宇宙船「オリオン」の試験機を、ジョンソン宇宙センターで報道陣に公開した。

オリオンは開発中の大型ロケット「SLS」に搭載され、19~20年に無人での打ち上げ試験を行い、23年には飛行士を月近くに送り込む予定。4人乗りで底部の直径は5メートルと、1960年代~70年代のアポロ宇宙船(3人乗り)よりひと回り大きい。


公開された機体は来年4月、打ち上げ時に異常があった場合に備えた、宇宙船をロケットから切り離す試験に使う。読売新聞より

金正恩氏、日朝対話に意欲

韓国の文在寅大統領は29日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。
 
首相は文氏による拉致問題言及を巡り「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。
 
電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。共同通信社より

中国はなぜ「精神日本人」取り締まる法整備を進めるのか

2018年4月26日、英BBCの中国語版サイトは、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が25日、旧日本軍のコスプレで記念撮影をするなどの「精日(精神日本人)」行為を厳しく取り締まる方針を決めたことに関連し、「中国はなぜ精日分子を取り締まる法整備を進めるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とし、英雄や殉難者の侮辱や誹謗(ひぼう)に及んだ者を処罰する「英雄烈士保護法案」が全人代常務委員会に提出され審議されていることを紹介し、審議中の法案に「精日」行為に関する条文を追加し、刑事責任を追及できるようにする方針が決まったことを紹介した。

その上で記事は、今月行われた映画関連イベントで、終了後の会場に大量のごみが散乱している様子に腹を立てたある中国人大学院生が、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「臭い中国人ども!」とののしると、「中国を辱める精神日本人」などと糾弾され、身元をネット上にさらされる事態になったことを取り上げた。

記事はさらに、今年2月に「
南京大虐殺の死者はたったの30万人。少なすぎた」などとネット上に投稿し5日間の行政拘留処分を受けた男が翌月、「南京大虐殺記念館」で侮蔑的な言葉などが含まれる動画を撮影してネット上に投稿し再び拘留処分を受ける騒ぎを起こしたこと、こうした事態を受け、王毅(ワン・イー)外相が両会の記者会見で「精日分子は中国人のくずだ」と批判したこと、俳優のジャッキー・チェンを含む38人の全国政治協商会議の委員が、国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案したことなどを紹介した。

その上で記事は、全人代常務委員会で審議中の「英雄烈士保護法案」に、「英雄烈士の功績や精神を冒とくし、侵略戦争や戦略行為を宣伝・美化し、面倒を引き起こし、公共の秩序を乱し、治安管理に違反する行為を構成した場合は、公安機関が法律に基づいて治安管理処罰を科し、犯罪を構成した場合は、法律に基づき刑事責任を追及する」という条文が追加されることを伝えた。レコードチャイナより

文氏、北朝鮮に拉致提起=非核化へ行動促す

安倍晋三首相は29日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文氏は27日の南北首脳会談の結果を説明し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報告した。また、日韓両首脳は、完全な非核化に向け北朝鮮に具体的行動を促していくことで一致した。
 
首相は電話会談後、官邸で記者団に「文大統領から拉致問題、日朝関係について、金委員長に私の考えを伝えていただいた。文氏の誠意に感謝したい」と語った。ただ、拉致問題への金委員長の反応に関しては「詳細を紹介することは控える」として明らかにしなかった。

この後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で会談。南北会談についてさらに詳細な説明を受けた。

日韓両首脳は、北朝鮮が核兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄へ具体的な行動を取るよう、努力していくことを確認。首相は南北会談の板門店宣言に「完全な非核化」が明記されたことについて「評価する」と伝えた。infoseek newsより

旭日小綬章に北野武さんら…春の叙勲4151人

政府は29日付で、2018年春の叙勲受章者4151人(うち女性399人)を発表した。
 
旭日大綬章には、元外相の高村正彦さん(76)ら16人、瑞宝大綬章には元東大学長の佐々木毅さん(75)ら7人が選ばれた。芸術・文化の分野では、将棋棋士の加藤一二三さん(78)、映画監督の北野武さん(71)、作詞家の阿木燿子(本名・木村広子)さん(72)、俳優の西田敏行さん(70)らが旭日小綬章を受章した。

外国人叙勲の受章者は62か国・地域の140人で、元米国務長官のマデレーン・コーベル・オルブライトさん(80)が旭日大綬章、昨年のノーベル文学賞を受賞した日本生まれで英国籍の作家のカズオ・イシグロさん(63)が旭日重光章、歌手のアグネス・チャン(本名・陳美齢)さん(62)が旭日小綬章を受章した。infoseek newsより

初の民間ロケット点検中に不具合、29日朝の打ち上げを見送り

宇宙ベンチャーの「インターステラテクノロジズ」(北海道大樹町)は29日、同町の実験場で同日朝に打ち上げを予定していた自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」2号機の点検中に不具合が見つかったことを明らかにした。同日朝の打ち上げは見送り、対応策を検討中で、打ち上げを30日以降に再延期するかどうかは未定という。
 
同社によると、2号機は29日未明に格納庫から発射地点へ移動。午前6時10分の打ち上げに向け点検作業を続けたところ、機体に搭載されているバルブを駆動させるための窒素ガスの圧力に異常が見つかった。

このため作業スケジュールをいったん中断。機体に注入済みだった燃料のエタノールを抜いて、発射地点に直立していた機体を横倒しに戻して詳しく調べることにした。

29日は午前5~8時▽午前11時~午後0時半▽午後4~8時-の3つの時間帯のいずれかで打ち上げを予定。同日中の打ち上げが可能かどうかは、まだ分からないとしている。

同社は当初、28日の打ち上げを予定していたが、機体の調整作業が長引いたため1日延期していた。

2号機は、民間単独で開発したロケットとして日本初となる宇宙空間への到達を目指している。infoseek newsより

南より本来、変化に柔軟? 北朝鮮は経済発展できるのか

1945(昭和20)年、日本の敗戦で日本統治時代が終わった当時の朝鮮半島は、南より北の方が経済的には豊かだったという説がある。
 
日本統治下では、平野が少なく鉱物資源の豊かな北では工業開発、南では気候・風土から農業開発が主に進められた。北では工業化で多くの企業や産業労働者が生まれ、農民が多かった南より経済的に優位だったというのだ。

あれから70年余、南北の経済格差は大逆転し、今や45対1である(韓国統計庁)。格差の原因は日本撤収後、米ソ支配下で南北分断されたこの地で南が資本主義を選択し、北が共産主義になったためである。

戦後世界はその後、ソ連共産圏の崩壊で共産主義に対する資本主義の勝利という「歴史の終焉(しゅうえん)」を迎えたように、朝鮮半島でも資本主義が勝利したことになるが、南北格差には別の要素も加わった。その一つが「日本」である。

解放・分断後の南は反日ながら日本統治時代の使える“遺産”は活用したが、北はその否定・追放に熱を上げた。南の韓国は1965年、日本との国交正常化に踏み切り、日本からの支援・協力を経済発展につなげたのに対し北朝鮮は日本を拒否し続けた。

これは南北の指導者の力量の差でもあった。北の金日成(キム・イルソン)は最後は人民を飢餓に追いやるなど国家経営に失敗したが、南の朴正煕(パク・チョンヒ)は世界有数の経済成長で国家・国民を豊かにした。金日成は抗日活動家出身という“過去の栄光”に安住し、朴正煕は元日本軍将校という“過去の屈辱”をバネに未来志向で成功したのだ。

北では今、3代目の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が風貌や立ち居振る舞い、ファッション、物言いまで祖父・金日成の“ソックリさん”になって君臨しているが、今回、対話路線に乗り出した“変化”に関しては、これまで並進路線で目標にしてきた「核武力建設」は完成したので今後は残る「経済建設」だという(党中央委員会総会)。

中国のように国を外に開き、国際社会との関係拡大を経済発展につなげ、人民生活を豊かにしたいようだ。

韓国は1960年代の日本との国交正常化で対外信用度が一気に高まり経済発展につながったが、北朝鮮は約半世紀遅れでやっとそのあたりの発想が出てきたようだ。

ただ、国際社会との関係改善・拡大を進めたい金正恩氏に対し国際社会は「核放棄」を求めている。彼のホンネは「核保有はそのままに経済発展させてください」と思われるがそれは虫がよすぎる。だから結局は「核か経済か」の選択なのだが、そこは指導者の決断にかかっている。

工業化という日本統治時代の“遺産”があった北朝鮮は、指導者とその決断のよろしきがあったなら韓国より発展したかもしれないのだ。

この地の歴史では、工業化もそうだがキリスト教からマルクス主義まで、新しいモノは南ではなくまず北に入った。基層文化として「定着農耕文化」系の南より移動性の高い「狩猟・遊牧文化」系という北の方が本来、変化に柔軟だという説もある。そこをうまく生かせるかどうかも指導者しだいである。産経ニュースより

