Ｉ井宅へ

5月3日（土）、仕事が終わり次第、神戸の行くことになる。久しぶりの神戸である。土曜日は何時も行っている居酒屋に行くことになる。店名は橋である。年配の女性が一人で切り盛りしている店である。

翌日はＩ井さんのお母さんの顔を見に行くことになる。97歳で痴呆も入り、話すこともままならない状態である。

Ｉ井さんの話では、そう長くは無いような話をしていたが、寝たきり状態なので今年いっぱい持てばいい方では無いかと言うことである。

97歳も生きれば、大往生であると思う。100歳までは生きてほしいものである。

朴槿恵辞任要求

セウォル号の沈没を受けて、韓国の首相が責任を取り辞任をしたが、国民は首相の辞任では怒りが収まらず、大統領の辞任を要求している。

韓国史上最悪の大惨事となった、大統領への批判は収まる気配は無い。内閣全員が土下座して謝罪しても怒りは収まらない事態になっている。

沈没から2週間が経過し珍島沖の沈没事故の犠牲者は188名、行方不明者114名である。

セウォル号は日本で製造されたが、日本の製造責任の声は聞こえなく、逆に同型の船が沈没した時、最後までとどまった船長への行動に注目、船長は乗客が全員避難してから脱出しているのを、見習えという指摘の声がある。

ありあけの事故の犠牲者がゼロだった点を、乗客を残して脱出したセウォル号船長との違いを強調した。日本政府は事故後、コンテナを固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策の進んだ点も報道している。

海保には専門の潜水士が訓練を積み、水深40㍍まで潜れる潜水士が120名ほど擁しており、事故海域へ向かう特殊救難隊が24時間体制で待機し、通報があった海域事故の救助率は96％に上がっているとも報道している。

仮に海保の潜水士が救助に加わっていれば、もう少し救助された人がいるのではないでしょうか。
日本の救助をお断りした、大統領の責任も大きいのでは無いでしょうか。大統領は責任を取り辞めるのがいいのでは無いでしょうか。

反日の告げ口外交も無くなることだし。

国の借金を減らすためには消費税30％

財政制度審議会は国の借金を減らすためには、歳入を増やしたり歳出を減らす必要があるという試算をまとめた。

2021年GDPの8.9％（57兆円）が必要だという。歳入を消費税で賄うとなると、30％近くまであげなければならないという計算になるそうである。

借金をGDPの2倍以内にまで抑えるために、財政の収支を改善する必要があり、名目経済成長立3％が続くという考えられない成長率であるが、2021年度までに57兆円を改善しなければならない。

切り捨てるとなると、社会保障費を大幅にカットしなければならないという意見も出でている。

2020年には日本の借金総額は、政府・地方の借金総額は1500兆円、2060年には1京1400兆円。
6年後には1500兆円もの借金総額となり、60年には天文学的な借金である。

輸出で稼がなくなっている現実を考えると、外国から借金をしなければ代金を支払うことも出来ない状態になっている。外貨準備高は100兆円あるが、其れも10年もすれば無くなると言うことになる。

個人的には、すでにこの世にはいないと思う。ただ自分の子どもは、生きていると思うと借金を何とかしなければ、この国の存在はあり得ない。

セウォル号の捜索難航

セウォル号が沈没して、すでに11日目になる。海域は潮流の流れが激しく、海中の視界も悪い中での捜索は難航している。

時間の経過とともに、船内は備品が進入路を塞いだりしていて、進入が出来ないようである。

対策本部の発表では、死者は187人、不明者は115人に上っている。10日以上経過すれば存在者はほぼゼロに等しいのではないかと思う。

燃料も流失して、オイルフェンスを設置を行い、汚染拡大の防止もしなければならない。

セウォル号の沈没事故の責任を取って、首相が辞任する意向を表明した。首相が辞任の理由は、事故に対する対応に問題がありその責任を取っての辞任だという。

ウクライナ危機制御不能に

国連の事務総長報道官は、ウクライナ情勢に関して状況が急速に制御不能になり、深刻で予期しない事態を招く可能性があると語り、関係各国に外交的解決を目指すよう呼びかけています。

