［２６日 ロイター］ - 米疾病管理予防センター（ＣＤＣＰ）は２６日、知られている抗生物質すべてに耐性を示す細菌への国内初の感染症例を報告し、この「スーパー耐性菌」が広がれば、深刻な危険をもたらしかねないと重大な懸念を示した。
トーマス・フリーデンＣＤＣＰ所長はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの講演で「ポスト抗生物質の世界に突入するリスクがある」と語った。
所長によると、ペンシルバニア州に住む４９歳の女性がかかった尿路感染症は、「悪夢のような菌」に最終的に投与される抗生物質コリスチンでも制御できなかったという。女性には発症前５カ月の旅行歴もなかった。
このスーパー耐性菌は、米国微生物学会の医学誌に掲載されたウォルター・リード陸軍病院の研究結果の中で報告された。それによると、プラスミドと呼ばれるＤＮＡの小片を媒介して、コリスチンへの耐性を示す「ＭＣＲ?１」遺伝子が取り込まれたという。
研究チームは「我々の知る限り、ＭＣＲ?１が米国で見つかった最初の例だ」とし、「真に幅広い薬剤耐性菌の登場を告げるものだ」と指摘した。
ハーバード大医学大学院の上級講師である微生物学者のゲール・キャッセル博士は「適切に抑制されなければ、病院のような環境でもすぐに広がる可能性がある」と指摘。ただ、ペンシルバニア州の患者がどのように感染し、コリスチン耐性菌が米国や世界でどのくらい存在するかを調べなければ、拡散するスピードはわからないと述べた。 朝日新聞より
抗生物質が効かない感染症がアメリカで確認された。これが広がればパンデミック(世界的流行)に陥る可能性があるだけに大問題である。世界の研究所はこのスーパー耐性菌に効く抗生物質を早急に見つけてほしいものである。
2016年5月29日日曜日
中国外交大失敗 Ｇ７から「最後通告」米が鉄鋼４０社の調査開始
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。
安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。
英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。
サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。
首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。
習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。
中国は９月に杭州市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議だと主張する。王毅外相は「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。
夕刊フジより
安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。
英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。
サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。
首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。
習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。
中国は９月に杭州市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議だと主張する。王毅外相は「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。
夕刊フジより
南極で古代の巨大都市遺跡を発見か
南極大陸の氷の下3200メートルの地点に、古代の巨大都市が眠っている可能性があるという。事実であるなら、人類の歴史を書き換える大発見となる。
考古学者で冒険家のジョナサン・グレイ氏の情報によると、カリフォルニアのテレビ局の取材班が南極の巨大遺跡の証拠をつかみ、ビデオ映像に収めたとされる。しかし、2002年11月以降、このテレビ取材班は行方不明の状態となっている。
問題のビデオテープは、南極ボストーク基地の西160キロの地点で放棄されていた資材置き場で発見され、取材班の救助にあたっていた米海軍特殊部隊によって回収されている。
ビデオテープの所有権を持つアトランティスTVは、米国政府によって放映を妨害されたと主張。同局の弁護士は「公益性の高い内容に対するいかなる検閲行為にも対抗していく」との声明を出した。
ビデオ映像を確認した二人の海軍将校が、全米科学財団（NSF）の研究者にその内容を説明したとされる。研究者はその後アムンゼン・スコット基地に戻り、調査を行ったとみられている。
南極では、欧米の国際研究チームによって3基のピラミッドが発見されたという報告がある。このうち2基は内陸部に、1基は沿岸部にあるとされる。現在、ピラミッドが自然物であるのか、それとも人工的な構造物であるのかを確認するための遠征調査が計画されている。
オカルトニュースより
南極の地下に巨大な都市が有ってもおかしくはないと思う。南極大陸が今の場所に移動するまでは氷はなかったはずである。南極の氷は3000㍍の厚さがあるので、古代の都市が有ってもおかしくはないと思う。調査を進めてもらい確認をしてほしいものである。
米ＮＧＯ、北朝鮮に栄養米を支援…２８万人の病人へ
米国のNGO団体「ストップ・ハンガー・ナウ」が、北朝鮮の28万3千人の病人に栄養米を支援する予定だという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA）が報じた。
同団体のジュリー・サーベンス栄養サポート担当官は26日、RFAとのインタビューのなかで、「北朝鮮の肝炎と結核患者に与える栄養米が、今週内に同国に到着予定」と述べた。
サーベンス担当官は、「平壌を中心に支援される栄養米は、白米と豆などの雑穀でつくられており、ビタミンなど23種類の栄養素が添加されている」としながら「北朝鮮の専門病院と療養所など保健施設に、栄養米と同時に、患者の衛生のための石鹸も提供する」と付け加えた。
1998年に設立された「ストップ・ハンガー・ナウ」は、米国ノースカロライナ州に本部を置く非政府組織。世界の支援機関と協力しながら、栄養米と衣料品、生活必需品などを支援している。
デイリーＮＫより
北朝鮮も食糧難のため､栄養失調の人が大勢いるようである｡今回は病院に入院中の人が対象だというが､本当にその人たちに栄養米が行き届くのかと思う。「ストップ・ハンガー・ナウ」の担当者が北朝鮮に入国し確認すると思うが、国民が飢えているのに軍事費に巨費を使う北朝鮮の先軍政治に疑問を持つのは私だけではないはずである。
同団体のジュリー・サーベンス栄養サポート担当官は26日、RFAとのインタビューのなかで、「北朝鮮の肝炎と結核患者に与える栄養米が、今週内に同国に到着予定」と述べた。
サーベンス担当官は、「平壌を中心に支援される栄養米は、白米と豆などの雑穀でつくられており、ビタミンなど23種類の栄養素が添加されている」としながら「北朝鮮の専門病院と療養所など保健施設に、栄養米と同時に、患者の衛生のための石鹸も提供する」と付け加えた。
1998年に設立された「ストップ・ハンガー・ナウ」は、米国ノースカロライナ州に本部を置く非政府組織。世界の支援機関と協力しながら、栄養米と衣料品、生活必需品などを支援している。
デイリーＮＫより
北朝鮮も食糧難のため､栄養失調の人が大勢いるようである｡今回は病院に入院中の人が対象だというが､本当にその人たちに栄養米が行き届くのかと思う。「ストップ・ハンガー・ナウ」の担当者が北朝鮮に入国し確認すると思うが、国民が飢えているのに軍事費に巨費を使う北朝鮮の先軍政治に疑問を持つのは私だけではないはずである。
米国防長官中国を批判
ワシントン＝時事 カーター米国防長官は27日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校の卒業式で訓示し、中国による南シナ海の軍事拠点化やサイバー攻撃などに関して「自らを孤立に追いやる万里の長城を築く事になりかねない」と述べ、各国との関係悪化を招くだけだと警告しました。
長官はまた、中国は南シナ海問題を切り離した上で全般的な米中関係を深めるよう提案していると指摘し、そんなことはできない。中国の行動は基本的規範に挑戦を突きつけており､見逃すことはできないと､牽制を強めました。
長官は6月3日からアジア安全保障会議で、南シナ海の軍事拠点化に改めて反対する見通しで、会議では米中協調の側面も取り上げ、対話と法による解決を図るように中国に促すとみられます。
長官は訓示で､中国は拡張主義的で例のないいくつかの行動を南シナ海で取っていると強調。人工島を造成し、国際法に則して活動する航空機や艦船、漁民ですら追い払おうとすると非難しました。
さらに、中国は時に通商とインターネットの自由といった原則を損ね､自国のルールに基づき行動していると語り､こうしたやり方は非生産的で「ウイン・ウイン」とは程遠いと訴えました｡地域の各国が中国の手法にかつてないほど声高に懸念を表明しているとの見方を示しました。
長官はまた、中国は南シナ海問題を切り離した上で全般的な米中関係を深めるよう提案していると指摘し、そんなことはできない。中国の行動は基本的規範に挑戦を突きつけており､見逃すことはできないと､牽制を強めました。
長官は6月3日からアジア安全保障会議で、南シナ海の軍事拠点化に改めて反対する見通しで、会議では米中協調の側面も取り上げ、対話と法による解決を図るように中国に促すとみられます。
長官は訓示で､中国は拡張主義的で例のないいくつかの行動を南シナ海で取っていると強調。人工島を造成し、国際法に則して活動する航空機や艦船、漁民ですら追い払おうとすると非難しました。
さらに、中国は時に通商とインターネットの自由といった原則を損ね､自国のルールに基づき行動していると語り､こうしたやり方は非生産的で「ウイン・ウイン」とは程遠いと訴えました｡地域の各国が中国の手法にかつてないほど声高に懸念を表明しているとの見方を示しました。
オバマ大統領、広島市平和公園での演説
71年前雲一つない晴れた朝、空から死が降ってきて､世界は一変した｡閃光と火の壁が街を破壊した。そして人類が自らを滅ぼす手段を持ったことを明示した。
なぜわれわれはこの地、広島にやってくるのか｡そう遠くない過去に放たれた恐ろしい力について思案する為に来るのだ､10万人以上の日本人の男性、女性、子ども、数千人の朝鮮人、数十人の米国人捕虜を含む死者を悼むため来のだ。彼らの魂は私達に話しかける。そして彼らは私達に内面を見つめるように求め､私達は何者なのか、何者になるかもしれないのかを見定めるよう求めているのだ。
広島を際立たせているのは戦争の事実ではない｡暴力的な紛争は原始人にも見られることが遺物から分かる。石英から刃物を作り､木からは槍を作る事を学んだ､われわれの祖先は、こうした道具を狩りだけでなく､同じ人類に対して使った。全ての大陸で､文明の歴史は戦争で満ちている｡穀物の不足であれ､金（ゴールド）への渇望であれ、国粋主義の熱狂的な扇動や宗教的な熱意であれ､帝国は興亡し､人々は支配され､解放されたりしてきた｡節目節目で、罪のない人々が苦しみ､無数の死者を出し､彼らの名前は時間と共に忘れられた。
広島と長崎に残酷な結末をもたらした世界大戦は､最も豊かで最も強力な国々の間のたたかいだった。彼らの文明は、世界の偉大な都市や素晴らしい芸術を生んだ｡その思想家達は正義と調和と真実について考えを進展させた｡しかし、最も単純な部族間紛争の原因となった支配や征服への同じ基本的な本能によって戦争へと発展した。古いパターンが新しい能力によって､新たな制約もなく増幅した。
数年の間に、およそ6000万人が亡くなった。われわれと何ら違いのない男性、女性、子どもたちが、撃たれ､叩かれ、行進させられた､爆破され､収容され､飢えさせられ、ガスで殺された｡世界中に､この戦争を記録する多くの場所がある。勇気と英雄の物語を示す記念碑、言葉で言い表せない悪行がこだまする墓地や空になった収容所がある
しかし、この空に立ち上がった､キノコ雲の姿は､人間性の中心にある矛盾も最も鮮明に想起させる。われわれを種として特徴付けるひらめき、思想、創意、言語、道具を作る事、自然界から人類を区別し､自然をわれわれの意志に従わせる能力。これらが如何に、不相応な破壊力もわれわれに与えたかということを。
物質的な進歩や社会革新が、どれほどこの真実からわれわれはの目をそらせるのだろうか｡われわれは、より高度な理由の為､暴力を正当化することをいかに簡単に学んでしまうのだろうか｡全ての偉大な宗教は愛と平和と正義への道を約束するが､いかなる宗教にも信教を理由に人を殺すことができると主張した信者がいた。各国は犠牲と協調の元に国民を結束させる話しを説きながら台頭し、偉業が成し遂げられるが、同時にこうした話しは自分たちと異なる人々を虐げ､人間性を奪う口実に利用されきた。
科学のおかげで私達は海を越えて交流し、病気を治し、宇宙を理解するが、こうした科学的発見はより性能のいい殺戮兵器にも変わり得る。
近代の戦争が私達にこの真実を教えてくれる｡広島がこの真実を教えてくれる。技術は､人間社会の進歩をともわなければ破滅をもたらす。原子の分裂へと導いた科学的革命は､モラルの革命も必要とする。
だから私達はこの場所に来る｡私達はここ、この街の真ん中に立、原爆投下の瞬間を想像せずにいられない。目の当たりにしたことに混乱した子どもたち恐怖を感ぜずにいられない。われわれは声なく叫びに耳を傾ける｡あのひどい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起きる戦争で命を落とす全ての罪のない人々のことを忘れない｡単なる言葉だけでこれらの苦しみを表す事は出来ない。しかし、私達は歴史を直視し､こうした苦しみを食い止めために何をしなければならないのかを自問する共通の責任がある。
いつの日か、ヒバクシャの証言の声は聞けなくなるだろう｡しかし、1945年8月6日の朝の記憶は決して薄れさせてはならない。その記憶のおかげで､私達は自己満足と戦うことができる｡その記憶が私達の道義的な想像力たくましくしてくれる。その記憶が私達に変化を促してくれる。
そしてあの運命の日以来、私達は希望を持てる選択をしてきた｡米国と日本は同盟を構築してきた。戦争を通じて得られたものよりもはるかに多くのものを私達にもたらし友情を築き上げた。
欧州の国々は､戦場を商業と民主主義の結束に変えた連合を構築した。抑圧された人々と国は自由を勝ち取った。国際的な共同体は､戦争を回避し､核兵器の存在を制限・縮小し､究極的には廃絶を目指すための制度と条約を作った。
それでも尚、われわれ目にする国家間のあらゆる侵略行為、世界中でのあらゆるテロ、汚職、残虐行為、抑圧は､われわれの仕事が決して終わっていないことを示している。悪事を働く人間の能力をなくすことはできないかもしれない。その為、国家、そしてわれわれが締結している同盟は､自身を守る手段を持つ必要がある。しかし、私の国のように核兵器の備蓄がある国は､恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない。私が生きている内に､この目標を実現出来ないかも知れない。しかし、粘り強い努力によって破滅の可能性を低くできる。こうした備蓄の廃棄に繋がる計画を立てる事は出来るし､他国への拡散や致死性の物質が狂信者の手に渡るのも阻止できる。
しかし、それではまだ十分ではない。粗末なライフルや「樽爆弾」でさえ、恐ろしい規模の暴力をもたらすことができる。われわれは外交を通じて恐ろしい紛争を防ぎ､起きてしまった紛争を終わらせる為、戦争自体に関する考え方を変えなければならない。われわれの相互依存の拡大を暴力的な対立ではなく、平和協調への理念を見なそう｡破壊の力ではなく、作り上げるもので国を定義しよう。
そして、恐らく何にもまして､われわれは一つの人類の仲間として､お互いの繋がりを改めて思い起こさなければならない。これも、われわれ人類を類いない存在としている｡われわれは遺伝子情報によって、過去の過ちを繰り返すよ規定されていない。われわれは学ぶことができる。選ぶことができる。われわれは子どもたちに別の物語を話すことができる｡共通の人間性を描いたり､戦争の可能性を減らし、残虐さをそれ程簡単に受け入れたりしない物語だ。
われわれはヒバクシャのこうした話しを知っている｡原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性がいる。本当に憎んでいたのが戦争それ自体だったと分かったためだ。この地で死亡した米国人の家族を捜し出した男性がいる。彼らと自分自身の損失は同じと信じていたからだ。
私自身の国の物語も、簡単な言葉から始まった「全ての人間は生まれながらにして平等であり、生命、自由および不可侵の幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」この理想の実現は決して容易ではなかった｡わが国内や国民の間でさえそうだった。しかし、この話に忠実であろうと努力する価値はある｡それは、真剣な努力に値する理想であり、大陸そして海を越え広がる理想だ｡全ての人間の絶対的な価値を示し、全ての生命は大切であるあるという揺るぎない主張だ。われわれは皆一つの人類という家族の一員であると根源的で必然的な考え方だ。これこそ､われわれ皆が伝えなければならない物語だ。
この広島を訪れる理由だ｡愛する人、自分の子どもたちの朝一番の笑顔、台所の食卓越しの夫や妻との優しい触れ合い、心安らぐ親の抱擁といったことに思いを馳せるためだ。こうしたことに思いを寄せると､71年前にここで同じように大切なひとときがあったということが分かる。亡くなった人々は､われわれのような人たちだ｡普通の人には分かることだと思う｡皆、戦争はたくさんだと思っている｡科学の驚異は暮らしの向上に焦点を当てるべきで、命を奪うものであってはならないと考えている。国々やその指導者が決断を行う時にこの単純な知恵が反映されれば､広島の教訓は生かされた事になる。
世界はここまで永遠に変わってしまった。しかし今日。この街の子どもたちは平和に1日過ごすだろう｡それは何と貴重なことか。それは守るに値することであり、全ての子どもがそうであるべきだ。これこそわれわれが選択できる未来だ。広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たちの自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ。
なぜわれわれはこの地、広島にやってくるのか｡そう遠くない過去に放たれた恐ろしい力について思案する為に来るのだ､10万人以上の日本人の男性、女性、子ども、数千人の朝鮮人、数十人の米国人捕虜を含む死者を悼むため来のだ。彼らの魂は私達に話しかける。そして彼らは私達に内面を見つめるように求め､私達は何者なのか、何者になるかもしれないのかを見定めるよう求めているのだ。
広島を際立たせているのは戦争の事実ではない｡暴力的な紛争は原始人にも見られることが遺物から分かる。石英から刃物を作り､木からは槍を作る事を学んだ､われわれの祖先は、こうした道具を狩りだけでなく､同じ人類に対して使った。全ての大陸で､文明の歴史は戦争で満ちている｡穀物の不足であれ､金（ゴールド）への渇望であれ、国粋主義の熱狂的な扇動や宗教的な熱意であれ､帝国は興亡し､人々は支配され､解放されたりしてきた｡節目節目で、罪のない人々が苦しみ､無数の死者を出し､彼らの名前は時間と共に忘れられた。
広島と長崎に残酷な結末をもたらした世界大戦は､最も豊かで最も強力な国々の間のたたかいだった。彼らの文明は、世界の偉大な都市や素晴らしい芸術を生んだ｡その思想家達は正義と調和と真実について考えを進展させた｡しかし、最も単純な部族間紛争の原因となった支配や征服への同じ基本的な本能によって戦争へと発展した。古いパターンが新しい能力によって､新たな制約もなく増幅した。
数年の間に、およそ6000万人が亡くなった。われわれと何ら違いのない男性、女性、子どもたちが、撃たれ､叩かれ、行進させられた､爆破され､収容され､飢えさせられ、ガスで殺された｡世界中に､この戦争を記録する多くの場所がある。勇気と英雄の物語を示す記念碑、言葉で言い表せない悪行がこだまする墓地や空になった収容所がある
しかし、この空に立ち上がった､キノコ雲の姿は､人間性の中心にある矛盾も最も鮮明に想起させる。われわれを種として特徴付けるひらめき、思想、創意、言語、道具を作る事、自然界から人類を区別し､自然をわれわれの意志に従わせる能力。これらが如何に、不相応な破壊力もわれわれに与えたかということを。
物質的な進歩や社会革新が、どれほどこの真実からわれわれはの目をそらせるのだろうか｡われわれは、より高度な理由の為､暴力を正当化することをいかに簡単に学んでしまうのだろうか｡全ての偉大な宗教は愛と平和と正義への道を約束するが､いかなる宗教にも信教を理由に人を殺すことができると主張した信者がいた。各国は犠牲と協調の元に国民を結束させる話しを説きながら台頭し、偉業が成し遂げられるが、同時にこうした話しは自分たちと異なる人々を虐げ､人間性を奪う口実に利用されきた。
科学のおかげで私達は海を越えて交流し、病気を治し、宇宙を理解するが、こうした科学的発見はより性能のいい殺戮兵器にも変わり得る。
近代の戦争が私達にこの真実を教えてくれる｡広島がこの真実を教えてくれる。技術は､人間社会の進歩をともわなければ破滅をもたらす。原子の分裂へと導いた科学的革命は､モラルの革命も必要とする。
だから私達はこの場所に来る｡私達はここ、この街の真ん中に立、原爆投下の瞬間を想像せずにいられない。目の当たりにしたことに混乱した子どもたち恐怖を感ぜずにいられない。われわれは声なく叫びに耳を傾ける｡あのひどい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起きる戦争で命を落とす全ての罪のない人々のことを忘れない｡単なる言葉だけでこれらの苦しみを表す事は出来ない。しかし、私達は歴史を直視し､こうした苦しみを食い止めために何をしなければならないのかを自問する共通の責任がある。
いつの日か、ヒバクシャの証言の声は聞けなくなるだろう｡しかし、1945年8月6日の朝の記憶は決して薄れさせてはならない。その記憶のおかげで､私達は自己満足と戦うことができる｡その記憶が私達の道義的な想像力たくましくしてくれる。その記憶が私達に変化を促してくれる。
そしてあの運命の日以来、私達は希望を持てる選択をしてきた｡米国と日本は同盟を構築してきた。戦争を通じて得られたものよりもはるかに多くのものを私達にもたらし友情を築き上げた。
欧州の国々は､戦場を商業と民主主義の結束に変えた連合を構築した。抑圧された人々と国は自由を勝ち取った。国際的な共同体は､戦争を回避し､核兵器の存在を制限・縮小し､究極的には廃絶を目指すための制度と条約を作った。
それでも尚、われわれ目にする国家間のあらゆる侵略行為、世界中でのあらゆるテロ、汚職、残虐行為、抑圧は､われわれの仕事が決して終わっていないことを示している。悪事を働く人間の能力をなくすことはできないかもしれない。その為、国家、そしてわれわれが締結している同盟は､自身を守る手段を持つ必要がある。しかし、私の国のように核兵器の備蓄がある国は､恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない。私が生きている内に､この目標を実現出来ないかも知れない。しかし、粘り強い努力によって破滅の可能性を低くできる。こうした備蓄の廃棄に繋がる計画を立てる事は出来るし､他国への拡散や致死性の物質が狂信者の手に渡るのも阻止できる。
しかし、それではまだ十分ではない。粗末なライフルや「樽爆弾」でさえ、恐ろしい規模の暴力をもたらすことができる。われわれは外交を通じて恐ろしい紛争を防ぎ､起きてしまった紛争を終わらせる為、戦争自体に関する考え方を変えなければならない。われわれの相互依存の拡大を暴力的な対立ではなく、平和協調への理念を見なそう｡破壊の力ではなく、作り上げるもので国を定義しよう。
そして、恐らく何にもまして､われわれは一つの人類の仲間として､お互いの繋がりを改めて思い起こさなければならない。これも、われわれ人類を類いない存在としている｡われわれは遺伝子情報によって、過去の過ちを繰り返すよ規定されていない。われわれは学ぶことができる。選ぶことができる。われわれは子どもたちに別の物語を話すことができる｡共通の人間性を描いたり､戦争の可能性を減らし、残虐さをそれ程簡単に受け入れたりしない物語だ。
われわれはヒバクシャのこうした話しを知っている｡原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性がいる。本当に憎んでいたのが戦争それ自体だったと分かったためだ。この地で死亡した米国人の家族を捜し出した男性がいる。彼らと自分自身の損失は同じと信じていたからだ。
私自身の国の物語も、簡単な言葉から始まった「全ての人間は生まれながらにして平等であり、生命、自由および不可侵の幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」この理想の実現は決して容易ではなかった｡わが国内や国民の間でさえそうだった。しかし、この話に忠実であろうと努力する価値はある｡それは、真剣な努力に値する理想であり、大陸そして海を越え広がる理想だ｡全ての人間の絶対的な価値を示し、全ての生命は大切であるあるという揺るぎない主張だ。われわれは皆一つの人類という家族の一員であると根源的で必然的な考え方だ。これこそ､われわれ皆が伝えなければならない物語だ。
この広島を訪れる理由だ｡愛する人、自分の子どもたちの朝一番の笑顔、台所の食卓越しの夫や妻との優しい触れ合い、心安らぐ親の抱擁といったことに思いを馳せるためだ。こうしたことに思いを寄せると､71年前にここで同じように大切なひとときがあったということが分かる。亡くなった人々は､われわれのような人たちだ｡普通の人には分かることだと思う｡皆、戦争はたくさんだと思っている｡科学の驚異は暮らしの向上に焦点を当てるべきで、命を奪うものであってはならないと考えている。国々やその指導者が決断を行う時にこの単純な知恵が反映されれば､広島の教訓は生かされた事になる。
世界はここまで永遠に変わってしまった。しかし今日。この街の子どもたちは平和に1日過ごすだろう｡それは何と貴重なことか。それは守るに値することであり、全ての子どもがそうであるべきだ。これこそわれわれが選択できる未来だ。広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たちの自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ。
租税回避地資金流入470兆円
英領ケイマン諸島など経済規模の小さい22の国･地域の銀行へ域外から預金などとして流入した資金の残高が、2015年に約470兆円にのぼり、世界全体の17%を占めることが分かりました。世界最高の英国と同じ割合でした。財務相が26日の税制調査会で資料で示しました。
資料では､経済規模に見合わない巨額の外貨建て取引を行っている、国･地域をオフショアセンター（海外拠点）と定義し、銀行の対外負債総額を調べました｡該当する22の国･地域は、英領ケイマン諸島や香港、シンガポールなど､タックスヘイブン(租税回避地)の一部です。
資料ではまた、経済規模の小さい国･地域が自国の国内総生産（ＧＤＰ）を遙かに上回る規模の直接投資を域外から受け入れている実態も明らかになりました。
14年の対内直接投資残高上位20ヶ国のうち、オランド（2位）、ルクセンブルク（3位）、香港（6位）、スイス（8位）、ベルギ－（10位）、シンガポール（12位）、アイルランド（13位）は､自国の名目GDPの1.6倍もの直接投資を域外から受け入れています。
これらの国に設立した子会社を経由して別の国で実質的な事業を行うことで､多国籍企業や投資家は税負担を逃れています。
ルクセンブルク、オランド、アイルランドの3ヶ国は証券投資でも､国外から受け入れと国外への両面で､自国のGDPを遙かに上回る額の投資残高を14年に保有していました､税逃れの為に、証券投資の中継地点として利用されています。
資料では､経済規模に見合わない巨額の外貨建て取引を行っている、国･地域をオフショアセンター（海外拠点）と定義し、銀行の対外負債総額を調べました｡該当する22の国･地域は、英領ケイマン諸島や香港、シンガポールなど､タックスヘイブン(租税回避地)の一部です。
資料ではまた、経済規模の小さい国･地域が自国の国内総生産（ＧＤＰ）を遙かに上回る規模の直接投資を域外から受け入れている実態も明らかになりました。
14年の対内直接投資残高上位20ヶ国のうち、オランド（2位）、ルクセンブルク（3位）、香港（6位）、スイス（8位）、ベルギ－（10位）、シンガポール（12位）、アイルランド（13位）は､自国の名目GDPの1.6倍もの直接投資を域外から受け入れています。
これらの国に設立した子会社を経由して別の国で実質的な事業を行うことで､多国籍企業や投資家は税負担を逃れています。
ルクセンブルク、オランド、アイルランドの3ヶ国は証券投資でも､国外から受け入れと国外への両面で､自国のGDPを遙かに上回る額の投資残高を14年に保有していました､税逃れの為に、証券投資の中継地点として利用されています。
北朝鮮、地獄の「田植え戦闘」に学生から不満噴出
北朝鮮で「田植え戦闘」の季節がやってきた。田植え戦闘とは、北朝鮮国民が、農業生産量を高めるために農作業に総動員される毎年恒例の行事だが、住民にとっては非常に厄介な行事の一つだ。
この時期、北朝鮮当局が住民を田植え戦闘に動員するため、一部では市場の営業時間を短縮、もしくは完全閉鎖されるケースもあり、「農村動員期間は地獄のようだ」と露骨に不満を見せる商人もいる。ちなみに、女性たちは「田植え戦闘」などで鍛えられるせいか、「二の腕が恥ずかしく見せられない」と嘆く韓国在住の脱北女性もいる。
北朝鮮当局は、5月15日からの1ヶ月間を「農村支援戦闘期間」に定め、全国の高等中学校（高校）と大学を休校とし、学生を農村支援に向かわせている。
90年代に大学に通った平壌市民のパクさんによると、かつては学生たちも、農村支援を「辛いけど、イベントや出会いもあってそれなりに楽しい」ものと考えていた。しかし、北朝鮮の新人類と言えるジャンマダン（市場）世代と呼ばれる若者たちの考えは違うようだ。
北朝鮮屈指の穀倉地帯である黄海北道の大学生は、山間部の谷山（コクサン）郡と延山（ヨンサン）郡などの協同農場に支援に向かっているが、彼らの口から「ついに農民になっちゃったね」「また『田植え戦闘』かよ。本当の戦場よりしんどいんじゃないの？」「毎日、戦闘ばかりで、勉強はいつしろっていうのか」など不平不満が噴出している。
学生たちの不平不満も当然だろう。相次ぐ農村支援、勤労動員で勉強や研究の時間が大幅に削られているからだ。金正恩党委員長は「大学は国の未来を担う民族幹部の養成基地」とし、設備や教育の質の向上、実習などで技術人材の育成について強調しているが、現実は正反対の状況となっているわけだ。
こうしたなか、北朝鮮の新興富裕層である「ドンジュ（金主）」や金銭的に余裕がある家庭の学生は、教授に100ドル（約1万1000円）のワイロを渡して、農村支援を免除してもらう。
北朝鮮当局は、田植え戦闘などの動員を通じて国家への忠誠心を植え付けようとしている。しかし、スマホを欲しがり、「韓流スターに会うために、韓国に行ってみた～い」と思う北朝鮮のジャンマダン世代にとって、農村支援は、古い世代の因習を叩き込まれる苦痛に満ちた儀式でしかない。
デイリーNKより
日本でも農業を行う人の高齢化で、都市の人間が田植えの為、動員される日も近いかもしれない。それ程、農業をする人の高齢化が進んでいる。都市でばかり住んでいないで､1年に一度は田舎で農業をするのもいいかもしれない。
この時期、北朝鮮当局が住民を田植え戦闘に動員するため、一部では市場の営業時間を短縮、もしくは完全閉鎖されるケースもあり、「農村動員期間は地獄のようだ」と露骨に不満を見せる商人もいる。ちなみに、女性たちは「田植え戦闘」などで鍛えられるせいか、「二の腕が恥ずかしく見せられない」と嘆く韓国在住の脱北女性もいる。
北朝鮮当局は、5月15日からの1ヶ月間を「農村支援戦闘期間」に定め、全国の高等中学校（高校）と大学を休校とし、学生を農村支援に向かわせている。
90年代に大学に通った平壌市民のパクさんによると、かつては学生たちも、農村支援を「辛いけど、イベントや出会いもあってそれなりに楽しい」ものと考えていた。しかし、北朝鮮の新人類と言えるジャンマダン（市場）世代と呼ばれる若者たちの考えは違うようだ。