非核化協議に日本の参加を/詳細伴わない美辞麗句

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談は板門店宣言を出したが、多くの言葉をつらねているだけだ。過去にも非核化や朝鮮戦争の終戦といった約束はなされたが、実際の行動は取られていない。今回の合意に関しても、懐疑的にならざるをえない。
 
宣言には「完全な非核化」が盛り込まれた。問題は「非核化」をどう定義づけるか。米国にとっては北朝鮮が核兵器保有をあきらめることで、北朝鮮にとっては米国に韓国への「核の傘」の提供をやめさせることだ。非核化という大げさな美辞麗句は快く響くが詳細を伴っていない。

そこでトランプ大統領と金氏の米朝首脳会談が重要になる。米国としては非核化の履行、兵力態勢、演習、核兵器に関して決断する必要が出てくるだろう。米朝会談で考え得る結果は、外交関係を結ぶ協議を始めることではないか。

日本人拉致問題は極めて心が痛む問題だが、文氏は安倍晋三首相に、南北会談で拉致問題を取り上げるとしながら板門店宣言には盛り込まれていない。トランプ氏も金氏と非核化や弾道ミサイルの問題で合意できそうになったとき、拉致問題を理由に席を立つとは想像できない。米朝会談で拉致問題が解決されるとは考えにくく、首相が金氏と会談する必要性が出てくることになるだろう。

板門店宣言は南北米中の会談を推進するとしている。もしトランプ氏が米朝会談で拉致問題も中・短距離弾道ミサイル問題も議論しなければ日本の利益に直結することは扱われないことになる。非核化に当たり日本が資金提供を求められても、自国の利益に関わる問題が取り上げられないのなら断ることができる。非核化や人権問題の協議には日本の参加が必要だ。産経ニュースより

韓国は米国なしで生き残ることはできるのか

今週の南北首脳会談を皮切りに始まる米国と北朝鮮、北朝鮮と中国など一連の首脳クラスの往来は、韓半島(朝鮮半島)の未来と運命に重大な変化をもたらされることを予告している。それが韓国にとって望ましい方向か、不吉な前兆なのかは分からないが、一つはっきりしていることがある。それは韓国における米国の役割と機能が終わり、韓国が北朝鮮、中国、日本などとの争いを迫られることだ。韓国は米国なしの争いで生き残る方策を自ら見つけなければならない。

北朝鮮が核を廃棄するかどうかは現時点ではっきりしないが、核を放棄するならば平和体制、米国との関係正常化を求めるはずであり、それは在韓米軍の撤退につながる。北朝鮮が核廃棄を拒否すれば、米国の経済的または軍事的なオプションが後に続くはずで、北朝鮮は破局を免れない。どの場合であれ、在韓米軍の役割と機能は終了する。

中国は既に以前から北朝鮮が衛星国として生き残り、韓国が米国を失った一匹狼になれば、結果的に韓半島全体が中国の影響下に入ると期待してきた。中国が東アジアに君臨する上で、韓半島南部に陣を張る米軍の存在は常に邪魔だった。

韓国はどうか。文在寅(ムン・ジェイン)政権は少なくとも表面的には在韓米軍問題に保留的な立場だ。しかし、米軍撤退、平和協定締結などを求める反米勢力の活動は文在寅政権にとっては当然「自分たちが描く世の中」に出会った感覚だ。左派は「北朝鮮に非核化を求めるならば、少なくとも米朝関係の改善、在韓米軍の撤退程度は必要ではないか」という論理を公に唱えている。

こうした状況で米トランプ大統領はどんな選択をするだろうか。トランプ大統領は基本的に米国が「世界の警察」として振る舞うことにブレーキをかけている人物だ。支援を受ける国が経費を出して頼ってくるならばまだしも、自国のカネで駐留し、さらには周辺国全てが反対し、駐留国でまで反米デモが起きても米軍駐留にこだわる戦略家ではない。また、「戦争狂」に囲まれた危険地帯(韓国)になぜ、何のために3万人余りの米軍の生命を放置しなければならないのかという世論が米国内にある。もしかして在韓米軍は「商売人」トランプにとって、商談の材料にすぎないかもしれない。

在韓米軍がいなくても、韓米関係まで破局に向かうわけではないという見方がある。しかし、米軍がいなくなれば、大韓民国が北朝鮮、中国、そして逆説的には日本による勢力範囲、戦場、取引の場にならないという保証はない。特に北朝鮮を再起させられずに焦る勢力、機会主義的な親北派-親中派、理念的共産主義者、感傷的なリベラル、そしてそれを網羅した左派政治がうごめく状況では、米軍撤退は韓米関係の後退につながることが明らかだ。

韓国は第2次世界大戦以降、米国に手を引かれ、中国と日本のくびきから脱し、世界へと踏み出すことができた。数千年にわたり、我々は卑屈に暮らしてきた。中国の属国として、日本の植民地として、そして事大主義者による搾取に苦しみながら生きてきた。韓国は米国のおかげでそこから脱した。その後70年はこの地の5000年の歴史で最も豊かに暮らし、最も自由で民主的で、最も活気に満ちた時期だった。

韓国は米国の助けを受けたが、米国によって主権を侵害されたことや国土の割譲を迫られたことはない。韓国は植民地から解放された国の中で最も早期に民主主義を成熟させ、市場経済を定着させた唯一の国だった。韓国人はさらに高い知識を得るため、米国の大学に向かい、英語を磨き、米国文化に接した。米国と取引を行い、市場とビジネスを学び、技術を身に付け、ドルの力を知った。

そんな時代は終わるのだろうか。歴史を知らない、歴史を歪曲(わいきょく)する勢力が韓国を70年前の北東アジアの構図へと逆戻りさせようとしている。左に中国、右には日本、そして北には北朝鮮が存在する北東アジアの「監獄」に韓国は再び捕らえられようとしている。それでいて、必ず「我が民族同士」で南北が互いに被害を与えず、共に繁栄し、平和に暮らそうという。

そうなるならば、別にこれまでの70年を惜しまなくてもよい。問題は韓国が武装解除されたまま、彼らの善意だけを信じて暮らすわけにはいかないことにある。韓国が米国の後光なくして、中国の武力や宗主意識に耐えられるか。日本の再武装をただ眺めていなければならないのか。北朝鮮の「韓国侵食」に耐えられるか。韓国内部の敗北意識を克服できるか。特に米国と世界の資本が引き揚げた韓国経済の没落をどうやって防ぐというのか。
朝鮮日報より

「はやぶさ2」小惑星撮影に成功 エンジン好調で2カ月後にも到着へ

小惑星探査機「はやぶさ2」が順調に航行を続けている。6月下旬にも目的地の小惑星「リュウグウ」に到着する予定で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「これからが重要だ」と気を引き締めている。

はやぶさ2は2014年12月に地球を出発した2代目の小惑星探査機。リュウグウで地表の物質を2回採取するほか、人工クレーターを形成し地下の物質も採取し20年末ごろに地球に持ち帰る。

往復約52億キロの旅路のうち既に30億キロあまりを航行した。現在は到着に向けた最後の山場であるイオンエンジン連続運転の真っ最中。機体を加速させるため今年1月10日から行っており、リュウグウに2500キロまで接近する6月5日まで行う計画だ。

連続運転は3回目で、今のところ問題はなく順調だ。ただ、小惑星は絶えず移動しているため、正確に追いかける必要がある。そのためにはエンジンの噴射や停止をタイミング良く実施することが肝心だ。

チームを統括する津田雄一プロジェクトマネージャは今月中旬の会見で「少しでも狂うと到着が大幅に遅れてしまう。だから小惑星に近づくほど、タイミングが重要になる。この先の運転がすごく重要だ」と強調した。

訓練での失敗が自信に

リュウグウには6月21日から7月5日の間に到着予定。地形などが不明のため詳しい探査計画は未定だが、8月までは高度約1~5キロの距離から地形や重力を調査。9~10月に最初の物質採取を行う。クライマックスである人工クレーターの形成と地下の物質採取は、来年3~5月の実施を検討している。

初代はやぶさが幾多のトラブルを経験した反省から、チームは2種類の訓練を重ねている。一つは、観測で判明したリュウグウの地形などを踏まえて適切な着陸地点を選ぶための訓練。もう一つは、探査機が降下して物質を採取する過程のシミュレーションだ。

到着後は地球との通信に片道20分かかるだけに、特にトラブル時の対応には高度な技量が必要だ。訓練担当の佐伯孝尚プロジェクトエンジニアは「訓練に通信の遅れを組み込むと難度が上がり、うまくいかないことが何度もあった。訓練で失敗経験を積み、チームの自信につながっている」と話す。

リュウグウの形状は?