報道官は平和的な手段でまだ対処できるし、そうしなければならないとと語り、軍事的手段による解決は重大な誤りであると強調しています。

一歩間違えば、戦争へと突き進む一歩手前という、状況であるとの認識である。そうなれば第3次世界戦争になる可能性を秘めている。ロシア対ウクライナ・欧州連合・米国、若い兵士の血が多く流れる事態だけは避けなければならない。

ロシアは一歩も引く気配は無い、それどころか親ロシア派は、まだ、籠城を続けている、ウクライナ政府は強制排除を行えば、其れを口実にロシア軍は雪崩を打って、ウクライナ国内に軍事行動を起こす為、国境には数万のロシア軍が軍事演習を繰り返している。

外交的な話し合いで解決できれば一番であるが、今は力による解決をロシア軍は望んでいる感じさえする。

中国の不動産バブル崩壊顕著に

【大紀元日本4月24日より】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

　天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。

　「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。

　今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。

　天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。

　ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。

リニア新幹線東京から大阪

ＪＲ東海は、リニア新幹線を東京、名古屋間（2027年開通）の開通を目指しているが、政府は名古屋から大阪までの建設費を無利子貸し付けを行い、東京～大阪までリニア新幹線の開通の見通しが出来るようになった。

無利子貸し付け金額は、3兆6000億円で貸付金は運賃収入から国に返金するという。名古屋から大阪間の完成後は、ＪＲ東海に譲渡する。

時速500キロのスピードがでる新型の新幹線で東京～大阪まで1時間で行き来することが出来る。

2027年の同時開通なら、リニア新幹線に乗ることは可能かもしれない。13年後だから辛うじて生きているかもしれない。生きていれば乗りたいものである。

8月に「山の日」の祝日

衆議院の本会議で8月11日を「山の日」と定める祝日が与野党の賛成で可決した。「山の日」の意義は、「山に親しむ日を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行は2016年からになる。

これで年間の祝祭日は、15日から16日になる8月の祭日は初めてで、後6月だけ祝日が無いことになる。

ウクライナとロシア全面対決か

ロシア国防相はウクライナ国境に集結している、ロシア軍に対して軍事介入に行うための演習を命じた、ウクライナ軍とロシア軍との全面対決に発展するかもしれない。

北朝鮮の核実験も着々と準備されているという、大気圏での核実験では無く、地下での核実験を行うようである。地下でやることにより、日本への影響は少ないようである。北朝鮮が核保有国になることになる。

ウクライナ軍とロシア軍が全面対決した場合、ＮＡＴＯ軍や米軍はどのような行動を取るのだろうか。米軍は腰が引けている状態なので、ウクライナ軍に一緒にロシア軍と戦うことは無いのではないかと思う。

ＮＡＴＯ軍は、ウクライナ軍と一緒に戦うのだろうか。欧州も経済的に疲弊しているだけに戦費に回す費用は無いのではないかと思う。

ウクライナ軍は孤軍奮闘してロシア軍と戦わなければならないのでは無いでしょうか。

韓国政府が日本の救助を断る

　
セウォル号が沈没し、日本政府は海自や海保が救助の協力を申し入れたが、韓国政府は「協力の申し出は感謝するが、現在は特段、必要は無い」という返答だったといいう。

米国海軍は救助活動を手伝っているが、米国はOKで日本の救助活動は丁寧にお断りをしている。初期の段階で米国や日本の特殊救難のプロが結集していれば、命を落とさず助かった人も大勢いたのではないかと思う。