北朝鮮屈指の穀倉地帯である黄海北道の大学生は、山間部の谷山（コクサン）郡と延山（ヨンサン）郡などの協同農場に支援に向かっているが、彼らの口から「ついに農民になっちゃったね」「また『田植え戦闘』かよ。本当の戦場よりしんどいんじゃないの？」「毎日、戦闘ばかりで、勉強はいつしろっていうのか」など不平不満が噴出している。
学生たちの不平不満も当然だろう。相次ぐ農村支援、勤労動員で勉強や研究の時間が大幅に削られているからだ。金正恩党委員長は「大学は国の未来を担う民族幹部の養成基地」とし、設備や教育の質の向上、実習などで技術人材の育成について強調しているが、現実は正反対の状況となっているわけだ。
こうしたなか、北朝鮮の新興富裕層である「ドンジュ（金主）」や金銭的に余裕がある家庭の学生は、教授に100ドル（約1万1000円）のワイロを渡して、農村支援を免除してもらう。
北朝鮮当局は、田植え戦闘などの動員を通じて国家への忠誠心を植え付けようとしている。しかし、スマホを欲しがり、「韓流スターに会うために、韓国に行ってみた～い」と思う北朝鮮のジャンマダン世代にとって、農村支援は、古い世代の因習を叩き込まれる苦痛に満ちた儀式でしかない。
デイリーNKより
日本でも農業を行う人の高齢化で、都市の人間が田植えの為、動員される日も近いかもしれない。それ程、農業をする人の高齢化が進んでいる。都市でばかり住んでいないで､1年に一度は田舎で農業をするのもいいかもしれない。
ベトナムへ円借款供与
安倍晋三首相は28日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談し、同国のインフラ整備への支援を強化する方針を伝えた。ホーチミン市の都市鉄道計画に約901億円の円借款を供与する。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、海洋安全保障分野で協力を強化する方針も確認した。
会談を前にベトナムのフック首相(左)と握手する安倍首相（28日午後、首相官邸）
安倍首相は会談後の共同記者発表で「海上での法の支配の実現のため、ベトナムの海上法執行能力の強化に協力する」と強調。ベトナムへの新造巡視船供与に向けた調査を急ぐ考えも表明した。
４月に就任したフック氏との会談は初めて。フック氏は27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合に合わせて来日した。ベトナムは南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）の両諸島で中国と領有権を争っており、日越の関係強化を通じて中国をけん制する狙いがある。
フック氏は安倍首相が掲げる「質の高いインフラ投資」を高く評価し「両国関係をさらに信頼できる関係に格上げしていく」と語った。安倍首相はベトナムの干ばつや塩害対策として250万ドルの緊急無償資金協力を実施することも発表した。
安倍首相はフック氏との会談に先立ち、名古屋市内で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスのトンルン首相とも会談し、南シナ海情勢で意見交換した。 日経新聞より
４月に就任したフック氏との会談は初めて。フック氏は27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合に合わせて来日した。ベトナムは南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）の両諸島で中国と領有権を争っており、日越の関係強化を通じて中国をけん制する狙いがある。
フック氏は安倍首相が掲げる「質の高いインフラ投資」を高く評価し「両国関係をさらに信頼できる関係に格上げしていく」と語った。安倍首相はベトナムの干ばつや塩害対策として250万ドルの緊急無償資金協力を実施することも発表した。
安倍首相はフック氏との会談に先立ち、名古屋市内で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスのトンルン首相とも会談し、南シナ海情勢で意見交換した。 日経新聞より
2016年5月27日金曜日
大韓航空機のエンジン部分から出火 羽田空港
２７日昼すぎ、羽田空港で、離陸しようとしていた大韓航空機のエンジン部分から火が出て、乗客乗員３００人余りが全員緊急脱出しました。東京消防庁によりますと、このトラブルで、少なくとも１２人が足を打つなどのけがをして病院に運ばれました。羽田空港は午後２時半すぎ、一部の滑走路の運用を再開しました。
２７日午後０時３８分ごろ、羽田空港のＣ滑走路で、ソウルのキンポ（金浦）空港行きの大韓航空機が、離陸滑走中に左側のエンジン部分から火が出ました。消防が消火にあたり、火は午後２時すぎに消し止められました。
この飛行機には乗客３０２人、乗員１７人の合わせて３１９人が乗っていましたが、全員シューターを使って緊急脱出し、空港が用意したバスで国際線のターミナルに向かいました。
東京消防庁によりますと、およそ２０人が気分が悪いなどと訴え、このうち少なくとも１２人が足を打つなどのけがをして病院に運ばれました。
東京消防庁によりますと、およそ２０人が気分が悪いなどと訴え、このうち少なくとも１２人が足を打つなどのけがをして病院に運ばれました。
この機体は大韓航空２７０８便、ボーイング７７７型機で、国土交通省によりますと、左側の第１エンジンにトラブルが発生したということです。
警察庁によりますと、これまでに不審物などは見つかっておらず、事件性はないということです。国の運輸安全委員会は原因を調べるため調査官４人を現地に派遣しました。
国土交通省によりますと、羽田空港はトラブルの影響でＣ滑走路が封鎖されたほか、残りの３つの滑走路も運用できなくなっていましたが、およそ２時間後の午後２時３４分、Ｃ滑走路以外の３つの滑走路については運用が再開されました。
警察庁によりますと、これまでに不審物などは見つかっておらず、事件性はないということです。国の運輸安全委員会は原因を調べるため調査官４人を現地に派遣しました。
国土交通省によりますと、羽田空港はトラブルの影響でＣ滑走路が封鎖されたほか、残りの３つの滑走路も運用できなくなっていましたが、およそ２時間後の午後２時３４分、Ｃ滑走路以外の３つの滑走路については運用が再開されました。
大韓航空の日本地域本部によりますと、午後０時半ごろに管制塔からエンジンの異常をを知らせる連絡が入りましたが、機体は離陸に向けた滑走を始めた直後だったということです。その際、機内でも異常を知らせるセンサーが鳴ったという情報も入っているということです。トラブルがあった今回の機体は１９９８年１月に製造され、その翌年の１２月に大韓航空に導入され、これまでに事故やトラブルを起こしたことはないということです。
この機体は２７日午前１１時前にキンポ（金浦）空港から羽田空港に到着し、空港で点検を受けた際には異常は見つからなかったということです。
大韓航空の日本地域本部では、旅客チームの妹島禎也次長が報道陣に対応し、「お客様にご迷惑をおかけするとともに、羽田空港の滑走路を閉鎖する事態となってしまったことをおわび申し上げます」と謝罪しました。
大韓航空の日本地域本部では、旅客チームの妹島禎也次長が報道陣に対応し、「お客様にご迷惑をおかけするとともに、羽田空港の滑走路を閉鎖する事態となってしまったことをおわび申し上げます」と謝罪しました。
「エンジンそのものの故障考えられる」
全日空の元機長で、航空評論家の樋口文男さんはＮＨＫの映像を見て、「滑走路の終わりに近いところで止まっていると思う。おそらく離陸滑走中にエンジンから火災が起きたと思われる」と話しています。
また、「緊急脱出するのか、しないのかの判断があるが、エンジンの火災が完全に治まっている状況でないと判断し、消防が消火剤を散布したあとに緊急脱出を行ったのだと思う」と話しています。
そのうえで、原因については「エンジンそのものの故障が考えられる。例えばエンジンの中で何か壊れたものがさらにエンジンの別の部分を壊してしまい、燃料が漏れ、燃料に火が付くことなどが考えられる。
また、それ以外にも、とんびなど大きな鳥がエンジンに吸い込まれてそれがエンジンの一部を破壊し、結果としてエンジンの破損を引き起こすこともありうる」と指摘しています。
Ｃ型滑走路とは
大韓航空機が離陸しようとしていたＣ滑走路は、羽田空港にある合わせて４本の滑走路のうち、北東側の海に面した滑走路です。
国土交通省のホームページによりますと、滑走路は、北西方向から南東方向にかけてのび、全長は３３６０メートルです。以前は、３０００メートルでしたが、国際線の大型旅客機が離着陸できるように、おととし、南よりに３６０メートル延長されました。 NHKニュースより
日本製品は高品質
中国が日本からの部品提供がなくなれば中国の製造業はどうなるかという､投稿がありました。スレッド主はフォークリフトの製造工業に努める人である。
油圧シリンダーのゴムパッキンは日本から輸入している。中国はゴムパッキン材質を知らず､知っていても大きな圧力がかかると、オイル漏れを起こさない製品を作ることが出来ないからである。
このスレッドに対して､ネットユーザーからは､日本製品が入らなくなれば､中国は30年前に戻るのではないかとか、中国の軍事技術も日本製頼みだとか、全ての製品が低品質の物しか作れなくなるという。
また、30年間倉庫に保管されていた消防車が見つかり、バッテリーを交換すればエンジンがかかったという。1台の消防車にはISUZUのロゴが付いていて、バッテリーを交換するとエンジンがかかり油漏れ、水漏れもないという､30年前の軽油も使え日本製の品質の高さを称賛している。
ネットユーザーからは､中国は日本は品質第一、中国は利益第一、日本は戦後科学技術を発展させ､中国は汚職や腐敗を発展させたという声が出ている。
油圧シリンダーのゴムパッキンは日本から輸入している。中国はゴムパッキン材質を知らず､知っていても大きな圧力がかかると、オイル漏れを起こさない製品を作ることが出来ないからである。
このスレッドに対して､ネットユーザーからは､日本製品が入らなくなれば､中国は30年前に戻るのではないかとか、中国の軍事技術も日本製頼みだとか、全ての製品が低品質の物しか作れなくなるという。
また、30年間倉庫に保管されていた消防車が見つかり、バッテリーを交換すればエンジンがかかったという。1台の消防車にはISUZUのロゴが付いていて、バッテリーを交換するとエンジンがかかり油漏れ、水漏れもないという､30年前の軽油も使え日本製の品質の高さを称賛している。
ネットユーザーからは､中国は日本は品質第一、中国は利益第一、日本は戦後科学技術を発展させ､中国は汚職や腐敗を発展させたという声が出ている。
日本の対外純資産6.6%減少
財務相がまとめた対外資産負債残高によれば、２０１５年末の対外資産残高は前年比０．７％増の９４８兆７２９０億円、対外負債残高は同５．３％増の６０９兆４６６０億円となり、資産残高から負債残高を差し引いた対外純資産残高は同６．６％減の３３９兆２６３０億円となった。
財務相によれば、非居住者による日本国内の資産の取得超などによって対外負債残高が６年連続で増加し、対外資産残高の伸びを上回ったことで対外純資産残高は減少に転じたが、それでも日本は２５年連続で世界一の債権国となった。
中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。
記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。さらに、主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、３位が中国だったとしながらも、中国は１９２兆３７００億円と、日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。
中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。
サーチナより
財務相によれば、非居住者による日本国内の資産の取得超などによって対外負債残高が６年連続で増加し、対外資産残高の伸びを上回ったことで対外純資産残高は減少に転じたが、それでも日本は２５年連続で世界一の債権国となった。
中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。
記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。さらに、主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、３位が中国だったとしながらも、中国は１９２兆３７００億円と、日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。
中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。
サーチナより
オーストラリアで野生の鯉撲滅作戦
シドニー＝時事 オーストラリア政府は､野生の鯉の撲滅作戦に乗り出します。全国の河川に致死性が高いコイヘルプスウイルスを散布し、30年かねて全体の95%以上を殲滅する計画だという。
ジョイス農業相は今月、外来種である鯉は､国内で最悪の有害淡水魚だと力説し、1500万豪ドル（12億円）を投じて撲滅作戦を2018年末まで開始すると宣言しました。鯉が全国で繁殖し、在来魚が激減。
生態系に推定でも5億豪ドル（400億円）規模の被害が生じています。
コイヘルプスウイルスは鯉のえらの機能を損なわせ､死に至らしめます。他の魚や人体に悪影響はないと言います。農業相は､捕獲で駆除してきたが費用が高額で､効果も低かったという。
農業団体は鯉撲滅作戦を効果的な対策と評価。環境団体からも反対の声は上がっていません。オーストラリアではこれまで､コアラ、カンガルーの殺処分してきました。
ジョイス農業相は今月、外来種である鯉は､国内で最悪の有害淡水魚だと力説し、1500万豪ドル（12億円）を投じて撲滅作戦を2018年末まで開始すると宣言しました。鯉が全国で繁殖し、在来魚が激減。
生態系に推定でも5億豪ドル（400億円）規模の被害が生じています。
コイヘルプスウイルスは鯉のえらの機能を損なわせ､死に至らしめます。他の魚や人体に悪影響はないと言います。農業相は､捕獲で駆除してきたが費用が高額で､効果も低かったという。
農業団体は鯉撲滅作戦を効果的な対策と評価。環境団体からも反対の声は上がっていません。オーストラリアではこれまで､コアラ、カンガルーの殺処分してきました。
原油価格一時50㌦超え
ニューヨークｰ＝時事 国際石油市場では、指標となる英国産北海ブレンド原油先物相場が上昇し、日本時間26日午前の電子取引で一時1バレル＝50㌦の節目を超えました。取引時間中の50㌦台回復は、昨年11月4日以来の約半年ぶりです。
米エネルギー情報局（EIA）が25日発表した米国内の原油在庫は前週比で420万バレル減少。市場予想を大きく上回る取り崩しとなり、だぶついていた需要の引き締まり観測が強まりました。
市場では、カナダのオイルサンド地帯で起きた森林火災や､内戦状態にあるナイジェリアのパイプライン破壊などを受け､原油供給への懸念が広がっています。
米国のシェールオイルが採算悪化で減産が続いていることもあり、相場の先高感が強まっています。この為、米国標準油種ＷＴＩも50㌦間近に迫っています。
市場関係者は供給障害が相場の上昇の背景だと話しています。
米エネルギー情報局（EIA）が25日発表した米国内の原油在庫は前週比で420万バレル減少。市場予想を大きく上回る取り崩しとなり、だぶついていた需要の引き締まり観測が強まりました。
市場では、カナダのオイルサンド地帯で起きた森林火災や､内戦状態にあるナイジェリアのパイプライン破壊などを受け､原油供給への懸念が広がっています。
米国のシェールオイルが採算悪化で減産が続いていることもあり、相場の先高感が強まっています。この為、米国標準油種ＷＴＩも50㌦間近に迫っています。
市場関係者は供給障害が相場の上昇の背景だと話しています。
サミット(主要国首脳会議）開催
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が26日、伊勢志摩市で2日間の予定で開幕しました。最大のテーマである世界経済の討議で､議長を務める安倍首相は、一部の世界市場についてリーマン・ショック級の落ち込みを示す経済指標があるとし、各国に対応を呼びかけました。
安倍首相はこれまで､リーマン・ショック級の出来事がなければ、消費税10%を引き上げるとしてきました。
会合で安倍首相は、2008年のリーマン・ショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが､危機の発生を防ぐことができなかった｡その轍を踏みたくない、政策的対応を誤ると､通常の景気循環に超えて危機に陥るリスクがあると発言しています。
安倍首相は会合後、記者団に対し、世界経済が直面するリスクに立ち向かう為に伊勢志摩経済イニシアチブの取りまとめについて合意ができたと強調しています。
オバマ大統領はサミット終了後は､広島市に向かい70年前に投下した原爆の犠牲者に献花をするという。原爆資料館も見学する予定だという。
平和公園は､戒厳令並の警戒態勢を敷いている。一般の見学者は立入禁止だという。このサミット並びにアメリカ大統領の警備にかかる費用は600億円という税金が投入されている。
アメリカ大統領に何かがあれば、日本の警察の信頼は地に落ちてしまうだけに、警察も必死である。核兵器の廃絶の演説をすると言う予定だという。
私見では､この世界から核兵器はなくなることはないと思う。それよりも核兵器を保有したいという国が多くなるのではないかと思う｡北朝鮮がいい例である。核を持つことにより、北朝鮮への攻撃をする事が出来ないからである。北朝鮮を攻撃すれば核兵器で反撃すると脅しているのと同じである。
安倍首相はこれまで､リーマン・ショック級の出来事がなければ、消費税10%を引き上げるとしてきました。
会合で安倍首相は、2008年のリーマン・ショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが､危機の発生を防ぐことができなかった｡その轍を踏みたくない、政策的対応を誤ると､通常の景気循環に超えて危機に陥るリスクがあると発言しています。
安倍首相は会合後、記者団に対し、世界経済が直面するリスクに立ち向かう為に伊勢志摩経済イニシアチブの取りまとめについて合意ができたと強調しています。
オバマ大統領はサミット終了後は､広島市に向かい70年前に投下した原爆の犠牲者に献花をするという。原爆資料館も見学する予定だという。
平和公園は､戒厳令並の警戒態勢を敷いている。一般の見学者は立入禁止だという。このサミット並びにアメリカ大統領の警備にかかる費用は600億円という税金が投入されている。
アメリカ大統領に何かがあれば、日本の警察の信頼は地に落ちてしまうだけに、警察も必死である。核兵器の廃絶の演説をすると言う予定だという。
私見では､この世界から核兵器はなくなることはないと思う。それよりも核兵器を保有したいという国が多くなるのではないかと思う｡北朝鮮がいい例である。核を持つことにより、北朝鮮への攻撃をする事が出来ないからである。北朝鮮を攻撃すれば核兵器で反撃すると脅しているのと同じである。
2016年5月22日日曜日
増税延期で国債格下げも。「Ａマイナス」の可能性
５月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ７月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。
果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は３月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。
現在、日本国債格付けはＡ＋（Ａプラス）もしくはＡである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、２ノッチの格下げでＡ−（Ａマイナス）となる可能性があると森田氏は指摘する。
この場合、日本国債の投資家の９割が国内の投資家であり、最終的な引取先が日銀であるかぎり消化に問題がないとしても、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限がＡ−となり、銀行や企業はＣＰや短期資金の調達が困難になると見られる。
最上級短期格付けの取得は、長期格付けがＡ以上であることが基準となるからだ。特に海外で調達金利が上昇し、「ジャパンプレミアム」などのリスク要因から流動性逼迫（ひっぱく）のリスクが高まるだろう。
民間企業のグローバル競争力にマイナス
日本経済の実勢も決して良くはない。１８日に発表された１―３月期ＧＤＰ速報値は１・７％だったが、うるう年の押上げ効果を除くと年率０・５％の小幅プラスと評価されている。個人消費も企業設備も慎重で不透明感が漂い、力強さを欠いている。金融緩和策でじゃぶじゃぶとなった資金が経済の現場で循環していないのだ。
国際金融市場では投資資金が株式から債券へシフトし、すでにリスクオフの動きが見られる。６月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国の利上げ期待が高まり、ドル買い、ドル高が進行している。当然ドル高に対する警戒から、米財務省は、先月２９日に、対米貿易黒字の大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した報告書を公表した。米当局は日本の為替介入をけん制している。
日本政府は財政規律を保ちながらどのようにこれ以上の財政出動を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業のグローバル競争力にこれまでにないマイナスの影響を与える恐れがある。
果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は３月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。
現在、日本国債格付けはＡ＋（Ａプラス）もしくはＡである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、２ノッチの格下げでＡ−（Ａマイナス）となる可能性があると森田氏は指摘する。
この場合、日本国債の投資家の９割が国内の投資家であり、最終的な引取先が日銀であるかぎり消化に問題がないとしても、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限がＡ−となり、銀行や企業はＣＰや短期資金の調達が困難になると見られる。
最上級短期格付けの取得は、長期格付けがＡ以上であることが基準となるからだ。特に海外で調達金利が上昇し、「ジャパンプレミアム」などのリスク要因から流動性逼迫（ひっぱく）のリスクが高まるだろう。
民間企業のグローバル競争力にマイナス
日本経済の実勢も決して良くはない。１８日に発表された１―３月期ＧＤＰ速報値は１・７％だったが、うるう年の押上げ効果を除くと年率０・５％の小幅プラスと評価されている。個人消費も企業設備も慎重で不透明感が漂い、力強さを欠いている。金融緩和策でじゃぶじゃぶとなった資金が経済の現場で循環していないのだ。
国際金融市場では投資資金が株式から債券へシフトし、すでにリスクオフの動きが見られる。６月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国の利上げ期待が高まり、ドル買い、ドル高が進行している。当然ドル高に対する警戒から、米財務省は、先月２９日に、対米貿易黒字の大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した報告書を公表した。米当局は日本の為替介入をけん制している。
日本政府は財政規律を保ちながらどのようにこれ以上の財政出動を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業のグローバル競争力にこれまでにないマイナスの影響を与える恐れがある。
日刊工業新聞より
ロシア、北朝鮮への燃油輸出を中止か？
ロシアが、北朝鮮への燃油の輸出を中止したことが明らかになった。この影響で、北朝鮮国内のガソリン、ディーゼル油の価格が急騰していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
デイリーNKは今年3月、ロシアから北朝鮮への燃油供給が始まり、北朝鮮国内でのガソリンとディーゼル油の価格が大幅に下落したと報じた。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、ガソリン、ディーゼル油価格の下落は市民生活にも好影響を与えた。
例えば、清津（チョンジン）市では、ディーゼル油を燃料とする発電機を使う人が増えた。電力供給がまともに行われず、自力で電力を調達しなければならないからだ。
また、道内の各貿易会社は、取り扱う燃油を中国産からロシア産に切り替え、ガソリンスタンド事業に進出するなど、ちょっとした「オイルラッシュ」に沸いた。
しかし、最近になって清津の東港に常に姿を見せていた石油タンカーが、いつの頃からかどこかへと消え、ロシアからの燃油供給が突然止まってしまった。
その理由について、各情報筋は「わからない」としているが、今年3月に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2270に従った措置である可能性もある。 デイリーNKより
デイリーNKは今年3月、ロシアから北朝鮮への燃油供給が始まり、北朝鮮国内でのガソリンとディーゼル油の価格が大幅に下落したと報じた。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、ガソリン、ディーゼル油価格の下落は市民生活にも好影響を与えた。
例えば、清津（チョンジン）市では、ディーゼル油を燃料とする発電機を使う人が増えた。電力供給がまともに行われず、自力で電力を調達しなければならないからだ。
また、道内の各貿易会社は、取り扱う燃油を中国産からロシア産に切り替え、ガソリンスタンド事業に進出するなど、ちょっとした「オイルラッシュ」に沸いた。
しかし、最近になって清津の東港に常に姿を見せていた石油タンカーが、いつの頃からかどこかへと消え、ロシアからの燃油供給が突然止まってしまった。
その理由について、各情報筋は「わからない」としているが、今年3月に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2270に従った措置である可能性もある。 デイリーNKより
ああなればこうなる世界
養老孟司先生の本の一部から抜粋させていただきます。「うろたえる人間」
なぜだか知らないが人の脳は「すべてが人間が考えるようになる」と考えていく内にどんどん進んでいく。その傾向が、行く着くところまで行ったのが都市だと私は思っています。
それは今に始まった分けではありません。5000年前の、中近東には都市が出来ています。そこの人は、今の東京の人と同じように考えたに違いありません。そういう都市を発掘してみると分かりますが、やはりきれいに道路を舗装している。その頃はコンクリートはありませんから、全部石を敷いています。そして人間の作ったものしか置かない。
その傾向をどんどん進めていくと、人間の常識が変わってきます。さっき現実を我々は決めてしまうと言いましたが、つまり現実がああなればこうなる世界になってしまいます。そうすると、ああなればこうなる以外のことが起こった時に、うろたえる、大騒動になる。
日本ではしょっちゅう自然災害が起こります。これでは具合が悪いかなと、どこかで自然から教えられるのだろうと思います。
人間はいつ死ぬか分かりません。自分が病気で死ぬと言うことは誰も分かりません。事故で死ぬ場合も場合もあります。これだけは計算できない。5年先に会社がどうなるといても、一生懸命に努力しても、その間に自分が死んだらどうすると言うことは普通は考えない。
都市の生活はそれを考えないで言いように作っている。しかし、実際は死ぬことはあり得る分けで、そういうことを考えると、都市生活はうまくいかなくなります。（抜粋はここまで）
ジャングルで一人置き去りにされれば、そこで生活するためには、食料や水が寝床が必要です。特に食料や水の入手はなかなか困難で、水がなければ死ぬことになります。その為に、必死で水の確保のために行動します。火もおこさなければ、生水を煮沸しなければなりません。食料も火を通さなければ生では食べることは出来ない。
火をおこすことにより、猛獣から身を守ることは出来ます。自然の中で生活するのは大変な困難を伴うものなのです。だから人間は都市という城壁の中で生活し、安全でいつでも食料や水、家を作り生きていきていかなくなります。人間とは本当は弱い生き物ではないでしょうか。
なぜだか知らないが人の脳は「すべてが人間が考えるようになる」と考えていく内にどんどん進んでいく。その傾向が、行く着くところまで行ったのが都市だと私は思っています。
それは今に始まった分けではありません。5000年前の、中近東には都市が出来ています。そこの人は、今の東京の人と同じように考えたに違いありません。そういう都市を発掘してみると分かりますが、やはりきれいに道路を舗装している。その頃はコンクリートはありませんから、全部石を敷いています。そして人間の作ったものしか置かない。
その傾向をどんどん進めていくと、人間の常識が変わってきます。さっき現実を我々は決めてしまうと言いましたが、つまり現実がああなればこうなる世界になってしまいます。そうすると、ああなればこうなる以外のことが起こった時に、うろたえる、大騒動になる。
日本ではしょっちゅう自然災害が起こります。これでは具合が悪いかなと、どこかで自然から教えられるのだろうと思います。
人間はいつ死ぬか分かりません。自分が病気で死ぬと言うことは誰も分かりません。事故で死ぬ場合も場合もあります。これだけは計算できない。5年先に会社がどうなるといても、一生懸命に努力しても、その間に自分が死んだらどうすると言うことは普通は考えない。
都市の生活はそれを考えないで言いように作っている。しかし、実際は死ぬことはあり得る分けで、そういうことを考えると、都市生活はうまくいかなくなります。（抜粋はここまで）
ジャングルで一人置き去りにされれば、そこで生活するためには、食料や水が寝床が必要です。特に食料や水の入手はなかなか困難で、水がなければ死ぬことになります。その為に、必死で水の確保のために行動します。火もおこさなければ、生水を煮沸しなければなりません。食料も火を通さなければ生では食べることは出来ない。
火をおこすことにより、猛獣から身を守ることは出来ます。自然の中で生活するのは大変な困難を伴うものなのです。だから人間は都市という城壁の中で生活し、安全でいつでも食料や水、家を作り生きていきていかなくなります。人間とは本当は弱い生き物ではないでしょうか。
火星の砂丘に植物が群生
火星の砂丘地帯で、植物が群生しているようにみえる写真が撮影されている。
砂地のあちこちに黒っぽい色の植物がかたまって生えているようにみえるこの写真は、火星の北半球、高緯度地帯にある砂丘で撮影された。
NASAの説明によると、この砂丘は冬のあいだ二酸化炭素の氷（ドライアイス）の層でおおわれる。春になると、日光でドライアイスが温められて蒸発するが、この過程で筋状の砂が砂丘の頂上部から押しのけられ、なぎ倒される。植物のようにみえるのは、こうしてできた単なる砂の縞模様であるという。
しかし、この説明では納得がいかないという人は多い。写真は火星に地球外生物がいる証拠であり、NASAはそれを隠しているのではないか…という疑惑のタネとなっている。
オカルトNEWSより
暖湿流の予測精度向上へ＝ひまわり8号で大雨対策―気象研
昨年7月から運用が始まった気象衛星ひまわり8号の高性能な観測データを使い、海上から陸上に流れ込む暖かく湿った空気の流れを高精度で予測する手法を開発したと、気象庁気象研究所の国井勝研究官らが17日、発表した。
台風や低気圧に伴う暖かく湿った空気の流れは大雨をもたらす。日本の陸上にはレーダー観測網があるが、海上は気象衛星で観測した雲の動きから推測するしかなく、予測精度の向上が課題となっていた。
国井研究官は「大雨を以前より早く、精度高く予測でき、防災に役立つ。検証を重ねて実用化したい」と話している。研究成果は東京都内で開かれる日本気象学会で18日に報告される。
