サムスン電子の真似だけはするべきではない

韓国は輸出立国である。その割合は49.6％に達している。日本も輸出立国と言われているが、その割合は10.7％である。韓国では内需が期待できない、人口が4900万人程度で内需があてに出来ない人口だからこそ、輸出立国の道を選択したことになる。日本は人口減少に見舞われているが、それでも1.2億人の人口を擁している。日本の家電メーカーが国内の消費者に品質のいい商品を販売する道は残されている。

韓国を代表する企業と言えばサムスン電子、現代自動車、ポスコである。その企業の株式のほとんどが外国の投資家が握っている。サムスン電子は54％、現代やポスコ50％を外国の投資家が保有している。

さらに主要銀行の場合も、ウイリ銀行だけは11％であるが、国民銀行86％、ハナ銀行72％、新韓銀行が57％、韓国外換銀行が74％、韓美銀行が99.9％、第一銀行が100％が外国の投資家が株式を握っているのである。これで果たして韓国の企業ということが言えるのか、疑問符が付いてしまう。韓国の労働者は外国の投資家への配当金を最大限にするために、韓国国民は必死に働いているのである。

日本はパナソニック、ソニー、東芝、シャープ、三菱、NEC、日立という企業が国内で商品開発のためにしのぎを削っている。自動車メーカーも同様である。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキが商品開発のために競争している。（苦戦はしているが）

韓国は、サムスン電子、LG、自動車なら現代自動車と寡占状態で競争の原理が働く環境ではない。その為に、韓国国民は割高な商品を買うしか道は残されていない状態であるのである。

韓国政府はウォン安政策を継続しており、それが、輸出企業を後押ししている。韓国製品が安いのはウォン安政策をしているためであり、日本などの家電メーカーは円高で競争に負けるのは当たり前である。ウォン安政策のおかげで、輸出企業はこの世の春を謳歌しているが、国民は輸入品が割高になり、インフレになっている。特に原油は100％輸入であり、1㍑あたり日本円で140～150円で販売されている。賃金は大企業の役員や正規社員の給与は高いが、一般の労働者は非正規社員の割合が高いので、1時間300～400円で働いている。

ウォン安からウォン高になれば輸出企業の業績は悪化することは容易に分かることである。

日本は韓国経済の真似をする事だけはすべきでは無い。韓国の企業は実質海外の投資家の企業である。