韓国の朴槿恵大統領は世界中に反日の告げ口外交を繰り返しているだけに、ここで日本へ救助の要請を受諾すれば、支持者から猛批判を受けるのは明らかである。

政治的意図で、人命が危機にある時に救助を断るのは、ここの国は人命より朴槿恵の支持の方を優先したことになる。

セウォル号は日本で製造され、韓国に売却されたが、当初は沈没を日本に責任を押しつける意図があったようであるが、残念ながら購入した船舶会社がセウォル号を改造し、4階建てを5階に改造し、船舶の安全性・安定性を無視した改造がなされていて、今回の事故に繋がったようである。

乗組員も真っ先に逃げ出し、乗船者は置き去りというのも考えられないものである。普通は乗船者全員が避難した後に、乗組員が避難するのが常識であるが、韓国ではそんな常識ないようである。

反日ばかりに精を出さないで、常識ある国になってもらいたいものである。無理な話かもしれないが。

中国製の割り箸に有害物質混入

中国製の割り箸から、高濃度の過酸化水素で洗浄したあとで、石蝋で滑らかにする工程を行っていることが判明、工場を出た割り箸は包装され上海の食卓に上っている。

過酸化水素は強い腐食性を持つ上、工場で使われているものに重金属等の有害物質が含まれていると専門家は指摘する、

石蝋も光沢用に使用されるが、人体に蓄積されやすく結石を促す可能性があるという。

上海のレストランで食事を取る人が、割り箸をコップに入れるとコップの水が濁ったことがきっかけで上海青年社が取材を行い判明した。

大気汚染だけでは、無く毎日使う割り箸まで汚染されている。中国へ旅行に行く人は、マイ割り箸を持参した方が良いのではないでしょうか。

三井商船（船）差し押さえ

中国では戦時徴工された賠償問題をめぐり、訴訟を起こしているが、中国の裁判所が初めて三井商船の船を差し押さえた。

この差し押さえで、日本の企業所有の財産が差し押さえられる事になる。

日中国交正常化の条文では、中国は戦時時の賠償を放棄している。中国の裁判所は共産党の意向を強く反映しているだけに、中国全土で日系企業は差し押さえられることが確実になった。

中国が有望な市場であることは分かるが、戦後からある企業は中国への進出は止めた方がいいかもしれない。しかし、そのような常識が通じる国ではないだけに、今中国に進出している企業も狙い撃ちされかねない危険性は否定できないのではないかと思う。

中国の裁判所は、損害賠償の訴訟は受理してこなかった。この間の歴史問題に始まり日中間の対立が深まる中で中国が方針を変えたようである。

チャイナリスクが高まっている中で投資したお金が回収できないで、中国のものになる可能性は高いのでは無いでしょうか。

日本も中国に対する報復として、金融資産や財産などを凍結すべきではないかと思う。目には目である。黙っていると中国人は益々つけあがる、ここでびしゃっとやっていないと舐められるのは目に見えている。

イナゴ（中国人）は香港から出て行け

香港のショッピング街では、中国大陸から来た運び屋に対する、デモが発生している。イナゴが通りすぎとショッピング街からは、商品を買い占めてショッピング街から商品が無くなる現象が起きている。運び屋は多数で来るので、イナゴが通り過ぎた後のようになるので、中国人運び屋をイナゴと呼び、彼らに対する批判するデモが起きている。

要するに運び屋である。彼らは香港で安く仕入れて、中国で高値で売りさばくという事で利ざやを稼いでいる。

その為、粉ミルクなどが無くなり事態を重く見た香港政府は、粉ミルクの輸出を原則禁止する対策を取った。

イナゴ（中国人）に対する香港の人たちの見方は厳しい、イナゴは香港から出て行け、中国人は中国の粉ミルクを飲め等と香港人が気勢を上げている。

中国人という人種は、自分さえ良ければ他の事などどうでもいい人種かもしれない。香港人からこの様に見られていることは、情けないやら中国人の本質を見抜いているとしかいいようがない。