ひまわり8号は7号に比べ、夜でも雲を捉えられる赤外線画像の解像度が高くなり、地球全体の観測頻度も30分ごとから10分ごとに増えた。さらに、日本列島付近は2分半ごとに観測しているが、このデータはまだ気象庁の予報業務で使いこなせていない。
国井研究官らは昨年9月、茨城県常総市の水害を引き起こした豪雨について、ひまわり8号の5分ごとの雲や水蒸気の観測データに基づき、コンピューターでシミュレーションを行った。その結果、関東に南海上から流れ込み続ける暖かく湿った空気の流れや豪雨の状況を高精度で再現できたという。 YAHOOニュースより
日本の気象技術の進歩は、目を見張るものがある。気象衛星ひまわり8号で大雨や台風などで災害の予防に役立つ。その地域の人も事前に避難し被害者を最小限にすることが可能になるのではないかと思われる。ひまわり8号は他の国も情報を得ることが出来るので他の国も自国の災害防止に役立てて欲しいものである。
台風や低気圧に伴う暖かく湿った空気の流れは大雨をもたらす。日本の陸上にはレーダー観測網があるが、海上は気象衛星で観測した雲の動きから推測するしかなく、予測精度の向上が課題となっていた。
国井研究官は「大雨を以前より早く、精度高く予測でき、防災に役立つ。検証を重ねて実用化したい」と話している。研究成果は東京都内で開かれる日本気象学会で18日に報告される。
ひまわり8号は7号に比べ、夜でも雲を捉えられる赤外線画像の解像度が高くなり、地球全体の観測頻度も30分ごとから10分ごとに増えた。さらに、日本列島付近は2分半ごとに観測しているが、このデータはまだ気象庁の予報業務で使いこなせていない。
国井研究官らは昨年9月、茨城県常総市の水害を引き起こした豪雨について、ひまわり8号の5分ごとの雲や水蒸気の観測データに基づき、コンピューターでシミュレーションを行った。その結果、関東に南海上から流れ込み続ける暖かく湿った空気の流れや豪雨の状況を高精度で再現できたという。 YAHOOニュースより
日本の気象技術の進歩は、目を見張るものがある。気象衛星ひまわり8号で大雨や台風などで災害の予防に役立つ。その地域の人も事前に避難し被害者を最小限にすることが可能になるのではないかと思われる。ひまわり8号は他の国も情報を得ることが出来るので他の国も自国の災害防止に役立てて欲しいものである。
鶴見緑地は人で超満員
犬を引き連れて鶴見緑地に散歩に出かけた。リードは外せない状態である。緑も深くなり木陰では休憩すると、心地よい風が吹く。犬も暑いのか、歩き歩き休憩する。犬の年齢も12歳であるので、無理もないと思う。
BBQも超満員である。私も若い時は子どもを連れてBBQ広場に行ったものであるが、最近は子どもも仕事の関係でBBQも行かなくなった。
近くに大きな公園があることは、いいことだと思う。鶴見緑地公園も人工の公園なのであるが、咲き誇っているのは、自然の木である。都会の中にこのような人工の公園があること、身体とは自然であるので、とても気持ちがいいものである。
公園内では木下大サーカスが行われているため、余計に人が多い。サーカスも子どもが小さい時に木下サーカスに連れて行った。バイクが大きな球の中を走り回るのは、見事なものである。
養老先生の本を再度読み返している。都市は人間の脳が作り出したものであり、その脳の中で私たちは生活をしている。都市には自然があってはいけないのであるが、人間は自然であり、人工の身体と自然の身体が並列に生きていると言うことを語っている。
私たちは脳の中で生活することにより、安心して生活が出来るが、弊害も生じることも忘れていけないのではないかと思う。食料はスーパーに行けばいつでも買える。それが当たり前になっている事について忘れがちなのではないかと思う。熊本で大地震がインフラが使えなくなれば、人間の生活が成り立たないのを目にしてきた。
自然と共存し、自然を大切にする。人工だけの生活だけでは人間は人間でなくなるのではないかと思う。
BBQも超満員である。私も若い時は子どもを連れてBBQ広場に行ったものであるが、最近は子どもも仕事の関係でBBQも行かなくなった。
近くに大きな公園があることは、いいことだと思う。鶴見緑地公園も人工の公園なのであるが、咲き誇っているのは、自然の木である。都会の中にこのような人工の公園があること、身体とは自然であるので、とても気持ちがいいものである。
公園内では木下大サーカスが行われているため、余計に人が多い。サーカスも子どもが小さい時に木下サーカスに連れて行った。バイクが大きな球の中を走り回るのは、見事なものである。
養老先生の本を再度読み返している。都市は人間の脳が作り出したものであり、その脳の中で私たちは生活をしている。都市には自然があってはいけないのであるが、人間は自然であり、人工の身体と自然の身体が並列に生きていると言うことを語っている。
私たちは脳の中で生活することにより、安心して生活が出来るが、弊害も生じることも忘れていけないのではないかと思う。食料はスーパーに行けばいつでも買える。それが当たり前になっている事について忘れがちなのではないかと思う。熊本で大地震がインフラが使えなくなれば、人間の生活が成り立たないのを目にしてきた。
自然と共存し、自然を大切にする。人工だけの生活だけでは人間は人間でなくなるのではないかと思う。
韓国リストラの嵐
2016年5月19日、韓国で大規模なリストラの波が起きようとしている。社会保障が不十分であることに加え、弾力性に欠ける労働市場が失業者の再就職の機会を得る可能性を閉ざしている。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。
ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。
金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因にもなっている。双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1％程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたようなものだ」と話している。
政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10％をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25％を削減する早期退職計画を進めている。
大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。 レコード・チャイナより
ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。
金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因にもなっている。双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1％程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたようなものだ」と話している。
政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10％をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25％を削減する早期退職計画を進めている。
大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。 レコード・チャイナより
2016年5月20日金曜日
総債務はGDPの300%、国際機関も中国の信用急拡大を警戒
国内商業銀行の不良債権が急増
中国銀行監督管理委員会は、今年3月末における国内商業銀行の不良債権が1兆4000億元と、11年ぶりの高水準になったと発表しました。貸出残高全体に占める不良債権比率は1.75%になり、昨年末の1.67%からさらに上昇しました。
さらに、これとは別に不良債権になるリスクのある融資が3兆2000億元と、融資全体の4%を超え、すでに不良債権とされる1兆4000億元と合わせると「問題債権」は4兆6000億元に上ります。これは昨年末と比べて4280億元の増加となります。
しかも、多くのアナリストは、現実の不良債権は、公表データよりもはるかに大きいと言います。一部の銀行ではそもそも不良債権の状況を全く掌握していないと言い、また多くの銀行で、不良債権を隠すために簿外融資を行っている、と言います。
一方で新規融資は急減
もう一つの数字は、4月になって新規の人民元建て融資が5556億元と、前月の1兆3700億元から急減したことです。市場は9000億元を予想していたので、これも大きく下回りました。3月は景気対策の一環で地方政府の資金調達による投資が増えたのですが、これが一巡して反落した形になっています。
この結果、貸出残高の伸びも14.4%増と、市場が予想した14.8%増を下回りました。そしてマネーサプライM2の伸びも、市場の予想13.5%増を下回る12.8%増となりました。
中国では財政政策と金融政策の区別がありません。景気対策など経済対策で資金が必要な時には、通常国有銀行からの借り入れで賄われます。地方政府には従来地方債の発行が認められなかったため、融資平台などからの「裏借入」が増え、問題になったためこれを規制し、地方債発行での肩代わりを認めましたが、最近はまた融資平台からの調達が増えています。
官民合わせた総債務が、米国機関の試算ではGDPの300%にも及ぶとされ、国際機関も中国の信用の急拡大に警告を発しています。
「ゾンビ企業」淘汰で起こる大量失業
そして中国は今回、構造改革の一環として、存続の見込みがない「ゾンビ企業」の整理淘汰を進める方針を打ち出しました。その過程で、石炭、鉄鋼でのゾンビ企業整理だけで180万人もの失業者が出ると言われます。
このゾンビ企業の整理淘汰によって、そこに貸し付けていた資金の回収ができなくなるうえに、大量の失業者対策に資金が必要になり、これがまた生産性の低い融資に頼らざるを得なくなります。
このため、構造改革がなかなか進まず何年もかかる間に中国経済の非効率化、弱体化が進むリスクがあり、それがまた不良債権を高める悪循環となります。
銀行融資に頼る中国の経済対策ではどうしても銀行への負担が大きくなります。市場原理が働かず、政府の裁量で融資が拡大してきただけに、これが行き詰まっても「膿」が出ないまま、矛盾を抱え込む形になっています。
そこへ政府が人民元の国際化を急いだために、IMFから規制緩和、西側の規制、ルール適用を求められるようになりました。
この秋が危ない中国経済
今年の10月以降、人民元がSDR(IMFの通貨引き出し権)の構成通貨に組み入れられますが、これに伴って中国は資本や為替の自由化を進めることになります。これは中国の金融制度に対しても、西側のルール、規制が適用される方向となります。
つまり、不良債権の定義から、銀行の自己資本規制に至るまで、BIS(国際決済銀行)の規制に縛られるようになります。
このルールをいきなり適用すれば、中国の銀行は資本不足で行き詰まるところが多いはずで、その前に融資の抑制、不良債権処理を進めるにしても銀行への負担が大きくなります。
この秋に向けて、中国が西側ルールに適用しようとすれば、それが結果的に銀行の不安定化、信用不安につながるリスクがあります。
中進国の段階ですでに過大な債務問題を抱え込み、経済が行き詰まる時期に、中国は人民元の国際化を急いでしまい、背伸びしたツケが銀行圧迫という形で現れることになります。
この秋には、これが信用不安を引き起こして中国経済を危機に陥れるリスクが高まる可能性があります。IMF、米国が目をつぶってルール適用の先送りを認めてくれるかどうか。
MONEY VOICEより
米国の将軍 北朝鮮の政権崩壊の可能性について語る
在韓米軍司令官と米韓連合軍司令官を努めた米国のシャープ将軍は､サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで､北朝鮮の崩壊の可能性を語りました。
シャープ氏によると､北朝鮮国内が不安定化してきており､近いうちに意見の相違いにより､北朝鮮が崩壊する可能性があると語りました。
北朝鮮が崩壊した場合、地域の不安定化を阻止する為、中国、米国、韓国、日本の協力が必要だと語り、ロシアも国境を接している為、関心があるという。
北朝鮮が崩壊すれば地域の不安定化は避けられないだけに、関係国は関心は高いものがあるようである｡特に中国は韓国が南北を統一すれば、米軍が駐留するだけに脅威と感じるはずである。
シャープ氏によると､北朝鮮国内が不安定化してきており､近いうちに意見の相違いにより､北朝鮮が崩壊する可能性があると語りました。
北朝鮮が崩壊した場合、地域の不安定化を阻止する為、中国、米国、韓国、日本の協力が必要だと語り、ロシアも国境を接している為、関心があるという。
北朝鮮が崩壊すれば地域の不安定化は避けられないだけに、関係国は関心は高いものがあるようである｡特に中国は韓国が南北を統一すれば、米軍が駐留するだけに脅威と感じるはずである。
北制裁決議：スイスが北朝鮮資産を全面凍結へ、銀行口座も閉鎖
スイス連邦政府は18日午後6時（現地時間）から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行した。
スイスによる今回の制裁は金融、貿易、船舶や航空機の運航、教育などさまざまな分野に及んでおり、その内容もこれまでになく非常に厳しいものだ。とりわけ朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がスイスの隠し口座に保有しているとされる裏金はもちろん、時計やスキーなどのぜいたく品も制裁の対象に含まれる見通しだ。スイスは金正恩氏が10代の時、約5年にわたり留学していたことでも知られている。
米国の自由アジア放送（RFA）によると、スイスは北朝鮮に対する金融サービスを禁止し、北朝鮮関連の金融資産を凍結した。その結果、朝鮮労働党を含む北朝鮮政府当局がスイス銀行などを通じて直接・間接的に保有する預金などの資産は今後引き出しができなくなる。
ただしスイス国内の大使館などに必要な資金は例外とされた。またスイスの銀行は北朝鮮に支店や子会社などを新たに開設できなくなり、すでにある銀行支店や口座も来月2日までに閉鎖することになった。スイス国内にある北朝鮮関連とみられる銀行も支店や口座を閉鎖しなければならない。
貿易分野では輸出禁止品目においてぜいたく品の範囲が大幅に拡大された。金正恩氏が好んで使用している高級時計、スノーモービルなどのスキー用品、ゴルフやボウリングなどのスポーツ用品も輸出禁止品目に含まれる。さらに航空燃料も輸出が禁じられ、北朝鮮産の金や石炭、鉄、レアアースなどの輸入も禁止となった。今回の措置を受け、今後北朝鮮への輸出、あるいは北朝鮮からの輸入品目は全て通関検査を経なければならない。またスイスの航空会社や海運会社は北朝鮮企業と飛行機や船舶の貸し切りや賃借契約ができない。さらに北朝鮮住民はスイスの教育機関で一定水準以上の物理学やコンピューター、原子核工学関連の科目を履修できなくなった。
韓国外交部（省に相当）はこの日「スイス政府による今回の措置は、北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議（2270号）を履行するものだ」とコメントした。 朝鮮日報より
スイスによる今回の制裁は金融、貿易、船舶や航空機の運航、教育などさまざまな分野に及んでおり、その内容もこれまでになく非常に厳しいものだ。とりわけ朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がスイスの隠し口座に保有しているとされる裏金はもちろん、時計やスキーなどのぜいたく品も制裁の対象に含まれる見通しだ。スイスは金正恩氏が10代の時、約5年にわたり留学していたことでも知られている。
米国の自由アジア放送（RFA）によると、スイスは北朝鮮に対する金融サービスを禁止し、北朝鮮関連の金融資産を凍結した。その結果、朝鮮労働党を含む北朝鮮政府当局がスイス銀行などを通じて直接・間接的に保有する預金などの資産は今後引き出しができなくなる。
ただしスイス国内の大使館などに必要な資金は例外とされた。またスイスの銀行は北朝鮮に支店や子会社などを新たに開設できなくなり、すでにある銀行支店や口座も来月2日までに閉鎖することになった。スイス国内にある北朝鮮関連とみられる銀行も支店や口座を閉鎖しなければならない。
貿易分野では輸出禁止品目においてぜいたく品の範囲が大幅に拡大された。金正恩氏が好んで使用している高級時計、スノーモービルなどのスキー用品、ゴルフやボウリングなどのスポーツ用品も輸出禁止品目に含まれる。さらに航空燃料も輸出が禁じられ、北朝鮮産の金や石炭、鉄、レアアースなどの輸入も禁止となった。今回の措置を受け、今後北朝鮮への輸出、あるいは北朝鮮からの輸入品目は全て通関検査を経なければならない。またスイスの航空会社や海運会社は北朝鮮企業と飛行機や船舶の貸し切りや賃借契約ができない。さらに北朝鮮住民はスイスの教育機関で一定水準以上の物理学やコンピューター、原子核工学関連の科目を履修できなくなった。
韓国外交部（省に相当）はこの日「スイス政府による今回の措置は、北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議（2270号）を履行するものだ」とコメントした。 朝鮮日報より
キエフの地下鉄 閉鎖の危機
ロシア企業に対する８０００万ドルの債務のため、ウクライナの首都キエフの地下鉄から車両がなくなる可能性がある。
マスコミ報道によると、「キエフ地下鉄」社は契約を締結し、その契約に従って２０１０年から２０１３年にかけてロシアの「ヴネシエコノムバンク」が管理する「ウクルロスリジング」社から１００両の車両を受取った。うち２５両はウクライナのポルターヴァ州で製造され、７５両はロシアの工場で製造されたが、支払は完了しなかった。
「ウクルロスリジング」社は、裁判を通して債務の承認を得て、地下鉄からの契約上の債務全額の徴集と、契約破棄ならびに資産譲渡を求めている。
請求額は、およそ２０億グリヴナ（約８０００万ドル）となっている。 Sputnik 日本
地下鉄で電車がなくなれば、ただの空洞になる。ウクライナも財政難であるみたいである。地下鉄がの電車がなくなれば通勤に支障をきたすだけに、何とかして8000万㌦を支払わないと市民の足がなくなることになる。
もうすぐ空に第２の太陽が出現？
研究者らは近い将来、天空に２つめの太陽が現れると考えている。インターネット情報ポータル「ミール２４」が報じた。
銀河系における第2の太陽の誕生はオリオン座の恒星ベテルギウスが全く別のものに変化することによって生じる可能性がある。天文学者によれば、ベテルギウスの星の寿命は終わりに近づいており、非常に近い将来に爆発し、その際に銀河系の半分はおよそ2週間にわたって強烈な閃光に貫かれる。この際、地球から見ると空には真っ赤に燃える球体が２つ浮かんで見えることになる。
星は寿命の最後に近づくと大きさが増し、温度も光度も高くなることがわかっている。ベテルギウスは現時点ですでに太陽の数千倍の大きさに達していることから、寿命がつきるのも間近とされている。
天文学者らは、地球はベテルギウスから427光年離れていることから、爆発が生じても地球には何の危険性もないとの見方を示している。ひょっとするとベテルギウスはすでに爆発しているものの、距離があることから地球にその閃光が届いていないか、地球からはそれが見えていないという可能性もある。Sputnik 日本より
427光年の距離があるので、2つの太陽が現れるのは427年後になる､その時は私はあの世に行っているので2つの太陽を見ることはない。
米国防総省が日本海と表記
米国防総省が米議会に提出した「中国軍事力年次報告書」で、東海（トンヘ）を「日本海（Sea of Japan）」と単独表記したことが、１９日、確認された。１２年と昨年に続く。日本海の単独表記の回数も過去の報告書では１、２ヵ所だったが、今年は３ヵ所に増えたことが明らかになった。
同報告書は、中国の軍事力の増強実態と域内の領土紛争動向などを記載する米国防総省の年例公式文書であり、波紋が予想される。
米国防総省は今年４月末、約１４０ページの「中国軍事力報告書２０１６」を作成し、米議会に提出した後、ホームページに全文を公開した。東亜（トンア）日報が同報告書を分析した結果、中国の陸軍と海軍戦力の配備現況、中国の原油と天然ガスの輸入経路などを紹介した３ページの地図で「日本海」と表記された。１２年と１５年に公開された報告書では、それぞれ２ヵ所と１ヵ所で日本海が単独表記されていた。１３年と１４年の報告書では、東海と日本海はいずれも明記されなかった。
軍消息筋は、「同報告書は、米議会だけでなく多くの国が中国の軍事力を評価し、米国の対中安保戦略を推し量る資料として活用するという点で、『日本海』が世界的に認められる効果につながりかねない」と憂慮した。しかし、韓国軍はこのような事実を把握していなかったという。６月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で開催される韓米、韓米日３国の国防相会談でこの問題を扱わなければならないという声が起こっている。東亜日報より
同報告書は、中国の軍事力の増強実態と域内の領土紛争動向などを記載する米国防総省の年例公式文書であり、波紋が予想される。
米国防総省は今年４月末、約１４０ページの「中国軍事力報告書２０１６」を作成し、米議会に提出した後、ホームページに全文を公開した。東亜（トンア）日報が同報告書を分析した結果、中国の陸軍と海軍戦力の配備現況、中国の原油と天然ガスの輸入経路などを紹介した３ページの地図で「日本海」と表記された。１２年と１５年に公開された報告書では、それぞれ２ヵ所と１ヵ所で日本海が単独表記されていた。１３年と１４年の報告書では、東海と日本海はいずれも明記されなかった。
軍消息筋は、「同報告書は、米議会だけでなく多くの国が中国の軍事力を評価し、米国の対中安保戦略を推し量る資料として活用するという点で、『日本海』が世界的に認められる効果につながりかねない」と憂慮した。しかし、韓国軍はこのような事実を把握していなかったという。６月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で開催される韓米、韓米日３国の国防相会談でこの問題を扱わなければならないという声が起こっている。東亜日報より
エジプト機墜落
カイロ・パリ＝時事 エジプト航空のパリ発カイロ行きの804便が19日午前2時45分、地上との交信が途絶えました。AFP通信によると、ギリシャ航空当局筋は､同便はギリシャのカルパトス島付近の地中海上に墜落したと述べました。
墜落の原因は不明でエジプト首相は記者団に対しテロを含め､いかなる可能性も排除しないと述べました｡エジプト軍がギリシャ当局と協力し、海上での捜索活動を進めています。
生存者は絶望視されています。エジプトのシュクリ外相は、フランスのエロー外相と電話会談し、共に犠牲者への哀悼の意を示しました。
804便はパリの空港を現地時間18日、午後11時9分に離陸。乗客56人と乗員10人が乗っていました。消息を絶った際、約1万300㍍上空を飛行していました。
エジプト航空によると､乗客の内訳は､エジプト人30人、フランス人15人、イラク人2人の他、英国などの9ヶ国の人が1人ずつ。日本人は乗員していなかった模様である。
墜落の原因は不明でエジプト首相は記者団に対しテロを含め､いかなる可能性も排除しないと述べました｡エジプト軍がギリシャ当局と協力し、海上での捜索活動を進めています。
生存者は絶望視されています。エジプトのシュクリ外相は、フランスのエロー外相と電話会談し、共に犠牲者への哀悼の意を示しました。
804便はパリの空港を現地時間18日、午後11時9分に離陸。乗客56人と乗員10人が乗っていました。消息を絶った際、約1万300㍍上空を飛行していました。
エジプト航空によると､乗客の内訳は､エジプト人30人、フランス人15人、イラク人2人の他、英国などの9ヶ国の人が1人ずつ。日本人は乗員していなかった模様である。
韓国経済は泥沼化状態
2016年5月に韓国・マネートゥディが､韓国の不況について景気が肯定的な兆候が次第に消滅しつつあり、泥沼化であるとの報告書をだした。
韓国の現代経済研究所は現不況は泥沼化不況で脱出が急がれると題する､報告書を出し、韓国の景気はＶ字型でもＵ字型でもなく、右肩下がりの不況と述べている。
11年以降の韓国の経済成長率は年平均3%､14年3.3%の除けば昨年まで年2%台にとどまる状態が続いています。報告書によると､12年以降でこれまで3回、実際の成長率が潜在成長率を下回る状態である。
企業の不振が家計･個人所得に影響を及ぼし､消費が落ち込んで企業の業績を悪化させている。研究所は泥沼化から抜け出す為に、積極的な総需要拡大政策が必要だと述べている。
韓国の現代経済研究所は現不況は泥沼化不況で脱出が急がれると題する､報告書を出し、韓国の景気はＶ字型でもＵ字型でもなく、右肩下がりの不況と述べている。
11年以降の韓国の経済成長率は年平均3%､14年3.3%の除けば昨年まで年2%台にとどまる状態が続いています。報告書によると､12年以降でこれまで3回、実際の成長率が潜在成長率を下回る状態である。
企業の不振が家計･個人所得に影響を及ぼし､消費が落ち込んで企業の業績を悪化させている。研究所は泥沼化から抜け出す為に、積極的な総需要拡大政策が必要だと述べている。
中国空軍機、米軍の偵察機に異常接近
ワシントン＝時事 米国防総省は18日、中国軍機2機が南シナ海で17日米軍の偵察機に対して､危険な飛行を行ったと明らかにしました。CNNテレビはこれに関して､中国軍の戦闘機「殲11」が米海軍偵察機EP3に約15㍍まで異常接近したと報じました｡現場は南シナ海の内、香港の南方海域との情報もあります。
南シナ海で中国軍機による米軍機への危険行為が確認さたのは、2014年8月以来、国防総省は異常接近について､米軍機が国際空域で通常の哨戒任務についているときに起きたと述べ、危険な事案と見なしていると表明しました。さらに同省は､適切な外交･軍事ルートを通じて対処中だと説明し､懸念を伝えました。
米政府は南シナ海の軍事基地化を進める中国を批判し、昨年10月以降、中国の拠点周辺に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を展開して牽制を続けてきました。米軍は今月10日に3回目の作戦を行っており､接近は米側の動きに対する対抗措置である可能性もあると言います。
南シナ海で14年8月、中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ8に異常接近。中国軍機はこの際約6㍍まで接近、さらにＰ8の機体を挟んで横回転するなどしました。このため、米政府は中国側に抗議、米･中両政府は昨年9月、軍用機同士の偶発的衝突を避ける為行動規範で合意し、米軍高官からは、長期にわたり危険な飛行は見られませんでした。
異常接近で空中衝突すれば､軍事的衝突に発展するだけに中国の挑発は危険極まりない行為である。中国は米国に対して戦争を仕掛けるつもりなのか。それとも中国政府が軍部の動きを制御できないのかもしれない。
南シナ海で中国軍機による米軍機への危険行為が確認さたのは、2014年8月以来、国防総省は異常接近について､米軍機が国際空域で通常の哨戒任務についているときに起きたと述べ、危険な事案と見なしていると表明しました。さらに同省は､適切な外交･軍事ルートを通じて対処中だと説明し､懸念を伝えました。
米政府は南シナ海の軍事基地化を進める中国を批判し、昨年10月以降、中国の拠点周辺に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を展開して牽制を続けてきました。米軍は今月10日に3回目の作戦を行っており､接近は米側の動きに対する対抗措置である可能性もあると言います。
南シナ海で14年8月、中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ8に異常接近。中国軍機はこの際約6㍍まで接近、さらにＰ8の機体を挟んで横回転するなどしました。このため、米政府は中国側に抗議、米･中両政府は昨年9月、軍用機同士の偶発的衝突を避ける為行動規範で合意し、米軍高官からは、長期にわたり危険な飛行は見られませんでした。
異常接近で空中衝突すれば､軍事的衝突に発展するだけに中国の挑発は危険極まりない行為である。中国は米国に対して戦争を仕掛けるつもりなのか。それとも中国政府が軍部の動きを制御できないのかもしれない。
2016年5月15日日曜日
新幹線の信頼性と安全性はランニングコスト削減につながる！中国が警戒心
日本や中国が受注を狙うマレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）計画がにわかに注目を集め始めている。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が新幹線の売り込みを加速させているとして、警戒心を示す記事を掲載した。
マレーシアのリオウ・ティオンライ運輸相は４月２９日、クアラルンプールで行われたシンポジウムの席で、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールをつなぐ高速鉄道計画は、マレーシアとシンガポール両国の覚書締結という前提のもと、早ければ２０１６年６月にも入札者の募集が行われる可能性があると述べたという。
記事は、シンポジウムでは国土交通省副大臣の山本順三氏が新幹線の安全性をアピールしたと紹介。またマレーシアのティオンライ運輸相自身も、新幹線は開業以来衝突事故や乗客死傷事故がないとして、新幹線を高く評価、「高速鉄道は安全性が何よりも優先される」、「ＨＳＲは新幹線のように快適で時間に正確である必要がある」との見方を示したと伝えた。
日本がアピールしたのは安全性だけではない。記事は、国土交通省の関係者が「新幹線のライフサイクルの長さ」は長期的に見ればコストを抑えるうえで有利であることを指摘したほか、省エネやメンテナンス費用が少なくてすむため、運営コストを抑えることができることなどを説明したと伝えた。
中国側は自国の高速鉄道に対して、建設コストが新幹線に比べて圧倒的に安いと主張、その価格優位を積極的にアピールしている。
だが、高速鉄道という数十年単位でのコストを考える必要のあるインフラにとって、考慮すべきコストは決して建設費だけでなく、ランニングコストも非常に重要であることが分かる。新幹線の安全性や信頼性は中長期的に見ればランニングコストの削減につながるものであり、これは中国高速鉄道の敵わない点であるはずだ。 サーチナより
私の車のタイヤが中国製ということを知らず走っていたが、やはり品質が悪く、タイヤにヒビや亀裂が入っていた｡走行距離は3.9万㌔である。日本製のタイヤならそれぐらいの走行距離でヒビや亀裂が入ることはないと思う｡走行時の音も静かでやはり日本製のタイヤは品質がいいと感じた。
新幹線も同じである､安い建設費で新幹線を作ればどこかで、手抜きをしなければ採算が合わないはずであり、高速で走る鉄道が事故を起こせば大惨事になることは目に見えている。
安かろう悪かろうではなく、安全や品質で新幹線を作らなければならないのではないかと思う。長い目で見れば､安全に走行できる新幹線の方がランニングコストも安く付くはずであり、新幹線を導入する国はそこのところを重視してほしいものである。
マレーシアのリオウ・ティオンライ運輸相は４月２９日、クアラルンプールで行われたシンポジウムの席で、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールをつなぐ高速鉄道計画は、マレーシアとシンガポール両国の覚書締結という前提のもと、早ければ２０１６年６月にも入札者の募集が行われる可能性があると述べたという。
記事は、シンポジウムでは国土交通省副大臣の山本順三氏が新幹線の安全性をアピールしたと紹介。またマレーシアのティオンライ運輸相自身も、新幹線は開業以来衝突事故や乗客死傷事故がないとして、新幹線を高く評価、「高速鉄道は安全性が何よりも優先される」、「ＨＳＲは新幹線のように快適で時間に正確である必要がある」との見方を示したと伝えた。
日本がアピールしたのは安全性だけではない。記事は、国土交通省の関係者が「新幹線のライフサイクルの長さ」は長期的に見ればコストを抑えるうえで有利であることを指摘したほか、省エネやメンテナンス費用が少なくてすむため、運営コストを抑えることができることなどを説明したと伝えた。
中国側は自国の高速鉄道に対して、建設コストが新幹線に比べて圧倒的に安いと主張、その価格優位を積極的にアピールしている。