今年2月には搭載カメラでリュウグウの撮影に初めて成功した。小惑星と探査機の位置やカメラの性能確認が主目的だ。リュウグウはまだ点にしか見えないが、チームの杉田精司東京大教授はその色合いから「これまでの分析通り、有機物や水を持っている可能性を示している」と説明する。

注目度の高い探査機だけに情報公開にも力を入れる。JAXAは今月、ネット上に専用サイト「はや2NOW」(http://haya2now.jp/)を開設した。はやぶさ2と地上との通信状況をリアルタイムで表示するものだ。

初代はやぶさが小惑星「イトカワ」の詳細な姿を捉えた際、独特の形状がピーナツ形、ラッコ形などと表現され話題になった。リュウグウはサトイモ形などと予想されているがいったい、どんな姿なのだろう。到着が本当に待ち遠しい。産経ニュースより

旭日小授章 将棋棋士、加藤一二三さん 

「大変光栄なことで、心より感謝しています」。笑顔で受章の喜びを語った。
 
将棋界の「生きる伝説」として長い歴史を刻んできた。昭和29年、当時最年少の14歳7カ月でプロデビュー。18歳で順位戦最高位のA級に昇格し、「神武以(この)来(かた)の天才」と呼ばれた。63年におよぶ棋士生活で、最大の一局として、57年に中原誠十六世名人(70)から名人を奪取したことを挙げ、「対局後に研究したら95%負けていた。それを勝つことができた」と述懐した。

自らの最年少記録を破った藤井聡太六段(15)を「私の大好きな後輩の天才」と表現。また、妻には「結婚以来どの対局も、ともに魂を燃やしてくれた」と心からの感謝を述べる。

昨年6月に規定で引退。愛くるしい顔立ちとユニークな振る舞いから「ひふみん」の愛称で親しまれ、テレビやCMなどで活躍。それでも引退後、勝てば引退が免れるという夢を見た。

「心のどこかに現役の棋士であったら良かったなという気持ちが残っているんでしょうね」。78歳。産経ニュースより

非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談が27日に板門店で開催された。つい先日までの危機的状況を思えば、会談は「開催されるだけでも幸い」といえるものだった。今回はたとえ象徴的とはいえ金正恩氏が韓国にやってきたのだが、その意味合いも決して小さくはない。双方は今年の秋に平壌で2回目の首脳会談を開催することでも合意し、また両首脳の執務室に直通電話を設置することも決まった。南北の首脳が直接会うことや電話会談などが今後も続けば、相互理解と緊張緩和に向けて間違いなくプラスになるだろう。終戦宣言の推進なども核問題が解決すれば当然進めていかねばならない。

このように前向きな成果がいくつもみられた一方、北朝鮮の核廃棄については本当に深い議論が交わされたのか疑問に感じるほど、合意文書にはわずかな内容しかなかった。本来この会談が開かれた理由はただ1つ、北核廃棄がその目的だったはずだ。誰もがそのように期待した。もしこの問題で進展がなければ、他に何を合意しても何の意味もないからだ。ところが実際の合意文をみると、「非核化」という言葉は仕方なく入れたか、あるいは単なる装飾のように最後の項目にわずか3つの文章しかなく、その量は全体の10分の1にもならなかった。本当に必要なことはよくみえてこないが、それ以外のことばかり派手に書かれた合意文書だといっても過言ではない。

核廃棄について言及した部分があるとすれば「完全な非核化を通じ、核のない韓半島(朝鮮半島)を実現するという共通の目標を確認した」という1つの文章の中の「完全な非核化」という言葉だけだ。しかしこれも2005年の9・19共同声明に比べて後退している。9・19共同声明には「北朝鮮は全ての核兵器と現存する核計画の放棄を公約した」と明記され、さらに「検証可能な韓半島の非核化」や「検証」についても明記されていた。それからわずか1年後、北朝鮮が最初の核実験を強行し、韓半島に核という暗雲をもたらしたのは周知の事実だ。朝鮮日報より

文在寅政権との距離感で韓国紙の評価分かれる

2018年4月28日、南北融和を演出した韓国文在寅大統領と北朝鮮金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談。最大の焦点だった「非核化」は道筋が示されないまま終わった。韓国紙の評価は文政権との距離感で、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」と大きく分かれている。

文大統領と距離を置く保守系の朝鮮日報は会談翌日の28日、「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」との社説を掲載。「北朝鮮の核廃棄については本当に深い議論が交わされたのか疑問に感じるほど、合意文書にはわずかな内容しかなかった」と酷評した。

この中では「本来この会談が開かれた理由はただ一つ、北核廃棄がその目的だったはずだ。誰もがそのように期待した。もしこの問題で進展がなければ、他に何を合意しても何の意味もないからだ」と強調。「ところが実際の合意文をみると、『非核化』という言葉は仕方なく入れたか、あるいは単なる装飾のように最後の項目にわずか三つの文章しかなく、その量は全体の10分の1にもならなかった。本当に必要なことはよく見えてこないが、それ以外のことばかり派手に書かれた合意文書だといっても過言ではない」と断じている。

その上で「この絶好の機会に5000万人の韓国国民と国際社会に向けて『非核化する』と一言だけでも宣言してほしかった。自らサインした合意文に出てくる核に関するわずかな文章を読み上げるだけでもよかった。この点はどう考えても納得できない」と指摘。「北朝鮮は韓国がどうにもできない存在となり、韓国としては(6月上旬に予定されている)米朝首脳会談に全てを賭けるしかない状況になった」と嘆いている。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は28日付の社説で今回の南北首脳会談を「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」と絶賛。「朝鮮半島の平和を念願してきた8000万の民族と共に祝う民族史的事件というだろう。11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として記録されるに値する」とまで言い切っている。

さらに「これまで北朝鮮は非核化の意思はないのではないかという話が出ていたが、板門店宣言を通じてこのような疑問ははっきりと払拭(ふっしょく)されることとなった」と朝鮮日報とは正反対の見方を披露。「非核化は最終的に米国と北朝鮮の間で談判しなければならない問題だ」としながらも、「南北が相当高いレベルの非核化宣言をすることで解決はその分やりやすくなった」と述べている。レコードチャイナより

台湾軍と対峙の中国軍兵士が驚きの発言、録音が物議

2018年4月27日、台湾メディアによると、中国空軍機が26日午前、台湾上空を飛行した際、台湾空軍の管制塔からの呼びかけに対し、「すごいな、まだ『中華民国』なのか!」とあざ笑い、波紋を呼んでいる。海外網が伝えた。

台湾上空の航空識別圏で26日午前10時49分ごろ、飛行してきた中国空軍機に対し、台湾空軍の管制担当者が無線で「こちらは中華民国空軍放送、位置は東経1173091、北緯223404」などと呼びかけたところ、話が終わらないうちに中国大陸のなまりで「すごいな、まだ『中華民国』なのか!」とあざ笑う口調でさえぎられたという。

これについて、台湾国防部は「台湾空軍の音声ではない」と録音内容を否定した。しかし、やり取りを録音した提供者は「台湾空軍の放送内容をすべて録音している。中国軍に嘲笑されたのも、100%編集などしていない」と主張した。レコードチャイナより

韓国保守団体、「南北首脳会談は政治ショー・恥辱の日」と糾弾

南北首脳会談の翌日である28日、保守団体がソウル中心部の各所で集会を開き、「南北首脳会談は偽装平和戦術」と批判した。

保守団体の千万人無罪釈放本部などはこの日の午後、太極旗と星条旗を持った会員約3000人が結集して、ソウル駅広場で集会を開いた。

イ・ギュテク元議員は、「板門店会談で核廃棄問題が取り上げられる事を期待していた。しかし文在寅(ムン・ジェイン)氏に良心があれば核廃棄宣言文を入れるのだが、“韓半島(朝鮮半島)の非核化”だけで誤魔化した。 “詐欺ショー”だ」と猛非難した。

イ元議員は、「昨日、国軍が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を査閲した。“主敵”を査閲する事は逆賊ではないのか。誰が許可したのだ。国軍統帥権者である文在寅が許可したのではないのか」と付け加えた。

これらは光化門(クァンファムン)世宗(セジョン)文化会館まで行進した後、二次集会を開いた。 大韓愛国党のチョ・ウォンジン代表は、「昨日4月27日は“大韓民国恥辱の日”である。昨日は大韓民国の屈従、屈辱、屈服だった。6・15宣言や10・4宣言を守るとしたが、それには200兆かかる。核廃棄の一言もなく200兆を約束した」と言いながら、「あり得ない事をした」と述べた。

共和党のシン・ドンウク総裁は、「文大統領が国民の許諾を得ずに軍事境界線を超えたのは“越北罪”、アメリカのトランプ大統領や全世界の国民から承認を得ずに北朝鮮を“核保有国”と挙手した罪は“逆賊”'、朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾した罪は“反逆罪”だ」と主張した。

同時間に太極旗市民革命国民運動本部、朴槿恵大統領救命総連、自由市民連帯などの保守団体も光化門や鐘路(チョンロ)近隣のソウル中心部各所で太極旗集会を開き、南北首脳会談を批判した。 NAVERより

安倍首相 きょうから中東歴訪

中東情勢が一層複雑さを増す中、安倍総理大臣は29日から中東のUAE=アラブ首長国連邦やイスラエルなどを訪れ、エネルギー分野も含めて協力関係を強化するとともに、中東の安定に積極的な役割を果たしていく姿勢をアピールしたい考えです。