遅々として進まぬ捜索

セウォル号の沈没から、5日が経過し船内から新たに13人の遺体を収容した、これで死者は49名になり、行方不明者は253名となった。

海域は早い潮流と海中の視界が不良の為、遅々として捜索が進まない。エアースポット内に生存者がいることに望みを掛けての捜索である。

今までのところ生存者は見つかっていない。

家族は難航する捜索に苛立ちを募らせ、直談判するために大統領府に向かおうとして警察隊と対峙し、現地入りしている首相が説得を試みたが失敗に終わり、珍島の橋では警察隊ともみ合いにいたっている。

一部の家族からは、大型クレーン船でセウォル号を引き上げるべきであるという意見まで出始めている。引き上げるとエアースポットが無くなり、船体も衝撃や振動で生存者がいた場合に影響が出ることを考慮して、家族の合意なしには引き上げは行わないと当局は説明している。

引き上げについては家族間でも意見が分かれており、政府は厳しい判断を迫られそうである。

水陸両用車を離島防衛のため配備

小野寺防衛大臣は、離島防衛のために米国から水陸両用車を購入し、日本の離島防衛のために活用するという。

水陸両用車は離島が外的に占拠された場合、水陸両用車を使い奪還を図るという。当初は4両を購入し最終的には52両を調達する予定だという。

さらに那覇空港に、南西諸島監視強化のために、早期警戒期Ｅ2Ｃで編成する飛行隊を新設した。今までは青森に配備されていたのを、南西諸島の領空侵犯に備え、那覇空港に常駐させることにより警戒監視能力を強化を図る。

小野寺防衛大臣は、中国の活動は一掃活発化しており、飛行隊の新設により南西地域の警戒体制が拡充されとか確信されると訓示している。

空自は、Ｅ2Ｃを13機保有しており、那覇には4機配備、60名体制でスタートさせ今年度末には130名体制で、南西諸島の警戒監視を行う。

中国機のスクランブル回数は、13年度は415回と急増している。

与那国島に陸自配備

日本の最南端の島である与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備するための起工式が行われた。

南西諸島の防衛体制強化のため、陸自の配備の必要が強調され、東シナ海の航空機や艦船を監視するために、150名体制で常時監視するという。

日本を守るためにも、必要な情報収集は欠かせない。中国が海洋覇権を狙っている以上必要な防衛措置ともいえる。

ただ、情報収集では片手落ちではないかと思う。実働部隊の陸・海・空の実力部隊も無ければ情報は生かされない。

片手で握手しても片手には拳銃を所持しているのが、世界の常識であることを日本人も目覚めるべきではないかと思う。話し合いで問題が解決するほど世界は甘くない。

南西諸島に実働部隊を配置し、中国に睨みをきかせるための措置も必要ではないかと思う。個人的な持論であるが専守防衛のための、空母も必要である。これだけ広い海洋を守るためには、空母は欠かせない、其れも原子力空母を編成し、日本の防衛をしてもらいたいと思う。最低でも2個空母船団が必要ではないかと思う。

飛躍になるが、核兵器の所持も必要である。ミサイル技術は確立している。その先端に核を積めばいいだけのことであり、これで中国に対し対等のテーブルに着くことが可能になる。米国の核の傘に何時までも甘んじるべきでは無いし、米国に過大な期待をしてもそれに応えてくれるかどうかは、分からない。自国の国は自国で守るのが基本であり、その上で米国の軍事力を応用すればいいのではないかと思う。

私は右翼では無いが、必要な防衛手段を持つのは当たり前であり、憲法も自衛権まで放棄しているとは思えない。必要な自衛権を持つべきである。

セウォル号沈没から5日目

セウォル号の沈没から4日が経過した。人間が生存出来る限界は72時間と言われており、その限界をすでに超えている。海域の海水温度も低く、低体温症や溺死、窒息死ということで死亡する可能性が高い。