だが、高速鉄道という数十年単位でのコストを考える必要のあるインフラにとって、考慮すべきコストは決して建設費だけでなく、ランニングコストも非常に重要であることが分かる。新幹線の安全性や信頼性は中長期的に見ればランニングコストの削減につながるものであり、これは中国高速鉄道の敵わない点であるはずだ。 サーチナより
私の車のタイヤが中国製ということを知らず走っていたが、やはり品質が悪く、タイヤにヒビや亀裂が入っていた｡走行距離は3.9万㌔である。日本製のタイヤならそれぐらいの走行距離でヒビや亀裂が入ることはないと思う｡走行時の音も静かでやはり日本製のタイヤは品質がいいと感じた。
新幹線も同じである､安い建設費で新幹線を作ればどこかで、手抜きをしなければ採算が合わないはずであり、高速で走る鉄道が事故を起こせば大惨事になることは目に見えている。
安かろう悪かろうではなく、安全や品質で新幹線を作らなければならないのではないかと思う。長い目で見れば､安全に走行できる新幹線の方がランニングコストも安く付くはずであり、新幹線を導入する国はそこのところを重視してほしいものである。
韓国の労災死亡率は日本の３倍超だった！ “殺人企業”のワーストランキングは財閥系企業が続々と
“最悪の殺人企業”は韓国化学大手ハンファケミカル－。韓国の大手労組など市民団体が４月、「２０１６年殺人企業」のランキング１０社を発表した。殺人企業という、いささか過激なレッテルはさすが“お国柄”といえるが、労働災害による死亡事故減を目指す、いたってマジメな取り組みだ。背景には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最悪水準の労災死亡率や、それに反して軽微な企業の処分など、韓国の産業界が抱える構造的な課題がありそうだ。
爆発事故で下請け作業員ら６人が死亡「重大災害の企業処罰法が必要だ」
４月２８日の労災犠牲者追悼の日に先立ち、２７日にソウル市内で開かれた「ワースト殺人企業選定式」で、弁護士のガンムンデ氏はこう訴えた。
２０１６ワースト殺人企業ランキングは、労働健康連帯や毎日労働ニュース、大手労組の民主労総、韓国労総などで組織する「労災死亡対策制定共同キャンペーン団」が、昨年１年間に発生した死亡労災事故件数に基づきまとめたものだ。ワースト１となったハンファケミカルは昨年７月、蔚山工場で発生した爆発事故により下請け労働者６人が死亡する事故を引き起こした。
事故により、無資格請負業者に施工を任せたほか、安全点検も形式だけのずさんな作業実態など、３００件近い法令違反が判明。蔚山地検は１３人を起訴する事件となった。だが、起訴された同工場長は執行猶予で釈放され、法人に対する処罰もわずか罰金１５００万ウォン（約１４２万円）にとどまった。
ランキング２位には、死亡労災事故で５人が死亡した韓国鉄道公社や、２件の火災事故などで５人が亡くなった大宇造船海洋など４社が同数で並んだ。３位にはＫＴＸ工事現場の崩壊事故や、補修工事中の下請け労働者が列車にはねられるなどし４人が亡くなった韓国鉄道施設公団や、半導体大手ＳＫハイニックスなど４社が選ばれ、政府系企業や財閥系企業の問題が浮き彫りになった。
同キャンペーン団は声明で、ハンファケミカルの事例を挙げ、社会的な影響力の大きい財閥企業の労災事故に対し、あまりに軽い処分だとして「労災死亡は、企業による構造殺人」だとし、企業や政府官僚に組織的責任を問うための「重大災害の企業処罰法」が必要だと訴えた。
韓国財界に「特別賞」、進む危険の外注化
また、ランキング外で韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が「特別賞」に選ばれた。２００５年から１４年までの１０年間で、労災死亡者数の上位５０社のうち約８割にあたる３９社が全経連所属の大手企業であることに加え、派遣雇用の拡大や解雇規制の緩和など、「労働者を死に追い込む緩和を強力に要求した」のが受賞理由だ。
確かに過去１０年間の労災死亡者数ランキングを見ると、首位の現代建設（死者１１０人）、２位の大宇建設（１０２人）、ＬＧグループから分離した財閥系企業のＧＳ建設（１０１人）と財閥系企業が続く。５位には現代重工業（７４人）、６位にサムスン物産建設部門（６９人）が入ったほか、１５位の現代自動車（４５人）▽３２位のＬＧ電子（２５人）▽３３位の起亜自動車（２３人）▽３６位のサムスン電子（２１人）－など、日本でも知名度の高い企業が軒並み、名を連ねている。
また同キャンペーン団は、こうした全経連所属の大企業が、労災保険の適用を回避するため、労災の恐れがある危険な現場業務を下請けに外注するケースが増加していると指摘。３年間の労災保険の給付実績をもとに、労災申請が少なければ保険料を減免する特例措置により、全経連所属の３３社が２６１２億ウォン（約２５０億円）の軽減措置を受けたとして、韓国労働市場に広がる構造的なゆがみの是正を求めた。
労災死亡率、日本の３倍…労働安全“途上国”
こうした労組や市民団体の主張の背景にあるのが、韓国における死亡労災事故の深刻さだ。同キャンペーン団がまとめた政府統計に基づく韓国の労災死亡者は、０１年～１４年までの間で３万３９０２人にのぼる。年間平均で２４００人の犠牲者が出ていることになる。こうした労災死亡者には出退勤時の災害による死者や貨物輸送、バスなど特殊雇用労働者は含まれていないという。
韓国産業安全保健公団（ＫＯＳＨＡ）によると、韓国の年間労働者数１万人当たりの死亡者数の割合を示す労災事故死亡率は、１２年基準で０．７３となった。日本（０．２０）や米国（０．３５）、ドイツ（０．１７）など主要先進国に比べて極めて高い値となっている。日本の３倍、ドイツの４倍近い労災死亡率は、ＯＥＣＤ加盟国でもトップレベルだ。
こうした実情に、韓国内でも「労働安全途上国」「途上国型安全事故」など、安全軽視に対する批判の声は根強い。死につながる重大な労働災害を防ぐためには、企業・組織から就業者一人一人に至るまでが、具体的な対策を講じ、取り組みを継続する必要がある。「殺人企業」のランキング公開で、法整備につなげることも重要だが、それ以上に地道な施策の積み重ねが必要ではないだろうか。 産経ニュースより
安全という言葉は､韓国では死語になっているみたいである。人命より金儲けを優先する国なのだろうかと思う。このような国で働く労働者は使い捨てみたいなものじゃないのか。安全を優先してこそ､企業として当たり前のことが韓国では当たり前ではないみたいである。
爆発事故で下請け作業員ら６人が死亡「重大災害の企業処罰法が必要だ」
４月２８日の労災犠牲者追悼の日に先立ち、２７日にソウル市内で開かれた「ワースト殺人企業選定式」で、弁護士のガンムンデ氏はこう訴えた。
２０１６ワースト殺人企業ランキングは、労働健康連帯や毎日労働ニュース、大手労組の民主労総、韓国労総などで組織する「労災死亡対策制定共同キャンペーン団」が、昨年１年間に発生した死亡労災事故件数に基づきまとめたものだ。ワースト１となったハンファケミカルは昨年７月、蔚山工場で発生した爆発事故により下請け労働者６人が死亡する事故を引き起こした。
事故により、無資格請負業者に施工を任せたほか、安全点検も形式だけのずさんな作業実態など、３００件近い法令違反が判明。蔚山地検は１３人を起訴する事件となった。だが、起訴された同工場長は執行猶予で釈放され、法人に対する処罰もわずか罰金１５００万ウォン（約１４２万円）にとどまった。
ランキング２位には、死亡労災事故で５人が死亡した韓国鉄道公社や、２件の火災事故などで５人が亡くなった大宇造船海洋など４社が同数で並んだ。３位にはＫＴＸ工事現場の崩壊事故や、補修工事中の下請け労働者が列車にはねられるなどし４人が亡くなった韓国鉄道施設公団や、半導体大手ＳＫハイニックスなど４社が選ばれ、政府系企業や財閥系企業の問題が浮き彫りになった。
同キャンペーン団は声明で、ハンファケミカルの事例を挙げ、社会的な影響力の大きい財閥企業の労災事故に対し、あまりに軽い処分だとして「労災死亡は、企業による構造殺人」だとし、企業や政府官僚に組織的責任を問うための「重大災害の企業処罰法」が必要だと訴えた。
韓国財界に「特別賞」、進む危険の外注化
また、ランキング外で韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が「特別賞」に選ばれた。２００５年から１４年までの１０年間で、労災死亡者数の上位５０社のうち約８割にあたる３９社が全経連所属の大手企業であることに加え、派遣雇用の拡大や解雇規制の緩和など、「労働者を死に追い込む緩和を強力に要求した」のが受賞理由だ。
確かに過去１０年間の労災死亡者数ランキングを見ると、首位の現代建設（死者１１０人）、２位の大宇建設（１０２人）、ＬＧグループから分離した財閥系企業のＧＳ建設（１０１人）と財閥系企業が続く。５位には現代重工業（７４人）、６位にサムスン物産建設部門（６９人）が入ったほか、１５位の現代自動車（４５人）▽３２位のＬＧ電子（２５人）▽３３位の起亜自動車（２３人）▽３６位のサムスン電子（２１人）－など、日本でも知名度の高い企業が軒並み、名を連ねている。
また同キャンペーン団は、こうした全経連所属の大企業が、労災保険の適用を回避するため、労災の恐れがある危険な現場業務を下請けに外注するケースが増加していると指摘。３年間の労災保険の給付実績をもとに、労災申請が少なければ保険料を減免する特例措置により、全経連所属の３３社が２６１２億ウォン（約２５０億円）の軽減措置を受けたとして、韓国労働市場に広がる構造的なゆがみの是正を求めた。
労災死亡率、日本の３倍…労働安全“途上国”
こうした労組や市民団体の主張の背景にあるのが、韓国における死亡労災事故の深刻さだ。同キャンペーン団がまとめた政府統計に基づく韓国の労災死亡者は、０１年～１４年までの間で３万３９０２人にのぼる。年間平均で２４００人の犠牲者が出ていることになる。こうした労災死亡者には出退勤時の災害による死者や貨物輸送、バスなど特殊雇用労働者は含まれていないという。
韓国産業安全保健公団（ＫＯＳＨＡ）によると、韓国の年間労働者数１万人当たりの死亡者数の割合を示す労災事故死亡率は、１２年基準で０．７３となった。日本（０．２０）や米国（０．３５）、ドイツ（０．１７）など主要先進国に比べて極めて高い値となっている。日本の３倍、ドイツの４倍近い労災死亡率は、ＯＥＣＤ加盟国でもトップレベルだ。
こうした実情に、韓国内でも「労働安全途上国」「途上国型安全事故」など、安全軽視に対する批判の声は根強い。死につながる重大な労働災害を防ぐためには、企業・組織から就業者一人一人に至るまでが、具体的な対策を講じ、取り組みを継続する必要がある。「殺人企業」のランキング公開で、法整備につなげることも重要だが、それ以上に地道な施策の積み重ねが必要ではないだろうか。 産経ニュースより
安全という言葉は､韓国では死語になっているみたいである。人命より金儲けを優先する国なのだろうかと思う。このような国で働く労働者は使い捨てみたいなものじゃないのか。安全を優先してこそ､企業として当たり前のことが韓国では当たり前ではないみたいである。
東欧に迎撃ミサイル配備
ルーマニアに迎撃ミサイルが配備されたことを伝えるロシアＴＶ
アナウンサーの背後に映されたミサイルの写真が恐怖心を煽る
人類が等しく恐れている第３次世界大戦に向けての動きがじわりじわりと始まっている。 ウクライナ紛争から始まった「欧米対ロシア」の対立は、シリア内戦の和平協議 に米ソ両国が協力的であるように見えることもあって、表面上は穏やかな状況に見えているが、実はじわりじわりと厳しさを増してきているのである。
そうした動きの一つが、ルーマニアに配備されたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の迎撃ミサイルの運用開始である。 １２日からルーマニアで稼働し 始めたＳＭ３というミサイルは、米国がＮＡＴＯの加盟国をミサイルの攻撃から守るために欧州に配備したものである。
ルーマニアとＮＡＴＯのトップは、この運用目的は決してロシアをターゲットにしたものではないと弁明しているが、これまでなら、イランの潜在的脅威に備えるものだ と言い逃れが出来ても、イランへの制裁が解除され欧米との関係が修復された今は通用しない。 真の狙いがロシアからの攻撃に備えたものであることは明らかである。
ＮＡＴＯがこうした動きに出るのには、それなりの理由があるのだ。 我が国のマスコミでは伝えられていないが、バルト三国やロシアに接したルーマニア、ポルトガルなど の国々では、ロシア艦船や潜水艦、あるいは航空機による領海、領空侵犯が頻繁に行われているからである。
しかし、今朝のロシアＴＶはプーチン大統領が国防相幹部会議で今回のＮＡＴＯのミサイル防衛システムの運用開始についてコメントし、米国は防衛のためだと主張するが、これは防衛ではなく戦略核兵器の配備だと述べ、米国を強く批判していることを伝えている。
また、ポーランドでもルーマニア同様のミサイル関連施設の建設が始められたようで、来年には稼働することになりそうである。 施設がロシア領土からわずか１５０キロしか離れていない場所だというから、ロシアにとって脅威であることは事実である。 それだけに今後、ロシア政府がそれなりの対抗措置をとる可能性 は大きく、ロシア対欧米の対立がさらに深まることが懸念される。
浅川嘉富ブログより
北大西洋条約機構(NATO)は東欧のルーマニアに迎撃ロケットを配備した。一応､ロシアを標的にしたものではないと弁明しているが、明らかにロシアを標的にした配備である事は間違いない。
ロシアも軍事行動を活発化しており､米国の艦船への異常接近や東欧やポルトガルなど領空・領海に接近したりしている。
このロケット配備に対してロシアが対抗措置を取ることは目に見えている。一歩間違えば第3次世界大戦という事態に発展することだけは避けて貰いたいものである。
米･北欧、ロシアに懸念
オバマ大統領はホワイトハウスにて、北欧5ヶ国と首脳会談を開催しています。大統領は会談後、記者団に対して､バルト、北欧地域で高まっている攻撃的な軍事プレゼンスへの懸念で連帯していると表明。ロシアに国際義務に基づいた軍事活動の維持を促すと強調しています。
同会合には､デンマーク、フィンランド、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、の首脳が出席しています。オバマ大統領は、情報共有の強化を含む対テロ戰協力やシリア内戦終結への取り組みなどについて意見交換したと説明。7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向けて連携していくと語りました。
これに対してスウェーデンのロベーン首相は､過激派組織IS掃討作戦や中東和平、ウクライナ情勢など共通課題に対するグローバルな対処の必要で一致したと応じました。
米国と北欧5ヶ国は､安保･防衛や移民・難民、気候変動などで協力を深めることをうたった共同声明を発表しました。
グリーンスパン元FRB議長が仕掛けた「金融爆弾」 ゴールド現物は投資家を救うか？
各国政府・中銀は金に対する戦争「ゴールド・ウォー」に敗北する
異口同音に警告を発しはじめた投資界の“レジェンド”
今年に入ってから、投資の世界では、いわゆる“レジェンド”と称されているファンド・マネージャーやアナリストたちが、日本の゛デフォルト・リスクについてコメントするようになりました。
最近では、ロバート・キヨサキとハリー・デントによる「2017年市場クラッシュ」予測を配信しました。
（※メルマガ第151号パート2「トランプ、キヨサキ、デントの3人とも『避けられない財政ハルマゲドンが迫っている』と断言（2） 」で詳述）
また、つい4、5日前にも、エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）という“レジェンド”が、「日本に最後の審判の日が迫っている」とありがたくない警告を出しています。
こんなことは、日本の証券アナリストやストラティジストなら、たとえ口が裂けても言えないでしょう。
彼は、ロシアの英語圏向けメディア「RT」にコーナー番組を持つマックス・カイザーのプログラムによく出演しています。
「銀を買ってJPモルガンを潰そう！」運動
マックス・カイザーとは、怪異な風貌をした独特の語り口で知られる金融ジャーナリストです。
カイザーは、2013年6月25日の「RT」で、このような過激な発言をしました。
「私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに断固、立ち向かってほしいと思っています。決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです」
カイザーが「ウォールストリートの金融テロリスト」と呼んでいるのは、JPモルガン・チェースのような大銀行を動かしている国際金融資本家のことです。
彼が提唱している「銀を買ってJPモルガンを潰そう」運動（Crash JP Morgan Buy Silver）は、米ドルが崩壊するまでに市民が銀の現物を買い占めてしまえば、JPモルガン・チェースのような巨大銀行が保有する莫大なペーパーマネーは紙くず同然となって破産してしまう、という愛すべき無邪気さから来ています。＜中略＞
グリーンスパン元FRB議長「我々の財産を守るにはゴールドが不可欠」
カイザーは、フェルディナンド・リップス（Ferdinand Lips）の著書『Gold Wars』を読んだのかも知れ
ません。（邦題:『いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる』）
フェルディナンド・リップスは、金投資の世界では「金の教皇（Pope of God）」の異名をとる“レジェンド”です。
彼は、パリのモルガン銀行、トロント・ドミニオン証券、スイス・バンク・コーポレーション、ユリウス・ベアといった名門金融機関を渡り歩き、1968年、英国とフランスの両ロスチャイルドが手を結んで開業したチューリヒ・ロスチャイルド銀行の設立に参加した後、マネージング・ディレクターに就任しました。
リップスは、「金価格は月に届くほどに上昇する。必ず経済的な大惨事が訪れる。世界経済は崩壊の危機に立つことになる。金を持っていれば、そうした中でも自分を守ることはできる」と常々主張していた筋金入りの金信奉者です。
リップスは、著書『Gold Wars』の前書きで、このように書いています。
「金と経済的自由とは不可分である。金本位制という制度下でなければ、インフレーションという名の略奪から資産を守ることはできない。われわれの財産を守るには金は欠かせないのである。このことを、しっかり理解していれば、政治家たちが金本位制に反感を抱いている理由が容易に理解できるだろう」これは、後のFRB議長、アラン・グリーンスパンが1966年に書いた論文「金と経済的自由」の中の一節です。
この文章が書かれてからわずか5年後の1971年には、ブレトン・ウッズ体制、つまり金ドル本位制が廃止され、以来、世界の主要国の通貨は、みな金の裏付けから切り離されてしまいました。
国家は自由に通貨を発行できるようになり、「政府の信用」という幻想を「裏付」とした不換紙幣が世界中に蔓延するようになったのです。
基軸通貨の発行国であるアメリカは、際限なくドルを発行していますが、そのドル紙幣の実質的価値は下落し続けているのです。
ところが、各国の政府と中央銀行は、自国の通貨の実質的価値が下落していることが露見するのを防ぐため、金の価格を操作するという道を選びました。
そうして金から貨幣としての機能を奪い去り、紙幣だけが本物のお金であるという信仰を広めようとしているのです。
まさに、各国政府・中央銀行は金に対する戦争「ゴールド・ウォー」を仕掛けているというわけです。
そうすれば、金融政策のデタラメさが覆い隠されるとでも信じているのでしょう。ところが、結果は、いくつもの通貨危機、経済危機、そして、戦争でした。
リップスは、『Gold Wars』の中で、「すでに金の戦争は2002年に決着し、われわれ、すなわち、ロスチャイルドはこの戦争に勝利した」と述べています。『Gold Wars』が出版されたのは2002年のことです。
リバタリアンと金（ゴールド）信奉者、2つの顔を持つグリーンスパン
アラン・グリーンスパン（第13代FRB議長）は、60年代以降、リバタリアニズムの政治思想を代表する女流哲学者として頭角を現したアイン・ランドの一番弟子として知られています。
グリーンスパンは、ジェラルド・フォード政権下で1974年から1977年まで大統領経済諮問委員会の議長を務めました。このとき、フォードにグリーンスパンを推薦したのがアイン・ランドだと言われています。
このアイン・ランドを一躍有名にしたのが、アメリカで「聖書の次に影響力のある小説」と言われている『アトラス・シュラッグド（Atlas Shrugged／邦題：肩をすくめるアトラス）』でした。
アイン・ランドは、パトロンであったフィリップ・ロスチャイルドから、多くのインスピレーションとサジェスチョンをもらい、この本を書き上げました。
なぜ『アトラス・シュラッグド』が「聖書の次に影響力のある小説」と言われているのかというと、それは、この本がロスチャイルドの世界支配計画の青図を描いたものであるとされているからです。
事実、宗教者の多くが「世界は、この小説のとおり流転している」と言って、20世紀の奇書として扱っています。
アラン・グリーンスパンは、フォード政権で働いた後、アルコアやABCの取締役に就いていましたが、1987年からは第13代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めることとなりました。
このときにも、フィリップ・ロスチャイルドの愛人であったアイン・ランドの口添えがあったと言われています。
グリーンスパンの「二面性」が意味するもの
アラン・グリーンスパンは、彼の論文「金と経済的自由」で主張していたように、金本位制の信奉者であることは間違いありません。
しかし、FRB議長に就任するや否や、彼が実行した政策のすべてが、それと正反対のものになりました。
それもそのはず、グリーンスパンこそが、今日の世界恐慌の危機を仕込んだ張本人だからです。
グリーンスパン元FRB議長が仕掛けた「金融爆弾」とは？
彼は、1999年、米議会でデリバティブに規制をかけないように声明を出し、中央銀行に金のリースを促して金価格の上昇を阻止し、金利を引き下げて住宅バブルを引き起こしたのです。
ここからFRBは、米政府の債務残高を増やす政策を取り続け、2008年のリーマンショックを機に、その後7年にも及ぶゼロ金利・量的金融緩和を継続してきたのです。
米国の財務長官にはユダヤ系が就任することが多いのですが、2009年1月26日、オバマ政権下で第75代財務長官に指名されたティモシー・フランツ・ガイトナーも同様、「ユダヤ系」でした。
ガイトナーは、2009年から2013年までの任期中、米政府の債務限度額の上限を引き上げて果敢に政府債務を増やしました。これが原因で米国の経済破綻が不可避となったのです。
FRBを辞めゴールド信奉者に戻った“金融のマエストロ”
グリーンスパンがFRB議長を辞めた後、彼は再び金本位制度の信奉者に戻り、「金融システム全体の崩壊」について繰り返し警告するようになりました。
「金本位制度の下では決して金融システム全体の崩壊は起こりえない。金を手放す中央銀行は愚かだ」と古巣のFRBを批判し続けています。
彼は、2014年の暮れに金価格の高騰を予測しましたが、果たしてそれは現実となりました。
このとき、「ドルは幽霊通貨」とさえ言いながら、量的金融緩和政策を露骨に批判していましたが、
今の彼は、「金融崩壊を回避するのは難しい」という諦めの立場を取っています。
この一連の流れから鮮明に浮かび上がってくること――それは、「アメリカは金融システムを自ら崩壊させるために革命を必要としている」ということです。
ドル崩壊と金本位制の復活～ロン・ポールの予言
グリーンスパンがFRB議長時代に取った金融政策のすべてが、確かにアイン・ランドの自由放任経済＝リバタリアニズムを果敢に推進し、結果、米政府の財政をコントロールできなくなるまで疲弊させることにつながっていきました。
一方で、共和党の元議員、ロン・ポールは、「すでに全米の金融システムは崩壊寸前で、今年2月19日からドルの崩壊が始まり、金本位制の復活が考えられる」という予想を出しました。
※「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
その最初の兆候は「急速なドル安になるだろう」と。
今日(4/28）は、たった3分で3円も円高ドル安になりました。過去の経験からは、とうていありえなことが今後、次々と起こるでしょう。
過去、何度か同じ予想を出しているので、人々はこれを「ロン・ポールの予言」と言っています。
すでに、FRB議長のジャネット・イエレン、ドナルド・トランプは、ドル安・円高政策を強く主張しています。
ヒラリー・クリントンは態度を明確にこそしてはいませんが、彼女もまた、ドル安政策をほのめかしています。
ロン・ポールも、アイン・ランドを強烈に支持するリバタリアンとして知られています。そして、彼は「アメリカで革命を起こせ！」と声高に叫んでいるのです。
ロン・ポールの予言のダイジェストは、コチラで読むことができます。メルマガの第140号パート2「ロン・ポールの警告―2016年2月19日 ドル完全崩壊」にはさらに詳しく書かれてあります。
金の現物保有を勧める専門家たちに「意外な共通点」
この2年ほどの間、グローバルな金融崩壊を警告している“レジェンド”たちが発している未来予測の多くに目を通してきて分かったことは、リンゼイ・ウィリアムズ牧師を始めとして、彼らの多くがクリスチャンである、ということです。
彼らに共通するのは、不換紙幣、株式、債券などのペーパーマネーを、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属の現物に換えておくことを推奨している点です。
そうすることが彼らにとって、「来るべく世界的な経済崩壊に備えるもっとも有効な方法」だという信念になっているのです。その信念は、どうやら聖書に基づいているようです。
聖書には、「金貨1枚で多くの民の飢えをしのぐことができる」という意味の記述があることから、最後の審判の日がやってきて艱難辛苦が訪れたとき、金を保有しておくということを「神の預言」として受け止めているのです。
ウォール街のトレーダーとは正反対の“投資”スタイル
アメリカの投資家は、ウォール街のトレーダーに代表されるように「利回り」で儲けようとします。
彼らにとっては、元本は利回りを生まないので、そもそもが投資の対象ではなく、レバレッジを利かせたプット・オプション、コール・オプションといった、うまく立ち回ることができればそれこそ短期間で巨万の富を手に入れることができるデリバティブに全精力を注ぐようになるのです。
当然、こうしたトレーダーは、世界規模の金融崩壊こそ千載一遇の儲けのチャンスだと捉えています。
彼らと正反対の投資スタイルを基本としているのが、こうしたクリスチャンの投資家たちなのです。
彼らの多くは、潜在的に「利回り」に罪悪感を抱いているかのごとく、ペーパーマネーには見向きもせず、「元本」そのものに対する投資を勧めています。それが、この地球上で唯一の「正貨」である金と銀の現物投資なのです。
「正貨」こそが真の通貨であることは疑いのないことです。しかし、「正貨」ですから利回りは付きません。
彼らは、聖書の教えから「正貨」は絶対的な価値を持っていると考えているので、本当のところ、金や銀の現物を買うことを、彼らは投資とは呼んでいません。
そもそも「利回り」が付かないのですから、「投資ではない」ということになるのです。
そうした意味において、リンゼイ・ウィリアムズやハリー・デント、そして、このエゴン・フォン・グレヤーズを、果たして投資家と呼んでいいのかどうか迷うところです。
投資家というより、経済崩壊によって資産が大幅に目減りしてしまうことを避けるため、金と銀という「ハイパー・インフレが到来したときに備えてのもっとも優れた保険」を勧めているライフ・プランナーのように見えます。 MONEY VOICEより
大企業の税逃れを抑制
米国で徴税業務を所管する内国歳入庁（IRS）は13日、多国籍企業による課税逃れを防ぐため､事業活動の国別報告書の提出を義務づけるとする同庁の対策案について、ワシントンで公聴会を開きました。公正な税制度を求める市民団体の代表らが、報告書の公表も義務づけるよう求めています。
IRSが昨年末に示した提案は､多国籍企業に対して､進出先の国毎に毎年、収益、法人税支払額、従業員数などを報告書にまとめて、税務当局へ提出を求めるとしています。タックスヘイブンを利用した課税逃れの取締が目的です。
経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業の課税逃れ防止へ国別報告書の提出を含めた対策をまとめ､昨年10月、主要20ヶ国、地域（G20）が承認しました。IRSの提案はこうした動きを受けたものです。
国際援助団体「オックスファム米国」タトゥ・イルンガ氏は､IRSの提案を強く支持すると発言。国別報告書は公表されてこそ多国籍企業に対する抑止力となると語り、議会やメディア、市民団体、研究者などが監視でき、米国以外の国々の税務当局も情報を共有できる制度まで作ることが必要だと強調しました。
金融の透明性連合のポーター・マコネル氏も､税務当局への報告だけでは重要な抑止効果が得られないと指摘。欧州では域内の大企業に対して情報の一部公表を義務づける新ルールが提案されていることなどを紹介しました。
IRSが昨年末に示した提案は､多国籍企業に対して､進出先の国毎に毎年、収益、法人税支払額、従業員数などを報告書にまとめて、税務当局へ提出を求めるとしています。タックスヘイブンを利用した課税逃れの取締が目的です。
経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業の課税逃れ防止へ国別報告書の提出を含めた対策をまとめ､昨年10月、主要20ヶ国、地域（G20）が承認しました。IRSの提案はこうした動きを受けたものです。
国際援助団体「オックスファム米国」タトゥ・イルンガ氏は､IRSの提案を強く支持すると発言。国別報告書は公表されてこそ多国籍企業に対する抑止力となると語り、議会やメディア、市民団体、研究者などが監視でき、米国以外の国々の税務当局も情報を共有できる制度まで作ることが必要だと強調しました。
金融の透明性連合のポーター・マコネル氏も､税務当局への報告だけでは重要な抑止効果が得られないと指摘。欧州では域内の大企業に対して情報の一部公表を義務づける新ルールが提案されていることなどを紹介しました。
「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実
南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金）
IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。
そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。
理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。
最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。＜中略＞
南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。
世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。
その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。
このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。
ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。
ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。
闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供（ボリビア国民）をそそのかして、一家の主（あるじ）の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。
事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。これらは推定4兆ドルの公有財産になります。
今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。
金のないヤツには一滴の水も飲ませない！ボリビア「水戦争」
10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の1つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヵ月後に発生した出来事でした。
コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリズムに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。
「金のないヤツには水を飲ませない！」こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。
1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を押し付けました。
もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル（当時の日本円での7億円）の多国間債務（借金）を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。
水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。
まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。 その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を引き受けました。ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。
世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が続出したのです。
アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。
水道水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。こうしてボリビアでは、べクテル社による大量殺人が合法的に平然と行われたのです。
「水は神からの贈り物、商品ではない」市民の反撃
水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動によりコチャバンバ市は4日間機能停止に追い込まれました。
翌月の2月に、市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行い、それに賛同した何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進しました。それは、ますます大きなうねりとなるばかりだったので、とうとうボリビア政府は水道料金の値下げを約束したのです。
しかし、ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず、その年の4月にIMF（国際通貨基金）と世界銀行、米州開発銀行に圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。
（「緊急事態条項」という言葉が、頭の中を横切りませんか？）
政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。
しかし、このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF（国際通貨基金）と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけます。結果、市民は勝利を手に入れたのです。
※Democracy Now!
後に残ったのは膨大な借金と賠償金
とうとう40年間に及ぶ水道民営化の契約は破棄され、はてさて、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など膨大な借金が市民に負わされたのです。
その上、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル（約25億円）の賠償金をまで要求されたのです。
「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。
※ボリビア水戦争 ～水と公共事業は誰の物か～
フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪
フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4～5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。
※フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]
ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。
フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。
発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。
マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ（現在はオンデオ）に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ（United Utilities）とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。
世界銀行、アジア開発銀行（ADB）は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。
市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。
水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。
そうした反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。
水道インフラの工事は投資効率の良い地区＝一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。
事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯（人口の40%近く）が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。
こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。
さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。
以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。
アジア開発銀行（ADB）は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。
日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。
設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。
マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行（ADB）は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。
つまり、「貧乏人は死ね」ということ（一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用）。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」をお読みください。
IMFと世界銀行による世界支配、スティグリッツ教授の懸念
ここに世界銀行とIMF（国際通貨基金）の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 – ）米コロンビア大学教授が、その人です。
彼はアメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
そういえば、スティグリッツ教授は、今年の3月16日、安倍内閣が主宰する消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合に招かれ、いくつかの提言を行いました。
スティグリッツ教授が日本側に提言したのは、「TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」ということと、安倍首相に直接、「アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取るべきである」とアドバイスしたことの2点でした。
スティグリッツ教授は、グローバリゼーションに反対はしていませんが、世界の富を独占しているグローバル・エリートが進めようとしている世界市場の単一化には強く反対しています。
スティグリッツ教授による、グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは、
1）民営化を薦めて、相手国を破綻させるの4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。
破綻した国の資産を売却するとき、10％のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。
2）資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。
3）価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。
4）自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。
1）と2）は説明不要でしょう。今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。
2）～4）は、まさにTPPのことです。特に4）はISD条項のことを言っています。
IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。
その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。
水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまない、こうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。
これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。
そして、時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。近年では韓国がいい例です。
この「条件付融資」によって国家の解体を進める計画のことを「構造調整プログラム」といいます。
IMFの「構造調整プログラム」という毒薬
構造調整プログラムは、開発途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。
このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な“支援”を行いました。
「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。
このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。
出典：国際通貨基金 – Wikipedia
いったん、IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。
「民営化」とは名ばかりで、自由競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。
競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。
2014年、日本政府は「ウクライナの復興のため」という名目で、最大約1,500億円の支援を実施すると発表しました。
これは、「IMFなどを中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する」というものです。
これこそが、IMFの構造調整プログラムです。
早くもウクライナは世界銀行からの融資返済のめどが立たなくなっています。
ここ数年、国際社会も「構造調整プログラムは、その効果が非常に限られていた」と批判されるようになっており、見直しを迫られています。にもかかわらず、構造調整プログラムは生きているのです。そして、日本政府もそれに協力しています。
こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。
消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆
2010年、民主党の鳩山政権から菅直人の政権に移ったとき、菅首相は「みなさんは、IMF（国際通貨基金）が日本に乗り込んできてもいいんですか」と街頭演説で叫んだことがありました。
IMFは、日本への「年次報告書」で「2011年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と財務省に本腰を入れて迫ってきたのです。そのとき、国民の多くは唖然とさせられ。
MONEY VOICEより
中国威圧で権益拡大
ワシントン＝時事 米国防総省は13日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表しました。中国は南シナ海、南沙諸島の7岩礁を昨年後半までの2年間で約13平方キロ埋め立て、各国との武力衝突に至らないよう軍艦ではなく公船を利用した「威圧戦術」を採用して権益拡大を図っていると分析しています。
報告書は南シナ海の人工島について､中国が恒久的な軍民共用拠点として活用し、長期的プレゼンスを大幅に強化できるようになると警告。
係争相手国や第三国の活動を探知し牽制する中国の能力を高め、部隊展開などの要する時間の短縮にも繋がると指摘しました。
7岩礁での活動の詳細に関しては、昨年10月までに埋め立ては止まり、うち4カ所は施設建設の最終局面に入ったとの見方を示しました。
3000㍍級の滑走路を備えた残る3カ所にも、今後、1年の内に通信施設などが建設されると予測しました。
軍事衝突回避への枠組み強化
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀議長は12日、中国の房連合参謀部参謀長とビデオ回線を使い会談し､米･中両軍の衝突の危険を低減する枠組みを強化するよう呼びかけました。米軍が13日発表しました。
それによると、ダンフォード氏は､規範に基づく国際秩序を擁護し､南シナ海での権益と同盟各国を守る決意を房氏に伝えました。
昨年秋にダンフォード氏が統合参謀議長に就任して以来、房氏との会談するのは初めて。
報告書は南シナ海の人工島について､中国が恒久的な軍民共用拠点として活用し、長期的プレゼンスを大幅に強化できるようになると警告。
係争相手国や第三国の活動を探知し牽制する中国の能力を高め、部隊展開などの要する時間の短縮にも繋がると指摘しました。
7岩礁での活動の詳細に関しては、昨年10月までに埋め立ては止まり、うち4カ所は施設建設の最終局面に入ったとの見方を示しました。
3000㍍級の滑走路を備えた残る3カ所にも、今後、1年の内に通信施設などが建設されると予測しました。
軍事衝突回避への枠組み強化
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀議長は12日、中国の房連合参謀部参謀長とビデオ回線を使い会談し､米･中両軍の衝突の危険を低減する枠組みを強化するよう呼びかけました。米軍が13日発表しました。
それによると、ダンフォード氏は､規範に基づく国際秩序を擁護し､南シナ海での権益と同盟各国を守る決意を房氏に伝えました。
昨年秋にダンフォード氏が統合参謀議長に就任して以来、房氏との会談するのは初めて。
エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず
家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 （白山泉）
■３１年ぶり
昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。
総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。
特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。
■円安一因
新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。
■理由多様
エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。
アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。
＜エンゲル係数＞ 家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。
東京新聞より
■３１年ぶり
昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。
総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。
特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。
■円安一因
新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。
■理由多様
エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。
アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。
＜エンゲル係数＞ 家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。
東京新聞より
2016年5月14日土曜日
「北朝鮮、ミサイルに核搭載の能力獲得」米紙報じる
米韓の情報当局は、北朝鮮が、日本と韓国を攻撃できる短距離、中距離ミサイルに小型化した核弾頭を搭載する能力を獲得したとの結論を下した。米ニューヨーク・タイムズが複数の当局者からの情報に基づき、7日付で報じた。
当局者は、このような結論は、北朝鮮側の内部資料に裏付けられたものではないが、高い地位にあった脱北者からの情報や、核とミサイル実験に関するプロパガンダ映像やデータをもとに分析し、得られたものだと述べた。
米国とその同盟国は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以来、核能力の向上を阻止することに心血を注いできたが、この結論が事実なら、今までの対北政策に疑問が提起されるだろうとニューヨーク・タイムズは論じた。
一方、北朝鮮は新たな核実験に向けた動きを見せている。
北朝鮮の核実験場のモニタリングを続けている米ジョンズホプキンス大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は、咸鏡北道（ハムギョンブクト）吉州（キルチュ）郡豊渓里（プンゲリ）の核実験場の衛星写真を分析した結果、北朝鮮は近日中の実施に向け、5回目の核実験を準備中であるものと思われると報じた。
今月5日に撮影された衛星写真には、核実験場から南に6キロの地点にある管制センターと思われる場所に、車両4台が写っているが、これは今月2日には見られなかったものだ。
38ノースは、完全な過去の記録はないが、核実験準備期間を除いては、同所で車両が観測されたことはなく、これが核実験準備の兆候だと報じている。 デイリーNKより
北朝鮮が核兵器の小型化に成功した事になる。これで、日本や韓国に対して核攻撃が可能になる。日本や韓国はどのように対応すべきなのか考えなければ、核兵器の脅威の前にふれ伏せるしかない｡北朝鮮は先制攻撃はしないと言っているが、北朝鮮に攻撃をすれば報復として核攻撃をする。
東京都やソウルが核攻撃されれば甚大な被害が出るのは目に見えている。何十万人の人が一瞬にして死に至ることになる。
当局者は、このような結論は、北朝鮮側の内部資料に裏付けられたものではないが、高い地位にあった脱北者からの情報や、核とミサイル実験に関するプロパガンダ映像やデータをもとに分析し、得られたものだと述べた。
米国とその同盟国は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以来、核能力の向上を阻止することに心血を注いできたが、この結論が事実なら、今までの対北政策に疑問が提起されるだろうとニューヨーク・タイムズは論じた。
一方、北朝鮮は新たな核実験に向けた動きを見せている。
北朝鮮の核実験場のモニタリングを続けている米ジョンズホプキンス大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は、咸鏡北道（ハムギョンブクト）吉州（キルチュ）郡豊渓里（プンゲリ）の核実験場の衛星写真を分析した結果、北朝鮮は近日中の実施に向け、5回目の核実験を準備中であるものと思われると報じた。
今月5日に撮影された衛星写真には、核実験場から南に6キロの地点にある管制センターと思われる場所に、車両4台が写っているが、これは今月2日には見られなかったものだ。
38ノースは、完全な過去の記録はないが、核実験準備期間を除いては、同所で車両が観測されたことはなく、これが核実験準備の兆候だと報じている。 デイリーNKより
北朝鮮が核兵器の小型化に成功した事になる。これで、日本や韓国に対して核攻撃が可能になる。日本や韓国はどのように対応すべきなのか考えなければ、核兵器の脅威の前にふれ伏せるしかない｡北朝鮮は先制攻撃はしないと言っているが、北朝鮮に攻撃をすれば報復として核攻撃をする。
東京都やソウルが核攻撃されれば甚大な被害が出るのは目に見えている。何十万人の人が一瞬にして死に至ることになる。
熊本地震１か月 活動は依然活発
一連の熊本地震では１４日も震度３を観測する地震が起きるなど、震度１以上の揺れが１０回発生し、活発な地震活動が続いています。また、被災地ではすでに３０度近くまで気温が上がっているところがあり、気象庁は引き続き、激しい揺れを伴う地震に十分注意するとともに、体調の管理にも注意するよう呼びかけています。
一連の熊本地震では１４日も午前０時すぎに熊本県で震度３の揺れを観測する地震が起きるなど、震度１以上の揺れを伴う地震が、午前１１時までに１０回発生し、活発な地震活動が続いています。
熊本県と大分県で震度１以上を観測した地震の回数は２回の震度７を含め、先月１４日以降、１４日午前１１時までに合わせて１４３４回に上っています。
気象庁は熊本県や大分県では今後、少なくとも１か月程度は熊本県では最大で震度６弱程度、大分県では最大で震度５強程度の揺れを伴う地震に十分注意するとともに、熊本県から大分県にかけて今後、少なくとも２か月程度は震度６弱以上の激しい揺れを伴う別の地震にも注意するよう呼びかけています。
また、被災地では１４日は広い範囲で晴れて午前中から気温が上がり、午前１１時半までの最高気温は熊本市で２９度３分、熊本県南阿蘇村で２６度３分などと、ところによって３０度近くまで気温が上がっています。
気象庁は、こまめに水分を取るなどして体調の管理にも注意するよう呼びかけています。
NHKニュースより
3001回目のブログ
このブログもとうとう､3001回目を迎える事になった。ニュースからの引用が多くなってしまった。まぁ仕方ないかと思う。休みの日はパソコンに向かうのが、日常的になってしまった。
昨日は車の安全点検を受けに行った。半年に一度は車の点検をしている｡今回の点検でタイヤに亀裂があり､交換することを勧められた｡中国製のタイヤでメイド・イン・チャイナと書かれていた。安かろう悪かろうの商品を買えば､かえって高くつくことになると感じた。メイド・イン・チャイナ製品は買わない方が良いと感じた。
交換する時はメイド・イン・ジャパンのタイヤにする予定である。ブルーアースというタイヤに交換する。
やはり、日本製のタイヤは品質もいいと思う。何かあればメーカーに文句も言えるだけに日本製のタイヤで走りましょう。
昨日は車の安全点検を受けに行った。半年に一度は車の点検をしている｡今回の点検でタイヤに亀裂があり､交換することを勧められた｡中国製のタイヤでメイド・イン・チャイナと書かれていた。安かろう悪かろうの商品を買えば､かえって高くつくことになると感じた。メイド・イン・チャイナ製品は買わない方が良いと感じた。
交換する時はメイド・イン・ジャパンのタイヤにする予定である。ブルーアースというタイヤに交換する。
やはり、日本製のタイヤは品質もいいと思う。何かあればメーカーに文句も言えるだけに日本製のタイヤで走りましょう。
韓国 多数死亡の殺菌剤 製造企業の元社長ら逮捕
韓国で、加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児や母親などが死亡した問題を巡り、韓国の検察は殺菌剤を製造した企業の元社長ら４人を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。
この問題は、韓国で２００１年から２０１１年にかけて販売された加湿器用の複数の殺菌剤に有害な化学物質が含まれていたもので、多くの乳幼児や母親などが吸い込み、韓国政府は、これまでに２２１人が被害を受け、そのうち９５人が死亡したとしています。
捜査を進めている韓国の検察は問題の殺菌剤を製造、販売した企業でイギリスに本社がある日用品メーカー「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人の元社長、シン・ヒョンウ（申鉉宇）容疑者や元幹部２人、それにすでに廃業した別の殺菌剤メーカーの元社長の合わせて４人を１４日未明、業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。この問題で企業の関係者が逮捕されたのは初めてです。
検察は、これら２社が原料の安全性を検査せずに殺菌剤を製造したり、問題が発覚したあと有害物質を使っていたことを示す証拠を隠滅したりした疑いがあるとして、元社長らに対する調べを進めています。
この問題では「オキシー」社側から金を受け取って、「殺菌剤の人体への影響は明確ではない」とする企業側に有利な報告書をまとめた疑いなどでソウル大学の教授も逮捕されています。
NHKニュースより
韓国という国は、安全というものをどのように考えているのでしょうか。有害物質が入った殺菌剤を加湿器に入れれば、それを吸い込めばどうなるか分かるものだと思う。大学の教授も会社から賄賂をもらい人体に有害ではないと言うお墨付きまで付けるとは驚きである。
これが日本一の都市の知事か
東京都の桝添知事は都庁で記者会見をし、家族旅行のホテル宿泊費や私的な飲食代を政治資金から支出していたと週刊誌が報道した疑惑について､政治資金収支報告書の記載に複数の誤りがあったことを認め､7件45万5505円の支出について訂正し返金する意向を示した。
収支報告書によると､桝添氏の資金管理団体「グローバル・ネットワーク研究会」は13年、14年に会議費として木更津市の竜宮城スパホテル三日月に計37万円を支出。これについて11日発売の週刊文春が実際に家族旅行に使われた疑いがあると報じています。
桝添氏は家族旅行で宿泊したことを認め､衆院選の総括や都知事への対応を巡る事務所関係者のなどとの会議の為に使ったと弁明。しかし､会議の参加者や人数や氏名などは回答を拒否しました。
2時間近く及んだ記者会見で、記者からこれで有権者の理解が得られるのかと詰め寄られると､疑惑を持たれるのは政治家として恥ずかしい事で、二度とこういうことが起こらないように述べるにとどめています。
桝添氏は知事を辞任に当たるのではないでしょうか。公金を私的に使用するとは政治家としての資質を問われて当たり前である。
知事にしがみつかないで、自分の始末はきっちりとすべきではないでしょうか。
収支報告書によると､桝添氏の資金管理団体「グローバル・ネットワーク研究会」は13年、14年に会議費として木更津市の竜宮城スパホテル三日月に計37万円を支出。これについて11日発売の週刊文春が実際に家族旅行に使われた疑いがあると報じています。
桝添氏は家族旅行で宿泊したことを認め､衆院選の総括や都知事への対応を巡る事務所関係者のなどとの会議の為に使ったと弁明。しかし､会議の参加者や人数や氏名などは回答を拒否しました。
2時間近く及んだ記者会見で、記者からこれで有権者の理解が得られるのかと詰め寄られると､疑惑を持たれるのは政治家として恥ずかしい事で、二度とこういうことが起こらないように述べるにとどめています。
桝添氏は知事を辞任に当たるのではないでしょうか。公金を私的に使用するとは政治家としての資質を問われて当たり前である。
知事にしがみつかないで、自分の始末はきっちりとすべきではないでしょうか。
日米相互訪問（広島・真珠湾）
今回のオバマ大統領の広島訪問に対して安倍総理が真珠湾を訪問する形で調整が進んでいるとアメリカ外交筋は述べており、今後、安倍総理の真珠湾訪問が発表されるかも知れません。
これでいわば第二次世界大戦の戦争モニュメントへの相互訪問となり、お互いの国にあります「反対勢力」を抑え込ませることが出来るのではないかとも見られており、あとはいつ安倍総理の真珠湾訪問が発表されるかだけとなりますが、この２つの戦争モニュメント訪問が別々の動機で行われるということが重要であり、このため安倍総理の真珠湾訪問は時期を遅らせて発表されるはずです。
オバマ大統領のレガシーの一つとして広島訪問があり、日本ではここでどのような声明が出されるかが注目されていますが、
アメリカ側は訪問そのものに意義があるとしており、日本側の安倍総理の真珠湾訪問も同じ次元となります。
日本の真珠湾攻撃はアメリカ側による仕組まれた攻撃だったというのは、ハルノート問題、アメリカ側の日本軍の暗号完全解読そしてアメリカ空母の真珠湾からの事前の避難等を見れば明らかであり、それに日本軍が気付かなかったということになります。
それが戦争というものであり、どのような（汚い）手段を使っても勝たなくてはいけないというのが戦争だとアメリカ軍人は述べていましたが、＜真珠湾と原爆＞がセットになって日米の間にわだかまりがあったのも事実であり、今回の相互訪問でこのわだかまりが消えることを願っています。
戦争には誰も勝者はいません。 GLOBAL EYEより
これでいわば第二次世界大戦の戦争モニュメントへの相互訪問となり、お互いの国にあります「反対勢力」を抑え込ませることが出来るのではないかとも見られており、あとはいつ安倍総理の真珠湾訪問が発表されるかだけとなりますが、この２つの戦争モニュメント訪問が別々の動機で行われるということが重要であり、このため安倍総理の真珠湾訪問は時期を遅らせて発表されるはずです。
オバマ大統領のレガシーの一つとして広島訪問があり、日本ではここでどのような声明が出されるかが注目されていますが、
アメリカ側は訪問そのものに意義があるとしており、日本側の安倍総理の真珠湾訪問も同じ次元となります。
日本の真珠湾攻撃はアメリカ側による仕組まれた攻撃だったというのは、ハルノート問題、アメリカ側の日本軍の暗号完全解読そしてアメリカ空母の真珠湾からの事前の避難等を見れば明らかであり、それに日本軍が気付かなかったということになります。
それが戦争というものであり、どのような（汚い）手段を使っても勝たなくてはいけないというのが戦争だとアメリカ軍人は述べていましたが、＜真珠湾と原爆＞がセットになって日米の間にわだかまりがあったのも事実であり、今回の相互訪問でこのわだかまりが消えることを願っています。
戦争には誰も勝者はいません。 GLOBAL EYEより
STAP現象の確認に成功、独有力大学が責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。
海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。
＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。
（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。
（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。
（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。
一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞
わかりやすく解説すると、以下のようになる。
＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞
●がん細胞の分野で研究の価値大
今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。
世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。
「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。
また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。
ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」
がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。
「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。
また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。
ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか。
日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。
●日本の専門家たちの間違い
一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。
海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。
＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。
（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。
（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。
（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。
一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞
わかりやすく解説すると、以下のようになる。
＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞
●がん細胞の分野で研究の価値大
今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。
世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。
「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。
また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。
ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」
がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。
「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。
また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。
ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか。
日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。
●日本の専門家たちの間違い
一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。
ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。
小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。
ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。 Yahooニュースより
小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。
ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。 Yahooニュースより
ブラジル暫定政権発足
ブラジルのテメル副大統領は12日、上院で弾劾法廷設置に伴うルフセ大統領の停職を受け、大統領代行に就任した。
前途は厳しく経済回復、汚職問題への対処など深刻な課題が山積みです。早急な成果が出なければ支持を失う可能性も指摘されています。
現地からの報道によればテメル氏は就任会見で､国民を落ち着かせ、団結させることが必要だと述べています。
政権は10の政党から閣僚を出していて､それぞれの政党の思惑が違う為、暫定政権の支持の幅は広いが期限付きだと報じています。
ルフセ氏は弾劾裁判開始決定を受けた12日、私は過ちを犯したが､犯罪は起こしていないと発言｡弾劾プロセスについて、「不正行為」「クーデター」と非難しこれと戦う決意を表明しています。
テメル氏はルフセ政権が行ってきた貧困層への援助の継続と景気低迷の背景にある財政悪化を解決するために、歳出削減を行う方針を示しています。
前途は厳しく経済回復、汚職問題への対処など深刻な課題が山積みです。早急な成果が出なければ支持を失う可能性も指摘されています。
現地からの報道によればテメル氏は就任会見で､国民を落ち着かせ、団結させることが必要だと述べています。
政権は10の政党から閣僚を出していて､それぞれの政党の思惑が違う為、暫定政権の支持の幅は広いが期限付きだと報じています。
ルフセ氏は弾劾裁判開始決定を受けた12日、私は過ちを犯したが､犯罪は起こしていないと発言｡弾劾プロセスについて、「不正行為」「クーデター」と非難しこれと戦う決意を表明しています。
テメル氏はルフセ政権が行ってきた貧困層への援助の継続と景気低迷の背景にある財政悪化を解決するために、歳出削減を行う方針を示しています。
人民元が暴れ出す！ 死んでるのに死なない経済の謎を解く
モノからカネのチャイナリスクへ
田村秀男（産経新聞特別記者） ２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題でしょう。１５年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶりました。次はカネ版のチャイナリスクです。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされることになります。
国際決済銀行によると、１５年６月末の中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの１７・２兆ドル（約２１００兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）でアメリカの６割程度なのにアメリカの企業債務１２・５兆ドル（約１５５０兆円）を凌駕しています。膨張速度もずば抜けていて、リーマン・ショック直後の０８年末に比べ３・８倍（アメリカ１６％増、日本３０％減、他の新興国は６４％増）。
党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルです。
宮崎正弘（評論家） ニューズウィークによれば、中国企業の債務は、対ＧＤＰ比で約１６０％です。我々は一貫して中国はバブルだから危ない、危ない、と言ってきたわけですが。
田村 そう、我々は危ないと言ってきましたね（笑）。バブル経済とは何か。もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられますから、企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていきます。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済ですね。
これは、ちょうど正常な細胞が、がん細胞に変わって増殖するのに似ています。「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」とグリーンスパン元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は現役時代に嘆いたほど、「よい」から「悪い」ほうへの転換点の見極めは難しい。
しかし、中国バブルは目を凝らせばはっきりわかる。
渡邉哲也（評論家） はい。でも、政府の公表数字だけを見ても、全くわからないのが中国なんですよね。知ってか知らずか知りませんけど、政府の数字だけを見て、「健全だ」「まだまだ好調だ」なんて言っている人やメディアもあるのが事実で…それも専門家を名乗る人たちやメディアだったりするんですよね。
宮崎 そもそも中国発の数字を先進国の資本主義メカニズム同様に考えてはいけないわけです。大半の国有企業の公開情報はデタラメで、工場を閉鎖したのに「操業中」と報告するくらいは屁とも思っていない。株価罫線（チャート）、ＰＥＲ（１株あたりの収益率）、ＰＢＲ（１株あたりの純資産倍率）というような近代の株式形成理論はいっさい通じない。あれはマカオの博打場と同じなんです。
市場参加者の８割を占める個人投資家は、「あの会社は共産党幹部の某の息子が経営している」とか、「この工場は習近平が２回見学に来た」などの情報を株の売買の判断基準にしているような状態ですから。
田村 そもそも０８年９月のリーマン・ショック後、中国人民銀行（中央銀行）は、党中央の指令を受けて国有商業銀行を通じ、国有企業などに巨額の融資を行ってきましたね。それを可能にしたのはＦＲＢによる量と金利両面での史上空前の超金融緩和政策でした。
海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えたわけです。人民銀行による資金発行量は米日欧を上回る。人民銀行資金は国有商業銀行を通じて国有企業や地方政府に融資されて回り出す。不動産や生産を刺激して、何倍にも増殖して現預金となる。その膨張率は半端ではなく、やはり米日欧を圧倒するのです。
そのようにして、企業と地方政府は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきましたが、１３年から１４年にかけて不動産バブルがはじけたわけですね。私はそれをモノ版チャイナリスクと呼んでいます。
宮崎 中国の地方政府が不動産開発を次々と行い、すでにそれらははじけ、ゴーストタウンになっていることは報じられて久しい。典型例は、私も五年前に見に行きましたが、内モンゴル自治区オルドス市カンバシ新区で、１００万人規模の幽霊都市をつくっちゃった。
渡邉 なぜか中国政府に不都合な話は日本のメディアにほとんど載らないから、それを知らない日本人も多いのだと思います。それで騙された日本の企業や投資家がたくさんいると思うのですよ。まぁ、投資は自己責任ですけど…。
外貨準備高が激減している
渡邉 中国の土地バブルが崩壊したこともあり、行き場を失った資金は、株式市場に流れ込みました。また、中国政府が金融緩和を繰り返し、「株投資奨励策」ともいえる規制緩和を行ったことにより、さらに株高気分が生まれ、大量の個人投資家が株式市場に向かった。そして、１５年の上海株の暴落へとつながっていきます。
宮崎 中国株（上海総合指数）は、１５年６月中旬のピークから７月の初旬までに３５％前後も下落して、時価総額３兆ドル（約３７０兆円）が消えた。
渡邉 それまでの中国市場の株式総額の伸びは異常でした。株式市場の市場規模は、１４年からの１年で、４兆ドルから中国のＧＤＰと同レベルの１０兆ドル程度までに拡大。この拡大資金は、先に述べたように不採算に陥った不動産市場や債券市場から流れ込んだカネと、「信用取引」などにより膨れ上がった「フェイクマネー」だったと考えられます。
宮崎 上海株の暴落を食い止めるために、中国政府はなりふり構わぬ防衛策を採った。取引停止や「空売り」の禁止、上場企業の経営陣と大株主に対しては「今後６カ月の株式売却を禁止」。さらに、中国人民銀行は有力証券会社２１社へ特融（特別融資、つぶれそうな社に資金を供給すること）を断行すると会見、債券市場での資金調達も許可しました。
渡邉 それでも１５年７月２７日に株価は約８・５％下落しました。セカンドショックといわれる現象です。
さらに、実体経済の悪化を踏まえたサードショックが訪れました。株式市場のみならず、資源市場に波及したのです。ＷＴＩ原油先物（国際的な原油価格指標、経済指標）は４０ドルを割り込みました。中国勢が退場することは資源市場の総資金量の減少を意味し、これが世界に波及して資源価格のバブルも崩壊させました。
１５年７月に始まった中国のバブル崩壊、それに続いた資源価格のバブル崩壊で、世界のマーケットから約５兆ドル（約５７０兆円）が失われたということになります。そして、さらにフォースショックがありました。
宮崎 １５年８月２０日、またも上海株の急落。２５日には１日で７・６％安。
渡邉 株安は日米欧、アジア諸国へと伝播し、世界同時株安を引き起こしました。
宮崎 防衛策が効かず、にっちもさっちもいかなくなった中国は、７％株価が暴落した時点で取引停止にするという「サーキットブレーカー」なる新ルールをつくったわけですが。
渡邉 ２０１６年の年明けとともに株式市場で導入された「７％のサーキットブレーカー」は、制度開始からわずか４日で運用停止になりました。１月７日は開始後わずか３０分で取引停止となりましたが、これについては、１５年７月８日の株価暴落の際に決められた「５％以上保有する大株主と経営陣の半年間の株式売却禁止処置」の期限が１月８日に切れることを見越した売りであったと言われています。この事態を受けて、中国当局は株式売却禁止処置の半年間延期を決めました。しかし、一度下落を始めた市場は簡単には回復せず、今も不安定な状況が続いています。
宮崎 １６年１月７日、中国人民銀行は、公式に外貨準備高の減少を発表しましたね。２０１４年末の外貨準備高は３兆８４００億ドル。２０１５年末の外貨準備高は３兆３３００億ドル。マイナス５１００億ドル（約６１・５兆円）ですよ。これは「公式」数字なので、恐らく実態では、この倍は目減りしているでしょうね。中国人民銀行の為替操作が、もはや厳重に管理できず、実勢市場では機能しなくなって、外圧と逃亡資金のメカニズムが当局の意図とは異なる方向へ暴走を始めているからでしょう。ちなみに２０１６年２月末の外貨準備は３兆２０２３億ドルです。
元高でも元安でも地獄
田村 中国からの資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えざるを得ません。「元安容認」となると、資本逃避に加速がかかりますからね。
米ＦＲＢは、１５年１２月、ゼロ金利政策に区切りをつけました。さらに、小幅で緩やかながら利上げを継続していく考えのようで、１６年にドル資金のＵターンの流れはさらに強まると思われます。
ドル相場は現在、円、ユーロなど主要通貨に対して上昇基調にあります。一方、中国の人民元はドルにほぼ連動させる管理変動相場制を現在もとっている。人民銀行は、元の対ドル相場の変動を基準値の上下２％以内にとどめるよう市場介入し、わずかずつ元高に誘導してきました。資本逃避を防ぐためです。しかし、これを続けるとドル高＝元高によるデフレ圧力がかかることになる。
現在、中国の企業は製品価格が下落を続けるデフレ病に冒されています。値下がり分をカウントした企業にとっての実質金利（名目金利から物価上昇率をさし引いた金利）は１２％にもなり、債務返済できない。返済できないから、貸し手である金融機関にとっては不良債権がどんどん増えていくはずです。が、中国側の統計では不良債権は低水準のまま。それはなぜか。
要するに、党中央が企業と金融機関を支配している中国では、党幹部の指令でいくらでもカネが動きます。債務返済できなければ銀行が追加融資したり、返済繰り延べに応じる。国有企業大手は高利回りの「理財商品」と呼ばれる投資信託を通じて資金調達する。さらに株式市場で新規上場したり、増資してゼロコストの資金を調達する。こうして企業債務は雪だるま式に増長を続けます。今後、アメリカが追加利上げに踏み切ると、中国の債務不安はさらに深刻化する恐れがあります。
それを避けるためには、中国は元を切り下げる必要がありますが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まります。共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる上下両院の選挙を控え、議員の多くが反発するでしょう。
また、先述のように、中国も、元切り下げをためらわざるを得ない事情を抱えています。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからです。現に、１５年８月に人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出しました。
渡邉 ところが、１５年１２月１４日には対ドルで人民元は４年ぶりの安値をつけました。中国人民銀行が対ドル相場だけで人民元の価値を測るべきではないと指摘したことを受け、元安容認のサインという見方が広がったと報道された。
そして、中国人民元の価格はオンショア（国内）市場とオフショア（海外）市場との間で乖かい離りが拡大、中国政府の監視が利かない海外市場が主導する形で下落を続けた。中国の金融当局としては、海外市場での積極的な介入で通貨防衛していたようなのですが、売りが強すぎたのですね。
宮崎 １６年１月８日時点で人民元は、前年末に比べてオフショア市場ではすでに３６％も崩落している。人民元のオフショア市場は香港、シンガポール、ロンドン、台湾など。日本の株式市場やウォール街も、人民元安と上海株の暴落とに連鎖して下げました。
田村 中国企業の債務のうち外国に対する債務は、１・３兆ドル（約１５８兆円）に上ります。大半はドル建てだから、人民元の下落が続くと返済負担がさらに重くなります。１６年もアメリカの利上げ、ドル高が続けば、いよいよ中国企業は追い込まれる。
渡邉 つまり、元高でも元安でも、もはや中国は地獄の様相というわけです。
田村 バブルが崩壊したあとは何が起きるか。日本の場合、慢性デフレによる「空白の２０年」でした。北京は日本の二の舞を避けるため、後に詳しく話しますが、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるしかないということになる。日本はそれこそを、警戒すべきです。
産経ニュースより
田村秀男（産経新聞特別記者） ２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題でしょう。１５年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶりました。次はカネ版のチャイナリスクです。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされることになります。
国際決済銀行によると、１５年６月末の中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの１７・２兆ドル（約２１００兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）でアメリカの６割程度なのにアメリカの企業債務１２・５兆ドル（約１５５０兆円）を凌駕しています。膨張速度もずば抜けていて、リーマン・ショック直後の０８年末に比べ３・８倍（アメリカ１６％増、日本３０％減、他の新興国は６４％増）。
党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルです。
宮崎正弘（評論家） ニューズウィークによれば、中国企業の債務は、対ＧＤＰ比で約１６０％です。我々は一貫して中国はバブルだから危ない、危ない、と言ってきたわけですが。
田村 そう、我々は危ないと言ってきましたね（笑）。バブル経済とは何か。もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられますから、企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていきます。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済ですね。
これは、ちょうど正常な細胞が、がん細胞に変わって増殖するのに似ています。「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」とグリーンスパン元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は現役時代に嘆いたほど、「よい」から「悪い」ほうへの転換点の見極めは難しい。
しかし、中国バブルは目を凝らせばはっきりわかる。
渡邉哲也（評論家） はい。でも、政府の公表数字だけを見ても、全くわからないのが中国なんですよね。知ってか知らずか知りませんけど、政府の数字だけを見て、「健全だ」「まだまだ好調だ」なんて言っている人やメディアもあるのが事実で…それも専門家を名乗る人たちやメディアだったりするんですよね。
宮崎 そもそも中国発の数字を先進国の資本主義メカニズム同様に考えてはいけないわけです。大半の国有企業の公開情報はデタラメで、工場を閉鎖したのに「操業中」と報告するくらいは屁とも思っていない。株価罫線（チャート）、ＰＥＲ（１株あたりの収益率）、ＰＢＲ（１株あたりの純資産倍率）というような近代の株式形成理論はいっさい通じない。あれはマカオの博打場と同じなんです。
市場参加者の８割を占める個人投資家は、「あの会社は共産党幹部の某の息子が経営している」とか、「この工場は習近平が２回見学に来た」などの情報を株の売買の判断基準にしているような状態ですから。
田村 そもそも０８年９月のリーマン・ショック後、中国人民銀行（中央銀行）は、党中央の指令を受けて国有商業銀行を通じ、国有企業などに巨額の融資を行ってきましたね。それを可能にしたのはＦＲＢによる量と金利両面での史上空前の超金融緩和政策でした。
海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えたわけです。人民銀行による資金発行量は米日欧を上回る。人民銀行資金は国有商業銀行を通じて国有企業や地方政府に融資されて回り出す。不動産や生産を刺激して、何倍にも増殖して現預金となる。その膨張率は半端ではなく、やはり米日欧を圧倒するのです。
そのようにして、企業と地方政府は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきましたが、１３年から１４年にかけて不動産バブルがはじけたわけですね。私はそれをモノ版チャイナリスクと呼んでいます。
宮崎 中国の地方政府が不動産開発を次々と行い、すでにそれらははじけ、ゴーストタウンになっていることは報じられて久しい。典型例は、私も五年前に見に行きましたが、内モンゴル自治区オルドス市カンバシ新区で、１００万人規模の幽霊都市をつくっちゃった。
渡邉 なぜか中国政府に不都合な話は日本のメディアにほとんど載らないから、それを知らない日本人も多いのだと思います。それで騙された日本の企業や投資家がたくさんいると思うのですよ。まぁ、投資は自己責任ですけど…。
外貨準備高が激減している
渡邉 中国の土地バブルが崩壊したこともあり、行き場を失った資金は、株式市場に流れ込みました。また、中国政府が金融緩和を繰り返し、「株投資奨励策」ともいえる規制緩和を行ったことにより、さらに株高気分が生まれ、大量の個人投資家が株式市場に向かった。そして、１５年の上海株の暴落へとつながっていきます。
宮崎 中国株（上海総合指数）は、１５年６月中旬のピークから７月の初旬までに３５％前後も下落して、時価総額３兆ドル（約３７０兆円）が消えた。
渡邉 それまでの中国市場の株式総額の伸びは異常でした。株式市場の市場規模は、１４年からの１年で、４兆ドルから中国のＧＤＰと同レベルの１０兆ドル程度までに拡大。この拡大資金は、先に述べたように不採算に陥った不動産市場や債券市場から流れ込んだカネと、「信用取引」などにより膨れ上がった「フェイクマネー」だったと考えられます。
宮崎 上海株の暴落を食い止めるために、中国政府はなりふり構わぬ防衛策を採った。取引停止や「空売り」の禁止、上場企業の経営陣と大株主に対しては「今後６カ月の株式売却を禁止」。さらに、中国人民銀行は有力証券会社２１社へ特融（特別融資、つぶれそうな社に資金を供給すること）を断行すると会見、債券市場での資金調達も許可しました。
渡邉 それでも１５年７月２７日に株価は約８・５％下落しました。セカンドショックといわれる現象です。
さらに、実体経済の悪化を踏まえたサードショックが訪れました。株式市場のみならず、資源市場に波及したのです。ＷＴＩ原油先物（国際的な原油価格指標、経済指標）は４０ドルを割り込みました。中国勢が退場することは資源市場の総資金量の減少を意味し、これが世界に波及して資源価格のバブルも崩壊させました。
１５年７月に始まった中国のバブル崩壊、それに続いた資源価格のバブル崩壊で、世界のマーケットから約５兆ドル（約５７０兆円）が失われたということになります。そして、さらにフォースショックがありました。
宮崎 １５年８月２０日、またも上海株の急落。２５日には１日で７・６％安。
渡邉 株安は日米欧、アジア諸国へと伝播し、世界同時株安を引き起こしました。
宮崎 防衛策が効かず、にっちもさっちもいかなくなった中国は、７％株価が暴落した時点で取引停止にするという「サーキットブレーカー」なる新ルールをつくったわけですが。
渡邉 ２０１６年の年明けとともに株式市場で導入された「７％のサーキットブレーカー」は、制度開始からわずか４日で運用停止になりました。１月７日は開始後わずか３０分で取引停止となりましたが、これについては、１５年７月８日の株価暴落の際に決められた「５％以上保有する大株主と経営陣の半年間の株式売却禁止処置」の期限が１月８日に切れることを見越した売りであったと言われています。この事態を受けて、中国当局は株式売却禁止処置の半年間延期を決めました。しかし、一度下落を始めた市場は簡単には回復せず、今も不安定な状況が続いています。
宮崎 １６年１月７日、中国人民銀行は、公式に外貨準備高の減少を発表しましたね。２０１４年末の外貨準備高は３兆８４００億ドル。２０１５年末の外貨準備高は３兆３３００億ドル。マイナス５１００億ドル（約６１・５兆円）ですよ。これは「公式」数字なので、恐らく実態では、この倍は目減りしているでしょうね。中国人民銀行の為替操作が、もはや厳重に管理できず、実勢市場では機能しなくなって、外圧と逃亡資金のメカニズムが当局の意図とは異なる方向へ暴走を始めているからでしょう。ちなみに２０１６年２月末の外貨準備は３兆２０２３億ドルです。
元高でも元安でも地獄
田村 中国からの資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えざるを得ません。「元安容認」となると、資本逃避に加速がかかりますからね。
米ＦＲＢは、１５年１２月、ゼロ金利政策に区切りをつけました。さらに、小幅で緩やかながら利上げを継続していく考えのようで、１６年にドル資金のＵターンの流れはさらに強まると思われます。
ドル相場は現在、円、ユーロなど主要通貨に対して上昇基調にあります。一方、中国の人民元はドルにほぼ連動させる管理変動相場制を現在もとっている。人民銀行は、元の対ドル相場の変動を基準値の上下２％以内にとどめるよう市場介入し、わずかずつ元高に誘導してきました。資本逃避を防ぐためです。しかし、これを続けるとドル高＝元高によるデフレ圧力がかかることになる。
現在、中国の企業は製品価格が下落を続けるデフレ病に冒されています。値下がり分をカウントした企業にとっての実質金利（名目金利から物価上昇率をさし引いた金利）は１２％にもなり、債務返済できない。返済できないから、貸し手である金融機関にとっては不良債権がどんどん増えていくはずです。が、中国側の統計では不良債権は低水準のまま。それはなぜか。
要するに、党中央が企業と金融機関を支配している中国では、党幹部の指令でいくらでもカネが動きます。債務返済できなければ銀行が追加融資したり、返済繰り延べに応じる。国有企業大手は高利回りの「理財商品」と呼ばれる投資信託を通じて資金調達する。さらに株式市場で新規上場したり、増資してゼロコストの資金を調達する。こうして企業債務は雪だるま式に増長を続けます。今後、アメリカが追加利上げに踏み切ると、中国の債務不安はさらに深刻化する恐れがあります。
それを避けるためには、中国は元を切り下げる必要がありますが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まります。共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる上下両院の選挙を控え、議員の多くが反発するでしょう。
また、先述のように、中国も、元切り下げをためらわざるを得ない事情を抱えています。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからです。現に、１５年８月に人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出しました。
渡邉 ところが、１５年１２月１４日には対ドルで人民元は４年ぶりの安値をつけました。中国人民銀行が対ドル相場だけで人民元の価値を測るべきではないと指摘したことを受け、元安容認のサインという見方が広がったと報道された。
そして、中国人民元の価格はオンショア（国内）市場とオフショア（海外）市場との間で乖かい離りが拡大、中国政府の監視が利かない海外市場が主導する形で下落を続けた。中国の金融当局としては、海外市場での積極的な介入で通貨防衛していたようなのですが、売りが強すぎたのですね。
宮崎 １６年１月８日時点で人民元は、前年末に比べてオフショア市場ではすでに３６％も崩落している。人民元のオフショア市場は香港、シンガポール、ロンドン、台湾など。日本の株式市場やウォール街も、人民元安と上海株の暴落とに連鎖して下げました。
田村 中国企業の債務のうち外国に対する債務は、１・３兆ドル（約１５８兆円）に上ります。大半はドル建てだから、人民元の下落が続くと返済負担がさらに重くなります。１６年もアメリカの利上げ、ドル高が続けば、いよいよ中国企業は追い込まれる。
渡邉 つまり、元高でも元安でも、もはや中国は地獄の様相というわけです。
田村 バブルが崩壊したあとは何が起きるか。日本の場合、慢性デフレによる「空白の２０年」でした。北京は日本の二の舞を避けるため、後に詳しく話しますが、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるしかないということになる。日本はそれこそを、警戒すべきです。
産経ニュースより
英女王「中国は非礼」発言で広がる波紋 意図的に漏らしたとの観測も
政治や外交について公的発言を控えるとされるエリザベス女王が英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について、「非礼だった」との発言が波紋を広げている。代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中国の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの観測が出ている。
園遊会での女王の「率直」発言を招いた背景について、１１日付英タイムズ紙は、「訪英した中国の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と伝えた。