中東では、シリア問題が長期化しているほか、来月には、トランプ政権が、イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転させる方針で、情勢は複雑さを増しています。

こうした中、安倍総理大臣は29日から来月3日までの日程で、中東のUAE=アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ暫定自治区を訪れ、各国の首脳らと会談することにしています。このうち、UAEでは、エネルギーを含め幅広い分野で協力関係を強化し、ヨルダンでは、内戦が続くシリアからの難民を多く受け入れていることも踏まえて支援の強化を伝える考えです。

また、イスラエルとパレスチナについては、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めた後、主要国の首脳としては初めて安倍総理大臣が訪問することになります。

安倍総理大臣は、双方に対話を働きかけるとともに、パレスチナの経済的自立を支援するプロジェクトをさらに推進する方針を示すことにしていて、中東各国と良好な関係を保つ日本が地域の安定に積極的な役割を果たしていく姿勢をアピールしたい考えです。

NHKニュースより

「首脳会談をやっても統一は難しいでしょ」北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙の労働新聞は28日、前日に板門店(パンムンジョム)で行われた南北首脳会談を大きく報道した。また会談当日の早朝には、金正恩党委員長が韓国の文在寅大統領と会談するため、平壌を出発した旨が報道された。

これを受け、北朝鮮の庶民も韓国との交流拡大、そして南北統一について公然と語るようになっている。

中朝国境地帯の両江道(リャンガンド)に住む情報筋は27日、デイリーNK編集部の電話取材に応じ、「今日は金正恩国務委員長と韓国の大統領が対面する歴史的な日になる、と話題にする人が多い。特に先代の首領様たち(金日成主席、金正日総書記)が一度も踏むことのできなかった南の地に、いよいよ最高指導者が行くことになったという点で、南との関係改善への期待が高まっている」と話した。

北朝鮮では、最高指導者が参加する行事は「1号行事」と呼ばれ、警護のため時間や場所は最高幹部にのみ伝えられてきた。今回、金正恩氏が出発した事実と目的地が早々と公開されたのは、きわめて異例のことと言える。

情報筋も「事前に会談の予定を公開したくらいだから、大人から子供まで皆が南北関係の改善を信じている」と説明した。

もっとも情報筋によれば、ほとんどの北朝鮮国民は、朝鮮労働党が行う講演や政治学習の内容を見ながら、あるいは金正恩氏の中国訪問などの動静を見ながら、南北首脳会談が行われるであろうことに感づいていたという。

会談前にデイリーNKが電話インタビューした平壌市民も、「韓国の大統領が平壌に来るんでしょ」と情報にズレはありながらも、首脳会談が行われること自体は知っていた。もっともこの平壌市民は、「首脳会談をしても統一は難しんじゃない」と、クールな分析をしているのだが。

しかしいずれにせよ、北朝鮮国内では今後、韓国との関係改善や統一への期待が公然と語られるようになる。以前、韓国との関係が険悪なときにそんな話をすれば、秘密警察に目を付けられることになりかねなかったが、ひとまずそうした心配はなくなった。

北朝鮮国民の肉声はなかなか伝わってこないが、かの国にも、人々が心に秘めた、あるいは親しい人々の間で囁き合われる世論がある。

そうした声が徐々に大きくなって力を持ち、北朝鮮の国そのものを変えていくことに期待したい。infoseek newsより

2018年4月28日土曜日

アメリカ、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意

米国には、同盟諸国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と、朝鮮半島からの米軍撤退について議論する用意があると、マティス米国防長官が28日、記者らに述べた。

マティス長官は、「それは、まず最初に我々の同盟諸国との、そしてもちろん、北朝鮮との交渉で我々が議論することになる問題の一部だ」と述べた。

マティス長官によると、今は「プロセスがどう進行していくのかについて、前提条件を提示しようとしたり、憶測を試みたりする必要はない」。

この表明は、27日に終了した南北首脳会談を背景としてなされた。

南北首脳会談では、韓国と北朝鮮の指導者が、朝鮮半島における平和の最重要問題に関する共同宣言に署名した。スプートニク日本より

歴史的な南北首脳会談で焦る日本

記事は、「南北首脳会談が行われている中、日本政府は27日、加藤勝信拉致問題担当大臣が5月3日に訪米すると発表した。また、河野太郎外務大臣も早期に米国と韓国を訪問する意向を示している」と伝えた。そのうえで「南北首脳会談、米朝首脳会談の日程において、日本はずっと部外者となることを心配している。政府高官が次々と訪問するのは焦りの表れだ」とした。

記事によると、加藤勝信拉致問題担当大臣は、5月3日から6日間米国を訪問し、ワシントンで国務院と安全委員会の高官と会談を行う。その際、拉致問題の解決に向けて米国の協力を要請するという。

また、加藤大臣はニューヨーク国連本部で北朝鮮の人権問題に関して講演する予定で、拉致被害者家族も出席するという。このほか、北朝鮮に拘束されていて解放後に死亡した米国人学生のオットー・ワームビアさんの両親とも面会する予定だという。

記事は、「拉致問題担当大臣だけでなく、日本政府は河野太郎外務大臣をできるだけ早く韓国と米国へ訪問させる意向だ」と紹介。共同通信が、河野大臣が5月2日にも訪韓し、韓国外交部の康京和長官と会談して、南北首脳会談の具体的な状況について理解したい考えだと伝えたことも紹介した。レコードチャイナより

信じないほうがいい正恩氏の声明発表 北に「監視役常駐」要求

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は20日、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止すると表明し、「今後は強力な社会主義経済の建設に総力を集中し、周辺諸国との緊密な連携と対話を積極化していく」という方針を示した。
 
この発言、信じないほうがいいだろう。核保有国の立場を堅持する姿勢は崩しておらず、国際社会が求める核放棄の道筋にも言及していないからだ。ICBM以外の中距離、短距離ミサイルも放棄するとは言っていない。

ICBMは米国まで届く最終段階にきているが、核を搭載して爆発させるには相当な技術が必要で、かなり苦戦しているのだと思う。カネもないし、時間もない。しかし、「開発は成功しなかった」ではバカにされるだけだ。

そこで、米朝首脳会談の直前に「中止した」と表明して、交渉の材料に使ったほうが効果的と考えたわけだ。ずうずうしい発想だ。

正恩氏の声明発表を受け、トランプ米大統領は「これは北朝鮮と世界にとって、とても良い知らせだ。すごい進展だ!」とツイートした。この能天気なトランプさんに、北朝鮮の非核化交渉の失敗の歴史を誰か解説してやってほしい。

1994年の米朝枠組み合意に基づいて、北朝鮮は米国からのエネルギー支援と引き換えに核施設を凍結する約束をしたが、隠れて核開発は続けた。2002年にこの合意はほごにされた。

その翌年にスタートした6カ国協議も核放棄を申し合わせながら、すぐに地下核実験を強行。12年にも食糧援助と引き換えに実験を中止したはずだったが、2カ月後にミサイルを発射した。北朝鮮がミサイルを保有し続けるかぎり、実験凍結はたちまち解除できる。

今度の米朝首脳会談で、北朝鮮は「段階的核廃棄」をアピールしているが、米国はリビア方式を主張するだろう。

03年12月、逃走中だったイラクのサダム・フセイン元大統領が米兵に逮捕された3日後、当時のリビアの最高指導者カダフィ大佐は核兵器を含む大量破壊兵器の放棄を表明。米国は英国と協力し、中央情報局(CIA)と英秘密情報部(MI6)が中心となり廃棄任務を行った。

カダフィ大佐は結局、反カダフィ勢力の兵士に拘束されて死亡した。金委員長とその周辺はこのことを恐れているはずだ。だから、リビア方式は嫌だと言っている。体制の保障か、亡命も含めた身の安全を求めている。

トランプ氏は北の核実験中止表明を受けて、「オバマ前大統領にはできなかったじゃないか」と秋の中間選挙に向けた材料にしたいようだ。米国に有利なディール(取引)が出てくれば安易に飛びつくかもしれない。例えば韓国と日本を射程に入れる中短距離ミサイルを残す、などだ。その場合には日韓に米国製の迎撃ミサイルを大量に売って、貿易不均衡是正にもつながる、とほくそ笑む。「死の商人」の発想だが彼なら十分にあり得る。

トランプ氏自身、会談しても成果がなければ途中で帰ってくると言っている。「成果」は友好国との間であらかじめ合意すべきだが、最低でも「検証可能な状態での核放棄」だろう。そのために米中、あるいは国連軍が北に駐在し、現地でずっとモニターする、くらいのことは要求してほしいところだ。夕刊フジより

北の「瀬取り」、米・豪軍など沖縄拠点に監視へ

北朝鮮が東シナ海の公海上で他国の船から石油精製品などを受け取る「瀬取り」と呼ばれる密輸取引を繰り返している問題で、米軍、オーストラリア軍、カナダ軍が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として航空機による警戒監視活動を行うことになった。