ダイバーが窓越しに3名の遺体を発見したという報道もされており、270余りが船内に閉じ込めている人は1秒々毎に生存の時間がなくなりつつあります。

家族の心労も限界に近づきつつあります。生存者発見の報告が無いことも、待機している体育館の雰囲気を重いものにしています。

何故、韓国は米国や日本に救助の要請をしなかったのだろうか、一部の報道では、米国や日本からの救助の要請を拒否したという報道もあり、被害者の家族からは怒りの言葉が出始めている。韓国は反日を旗印にしている以上、日本への救助要請をすれば面子が潰れると思ったのかもしれない。初期救助が命の分け目となるだけに、しょうも無い面子で270名の人が犠牲になる国は異常としか思えない。

米国で豚の伝染病拡大

米国30州で豚流行性下痢（ＰＥＤ）が拡大しています。米農務省も危機感を募らせ豚農家に感染報告を義務づける措置を取りました。

日本は米国からの豚肉の最大の輸入国であり、日本で豚肉の値上がりが起こる状況になっています。

オハイオ州で豚流行性下痢が確認され、急速に各州に感染が広がり、これまでに400万頭が死んだとされています。

このため豚肉がこの1年間で4割もの値上がりしています。

豚流行性下痢は豚の糞に含まれるウイルスを通じて感染、子豚が感染すると致死率は50％達します。

ただ、人間には感染しないのがせめてもの救いである。

もう一つ、世界中で大きな地震が発生しているという。ソロモン諸島でマグニチュード7.4の地震が発生し、メキシコでもマグニチュード7.2、その前にはチリでも地震が発生しており、環太平洋地域で連続して大きな地震が発生しており、日本も環太平洋の輪の中に位置しているので、何時マグニチュード7以上の地震が発生してもおかしくないのでは無いでしょうか。

中国への投資激減

日本企業の中国離れの歯止めがかからない。中国商務省が17日発表した1月～3月期の日本から中国への投資額が前年同期に比べて、47.2％減の12億9000万ドルと半減した。日本企業は中国の異常な反日政策に嫌気がさし中国への投資が半減した状態である。

さらに中国の労働者の賃金が上昇傾向にあり、中国から東南アジアへ生産拠点をシフトするケースが増えている。米国や欧州も投資が減っている。

2012年の反日デモはまだ記憶に新しいが、新たに戦時徴工をめぐる訴訟が裁判所で受理されるなどチャイナリスクは高まるばかりである。

要約日本の企業もチャイナリスクに対して、リスク回避を行うことになってきたことはいいことである。東南アジアへ生産拠点を移す事により、リスクは下がることは明らかである。中国からの撤退は益々、増えていくのでは無いでしょうか。

韓国旅客船沈没

韓国の旅客船沈没事故で、韓国政府は死者2名、行方不明293人と発表した。乗客数は459名のうち、生存者は164名。293名は船体内に閉じ込められているという事態になっている。

船長は以下乗務員は、避難勧告もせず一番最初に避難しているというから、船長としては失格もいいところである。

救助された一人は、突然「ドンと」という音がして、船体が傾き、船室の3階にいた人たちはほとんど避難することが出来なかったという。避難した人はライフジャケットを着用して避難し、助かったという。避難放送は、なくそのままでいろという放送があった。

沈没の原因は、座礁では無いかと言われているが、3等航海士が操船の指示を出し、右舷側に旋回し進路変更が沈没の原因になったのか、調査をしているという。

沈没船を引き上げるために、クレーン船も事故海域に到着しつつあるという、クレーン船を使い沈没船を引き上げるようであるが、エアースポットで生存している人もいる可能性もあり、クレーン船で引き上げるとそのエアースポットが海水で無くなり、窒息死する人も出るかもしれません。

大惨事になる可能性が高くなってきました。

淡路島へ行ってきました。

先週の土、日とK谷さんの別荘に行ってきました。最初はK谷さんの実家に泊まるものと思い込んでいましたが、何と別荘を建てたという話であった。

洲本にある、お城のを見に行ったり（お城があることさえ知らなかった）、お城は小さな可愛いお城でした。その後は、夜のＢＢＱの買い出しに近くのスーパーで買い物をし、K谷さんの別荘で向かいました。