中国の一行は外交儀礼をはるかに超える多数の警備スタッフを訪問先々に派遣した。しかし、英国では国家元首の公式訪問では、米国大統領を除き随行スタッフに武器の携帯を許可していない。また外国の反体制派によるデモも取り締まっていない。
要求を受け入れなければ、「訪問を打ち切る」と“脅迫”された警備当局は儀礼を超える中国側の法外な要求に困り果てた。女王は「中国側は（調整した）英国の駐中国大使にも非礼だったわね」「とんでもないですね」と発言したとされる。
中国は、２０１４年の李克強首相訪英の際にも女王との面会を要求。「応じないなら訪問を取りやめる」と脅し、空港で「李首相のレッドカーペットが３メートル短い」と注文をつけるなど傲慢な姿勢を続けてきた。
しかし、キャメロン政権は、米国の同意を得ずに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明し、中国と原発建設で協力。米国が警戒する情報通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」とも協力している。
英ＢＢＣ放送ピーター・ハント王室担当編集委員は「『英中黄金時代』幕開けとの政府見解の舞台裏は、発言のおかげで実際はかなり厳しいことになっていたことが分かった」と述べ、女王が意図的に漏らした可能性をにじませた。
また、王室に詳しいジャーナリストのリチャード・フィッツウィリアムズ氏は「王室は政治の上位にあり、女王の無防御なコメントが流出するのは最初で最後」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と指摘。王室周辺では米英関係を重視する女王が中国傾斜するキャメロン政権をいさめる狙いで乾坤一擲で発言したとの観測が浮上している。
チャールズ皇太子は中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と親交が深く、習主席を迎えた公式晩餐会を欠席した。 夕刊フジより
園遊会での女王の「率直」発言を招いた背景について、１１日付英タイムズ紙は、「訪英した中国の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と伝えた。
中国の一行は外交儀礼をはるかに超える多数の警備スタッフを訪問先々に派遣した。しかし、英国では国家元首の公式訪問では、米国大統領を除き随行スタッフに武器の携帯を許可していない。また外国の反体制派によるデモも取り締まっていない。
要求を受け入れなければ、「訪問を打ち切る」と“脅迫”された警備当局は儀礼を超える中国側の法外な要求に困り果てた。女王は「中国側は（調整した）英国の駐中国大使にも非礼だったわね」「とんでもないですね」と発言したとされる。
中国は、２０１４年の李克強首相訪英の際にも女王との面会を要求。「応じないなら訪問を取りやめる」と脅し、空港で「李首相のレッドカーペットが３メートル短い」と注文をつけるなど傲慢な姿勢を続けてきた。
しかし、キャメロン政権は、米国の同意を得ずに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明し、中国と原発建設で協力。米国が警戒する情報通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」とも協力している。
英ＢＢＣ放送ピーター・ハント王室担当編集委員は「『英中黄金時代』幕開けとの政府見解の舞台裏は、発言のおかげで実際はかなり厳しいことになっていたことが分かった」と述べ、女王が意図的に漏らした可能性をにじませた。
また、王室に詳しいジャーナリストのリチャード・フィッツウィリアムズ氏は「王室は政治の上位にあり、女王の無防御なコメントが流出するのは最初で最後」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と指摘。王室周辺では米英関係を重視する女王が中国傾斜するキャメロン政権をいさめる狙いで乾坤一擲で発言したとの観測が浮上している。
チャールズ皇太子は中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と親交が深く、習主席を迎えた公式晩餐会を欠席した。 夕刊フジより
2016年5月13日金曜日
韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の“神話”打ち砕く重大資料
産経新聞社が昭和２８年１２月に撮影した竹島。当時の紙面には「手前西島、後は東島＝（本社双発ビーチクラフト機にて、高橋、疋田写真部員撮影＝藤本航空部長、寺坂航空士操縦）」とある
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。それは、産経新聞社が昭和２８年１２月に竹島を上空から撮影し、翌２９年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。
不当な李ラインに憤り、空から竹島取材
写真が撮影された２８年当時はどんな時期だったのか。日本が第２次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが２６年９月。翌２７年１月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を一方的に引き、竹島を自国内に取り込んだ。
日本は同年４月に主権を回復し、平和条約の発効で竹島が自国領と確定したが、韓国は竹島に近づく日本の巡視船を銃撃した。そんな頃だった。
写真は２９年１月１日の本紙紙面（１０面）を飾った。「波高き李ラインを飛ぶ」との主見出し。記事は「巡視船への銃撃、漁船の拿捕（だほ）、船員の抑留…暗い話題を生んだ李ライン水域には、水産日本の深刻な課題が横たわっている、外交交渉による解決への期待をかけられた日韓会談もその後再開をみぬまま、“暗い現実”を今年に持越して了（おわ）った」という書き出しで始まる。
韓国軍にバリバリッと撃たれるかも！？
記者の機上リポートである記事はこう続く。
「いままざまざと日本の非力を感じ機上で歯ぎしりをした、そのとき“竹島が見える”と操縦席から声が飛んだ」
「『あった』ひと握りほどの海岸の砂浜は巡視艇“へくら”が去る十月四度目に立てた『島根県穏地郡五箇村竹島』の標柱が、日本領土の標柱だ、三度韓国側に引抜かれたが四度目の標柱はいま岩影に厳然と立っている、しかしこれもいつ引抜かれるかわからない」
さらに、その後発行された「週刊サンケイ」３０年７月３日号では、「空翔けるニュース合戦・近代報道戦の舞台裏」とのタイトルで、記者の座談会を掲載。その中で、竹島取材を「他社を引き離したスクープだつた」とした上で、「竹島飛行は一応航空機を持つた新聞社は狙っていたんだ、しかしアメリカ軍が許可しないだろうと推測したのと、また許可されてもバリバリッと撃たれやしないかとためらつていたんだ。韓国軍にね…」と振り返っていた。
かつて久見の人たちが見ていた風景
この写真と報道について、竹島に関する調査研究や資料収集などを手がける隠岐の島町竹島対策室の忌部正英主幹は「まだ韓国の施設が建設されていない頃の、竹島の航空写真は隠岐に残っていない。かつて竹島周辺で漁業に携わっていた久見地区の人たちが、当時見ていたであろう島の風景だ」と評価する。
同町は、竹島問題をテーマにした調査研究施設を久見地区に建設。条例上の名称は「竹島資料収集施設」だが、愛称は「久見竹島歴史館」といい、近くオープンする。
施設は木造平屋建て１６５平方メートル。調査研修室や一時保管室、ロビーなどを備える。忌部さんは「この写真を主要な資料として展示したい」と話し、Ａ２サイズのパネルに仕立ててロビーに掲げる考えだ。
韓国の偽の神話を暴く証拠に
「この写真は、『独島義勇守備隊が日本の侵略から独島（竹島）を守った』とする韓国の“神話”を覆す証拠の一つになる」。島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏はこう指摘する。
独島義勇守備隊は、傷痍（しょうい）軍人ら３３人の民間人で構成され、１９５３（昭和２８）年４月に上陸して常駐。５６年１２月に警察に引き継いで解散するまで、日本の巡視船の接近を阻止するなど独島守護のため活動した－。韓国では広く伝わる、このような“神話”がある。
だが、「この写真を見る限り、島は無人で、だれかが常駐しているという形跡もない。昭和５２年に日本のマスコミの飛行機が竹島上空を飛んで取材した際は韓国政府は抗議したが、この写真の時は抗議などなかった」と藤井氏。
韓国には、日本からの独立戦争に勝って建国したわけではないというもどかしさ、悔しさがある。その埋め合わせとなるものの一つが、「独島義勇守備隊が日本の侵略を打ち破って独島を守った」という〝神話〟。しかし、「それが偽りであることを、この写真が示している」と指摘する。
昭和２７年、日本は本当に独立したのか
実際、昭和２８年段階では日本側も、島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸し、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、本紙記事でも触れていたように「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしており、韓国側の支配は確固としたものではなかったようだ。
また同年６月には、時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もある。
それにもかかわらず、韓国国会は政府に対し、独島に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択。同年７月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲した。
一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。
藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。サンフランシスコ平和条約が発効した昭和２７年、日本は本当に独立したのか－と。この写真は、そんな疑問をも投げかけている。 産経新聞より
決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは
富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず
5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。
公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。
加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。
当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。
世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞
「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯
経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。
1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。
「ある人物」の本当の動機とは？
この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。
「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。
国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。
パナマ文書公開 真の目的
米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」
米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。
しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。
米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。
オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。
この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。
最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い
マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません
「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国
タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。
リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。
パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。
オフショアからの日本株の売買と所有
日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。
海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。
東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。
この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。
本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。 MONEY VOICEより
5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。
公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。
加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。
当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。
世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞
「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯
経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。
1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。
「ある人物」の本当の動機とは？
この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。
「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。
国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。
パナマ文書公開 真の目的
ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。
出典：雑誌『VOICE』6月号
米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」
米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。
しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。
米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。
オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。
この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。
最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い
マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません
「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国
タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。
リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。
パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。
オフショアからの日本株の売買と所有
日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。
海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。
東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。
この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。
本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。 MONEY VOICEより
ブラジル大統領停職
ブラジル上院（定数81）は12日、政府会計を不正操作したとの理由で､ルフセ大統領に対する弾劾裁判を行う法廷設置を賛成55､反対22で可決しました。これにより、ルフセ氏は停職。上院に設置される法廷で2/3に当たる54人が弾劾に賛成すれば､同氏は罷免されます。
上院審議中、議会周辺には与野党の支持者が多数集結し､弾劾賛成、反対それぞれのプラカードを手にして、テレビで生中継される審議を見守りました。
裁判の期間、ルフセ氏の職務は最長180日間停止され、テメル副大統領が職務を代行します。
ルフセ氏が罷免された場合、大統領に昇格するテメル氏が2018年末までのルフセ氏の残りの任期を努めることになります。
野党側は､議会の承認を得ないで政府支出の一部を政府系金融機関から借り入れたルフセ氏の行為は法律違反であり、弾劾に相当すると主張しています。
ルフセ大統領は、弾劾は根拠を欠く「クーデター」だと批判しています。
ブラジルの景気後退や国営石油企業の汚職事件に対する､国民の不満があり、これが大統領辞任を求める世論となり、弾劾への流れに拍車を掛けています。
弾劾裁判に行方にかかわらず､混乱は長期化すると見られます。景気後退や雇用悪化、高インフレなどの問題が解決する展望はありません。
一方、ルフセ氏が罷免されなかった場合も、大統領としての権威を取り戻すのは困難とみられ､少数与党の下で政治、経済危機を乗り越えられるか不透明な状況です。
上院審議中、議会周辺には与野党の支持者が多数集結し､弾劾賛成、反対それぞれのプラカードを手にして、テレビで生中継される審議を見守りました。
裁判の期間、ルフセ氏の職務は最長180日間停止され、テメル副大統領が職務を代行します。
ルフセ氏が罷免された場合、大統領に昇格するテメル氏が2018年末までのルフセ氏の残りの任期を努めることになります。
野党側は､議会の承認を得ないで政府支出の一部を政府系金融機関から借り入れたルフセ氏の行為は法律違反であり、弾劾に相当すると主張しています。
ルフセ大統領は、弾劾は根拠を欠く「クーデター」だと批判しています。
ブラジルの景気後退や国営石油企業の汚職事件に対する､国民の不満があり、これが大統領辞任を求める世論となり、弾劾への流れに拍車を掛けています。
弾劾裁判に行方にかかわらず､混乱は長期化すると見られます。景気後退や雇用悪化、高インフレなどの問題が解決する展望はありません。
一方、ルフセ氏が罷免されなかった場合も、大統領としての権威を取り戻すのは困難とみられ､少数与党の下で政治、経済危機を乗り越えられるか不透明な状況です。
シャープ大量のリストラ実施
シャープを買収する予定の鴻海精密工業は、猛烈な勢いで業績が悪化するシャープの社員を7000人のリストラをする事の検討に入ったと報じられています。
さらに業績が悪化すれば1万人のリストラを実施する可能性もあり得ます。鴻海精密工業がシャープを本当に買収するのかどうかも疑問符が付くかもしれません。
シャープの債務超過で株価は価値がないことになり、その様な企業を鴻海精密工業が買収する意味があるのかどうかと言う判断もあり得ます。
業績の悪化で鴻海精密工業の買収が消滅する事もあり得る可能性もあり得ます。
さらに業績が悪化すれば1万人のリストラを実施する可能性もあり得ます。鴻海精密工業がシャープを本当に買収するのかどうかも疑問符が付くかもしれません。
シャープの債務超過で株価は価値がないことになり、その様な企業を鴻海精密工業が買収する意味があるのかどうかと言う判断もあり得ます。
業績の悪化で鴻海精密工業の買収が消滅する事もあり得る可能性もあり得ます。
ボールペンも作れない中国
１９４０年代にハンガリーで開発されたボールペンは、改良を重ね１９５０年代に入って世界中に広まっていった。１９６０年代には日本企業が世界に先駆けて水性ボールペンを開発。さらに１９８０年代にはゲルインクボールペンも日本で発明された。
中国は世界の工場として大量のボールペンを生産しているが、ありふれた存在に映るボールペンすら中国は質の高い製品を作れないのが現状だ。中国メディアの経済日報は、ボールペンの生産から中国製造業の現状を説明する記事を掲載した。
記事は、中国では年間４００億本以上のボールペンを生産していることを指摘する一方、ボールペンの先端部分はそのほとんどが輸入に頼っていたことを説明。ボールペンの先端は小さな部品だが、非常に高い技術を必要とするためだ。つまり、中国ではボールペンのペン先を生産する「技術」がなかったということだ。
続けて、中国は２０１１年に政府主導でボールペンのペン先とインクの製造に力を入れ、「目標は５年以内に数百億本の“中国ペン先”を供給する」と目標を定め、実際に生産設備から技術にいたるまで「ボールペンを自前で生産するうえでのすべてを掌握した」と主張。ボールペンを生産するうえで、長年にわたって依存してきた輸入からの脱却に成功し、生産コストも低下させることに成功したと論じた。
だが記事は、中国国産のボールペンは消費者から不評だと指摘し、その理由は技術や生産設備にあるわけではないと指摘。問題は生産に携わる人の質や管理方法、材料などソフト面にあると指摘。中国産のボールペンに限らず、文房具全般はドイツや日本製にはまだまだ敵わないのが現実と論じた。中国は製造業の高度化を長期的な目標に掲げ、技術力の向上を目指している。他国からの技術導入にも積極的だが、技術だけを手に入れても、技術を使う側の人や管理に問題があれば、記事が例として挙げたボールペンのように質の良い製品は作ることができないことを認識すべきではないだろうか。 サーチナより
ロケットや戦闘機（コピー）を作れるのに、ボールペンが作れないという､笑うに笑えない国である。
中国は世界の工場として大量のボールペンを生産しているが、ありふれた存在に映るボールペンすら中国は質の高い製品を作れないのが現状だ。中国メディアの経済日報は、ボールペンの生産から中国製造業の現状を説明する記事を掲載した。
記事は、中国では年間４００億本以上のボールペンを生産していることを指摘する一方、ボールペンの先端部分はそのほとんどが輸入に頼っていたことを説明。ボールペンの先端は小さな部品だが、非常に高い技術を必要とするためだ。つまり、中国ではボールペンのペン先を生産する「技術」がなかったということだ。
続けて、中国は２０１１年に政府主導でボールペンのペン先とインクの製造に力を入れ、「目標は５年以内に数百億本の“中国ペン先”を供給する」と目標を定め、実際に生産設備から技術にいたるまで「ボールペンを自前で生産するうえでのすべてを掌握した」と主張。ボールペンを生産するうえで、長年にわたって依存してきた輸入からの脱却に成功し、生産コストも低下させることに成功したと論じた。
だが記事は、中国国産のボールペンは消費者から不評だと指摘し、その理由は技術や生産設備にあるわけではないと指摘。問題は生産に携わる人の質や管理方法、材料などソフト面にあると指摘。中国産のボールペンに限らず、文房具全般はドイツや日本製にはまだまだ敵わないのが現実と論じた。中国は製造業の高度化を長期的な目標に掲げ、技術力の向上を目指している。他国からの技術導入にも積極的だが、技術だけを手に入れても、技術を使う側の人や管理に問題があれば、記事が例として挙げたボールペンのように質の良い製品は作ることができないことを認識すべきではないだろうか。 サーチナより
ロケットや戦闘機（コピー）を作れるのに、ボールペンが作れないという､笑うに笑えない国である。
世界の難民4080万人
ロンドン＝AFP時事 第2次世界大戦から世界の難民問題に取り組んできた、ＮＧＯ「ノルウェー難民評議会(ＮＲＣ）の国内避難民モニタリングセンター（ＩＤＭＣ）は11日、内戦などで家を失いながらも故国にとどまる国内避難民関する昨年1年間の報告書を公表し、全世界の避難民が4080万人にの上っていると発表しました。ＮＲＣのヤン・エーゲラン事務局長は､記録がある限り、過去最多の人数だと述べました。
報告書は2010年アラブの春以降、、雪だるま式に避難民は増えていると警告しました。避難民の多い上位10ヶ国には、2003年、コロンビア、コンゴ、イラク、スーダンが常に含まれていると指摘しています。
一方、麻薬組織などの犯罪組織のため家を失った人々も中米に多い。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコで計100万人に上るとみられています。自然災害で家を失った人々も全世界で1900万人達し、インド、中国、ネパールで多いという。
報告書は2010年アラブの春以降、、雪だるま式に避難民は増えていると警告しました。避難民の多い上位10ヶ国には、2003年、コロンビア、コンゴ、イラク、スーダンが常に含まれていると指摘しています。
一方、麻薬組織などの犯罪組織のため家を失った人々も中米に多い。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコで計100万人に上るとみられています。自然災害で家を失った人々も全世界で1900万人達し、インド、中国、ネパールで多いという。
オバマ大統領、広島訪問
歴代の米大統領で初めて､広島を訪問することが決まりました。戦後70年を経過し､広島･長崎に非人道的な核兵器が使用され、太平洋戦争は終結した。
アメリカは戦争を早期に終了する為に、核兵器を使用したと言っているが、その当時の日本の状況は戦争を遂行できるだけの､物資も兵器もない状態であり､一部の軍部が最後まで日本人全員が玉砕することで、戦争を続けるという。
その様な国に核兵器を投下する必要があったのか、核兵器を実験的に使用したという事ではないのかと言いたい。戦後の米国の世界指導国としての地位を握る為に強大な破壊兵器を保持していると言うことを､共産国のソ連などに見せつける為だったのかと思う。
その為､ソ連は核兵器の開発に力を注ぎ、永く続く冷戦状態が続いたという事に繋がるのではないのかと思う。
核兵器は使えない兵器である事は、今では当たり前になっている。核兵器を使えばお互いの国が崩壊するだけではなく､この地球そのものも放射能で汚染され、人間が住めない死の地球になる。
核兵器は､抑止力として力を発揮している、一度核兵器を持てばそれを廃棄することは、出来ない。廃棄すれば相手国に核兵器で攻撃される恐怖がつきまとうので、核兵器をこの地球からなくすることは不可能に近いのではないかと思う。
オバマ大統領の行動は、称賛に値する行動であり､二度と広島･長崎を繰り返してはいけないとか思う。広島原爆資料館も是非見て貰いたい。核兵器1発で何十万人の人間が一瞬にしてこの世からいなくなるという事実を確認してほしいものである。
北朝鮮は核兵器を保有し世界に宣伝している。このような国が核兵器を持てばそれが世界に拡散する事になるのではないかと思う。ましてテロリストに手に渡れば、取り返しが付かない事態を招くことになるのではないかと、危惧するのは私だけではないはずである。
日本も北朝鮮が核兵器を保有しているので､それに対抗する為に日本も核兵器を持つことに繋がることになる。抑止力として日本が核兵器を保有することになる､可能性は近い将来あるかもしれない。
アメリカは戦争を早期に終了する為に、核兵器を使用したと言っているが、その当時の日本の状況は戦争を遂行できるだけの､物資も兵器もない状態であり､一部の軍部が最後まで日本人全員が玉砕することで、戦争を続けるという。
その様な国に核兵器を投下する必要があったのか、核兵器を実験的に使用したという事ではないのかと言いたい。戦後の米国の世界指導国としての地位を握る為に強大な破壊兵器を保持していると言うことを､共産国のソ連などに見せつける為だったのかと思う。
その為､ソ連は核兵器の開発に力を注ぎ、永く続く冷戦状態が続いたという事に繋がるのではないのかと思う。
核兵器は使えない兵器である事は、今では当たり前になっている。核兵器を使えばお互いの国が崩壊するだけではなく､この地球そのものも放射能で汚染され、人間が住めない死の地球になる。
核兵器は､抑止力として力を発揮している、一度核兵器を持てばそれを廃棄することは、出来ない。廃棄すれば相手国に核兵器で攻撃される恐怖がつきまとうので、核兵器をこの地球からなくすることは不可能に近いのではないかと思う。
オバマ大統領の行動は、称賛に値する行動であり､二度と広島･長崎を繰り返してはいけないとか思う。広島原爆資料館も是非見て貰いたい。核兵器1発で何十万人の人間が一瞬にしてこの世からいなくなるという事実を確認してほしいものである。
北朝鮮は核兵器を保有し世界に宣伝している。このような国が核兵器を持てばそれが世界に拡散する事になるのではないかと思う。ましてテロリストに手に渡れば、取り返しが付かない事態を招くことになるのではないかと、危惧するのは私だけではないはずである。
日本も北朝鮮が核兵器を保有しているので､それに対抗する為に日本も核兵器を持つことに繋がることになる。抑止力として日本が核兵器を保有することになる､可能性は近い将来あるかもしれない。
世界の賄賂160兆円～220兆円
国際通貨基金(ＩＭＦ）は11日、世界の汚職に関する報告書を公表し､毎年1兆5000億㌦～2兆㌦が賄賂になっていることを明らかにしました。これは世界の国内総生産(GDP)の2%に相当。経済成長を阻害し､税収や貧困に繋がると警告をしました。
報告書は､汚職が経済発展に与える影響として、①国の徴税機能を弱め、公的サービスの提供が損なわれる､②公的な調達に費用がかさむ､③税収減を中央銀行の金融で補おうとする結果、インフレ招く、④民間企業の金融市場参入のコストを引き上げる。などを上げています。
汚職対策として､財政･金融で透明性を確保することや､信頼される訴追手続き、法的枠組みを確立することなどを挙げています。
ＩＭＦのラガルト専務理事は報告書について、汚職による直接的な経済損失はよく知られているが､間接的な損失はより重大であり、経済を阻害するものだ､低成長と所得の不均衡の拡大を招くと指摘。加盟各国に対し、汚職に対する戦略を立て､実施するよう求めています。
報告書は､汚職が経済発展に与える影響として、①国の徴税機能を弱め、公的サービスの提供が損なわれる､②公的な調達に費用がかさむ､③税収減を中央銀行の金融で補おうとする結果、インフレ招く、④民間企業の金融市場参入のコストを引き上げる。などを上げています。
汚職対策として､財政･金融で透明性を確保することや､信頼される訴追手続き、法的枠組みを確立することなどを挙げています。
ＩＭＦのラガルト専務理事は報告書について、汚職による直接的な経済損失はよく知られているが､間接的な損失はより重大であり、経済を阻害するものだ､低成長と所得の不均衡の拡大を招くと指摘。加盟各国に対し、汚職に対する戦略を立て､実施するよう求めています。