豪加両軍が哨戒機を派遣するほか、艦艇や哨戒機で瀬取りを監視している日本の海上自衛隊も情報収集などで連携を図る。

外務、防衛両省が28日、発表した。米軍が中心となって北朝鮮に核・ミサイルの完全な廃棄に向けた具体的行動を求め、瀬取りの監視強化で圧力をかける狙いがある。日本を拠点に各国の部隊が活動するのは異例。

豪加両軍の哨戒機は、米軍が中心となって運用を調整し、警戒監視にあたる方向だ。朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき日本国内の米軍基地を使用して活動する予定で、米軍が支援にあたるという。


英政府も北朝鮮の瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、英軍は日本周辺海域で海自との共同訓練が終わり次第、艦船を東シナ海に派遣するとみられる。読売新聞より

子どもたちが育てた犬を食べちゃった?韓国区役所の衝撃的な行動が物議

2018年4月27日、韓国・テレビ朝鮮はこのほど、ソウルのある区役所が子どもたちの現場学習用に造った動物飼育場の鶏や犬を、区長や施設管理者らが食べていたという衝撃的なニュースを報じた。

報道によると、同飼育場内では小さな檻(おり)の中に鶏やウサギが、人工池には鯉が、そして珍島(チンド)犬2匹も飼われている。動物は市民の寄付や漢江(ハンガン)公園などから連れてきたそうだ。ここはソウルのある区役所が5年前から運営中の動物飼育場で、家庭菜園もあるなど都会の子どもたちが自然を体験する現場学習用に造られたという。

しかし今回「施設管理者らが密かに動物を食べていた」という衝撃的な証言が物議を醸しているそうだ。

ある関係者からは「鳥インフルエンザの影響などで処分しなければならない時、障害者団体に寄付したり、私たち自身でも捕まえて職員の食事として提供したりしている」との証言が出ているという。また記事は「さらに衝撃的なのは、食卓に上がったのが鶏だけではないという点」とし、4年前には犬肉の夕食会までしたという疑惑も持ち上がっていることを伝えた。この席には区長とその知人7〜8人が出席したとされる。一時は7〜8匹いた犬だが、現在は2匹のみ。失踪した犬の行方は分かっていないとのことだ。

取材が入るや、区役所側は動物飼育場の閉鎖を決定。区長のある側近からは「区長が犬を捕まえて恵まれない人々に分けてくれと言った」と話しているというが、区長は「犬を食べたことも、犬を料理しろと指示したこともない」と疑惑を否定しているそうだ。

これを受け、韓国のネット上も「衝撃的」「ありえない」「ひどすぎる」とショックを隠しきれないようで、「区役所は屠殺場?」「子どもたちのための農場の犬を捕まえて食べた?区長は誰?顔を公開しろ」「子どもが大切に育てていたのに…。よくそれを口にすることができるね」など非難の嵐が起こっている。

早速、大統領府への請願も寄せられたようで「大統領府のサイトの『動物保護法』への同意をお願いします」とのコメントも。

あるユーザーからは「良心で寄付した市民もショックなことだろう。動物が公園に捨てられることも悲しいけど、それ以上に心が痛い」とグサッと刺さる声も上がった。

レコードチャイナより

護衛艦「いずも」、改修で空母化可能・・・防衛省が報告書公表

防衛省は27日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」にステルス戦闘機F35Bを搭載する「空母」化に関して、一定の改修によって発着艦や格納が可能だとする委託調査の報告書を公表した。2種類の無人機の艦載方法も検討した。F35B導入や、いずも改修の検討を進める。

共同訓練やトラブルの際に米軍のF35B1機が臨時に着艦する場面を想定し、格納庫に移送して給油などを行うために必要な改修内容を調査。限定的な場面に絞ったのは、ウェブサイトや文献主体の情報収集で十分な情報が得られなかったためという。報告書は工期や改修費も示したが、防衛省が「いずもの具体的性能を明かす恐れがある」として詳細は非公表とした。

F35Bは、航空自衛隊が導入を進めるF35Aより航続距離や運動性能は劣るが、短距離離陸、垂直着陸が可能。島しょ防衛強化の一環で導入が検討されている。調査は海上自衛隊が昨年度、製造業者のジャパンマリンユナイテッドに378万円で委託した。

yahooニュースより

ホンダの最終利益1兆円超え…日本企業で4社目

ホンダが27日発表した2018年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が前期比71・8%増の1兆593億円だった。

日本企業で最終利益が1兆円を超えるのは、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループに続き、4社目となる。

米トランプ政権による法人税率の引き下げで税負担が減り、3461億円押し上げられたことが要因だ。

ただ、本業のもうけを示す営業利益は、タカタ製の欠陥エアバッグを巡る米国の集団訴訟での和解金支払いなどもあり、0・9%減の8335億円だった。売上高にあたる売上収益は9・7%増の15兆3611億円だった。

米国の減税という特殊要因の反動で、19年3月期の最終利益は46・2%減の5700億円と大きく落ち込む見通しだ。前期よりも円高が進むことで、営業利益も16・0%減の7000億円と見込んでいる。読売新聞より

南北首脳会談、中国は北朝鮮への影響力低下を懸念

2018年4月27日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)委員長が同日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名したことを受け、中国問題の専門家は「中国政府は『北朝鮮への影響力を失うのではないか』と懸念を抱いている」と指摘した。

シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年(ジェン・ヨンニエン)所長は「朝鮮半島問題の協議のテーブルに中国政府の席がなければ、いかなる2国間協議も中国の利益と引き換えになる。多くの中国問題専門家は、朝鮮半島統一後に米国と同盟関係を構築し、米軍の駐留が続くことを危惧している」と話す。
トランプ米大統領が3月、史上初の米朝会談の開催を表明して以降、中国は表向きは歓迎の意を表明している。しかし、早急にロシア、中国、韓国、日本、米国を含めた6カ国協議を再開すべきだ。外交関係者の1人は「6カ国協議は早くても今年夏になる」と予測する。

北朝鮮は長く中国と緊密な関係を保ってきた。しかし、中国による厳しい経済制裁が両国の関係を悪化させた。今後北朝鮮が韓国を通じて米国に接近すれば、影響力低下への懸念はますます高まるだろう。レコードチャイナより

ASEAN、「板門店宣言」議論

東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開いた。27日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の評価や南シナ海の領有権問題などを議論。議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は会議冒頭「われわれは地政学的状況の急変に対応しなければならない」とあいさつし、ASEAN各国に一層の連携強化を呼び掛けた。
 
ASEAN外交筋によると、会議後に発表する議長声明草案では、首脳会談開催を「歓迎する」とした上で、朝鮮半島非核化を後押しするとの文言が入っている。共同通信社より

マニラ湾岸の慰安婦像が27日夜、重機で撤去された

首都圏マニラ市の湾岸遊歩道上に昨年12月に建てられた慰安婦像が27日夜、ショベルカ−で撤去された。慰安婦像付近には少なくとも今週初めからショベルカーが置かれ撤去の可能性がささやかれていたが現実となった。

慰安婦像をめぐっては、昨年末から在比日本大使館やフィリピンを訪問した野田聖子総務相らがドゥテルテ政権に対して重ねて「遺憾の意」を伝えていた。

慰安婦像の存在を「日本政府の立場と相容れない」としてきた日本側の圧力を受けて、撤去に踏み切った可能性がある。比の慰安婦団体、女性団体などは猛反発しそうだ。

ショベルカーが慰安婦像の近くに出現した後の今月25日、女性団体「ガブリエラ」などは撤去を不安視してケソン市で緊急フォーラムを開催していた。まにら新聞ウェブより

南スーダンで戦闘激化、住民殺害

国連は27日、内戦状態が続く南スーダンで戦闘が激化し、住民が殺害されるなどの被害が出ていると発表した。援助活動に携わっていた南スーダン人の国連職員ら10人が25日に行方不明になるなど、混乱が広がっている。
 
戦闘が起きているのは首都ジュバがある中央エクアトリア、北部ユニティ、東部ジョングレイの3州で、殺害や性的暴行、略奪が発生。女性や子ども、高齢者も巻き添えになったという。
 
行方不明になった10人は、国連人道問題調整室や国連児童基金(ユニセフ)、非政府組織に所属。人道支援の調査のため中央エクアトリアのイエイ郊外を車で移動中、消息を絶った。共同通信社より

在日コリアン静観「統一できたらうれしい」「北は核手放せない」

韓国と北朝鮮による南北首脳会談について、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす大阪市生野、東成両区のコリアンタウンでは朝鮮半島の統一に向けた進展を望む声が上がる一方、金正恩朝鮮労働党委員長への不信感を口にする声も漏れた。
 
「会談でどんな話が出るのか楽しみ」と関心を寄せるのは、飲食店で働く50代の女性。同市西区で韓国料理店を営む在日4世の男性(34)も「自分たちは一つの民族だという思いがあるので、朝鮮半島の統一が実現できたらうれしいというのが正直な気持ちだ」と語った上で、「過去の会談でも関係改善に向けた進展はみられなかった。南北統一に向けた進展を期待している人もいるが、冷静にみている人も多いのでは」と分析した。