建てたばかりと言うことで、また家の中は新しい、庭でＢＢＱ用のコンロに火と起こし、淡路島の牛肉を頂いたり、ビールや焼酎も頂きました。

天気が霞がかかっていて、大阪方面は見ることは出来ませんでしたが、天気が良ければ大阪市内の夜景も綺麗に見えたと思う。

翌日は、妙見山へプチ登山をし、頂上の妙見山にお参りに行きましたが、小さなお社でもう少し立派なお社かなと想像していたが、これまた小さなお社でした。

山桜がまだ咲き誇っていたので、綺麗な桜を見ることが出来ました。

ついでに、岩屋にある美帆の郷の温泉に入り、明石大橋の道の駅で休憩し大阪に帰阪しました。

1泊2日の淡路島の旅でしたが、近くに別荘があれば都会を離れ、過ごすことが出来るのは何とも贅沢なことであるが、別荘があるのもいいものだと思わずにいられませんでした。

妻の実家は、今は誰も住んでいないので、そこを改築して別荘にすればいいかと思ったりしましたが、7時間もかかるので定年後は、改築してそこで生活をするのも悪くは無いかと思ったりしている、今日この頃である。

中国経済減速と弱音露呈

中国経済がいよいよ減速の傾向がはっきりしてきた。輸出が2ヶ月連続で前年度を下回り、不動産バブルの崩壊も始まっており、経済の先行きに暗雲が立ちこめ始めている。

中国の首相である、李克強首相が弱音の発言をしている。全人代では今年の経済成長率を7.5％を採択した目標も早々に、諦めるような発言をしている。

中国の税関が発表した、輸出は前年同月と比較して、3月の輸出は6.6％減、2月の18.1％からは回復はしているが、3月は輸出が増加すると言っていただけに輸出減は、中国の景気減速が深刻化してきている。

経済の減速は中国共産党の独裁体制を崩壊させるかもしれない、中国国民が不満や不平を爆発させその矛先が、共産党へ向かうことを恐れている。経済が順調に伸びている時は、平穏であったが、景気減速になれば国民の不満も大きくならざる得ない。

ここに来て日本に対する姿勢も変化が見られる。日中関係改善の動きも見られる。フォーラムに出席していた、福田元首相と会談し、靖国参拝以来の会談になった。

中国は経済が強くなると強気の姿勢を崩さない、このまま中国の経済を崩壊させるべきではないかと思う。日本も対しては何かあると反日姿勢で脅してくる国だけに、日本は中国に対して投資も止め、静かに中国が沈没していくのが最善の策では無いかと思う。

明日は淡路島へ

知り合いのK谷さんから誘われて、淡路島に行くことになった。ＢＢＱや魚釣りをする予定になっている。K谷さんの田舎が淡路島なので、実家に泊まることになる。

妻も休みが取れたので、一緒に行くことになる。海釣りは久しぶりである。以前は子どもを連れて、南港の魚釣りに行っていたが、子ども大きくなるとそのような事も無くなった。

洲本に単身赴任している、N村さんの施設へもついでに行くかもしれない。以前はZ法人の事務局長までした人であったが、ひき逃げ事故を起こしZ法人を辞め、今は淡路島の施設で事務次長として勤務している。

久しぶりの遠出なので、ゆっくりと、仕事も忘れ楽しみたいと考えている。

小保方晴子さんの会見

ＳＴＡＰ細胞の発見で一目注目を浴びた、小保方さんですが、論文に不正箇所が見つかり、共同著者やマスコミから徹底的な批判を受け、精神的なショックを受け入院中である。

会見ではＳＴＡＰ細胞は存在すると懸命に説明する姿には心を打たれる。ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するかどうかは、今後の再現実験で白黒がはっきりするだろうと思うが、本人は200回もＳＴＡＰ細胞を作成したと述べている。

