1950年に中国は尖閣は日本の領土と報道していた。

尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。大紀元日本社より一部引用

50年代の中国政府は、尖閣は日本領土であると人民日報は報道している。この新聞のコピーがインターネット上で公開され、中国国民は政府に騙され踊らされているという見方が広がっている。これで尖閣の領有権問題は、日本領土であるということで一件落着である。

米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。


　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となると強調した。産経ニュースより


米国の戦略専門家は尖閣で日中が軍事衝突した場合、日本の方が有利であるという論文を発表した。米軍は参戦しないことを想定しての論文である。米国は日本側につくだろうから？中国が海軍戦で負ければ、中国国民は中国共産党に対する暴動が起こるかもしれない。そうなれば、共産党政権は崩壊することになる。中国は多民族国家でありいくつかの国家に分裂するかもしれない。