一方、否定的に見る人も。キムチ店を営む女性(66)は「言うことがころころ変わり、どこまで本気なのか分からない」と金委員長への不信感をあらわにし、「もちろん南北統一は実現すればよいが、可能性は低いのでは」と指摘。非核化についても、「北朝鮮が核を廃棄すれば交渉力は弱くなる。手放すことはないのではないか」と話していた。
産経ニュースより

世界最速となる空気浮上式高速列車、日本と中国が共同で開発か

日中が世界最速の高速列車を共同開発か、すでに日本で実車実験―香港メディア

2018年4月27日、参考消息(電子版)によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは26日、高速鉄道の輸出に力を入れている中国が日本と共同で世界最速の空気浮上式高速列車を開発すると報じた。

重慶晨報はこのほど、重慶理工大学の頼晨光(ライ・チェングアン)教授の話として、実車実験はすでに日本で完了していると伝えた。

最高時速は500キロに達するとされ、時速430キロの上海トランスラピッド(上海リニア。磁気浮上式)を上回ることになる。

また、日本の新幹線「のぞみ」は東京~大阪間を片道約2時間30分で結んでいるが、この新型車両が投入されれば移動時間は約1時間にまで短縮できるという。

空気浮上式高速列車の設計について、頼教授はペリカンが滑空する動きから発想を得たと明かす。

独特な形状の環状翼を採用することで、安定した走行が可能になるほか、運行速度や輸送能力の向上が見込めるという。

さらに、自然エネルギーのみで駆動することから自然に優しく、コストの大幅な抑制も可能だと話している。ライブドアニュースより

海自護衛艦で戦闘機発着、可能か調査

空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦について、防衛省が、戦闘機の発着が可能かどうか外部に依頼して調査を行い、改修の方法などを確認していたことがわかりました。

防衛省は、あくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。

この調査は、空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦「いずも」と「かが」で、最新鋭のステルス戦闘機、F35Bの運用が可能かどうか調べるため、防衛省が去年4月、民間の造船会社に依頼したもので、27日、結果が公表されました。

それによりますと、F35Bを発着させるために、護衛艦の甲板や管制設備など、どこを改修する必要があるかを調べ、そのための費用や期間などの見積もりが示されたということです。

また、調査では、運用の具体例として、アメリカ軍のF35Bが共同訓練やトラブルなどで発着する場合を想定したということで、防衛省は今後、ありうる状況を考えたとしています。

調査結果の中には護衛艦を空母に改修するための技術の情報も含まれますが、防衛省は、今回はあくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。

政府は、憲法上の制約によって攻撃型の空母の保有は許されないとしています。
NHKニュースより

今度こそ成功を」 きょう午前11時にも打ち上げ

堀江貴文氏らが創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」(北海道大樹町)が、自社開発した小型ロケット「MOMO(モモ)」2号機を28日午前11時にも打ち上げる。昨年7月の初号機失敗から約9カ月。成功すれば、民間単独で開発したロケットの宇宙到達は日本初という快挙だ。発射台がある同町は町を挙げて応援し、歴史的瞬間を見届けようと多くの宇宙ファンが全国から続々と集まっている。
 
「大樹町は宇宙の街として30年以上やってきた。それだけに、新しいロケットを作るため試行錯誤できる環境が整っている」。今年3月の記者会見で、同社の稲川貴大社長は大樹町への感謝を強調した。

同社はこれまで、2011年の小型ロケット「はるいちばん」を手始めに同町での打ち上げ実験を何度も繰り返してきた。14年にはロケットエンジンの実験施設を整備するなど、いまや開発の拠点として欠かせない場所となっている。

町にとってもロケット開発は魅力的だ。初号機の打ち上げは全国の注目を集め、発射台からやや離れたパブリックビューイング会場には2日間で延べ約4300人が来場した。人口約5600人の同町にとっては大きな数字だ。

続く2号機の打ち上げも、ゴールデンウイークと重なったこともあって多くの人出が予想される。町によると、職員は前日からパブリックビューイングの準備に追われ、当日もほぼ全員が休日返上で対応に当たるという。

ある職員は「ロケット打ち上げで町全体が活気づいている。こういったイベントはなかなか他ではできない。町を挙げて応援しており、今度こそ成功してほしい」と声を弾ませる。

パブリックビューイングの会場では地元企業や飲食店などが出店を予定しており、経済効果も小さくない。

大樹町が宇宙航空関連の事業誘致に名乗りを上げたのは1980年代。95年に長さ1000メートルの滑走路を持つ広大な「多目的航空公園」が完工し、97年には宇宙航空研究開発機構(JAXA)の前身である航空宇宙技術研究所と協定を締結した。98年には日本版スペースシャトルともいわれた「HOPE」の関連実験が行われている。

同町を活用する理由についてJAXA関係者は「敷地が大きく、太平洋に面しているので、挑戦的な航空実験が可能な条件が整っている。町や漁業協同組合も非常に理解してくれている」と話す。

日本のロケット打ち上げといえば、いずれも鹿児島県の種子島や内之浦が知られる。大樹町は両者と同様に南や東の海が開けており、打ち上げ時に安全を確保しやすい。打ち上げる人工衛星の軌道によっては、沖合に島がない同町の方が打ち上げに適しているとされ、新たな発射場の候補地として、宇宙関係者の間で関心が高まっている。

MOMOの打ち上げをはじめとした同社の活動が軌道に乗り、将来の超小型衛星打ち上げも実現するようになれば、注目度はさらにアップするだろう。近い将来、大樹町が“北の種子島”と呼ばれる日が訪れるかもしれない。産経ニュースより

南北首脳会談の結果 韓国大使が国連側や関係国に説明

ニューヨークの国連本部では、韓国の国連大使が、27日に行われた南北首脳会談の結果について、国連側や関係国に説明を行いました。

韓国のチョ・テヨル国連大使は27日午後、国連本部でライチャック国連総会議長を訪れ、「きのうの首脳会談の結果を説明しに来ました。情報を共有するのは議長が最初です」と述べました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、韓国の国連外交筋は「首脳会談で合意した共同宣言は、朝鮮半島の完全な非核化という目標を明記しており、今後、国連の協力が必要になってくる」と述べて、韓国として、合意の実現に向けて国際社会の支持と協力を得る必要があるという考えを示しました。

このあと、チョ大使は日本の別所国連大使とも会談を持ったということで、安倍総理大臣が南北首脳会談で提起するようムン・ジェイン(文在寅)大統領に要請していた拉致問題についても意見を交わしたものとみられます。

また、国連のデュジャリック報道官は27日の定例の記者会見で、「グテーレス事務総長は、関係国との接触を通じて、朝鮮半島の平和的な非核化を実現するというメッセージを送り続ける」と述べて、国連としても合意を後押しする姿勢を示しました。

さらに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議については、着実に履行すべきという立場に変わりないとして、国際社会の結束を改めて求めました。NHKニュースより

インド スズキ新車販売台数が過去最高に

世界第4位の自動車市場のインドで、シェアが首位のスズキは、昨年度の新車の販売台数がおよそ178万台と過去最高となったと発表しました。
 
インドにあるスズキの子会社、マルチ・スズキは27日に記者会見を開き、昨年度の新車の販売台数が177万9574台で前の年より13.4%増加し、過去最高となったと発表しました。

要因として、去年、インド西部に新しい工場を設置し、生産能力が拡大したことや、新たに投入した小型セダンの売れ行きが好調だったことなどをあげています。

インドの自動車市場は去年、2017年の新車の販売台数が初めてドイツを上回って、中国、アメリカ、日本に続き世界第4位となり、好調な経済を背景に急成長を続けています。

マルチ・スズキは、高い人気を誇る低価格の小型車の販売が堅調なことから、シェアが5割とほかのメーカーを大きく引き離して首位を走っています。

一方、インドでは大気汚染が深刻化して環境規制が強まり、電気自動車の導入に注目が集まっており、マルチ・スズキは2020年に電気自動車を投入する予定です。

マルチ・スズキの鮎川堅一社長は「順調に販売台数を伸ばすことができている。今後はインド市場に合う電気自動車がどのようなものか調査し、計画を進めていきたい」と話しています。NHKニュースより

訪朝を“餌”に日本世論懐柔か

朝鮮労働党の金正恩委員長は27日の首脳会談前、集まった報道陣を「記者の皆さん」と呼び、メディアを最大限利用して世界に「融和」をアピールした。一方、日本に対して北朝鮮は、正恩氏を取り上げた番組が気に入らないとしてNHKを強く非難した。公安当局は、融和ムードの広がりの中で日本世論の軟化をもくろむ北朝鮮が今後、世論の分断や報道への介入を活発化させる可能性があるとみている。
 