これが事実であれば、ノーベル賞級の発見である。iPS細胞と同様に再生医療への応用が出来るだけに、ＳＴＡＰ細胞の存在を是非とも証明してほしいものである。

マスコミも持ち上げて、不正論文が明らかになると地に落とすやり方は、いかがなものかと思う。ＳＴＡＰ細胞が存在するとなれば、マスコミは一面トップで謝罪記事を掲載するべきではないかと思う。

ガリレオが地動説を唱えた時も、教会から弾圧を受けたが、事実はガリレオが言ったとおり地動説が正しかったのを忘れてはいけない。

小保方さんが今後も、ＳＴＡＰ細胞を研究できる環境を整え、静かに研究成果を見守るのが必要では無いでしょうか。

頑張れ、小保方さん理化学研究所やマスコミに負けないで、是非ＳＴＡＰ細胞の存在を証明して下さい。個人的に応援をしたいと思います。

ロシア、ヨーロッパ向けのガスをストップか

ロシアはウクライナが未払いの天然ガス代金を支払わなければ、ヨーロッパ向けの天然ガスをストップするとの書簡をヨーロッパ各国に送りつけている。

ヨーロッパはロシアから30％の天然ガスの供給を受けている。其れがストップすればヨーロッパ経済はがたがたになるのは目に見えている。ウクライナは100％ロシアから天然ガス供給を受けているので、ウクライナ経済や国民生活は壊滅することになる。

ウクライナの未払いの代金は22億ドルである。　ウクライナにその代金を支払うことは出来ないのが実情である。

ヨーロッパ向けの天然ガスの受け皿は中国が供給を引き受けるという。

ヨーロッパがロシアへの制裁を強化すれば、天然ガスがストップするということになり、ロシア戦略がヨーロッパ各国を動揺させている。

2015年にはロシアは帝政ロシア連邦を発足すると発表していますが、ヨーロッパの国がロシアの連邦に入る国も出るのでは無いかと思われる。

東西冷戦が終結したが、新たな東西冷戦始まったようである。

痔瘻になる

今週の月曜日ぐらいから、おしりが痛くて座ることもままならない状態であった。最初は痔かと思っていたが、痛いところを触ってみると、肛門の周りがもっこりと盛り上がっている。触ればいたい、水曜日にＨ田病院の肛門科へ通院すると、痔瘻という診断であった。

早速、処置室に入り中に溜まっている膿を注射器で取り除くことになった。下半身丸出しである。注射はするときはとても痛かったが、そこはぐっと我慢するしか無い。10分もかからず膿を取り除くことが出来た。

抗生物質と痛み止めを頂、帰ってきた。その日は風呂にも入れず、寝ることにしたが痛みが全然違う。座ることが出来るようになった。歩く時も痛くはなくなった。

翌日も消毒のため通院し、消毒をしてもらった。来週にはもう一度通院して下さいとのことである。

痔瘻になるの初めてである。痔は身体が疲れてくると出ることはあるが、痔瘻になった原因は分からないが、ともかく痛みが取れ治ったのでやれやれである。

身体のどこかが痛いと、嫌なものである。人間元気が一番である。

区役所へ住民票を

4月から私の勤める職場で、住宅手当が支給されるということになったようで、その為、家屋の証明書と住民票が必要とのことなので、今日朝一番に取りに行った。

空いていると思ったが、区役所に着いてから40分もかかってしまった。結構、住民票を取りに来る人が多いものである。印鑑登録カードも割れてしまっているので、ついでに新しいカードに交換してもらった。

住基カードも持参しているが、コンビニで住民票を取得しようとしても、無理であった。区役所に行ったついでに、住基カードを使いコンビニで住民票を取れるようにしたいのですかと聞いたところ、まだ、未整備でコンビニでは住民票を取得することは出来ないとの話であった。

コンビニで住民票が取れればわざわざ、区役所に行く必要もなくなり便利であるのに、そのサービスが未整備というから空いた口がふさがらない。早くそのサービスを整備してほしいものである。

自宅からも取得できるようになればさらに便利である、今の各家庭にはパソコンはあるところが多いし、インターネットを繋げているところも多いので、カードリーダーで住基カードを載せれば住民票など取得できるようにしてほしいものである。

そうなれば区役所の窓口もスムーズに事務が進むはずである。ＩＴ化時代を大阪市も活用すべきではないかと思うのだが、公式の書類なので、悪用する人も出てくるので、慎重になっているのかもしれないが。

消費税アップで買い控えが55％

NHKの無作為世論調査によると、4月1日から消費税が8％になったことを受けて、買い控えをすると答えて人が、55％にも上るとの調査結果を出した。

調査は全国の20歳以上の男女に無作為で発生させた電話番号を使い、世論調査を行い６３％に当たる、1028人から回答があった。

消費税のアップで買い控えると答えた人が、15％、少し買い控えるが40％で合わせて、55％の方が何らかの形で買い控えると答えている。

これに対して、買い控えないは25％、控えない15％で合わせて40％の回答であった。

消費税のアップで景気の先行きに不安を感じると答えた人は、72％にも達している。

日本の内需は60％に達する、その半分近い人が買い控えると言う事になれば、内需が縮小し景気が悪くなるのは目に見えている。

来年10月には10％に引き上げも予定されている。

私も必要以外のものは、買わないように考えている。必要なものは買わなければならないが、必要でないものはやはり買わない行動に出る。10％になれば余計その傾向が強くなるのではないかと思う。

ロシア軍ウクライナへの侵攻可能に

ＮＡＴＯの最高司令官は、ロシア軍のウクライナへの侵攻に必要な部隊を国境沿いに集結させており、いつでもウクライナへの侵攻が可能だと発表した。

ロシア軍は4万人もの規模になっており、航空機、野戦病院、電子機器など能力ある部隊である。
決定が降りればウクライナ侵攻を成功させる態勢が整っていると指摘しています。

ロシアが侵攻する場合に考えられる目標として、クリミヤへ陸路の回廊の確保、港湾都市オデッサの制圧、モルドバ東部の親ロシア派の支配地域との陸路の確保等をあげています。

ロシアはウクライナへの侵攻をするいとは無いと表明していますが、同時にロシア系住民を守るために必要ならば侵攻する権利を保留するとしています。

米国大統領国賓として来日

政府は米国大統領を国賓として４月２４日、２５日招くことを決定した。実現すれば18年ぶりの来日になる。

日米首脳会談も行われ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米同盟の強化のにつて協議をする。

日米同盟の強化や朝鮮半島の情勢問題、グローバルな問題なども協議になる模様である。

天皇主催の宮中晩餐会にも出席もする。

外国人労働者受け入れ決定

国内の建設労働者技能者が不足しているなか、東日本大震災の復興や東京オリンピック大会に向けた建設需要に対応するため。外国労働者の時限的措置として活用することが決まった。

建設技能研修を終えた外国人3年間の技能研修を終え、最大2年間建設業務に従事することが出来る。受け入れる企業については国交省が、企業を直接検査、監査をし管理体制を強化するという。

受け入れ企業の準備が整った後、15年度から受け入れを開始するという。

ウクライナへの天然ガス代80％値上げ

ロシアはウクライナに供給している、天然ガスの値段を80％も値上げするという、とんでもない値上げをしました。ウクライナ側が支払いが出来ない場合は、ガスの供給もストップするという。

欧州連合にも天然ガスを供給しており、西側の制裁が強まれは供給量を削減することもあり得る。欧州連合内には、ガスの供給が止まればロシア側に寝返る国も出てくる可能性もあり、資源戦略で、欧州連合側に揺さぶりを掛けている。

ロシアは帝政時代のロシアを目指しているとも言われており、周辺国はロシアに従わなければならなくなり、属国化される国も出てくるのではないかと思われる。

資源のある国は、強気である。気にくわなければガス管を閉めればいいだけであり、供給側にしてみれば死活問題である。ロシアはそのことを充分に知っているから、資源がほしければロシア側に付くように仕向けるのでは無いか。