北朝鮮の朝日交流協会は26日、NHKを「日本の右翼反動らの御用ラッパ吹き」と指弾。「われわれの最高尊厳を非難したのは我慢できない冒涜であり、重大な挑発となる」と談話を発表した。さらに、「日本の保守メディア」も「犯罪集団である」と強調し、批判的な論調を牽制(けんせい)した。

NHKは今月、「金正恩の野望」と題して多数の脱北者らを出演させる特集を3回にわたって放送しており、談話はこれに反発したものとみられる。

日本の複数の民放に対しても、訪朝取材の機会を“人質”に取って、批判的な報道を押さえ込もうとする動きがあることを公安当局は把握しており、今後、北朝鮮の報道への介入が露骨になる恐れもある。

北朝鮮側の意図について、政府関係者は「北朝鮮は米朝首脳会談の成否にかかわらず、近い将来、日本との交渉をまとめなければならない。日本の世論対策は重大な課題で、特に指導者のイメージを損なう報道は排除しようとする」と分析する。

報道対策の他にも、北朝鮮の対日工作は活発化している。昨年末以降、北朝鮮の対日工作関係者が日本の有力財団の幹部に直接訪朝を呼びかけ、朝鮮労働党幹部と、拉致問題や日本人妻の帰国問題に関する協議を行うよう働きかけている。

類似した動きは与野党、中央地方の別なく各地で積極化している。今月、福岡県の地方議会や報道関係者らの訪朝予定がキャンセルされた際には、関係者から「残念」との言葉が漏れた。別の関係者は「『(対北接近の)バスに乗り遅れるな』式の揺さぶりがある程度、効いている」との見方を示した。

警察当局も、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による国内での親北朝鮮世論形成の動きに着目。融和ムードを背景にしたさらなる活動の活発化に警戒を強めている。
産経ニュースより

2018年4月27日金曜日

海外在住者が一時帰国で感じる日本の良さ28選

国内に住んでいると当たり前に思えることでも、海外在住者から見ると「にっぽん凄すぎる!!」と思うことが多々あります。海外とひとくちに言っても、住んでいる国や地域によって、日本との差はまちまちです。ただ、どこに住んでいても「日本ってすごいよね〜」

「いろんな面で超便利!」と感じる瞬間があるのです。

海外生活が長くなっても、いくら充実していたとしても、心はやっぱり日本人。というわけで、海外生活8年目・現在はフランス在住の私(記者)が感じる、フランスと比較した際の日本の良さを「一時帰国あるある」でお伝えします。

【一時帰国あるある】
・良質なものが安い
・コンビニの便利さに泣く
・100円ショップのラインナップに驚く
・ゲームセンターやカラオケなど娯楽施設の充実ぶりにワクワク
・どこのスーパーでも魚の鮮度がよい
・黒ずんだマグロの切り身は見かけない
・スーパーの陳列棚がスカスカしていない
・お店の棚には常に商品が並んでいる
・開封済みのお菓子や食品が陳列棚に並んでいることはない
・24時間営業の店が多い
・日曜・祝日に店が開いている
・お昼時の12〜14時に店が閉まっていることはまずない
・買い物をすると特に頼まなくても丁寧に包装してくれる
・お客様は神様扱い
・特に飲食店でのお客様の扱いが丁寧
・飲食店で席に座ると、必ずウェットタオルやお手拭きの用意がある
・電話やお店などの対応がとても丁寧
・電車がオンタイム
・ストライキが滅多にない
・公共のトイレがきれい、臭わない
・デパートのトイレがきれいすぎて住みたくなるレベル
・道に犬のフンが落ちていない
・勤務中におしゃべりに花を咲かせている人が少ない
・勤務中に突然歌い出したり、踊りながら仕事をしている人がいない
・路上に「喫煙所」があるため、受動喫煙の心配が少ない
・ホームレスの人にしつこく物乞いされることがない
・ひとりで歩いていても声をかけられる心配がない
・良い意味で日本人は他人との距離感を大切にする


社会福祉やライフスタイルの面ではフランスに軍配が上がりそうですが、生活面での利便性や美意識の高さでは、日本はどこの国にも負けない気がします。海外在住者のみなさん、いかがでしょうか?Pouchより

「ギラン・バレー症候群」完治に光

千葉大医学部付属病院(千葉市)は、手足のまひを伴う難病、ギラン・バレー症候群の患者に行った臨床治験の結果、25年ぶりの新療法につながる成果があったと発表した。

赤血球が壊れる溶血の抑制や血栓症の予防に使用される薬「エクリズマブ」を活用した世界初の手法で研究成果は英国の国際医学誌に掲載された。実際の医療現場で活用されれば、平成4年に始まった血液製剤「免疫グロブリン」を使った治療法以来の新療法となるという。

研究は同病院神経内科の桑原聡教授(58)を中心とする研究チームが平成27年8月~28年4月にかけて実施。発症後2週間以内の32~74歳の男女の患者34人を、グロブリンとエクリズマブを使用したグループとグロブリンのみ使用したグループに分け、経過を観察した。

その結果、エクリズマブを追加して投与した患者のグループは治験開始から6カ月後に、歩ける段階まで回復した割合が投与しなかったグループより20ポイント高い92%に達した。走れるまで回復したケースでは投与がなかったグループより56ポイント高い74%となり、後遺症がなく、比較的安全な回復につながる傾向がみられたとしている。

同大では実用に向け、今後、欧米の研究機関とも連携し、より規模の大きい国際的な臨床治験を行う予定。国際的な治験でも成果が得られれば数年のうちに診療現場への導入につなげたいとしている。

桑原教授は「ギラン・バレー症候群の国際的な治療法の主流になる可能性のある画期的な成果。全ての患者さんを救えるようにしたい」と話している。

【用語解説】ギラン・バレー症候群
急速に四肢に力が入らなくなる珍しい病気で、日本でも毎年約1400人の新規患者が発症。約2割の患者に後遺症が残り、患者の約5%が死に至る。発症前に、カンピロバクターによる食中毒、肺炎を起こす細菌マイコプラズマによる下痢や風邪といった「先行感染」といわれる症状がみられる。感染で発生した抗体が患者の末梢(まっしょう)神経にダメージを与えることが原因の一つとされる。infoseek newsより

南北首脳が共同宣言に署名「核のない朝鮮半島実現」

首脳会談を行った韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日午後、南北軍事境界線にある板門店で共同発表を行い、金委員長は「すべての合意事項を徹底履行する」と強調した。
 
両首脳はこれに先立ち、共同宣言に署名。同宣言では「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共同目標を確認した」と表明した。

また、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城(ケソン)に設置することで一致。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、停戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の3者、または南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進していくことも明記された。産経ニュースより

海外農地を狙う中国 農業分野での投資が6年で5倍に

米国農務省(USDA)は最新報告書のなかで、中国企業が急速に海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を広めているとした。チャイナマネー流出を抑制してきた中国共産党政権だが、海外の農業投資は推奨している。また、海外農業投資に力を入れ貿易取引を優勢にし、世界の食糧マーケットへの権利強化を狙う。

レポートによると、中国資本による企業や農地の買収が進み、2016年、農業分野の対外投資額は計260億米ドル(約2.7兆円)と2010年の5倍に達した。投資は1300社の中国企業によって100ヶ国で行われたという。

中国政府による農林水産部門の対外投資は、2004~12年の初期、主に中国国内で使用する穀類など原材料の調達に焦点を当てていた。地域は東南アジア、ロシア東部をターゲットとし、ASEAN(東南アジア諸国連合)では地域自由貿易協定により、パーム油、米、砂糖、果物、木材などを中心に輸入していた。

しかし、最近では資本の豊富な中国企業が、北米、欧州、オセアニアのアグリビジネス企業を買収するという戦略をとっている。 たとえば、中国国内ではハム・ソーセージで知られる食肉加工会社・双匯は2013年、米食品大手スミスフィールド・フーズを430億米ドルで買収した。

2016年、中国国有化学メーカー中国化工集団(ケム・チャイナ)は、世界最大手のスイス農薬・種子メーカ、シンジェンタを430億ドル(約5兆1600億円)で買収。

中国国有の大手食品・中糧集団(COFCO)は2014年にシンガポールのノーブル農産事業、2016年にオランダの穀物商社ニデラ農業をそれぞれ株式取得で買収した。
ニュージーランドやオーストラリアでは乳製品、牛肉、羊肉の需要の増加とともに買収や合弁会社の設立が進む。

日本も例外ではない。北海道や沖縄、鹿児島、長崎、島根の離島の土地や水源は、法の規制がないために相次ぎ戦略的に中国資本に買収されているとして指摘されている。

農林水産省が4月に発表した、2017年の外国人の新規土地取得は全国で29件、山林202ヘクタールだ。そのうち25件、201ヘクタールは北海道だった。

保守系シンクタンク・国家日本問題研究所の所長でジャーナリストの櫻井よしこ氏は2017年8月、週刊ダイヤモンド(オンライン版)の文章で「国土を買い取られることは、国を奪われることだ。(中略)中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう」と述べた。

今年8月、日本政府は、中国へ品質の高い材木の輸出を解禁する。中国国内は材木が不足しており、材木収集に力を入れている。前北海道議会議員で、中国資本による北海道の水源や国土買収に調査する小野寺まさる氏は4月、大紀元の取材に答え、北海道の土地を買収してきた中国企業あるいは中国寄りの日本企業が、「森林をむちゃくちゃに大量に伐採してしまわないか」と懸念を示した。

小野寺氏はSNSでは3月、北海道の「某港近くの中国系企業の土地に集積された膨大な材木資源」の写真を掲載し、外資による土地買収問題への注視を広く促した。
 
チャイナマネー流出は抑制も、「食糧生産」につながる海外投資は推す

この数年、中国当局はチャイナマネー流出を防ぐために、海外投資を規制している。いっぽうで、海外の食糧マーケットへの投資は実際、強く推奨している。

中国政府は2017年8月、中国企業の海外不動産投資の新ルールとして「禁止」「抑制」「推奨」の3つのカテゴリーを導入した。「禁止」はカジノや軍事関連、「抑制」はホテルや住宅開発、「推奨」は農業やインフラ整備が含まれる。つまり、外国の農地取得は推している。

さらに、国の食糧自給自足率の基準を緩めて、中国企業が国内の輸入農産品のサプライチェーン拡大に係わるよう推進している。中国農業部(農務省)によれば2017年、農産品の輸入は10年前の3倍となる1250億米ドルになった。

こうしたアグリ計画は、すでに10年前に発表されていた。2007年に公布された、中国共産党政権の農業政策「第一文書」には、具体的な外国投資戦略が含まれている。

文書発表後にはさっそく、海外農業投資のベンチャー企業が誕生した。2010年には、中国当局は海外投資を促進するための支援政策をまとめた。

2014年には、当局はアグリビジネスに係る巨大企業を作るとの指針を出した。これは、国営企業・中糧集団(COFCO)がニデラとノーブルを買収した時期だ。数兆円の買収劇により、COFCOは世界最大級の貿易商社のひとつとなった。

2015年、海外で農業生産をスタートする中国企業に対して、設備と導入の支援を決めた。2017年は、すべての農林水産にかかる企業の支援するとした。

そして2018年、海外農業投資の再びの推奨と、穀物取引など多国籍アグリビジネスに係る大企業の創設に関する指針を出した。

中国主導の世界大規模開発構想「一帯一路」にも、アジア、アフリカ、東ヨーロッパを対象とする農業投資、技術援助、農林水産品の貿易について言及されている。
 
プロパガンダで盛り上げ 海外農業投資の推奨

中国の農業分野における対外投資に関する報告は、英語メディアと英文レポート、そして一部地域の報告に過ぎなかった。 しかし、最近では中国語の報道や研究報告、言及が多く出ている。これは、中国政府の海外投資農業政策を推していることリンクしていると見て取れる。

中国農業部(農務省に相当)によれば2016年、1300以上の中国企業が100以上の国と地域の農林水産分野に計33億米ドル(約3400億円)投資した。その額は、2010年比で約5倍になったという。

この数字は「製造・サービス業」カテゴリに分類される、農作物や水産品の食品加工や貿易会社の買収を含んでいないため、このたびのUSDAの報告である計260億米ドル(約2.7兆円)とは、10倍近い差があり、中国側は過小評価している。

米国農務省(USDA)は報告の中で、中国共産党政権は、農林水産分野の投資を増加し貿易戦略で有利に立ち、全世界でマーケットの影響力を拡大させていると警告した。
大紀元日本より

JAXAの最小ロケットがギネス認定

今年2月に打ち上げに成功した宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最小ロケット「SS520」5号機が、人工衛星を軌道に投入した最小のロケットとしてギネス世界記録に認定された。JAXAが27日、発表した。
 
5号機は全長約9・5メートル、直径約0・5メートルの3段式で、電柱とほぼ同じサイズ。内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)で打ち上げられ、東大が開発した重さ約3キロの超小型衛星「たすき」を宇宙に運んだ。

羽生宏人プロジェクトマネージャは「わが国の科学技術水準の高さ、長年培ってきたロケット開発と運用の基盤があったからこそ実現した。さらなる技術の高度化を目指したい」としている。産経ニュースより

米朝の偶発的軍事衝突も…現憲法では国民を守れず

私は米朝首脳会談が行われないか、物別れに終わっても、米国がすぐ北朝鮮に軍事攻撃を加えることは、まずないと思う。すると、ここしばらく、手に汗を握るような朝鮮半島危機が、続いていくことになる。
 
日本としては「平和の惰眠」を貪(むさぼ)ることから目覚めて、ミサイル迎撃システムを強化し、敵基地を攻撃する能力を整備して、鬼の居ぬ間に大急ぎで(日本の)洗濯に励むべきである。

ドナルド・トランプ米大統領は「北朝鮮が、弾道ミサイルの発射実験をするか、核実験を行ったら、軍事攻撃を加える」と脅しながら、北朝鮮に対して海上封鎖を行うことになろう。かつて、1962年のキューバ・ミサイル危機に当たって、ケネディ政権がキューバに対して海上封鎖を断行して、成功した前例があるから、米国民は喝采しよう。

そうなると、米国と北朝鮮の間で、偶発的な軍事衝突が起こる可能性が高まろう。

米国はその場合、日本に相当な被害が生じても、北朝鮮に全面攻撃を加えることになる。日本という肉を斬らせて、北朝鮮という骨を断つのだ。

1年ほど前に、ペンタゴン(米国防総省)のアドバイザーが来日したとき、私の事務所を訪れて、「われわれが北朝鮮を攻撃すれば、金正恩(キム・ジョンウン)政権はメンツにかけて、必ず韓国、日本に攻撃を加えよう。日本に飛来する第1波のミサイルをすべて迎撃して破壊することはできないから、日本は耐えてもらうほかない。しかし、第2波は決して撃たせないから安心してほしい」といった。

現状では、日本は、北朝鮮が日本に向けて発射してくる、多数の弾道弾に対して、国民を守る能力はまったくない。PAC3ミサイル迎撃ミサイル・システムが、北海道から沖縄まで17部隊に配備されているだけだ。

日本を守るためには、米国に縋(すが)るほかないのだ。

日本国憲法は「平和憲法」と呼ばれているが、もともと米国が占領下で、「米国の平和」のために日本に押し付けたものだ。私たちは「日本の平和」を守るためには、まったく役に立たないことを、悟らなければならない。

それにしても、どうして原水爆禁止日本協議会(原水協)の諸兄姉が立ち上がって、ミサイル迎撃システムを増強することを、政府に強く要求しないのだろうか。夕刊フジより

米朝会談決裂なら「海上封鎖」か 自衛隊が後方支援

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、偉大な祖父と父も手が届かなかった米朝首脳会談が、ほどなく自分の力によって実現することに、自己陶酔に浸っていよう。
 
6、7週間以内に、全世界のきらめく脚光を浴びるなかで、ドナルド・トランプ米大統領と膝を交えて、向かい合うことができるのだ。

だが同時に、情緒不安定で、政治の初心者であるはずのトランプ氏を操るのに失敗したら、米国から圧倒的な軍事力による攻撃をこうむって、全てを失うことになるのに戦(おのの)いていよう。

一方、トランプ氏にとっても、大きな賭けだ。会談を行っても北朝鮮を非核化する成算がないと判断した場合には、取りやめることにしている。

トランプ氏は首脳会談を行って、もくろみが大きく外れて会場を去る時に、世界の物笑いにならないように、どのように振る舞えばよいものか、頭を悩ませていよう。「リトル・ロケットマン」と名付けた正恩氏に、位負けするわけにいかない。

米朝首脳会談が物別れに終わって、メンツを潰された後に、北朝鮮に対して、ただ経済制裁による締め付けを強めるだけでは、米朝首脳会談が“笑い草の軽挙”にすぎなかったことになる。

だが、私は米国が北朝鮮に軍事攻撃を加えることは、あり得ないと思う。

トランプ氏は、北朝鮮を攻撃した場合に、韓国や日本が受ける被害が、あまりにも大きいために、攻撃する勇気を欠いていよう。

私は米国の友人に会うと、「米国の国章を白頭鷲から、チキンに替えた方がよいのではないか」と、からかっている。

それに、トランプ氏は、オバマ政権にいたるまで、アフガニスタンから中東まで、外征戦争に深入りしたのに終止符を打って、米軍を引き揚げた大統領として、輝かしいレガシーをのこすことを、夢見ている。

といって、トランプ氏は手をこまねいているわけにいかない。それでは沽券(こけん)にかかわるから、何か“劇的なこと”を行わなければならない。

私は、米海空軍を使って海上封鎖を実施することを、発表することになると思う。その場合、海空自衛隊が現行の安保法制に従って、後方支援に留まるとしたら、日米同盟関係が崩壊してしまうこととなろう。

日本の前途に、大きな試練が待っている。夕刊フジより

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...