米艦、人工島に接近
ワシントン時事、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・P・ローレンス」が米東部時間9日、南シナ海南沙諸島のファイアリクロス礁に中国が造成した人工島から12ｶｲﾘ内を航行した。米国防当局者が明らかにしました。
南シナ海の軍事拠点化を図る中国の活動が問題化して以来、中国の支配下にある人工島などから12カイリ内に艦船を送り込む「航行の自由作戦」を米軍が実施するのは､昨年10月、今年1月に続き3回目。米軍には、一帯の海空域の実効支配を強める中国を牽制する狙いがあります。
ウィリアム・P・ローレンスは前の2回同様、中国に事前通報する事なく現地時間10日午前、12カイリ内を通過しました､米軍は、前回と同様に軍事訓練を伴わない「無害通航」だと説明しています。
米国防当局者は作戦について､「航行の権利を制限しようとする中国、台湾、ベトナムの試みに異議を申し立てるものだ」と表明。外国艦船の領海通過に当たり、国際法に反し事前許可を取得や事前通報を要求しているとして、中国と同時にファイアリクロス礁の領有権を唱える台湾とベトナムも批判しました。
フィリピンも同礁の領有権を唱えていますが､航行制限の方針を打ち出していない為、異議も申し立ての対象とはしなかったと言います。
中国は米駆逐艦が南シナ海ファイアリクロス礁近海で「航行の自由作戦」について、中国外務省の報道官は10日の記者会見で､中国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうと非難しました。中国は米艦の追跡と警告をしたことを明らかにしました。
南シナ海の軍事拠点化を図る中国の活動が問題化して以来、中国の支配下にある人工島などから12カイリ内に艦船を送り込む「航行の自由作戦」を米軍が実施するのは､昨年10月、今年1月に続き3回目。米軍には、一帯の海空域の実効支配を強める中国を牽制する狙いがあります。
ウィリアム・P・ローレンスは前の2回同様、中国に事前通報する事なく現地時間10日午前、12カイリ内を通過しました､米軍は、前回と同様に軍事訓練を伴わない「無害通航」だと説明しています。
米国防当局者は作戦について､「航行の権利を制限しようとする中国、台湾、ベトナムの試みに異議を申し立てるものだ」と表明。外国艦船の領海通過に当たり、国際法に反し事前許可を取得や事前通報を要求しているとして、中国と同時にファイアリクロス礁の領有権を唱える台湾とベトナムも批判しました。
フィリピンも同礁の領有権を唱えていますが､航行制限の方針を打ち出していない為、異議も申し立ての対象とはしなかったと言います。
中国は米駆逐艦が南シナ海ファイアリクロス礁近海で「航行の自由作戦」について、中国外務省の報道官は10日の記者会見で､中国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうと非難しました。中国は米艦の追跡と警告をしたことを明らかにしました。
2016年5月6日金曜日
世界に誇れる“日本の良いところ”TOP10
（全13項目より3位まで回答。1位3pt、2位2pt、3位1ptで集計。R25調べ、協力／アイリサーチ）
1位 治安が良いところ 345pt
2位 交通機関が時間に正確なところ 242pt
3位 清潔な環境 151pt
4位 生水を飲めるところ 93pt
5位 商品の品質が良いところ 81pt
6位 繊細で多様な食文化があるところ 60pt
7位 温泉や入浴の文化があるところ 58pt
8位 多様なサブカルチャーがあるところ 47pt
9位 コンビニが普及しているところ 41pt
10位 自販機が普及しているところ 31pt
番外
11位 多様なファッションがあるところ 22pt
12位 温水洗浄便座が普及しているところ 10pt
13位 スリムな女性が多いところ 9pt
食べ物、観光など渡航先には気になる点がたくさんありますが、なにより大事なのは身の安全。先進国中でも犯罪発生率が低いとされる日本の「治安の良さ」は大いに誇れるポイントです。では、それぞれを選択した理由も見ていきましょう。
●1位 治安が良いところ
「滅多なことがない限り、町中で襲われない。そうそうものを盗られない」（21歳）
「夜出歩いて危険を感じたことがない」（26歳）
「夜に女性が一人で歩けない国があることを聞いたときに日本は平和だと実感した」（27歳）
「子供でも安心して外出できる」（25歳）
「銃など、危険な物が出回っていない」（29歳）
●2位 交通機関が時間に正確なところ
「時間が正確なことが一番！ 時は金なりを実践している」（28歳）
「外国ではかなり適当と聞いたことがあるから」（28歳）
「どの公共交通機関も大体時間通りに運行している事実はあるから」（28歳）
「時間ぴったりにくるので、予定をたてやすい気がします」（26歳）
●3位 清潔な環境
「掃除が行き届いていて安心して使える」（25歳）
「外国に行ってみると特に感じる」（25歳）
「土足で家に入らない」（25歳）
「お店や街中でゴミをあまり見かけないから」（29歳）
●4位 生水を飲めるところ
「水道の水が飲めない国からしたらすごいことだと思う」（22歳）
「ほかの国では飲めないと聞き、日本のすごさを知った」（24歳）
「人間生きていくのに最も重要な水が容易に飲めるのは大きい」（29歳）
●5位 商品の品質が良いところ
「家電製品等、壊れにくい」（26歳）
「商品の品質も然り、クレーム対応がすばらしい」（27歳）
「他国の製品はなにかしら悪いところが目立つから」（29歳）
●6位 繊細で多様な食文化があるところ
「和食など、食に芸術性があること」（29歳）
「日本にいればどこの国のも美味しい料理が楽しめるし、日本料理は神！」（25歳）
●7位 温泉や入浴の文化があるところ
「たくさんの温泉があり観光地として栄えている」（27歳）
「海外旅行にいくと、シャワーしかなかったりするので、お風呂に入れると嬉しかったりします」（26歳）
●8位 多様なサブカルチャーがあるところ
「アニメ、漫画はじめそこから派生した声優カルチャー、コスプレカルチャーなど幅広い文化が日本でうみだされているから」（27歳）
●9位 コンビニが普及しているところ
「いざと言う時に必要な施設だから」（24歳）
●10位 自販機が普及しているところ
「高性能でいろんな仕組みがある」（27歳）
日々あたりまえのものとして享受しているこれらの「日本の良いところ」。ただ、五輪メイン会場のデザイン問題、エンブレム問題…など、これまで「日本のしょーもないところ」を見せつけるトラブルが相次ぎましたからね。我々は決しておごることなく、オリンピックのお客さんに日本の良さを見せつけられるような行動をとりたいものです。BlGLOBEニュースより
子ども人口35年連続減少
総務省は「子どもの日」にあわせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口は、前年より15万人少ない1605万人で､1982年から35年連続減少となりました。比較可能な50年以降の統計で､過去最少を更新しました。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下。主要国と比べても米国19.2%､英国17.7%､中国16.5%､韓国14.3%､ドイツ13.1%等を下回る最低水準が続いています。
3歳毎の年齢区分では､12～14歳が最も多く342万人、9～11歳321万人、6～8歳が318万人、3～5歳が316万人、0～2歳が307万人。
都道府県別では､子どもの数が前年に比べ増加したのは東京都のみ。子ども割合が最も多いのは沖縄17.4%､滋賀14.5%､佐賀14.1%､と続き、低いのは秋田10.6%、東京都11.3%､北海道11.4%の順でした。
総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下。主要国と比べても米国19.2%､英国17.7%､中国16.5%､韓国14.3%､ドイツ13.1%等を下回る最低水準が続いています。
3歳毎の年齢区分では､12～14歳が最も多く342万人、9～11歳321万人、6～8歳が318万人、3～5歳が316万人、0～2歳が307万人。
都道府県別では､子どもの数が前年に比べ増加したのは東京都のみ。子ども割合が最も多いのは沖縄17.4%､滋賀14.5%､佐賀14.1%､と続き、低いのは秋田10.6%、東京都11.3%､北海道11.4%の順でした。
党大会のおみあげはお菓子セット
北朝鮮が、朝鮮労働党第7回大会の参加者に記念品として配る予定の「お菓子セット」を、デイリーNKは独占入手した。
北朝鮮当局が朝鮮労働党第7回大会参加者に渡したお菓子（画像：デイリーNK）
「パサパサでまずい」
金正恩第1書記は、これらのお菓子を製造する金カップ工場に対して、昨年と今年1月に現地指導して細かく指示するなど、並々ならぬ愛情を注いでいる。北朝鮮の各メディアも、同工場を大々的に宣伝していることから、「あの有名な金カップのお菓子を一度でいいから食べてみたい」と思う地方の党員もいるようだ。
そもそも、金カップ工場で製造されたお菓子は生産量が少ない。流通量も少なく地方の市場では見かけることはほとんどない。今回、党大会で配られることから、情報筋は「大事に抱えて田舎に持ち帰る人もいるだろう」と述べる。
一方、北朝鮮庶民の間で、金カップ工場のお菓子はそれほど評価は高くない。必ず比較されるのは韓国製の「チョコパイ」だ。元々、開城工業団地でおやつとして至急されていたチョコパイが、市場などを通じて流通して広がり、一時期は通貨代わりになるほどの大人気だった。
北朝鮮も「お菓子の韓流」に負けじと、独自に「チョコパイ」の生産をはじめたが「パサパサでまずい」と、ハッキリ言って評価は低い。
（参考記事：【食レポ】新登場の北朝鮮製チョコパイ…評判はイマイチ「パサパサでまずい」）
今回、金カップ工場で生産されたお菓子セットを大判振る舞いする裏には、「わが国のお菓子はこんなに美味しい」と宣伝する狙いがあるようだ。しかし実際のところ、庶民たちに「やはりまずかった」「わが国は韓国より遅れている」という認識を植え付ける逆効果を生みかねない。
荒唐無稽な噂も
また、配られたものが「お菓子」であることへの不満や落胆も予想される。 金日成時代に開催された党大会では、参加者にカラーテレビが配られていた。今回も一部からは「党大会で、みんなに45インチの高級液晶テレビ、冷蔵庫、パソコンが配られる」という荒唐無稽な噂が流れている。「高級家電だと思っていたのに、たかがお菓子セットか！」と落胆して、党大会開催自体への不満も出てくるかもしれない。 党大会の参加者にお菓子のセットを渡すとは驚きである。地域の子どもの催しでもあるまいし、お菓子でも北朝鮮の国民に取っては貴重品と言うことなのか。
「パサパサでまずい」
金正恩第1書記は、これらのお菓子を製造する金カップ工場に対して、昨年と今年1月に現地指導して細かく指示するなど、並々ならぬ愛情を注いでいる。北朝鮮の各メディアも、同工場を大々的に宣伝していることから、「あの有名な金カップのお菓子を一度でいいから食べてみたい」と思う地方の党員もいるようだ。
そもそも、金カップ工場で製造されたお菓子は生産量が少ない。流通量も少なく地方の市場では見かけることはほとんどない。今回、党大会で配られることから、情報筋は「大事に抱えて田舎に持ち帰る人もいるだろう」と述べる。
一方、北朝鮮庶民の間で、金カップ工場のお菓子はそれほど評価は高くない。必ず比較されるのは韓国製の「チョコパイ」だ。元々、開城工業団地でおやつとして至急されていたチョコパイが、市場などを通じて流通して広がり、一時期は通貨代わりになるほどの大人気だった。
北朝鮮も「お菓子の韓流」に負けじと、独自に「チョコパイ」の生産をはじめたが「パサパサでまずい」と、ハッキリ言って評価は低い。
（参考記事：【食レポ】新登場の北朝鮮製チョコパイ…評判はイマイチ「パサパサでまずい」）
今回、金カップ工場で生産されたお菓子セットを大判振る舞いする裏には、「わが国のお菓子はこんなに美味しい」と宣伝する狙いがあるようだ。しかし実際のところ、庶民たちに「やはりまずかった」「わが国は韓国より遅れている」という認識を植え付ける逆効果を生みかねない。
荒唐無稽な噂も
また、配られたものが「お菓子」であることへの不満や落胆も予想される。 金日成時代に開催された党大会では、参加者にカラーテレビが配られていた。今回も一部からは「党大会で、みんなに45インチの高級液晶テレビ、冷蔵庫、パソコンが配られる」という荒唐無稽な噂が流れている。「高級家電だと思っていたのに、たかがお菓子セットか！」と落胆して、党大会開催自体への不満も出てくるかもしれない。 党大会の参加者にお菓子のセットを渡すとは驚きである。地域の子どもの催しでもあるまいし、お菓子でも北朝鮮の国民に取っては貴重品と言うことなのか。
X-2のステルス性能は高い
防衛装備庁のある高官は、日本のステルス実証機「Ｘ２」のレーダー反射面積は米国のステルス戦闘機よりも小さいとＸ２のステルス性能を高く評価しているようだが、中国メディアの新浪はこのほど、この評価はゼロ戦開発当時に見られた日本人特有の弱点がＸ２開発にも存在していることを露呈するものだと論じている。
Ｘ２の性能に関して、記事が高く評価している点がある。それはＸ２の機体を構成する材料にセラミックと炭化ケイ素系の複合材料が使用されている点であり、記事はこれを「世界最先端の技術」と表現している。さらにＸ２にＳ型吸気ダクトの実装に成功した点について、「これほど細い機体に実装できたのは、課題に十分に取り組んだからだ」と表現、日本の技術者の努力と成功を高く評価した。
一部資料によれば、Ｘ２の吸気ダクトは独自設計により複雑に曲げられており、吸入口がレーダーを反射しにくくするような独創技術が採用されているという。記事はＸ２に採用されている複合材料およびＳ型吸気ダクトがもたらす優れたステルス性能が、「Ｆ－２２に自分の至らなさを自覚させ、恥じさせている」と説明。Ｘ２のステルス性能がＦ－２２を一部で凌駕していると認めた。
しかし記事はまさにこの点にゼロ戦開発当時にも存在した日本特有の弱点が表れていると指摘、それは性能のある特定の面だけを極めようとする性向だと説明する。ゼロ戦開発は「より軽くより速く」だけが強調され防護面が無視されていたように、Ｘ２開発はステルス性能だけが極端に重視されているという見方を記事は示した。
記事はかつてロッキード・マーティンのある高官がＸ２に対して懸念を表明、将来的に電子・通信システムやフライバイワイヤシステムなどの技術面における多くの課題に遭遇する可能性を示唆したと紹介。また、仮に日本がこれらの課題を克服したとしてもＸ２の機体に使用されている複合材料は「価格が高すぎる」と指摘、量産には耐えられないという見方を示した。
記事はこのようにＸ２のステルス性能の高さを認めつつも、バランスの取れた戦闘機開発とは決して言えないと主張している。しかし、Ｘ２はステルス実証機であり、ステルス性能の実証のために開発された機体であるという前提を無視しているため、主張が破たんしてしまっている。「ステルス性能が極端に重視されている」という記事の主張は、Ｘ２がステルス性能の実証目的で開発された以上は当然のことだといえる。 サーチナより
Ｘ２の性能に関して、記事が高く評価している点がある。それはＸ２の機体を構成する材料にセラミックと炭化ケイ素系の複合材料が使用されている点であり、記事はこれを「世界最先端の技術」と表現している。さらにＸ２にＳ型吸気ダクトの実装に成功した点について、「これほど細い機体に実装できたのは、課題に十分に取り組んだからだ」と表現、日本の技術者の努力と成功を高く評価した。
一部資料によれば、Ｘ２の吸気ダクトは独自設計により複雑に曲げられており、吸入口がレーダーを反射しにくくするような独創技術が採用されているという。記事はＸ２に採用されている複合材料およびＳ型吸気ダクトがもたらす優れたステルス性能が、「Ｆ－２２に自分の至らなさを自覚させ、恥じさせている」と説明。Ｘ２のステルス性能がＦ－２２を一部で凌駕していると認めた。
しかし記事はまさにこの点にゼロ戦開発当時にも存在した日本特有の弱点が表れていると指摘、それは性能のある特定の面だけを極めようとする性向だと説明する。ゼロ戦開発は「より軽くより速く」だけが強調され防護面が無視されていたように、Ｘ２開発はステルス性能だけが極端に重視されているという見方を記事は示した。
記事はかつてロッキード・マーティンのある高官がＸ２に対して懸念を表明、将来的に電子・通信システムやフライバイワイヤシステムなどの技術面における多くの課題に遭遇する可能性を示唆したと紹介。また、仮に日本がこれらの課題を克服したとしてもＸ２の機体に使用されている複合材料は「価格が高すぎる」と指摘、量産には耐えられないという見方を示した。
記事はこのようにＸ２のステルス性能の高さを認めつつも、バランスの取れた戦闘機開発とは決して言えないと主張している。しかし、Ｘ２はステルス実証機であり、ステルス性能の実証のために開発された機体であるという前提を無視しているため、主張が破たんしてしまっている。「ステルス性能が極端に重視されている」という記事の主張は、Ｘ２がステルス性能の実証目的で開発された以上は当然のことだといえる。 サーチナより
インドネシアと中国関係悪化
2016年3月22日、インドネシアと中国との関係が悪化し緊張している。原因は20日未明に、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)で、インドネシアの監視船が違法操業の中国漁船を摘発し曳航(えいこう)していたところ、中国海警局の大型の公船が体当たりして妨害した。
インドネシアメディアによると、南シナ海でインドネシアは、中立的な立場をとってきたが、フィリピンやベトナムと同調しそうだ。インドネシアのスシ海洋・水産大臣は「とても深刻な事件だ。南シナ海の平和を促進しようとしている、我々の長年の努力を侮辱された。力が正義ではない。自国の領海だと主張しているのは、中国だけ。それを認めている周辺国は一つもない」と述べた。中国の事情に詳しい専門家は「中国は、国内に多くの不安定要素を抱えており、非を認められない事情があり、常に攻撃的だ。世界中で中国に対する嫌悪感は日々高まっている。謙虚さや外交マナーを習得してもらいたい」と話す。
2019年開業予定で昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道は、3月16日に事業契約書が手交され、月内の着工を目指していたが、両国の関係悪化で建設工事のスタートは暗礁に乗り上げた。 グローバルニュースアジア より
インドネシアメディアによると、南シナ海でインドネシアは、中立的な立場をとってきたが、フィリピンやベトナムと同調しそうだ。インドネシアのスシ海洋・水産大臣は「とても深刻な事件だ。南シナ海の平和を促進しようとしている、我々の長年の努力を侮辱された。力が正義ではない。自国の領海だと主張しているのは、中国だけ。それを認めている周辺国は一つもない」と述べた。中国の事情に詳しい専門家は「中国は、国内に多くの不安定要素を抱えており、非を認められない事情があり、常に攻撃的だ。世界中で中国に対する嫌悪感は日々高まっている。謙虚さや外交マナーを習得してもらいたい」と話す。
2019年開業予定で昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道は、3月16日に事業契約書が手交され、月内の着工を目指していたが、両国の関係悪化で建設工事のスタートは暗礁に乗り上げた。 グローバルニュースアジア より
世界的な大干ばつ
アジアのタイ、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、インド、北朝鮮、アフリカのモロッコ、南アフリカ、スワジランド、パラオ、南米のブラジル、ベネズエラ、ニカラグア、の国々で大干ばつが発生しています。5月になっても干ばつは解消されておらず、ほとんど雨が降らず農業の収穫が壊滅的な状況になっています。
インドでは熱波で45℃の高温で死者が200人を超えている。
水不足の為、病院や学校にも影響を与えており、病院では水不足の為手術も出来ない事態になっている。
ベネズエラでは原油価格の低下で経済的に厳しい状況の上、雨が降らず深刻な水不足で水力発電が出来ず、停電が日常化し経済活動にも影響を与えている。
北朝鮮でも干ばつの為、食糧不足の為、国民の40%が栄養失調状態に陥っている。世界的な大干ばつの為、食糧不足で大量の死者が出る可能性があり、それぞれの国で暴動の発生が起こるかもしれません。
日本は海外から食料を輸入している。日本でも食料の輸入が止まれば食糧不足の為、栄養失調者が出れば、よそ事の事ではなくなる。日本の農水省は､さつまいもなら、100%自国で作れるので毎日、さつまいもを食べればいいと言い放っている。農水省の官僚は「阿呆」かと言いたくなる。
食料の自給は安全保障上も重要な事項である。1.2億人の胃袋を満たすだけの自給をしなければならないのを理解しているのかと言いたくなる。
インドでは熱波で45℃の高温で死者が200人を超えている。
水不足の為、病院や学校にも影響を与えており、病院では水不足の為手術も出来ない事態になっている。
ベネズエラでは原油価格の低下で経済的に厳しい状況の上、雨が降らず深刻な水不足で水力発電が出来ず、停電が日常化し経済活動にも影響を与えている。
北朝鮮でも干ばつの為、食糧不足の為、国民の40%が栄養失調状態に陥っている。世界的な大干ばつの為、食糧不足で大量の死者が出る可能性があり、それぞれの国で暴動の発生が起こるかもしれません。
日本は海外から食料を輸入している。日本でも食料の輸入が止まれば食糧不足の為、栄養失調者が出れば、よそ事の事ではなくなる。日本の農水省は､さつまいもなら、100%自国で作れるので毎日、さつまいもを食べればいいと言い放っている。農水省の官僚は「阿呆」かと言いたくなる。
食料の自給は安全保障上も重要な事項である。1.2億人の胃袋を満たすだけの自給をしなければならないのを理解しているのかと言いたくなる。
在日駐留米軍の経費を全額支払いを求める
共和党のトランプ氏が日本に駐留している、米軍の経費を全額支払えと息巻いている。払えなければ､自国の国は自国で防衛しろという。経費として5830億円の支払いの要求である。
安保条約で日本に駐留している米軍の経費を支払えというのなら､米軍は日本から撤退して下さいと言うしかない。安保条約も廃棄して、日本は自国の防衛を自国でやる道を選択すべきである。
トランプ氏は政治家かと言いたくなる。商売人の政治家である。日本は核兵器を持ち、防衛費を増やさなければ､中国やロシアが西太平洋でやりたいこと放題になる。
尖閣諸島も中国が取りに来るのは目に見えている。中国やロシアに対抗する為には防衛費を増やすしか方法はないのではないかと思う。
アメリカは内向きな国になりつつあるようである。アメリカさえよければ全て良しという考えである。こんな国といつまでもお付き合いをするほど､日本人は馬鹿ではないはずである。
日本は唯一アメリカと戦争をした国である。負けはしたが、歴史上アメリカと戦争をした国は日本しかない。
日本もまともな国になる為に防衛費を増やし、自国の国を守る道を選択すべきではないかと思う。
それとも、トランプ氏が要求する駐留経費を全額出すべき、日本の政権はその様な選択をするかもしれない。
安保条約で日本に駐留している米軍の経費を支払えというのなら､米軍は日本から撤退して下さいと言うしかない。安保条約も廃棄して、日本は自国の防衛を自国でやる道を選択すべきである。
トランプ氏は政治家かと言いたくなる。商売人の政治家である。日本は核兵器を持ち、防衛費を増やさなければ､中国やロシアが西太平洋でやりたいこと放題になる。
尖閣諸島も中国が取りに来るのは目に見えている。中国やロシアに対抗する為には防衛費を増やすしか方法はないのではないかと思う。
アメリカは内向きな国になりつつあるようである。アメリカさえよければ全て良しという考えである。こんな国といつまでもお付き合いをするほど､日本人は馬鹿ではないはずである。
日本は唯一アメリカと戦争をした国である。負けはしたが、歴史上アメリカと戦争をした国は日本しかない。
日本もまともな国になる為に防衛費を増やし、自国の国を守る道を選択すべきではないかと思う。
それとも、トランプ氏が要求する駐留経費を全額出すべき、日本の政権はその様な選択をするかもしれない。
2016年5月1日日曜日
桜島大噴火
気象庁の観測によると、鹿児島県の桜島では、きょう1日15:36に昭和火口で爆発的噴火が発生し、噴煙が火口縁上4100mまで上昇しました。桜島の噴火で噴煙が火口縁上4000m以上に達したのは、昨年5月21日10:20発生の爆発的噴火(火口縁上4300m)以来となります。
気象庁では、桜島に降灰予報を発表し、鹿児島市(桜島)では多量の降灰のほか、風下側に当たる東側の鹿児島県や宮崎県でも降灰が予想されるとして注意を呼びかけています。
■降灰が予想される地域(気象庁、1日22:00まで)
多量 鹿児島県：鹿児島市(桜島)
少量 鹿児島県：鹿屋市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、姶良市、大崎町
宮崎県 ：都城市、三股町
※降灰量について
多量：火山灰が巻き上げられ視界不良となり地面は完全に覆われる状態。この範囲内では、健康な人でも呼吸器に異常を及ぼす可能性があるため外出を控えるとともに、視界不良のため車の運転は控えてください。
少量：火山灰が降っているのがようやくわかり地面にうっすら積もる状態。この範囲内では、傘やマスク等で防灰対策をするとともに、火山灰が衣服や身体に付着するので家では窓を閉め、車を運転する際は徐行運転を心がけてください。
気象庁では、桜島に降灰予報を発表し、鹿児島市(桜島)では多量の降灰のほか、風下側に当たる東側の鹿児島県や宮崎県でも降灰が予想されるとして注意を呼びかけています。
■降灰が予想される地域(気象庁、1日22:00まで)
多量 鹿児島県：鹿児島市(桜島)
少量 鹿児島県：鹿屋市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、姶良市、大崎町
宮崎県 ：都城市、三股町
※降灰量について
多量：火山灰が巻き上げられ視界不良となり地面は完全に覆われる状態。この範囲内では、健康な人でも呼吸器に異常を及ぼす可能性があるため外出を控えるとともに、視界不良のため車の運転は控えてください。
少量：火山灰が降っているのがようやくわかり地面にうっすら積もる状態。この範囲内では、傘やマスク等で防灰対策をするとともに、火山灰が衣服や身体に付着するので家では窓を閉め、車を運転する際は徐行運転を心がけてください。
レスキューナウ
笑点の司会者（桂歌丸）引退
落語家の桂歌丸さんが日本テレビ系の人気演芸番組「笑点」の大喜利司会を降板します。4月30日の番組収録の中で明らかにしました。「体力の限界」が理由で､5月22日の生放送出演が最後になります。
1966年5月の放送開始当初から番組に出演し、2006年から司会を務めていましたが、放送50周年の節目で引退を決めました。
歌丸さんは番組の終身名誉司会に就任。日テレによると後任は検討中とのことである。
歌丸さんは近年、体調を崩しがちで､公開収録後の記者会見では「肺気腫を患ったために息切れする」50年間しゃかりきになってきた番組で寂しいが､落語家を辞める分けじゃないと話しています。
1966年5月の放送開始当初から番組に出演し、2006年から司会を務めていましたが、放送50周年の節目で引退を決めました。
歌丸さんは番組の終身名誉司会に就任。日テレによると後任は検討中とのことである。
歌丸さんは近年、体調を崩しがちで､公開収録後の記者会見では「肺気腫を患ったために息切れする」50年間しゃかりきになってきた番組で寂しいが､落語家を辞める分けじゃないと話しています。
事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に
絶滅しかけていたプシバルスキーウマ（モウコノウマ）は、1998年にチェルノブイリおよび他の野生生物保護区に再導入された。人間のいない環境で、個体数は増加している。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE）
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1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。（参考記事：「動物の楽園になった世界の立入禁止区域5カ所」）
見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。（参考記事：「【動画】ヘラジカ、住宅地で迫力のガチンコ対決」）
チェルノブイリの立入禁止区域を分断するプリピャチ川。周辺にすむ数々の野生生物種にとって重要な生息地となっている。（PHOTOGRAPH BY CARA LOVE）
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現時点では、ウクライナとベラルーシにまたがる立入禁止区域内の動物たちの健康状態について、専門家たちの意見は分かれている。米ジョージア大学サバンナリバー生態学研究所の生物学者ジム・ビーズリー氏は、4月18日付「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に論文を発表し、ベラルーシ側にすむ大型哺乳類の数が事故以降増加していると報告した。ビーズリー氏は、ナショナル ジオグラフィック協会の研究・探検委員会の支援を受けて、この地でオオカミを調査している。
5週間の調査に入ったビーズリー氏は、現地で見かけた動物の数の多さにびっくりしたという。仕掛けていたカメラトラップ（自動撮影カメラ）には、バイソン1頭、イノシシ21頭、アナグマ9匹、ハイイロオオカミ26匹、タヌキ60匹、アカギツネ10匹の姿が捉えられていた。
対立する専門家の意見
ウクライナとベラルーシ両国の立入禁止区域を合わせた面積は4144平方キロ。今や欧州でも有数の野生生物生息地となっている。（参考記事：「原発事故の現場を訪ねる チェルノブイリ見学ツアー」）
しかし、チェルノブイリで数を盛り返すことが動物にとって何を意味するのかについては、専門家たちの間で議論が分かれている。ビーズリー氏は14種の哺乳動物を調査し、「立入禁止区域内の高汚染地域で、動物たちの分布が抑制されていることを示す証拠は何も見つからなかった」としている。
一方、反対の結果が出たと主張する研究者もいる。
立入禁止区域内に設置されたカメラトラップの前を通り過ぎるハイイロオオカミの群れ。原発周辺では人間の活動が制限されていることから、今オオカミの数が増えている。（PHOTOGRAPH BY JAMES BEASLEY AND SARAH WEBSTER, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE）
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「チェルノブイリと福島のツバメは、汚染地域で24時間過ごしています。1時間当たりの被ばく線量はそれほど高くなかったとしても、それが積み重なれば1週間、1か月後にはかなりの量となり、大変な影響を及ぼすレベルに達してしまうでしょう」と語るのは、パリ第11大学のデンマーク人科学者アンダース・パぺ・モラー氏だ。
モラー氏が生物学者ティモシー・ムソー氏と行った共同研究では、ハタネズミに高い確率で白内障が見られること、鳥の翼にいる有益な細菌の量が減少していること、ツバメに部分的なアルビニズム（色素欠乏）が発生していること、カッコウの数が減少していることなどが報告されている。ただし、深刻な突然変異が起こったのは事故直後のみである。（参考記事：「鳥に現れた異常、チェルノブイリと動物」）
両者とも、放射能が人間にも動物にも良くないという点では意見が一致している。しかし問題は、どれほど深刻なのか、そしてそれが動物の個体数減少につながっているのかという点だ。
カフェテリアで昼食の列に並ぶ警備員たち。彼らの仕事のひとつは、立入禁止区域内での密猟を取り締まることだ。（PHOTOGRAPH BY JOHN WENDLE）
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低レベルの電離放射線が野生生物や人間にどのような影響を与えるのか、専門家の間で議論は白熱し、特に5年前の福島原発事故以来、政治的問題にもなっている。30年という年月が過ぎたチェルノブイリは、今やその実験場ともいうべき存在となっている。（参考記事：「東北の5年間 6つの物語」）
放射能より人間の存在が悪影響
チェルノブイリの事故で最も広範囲に拡大し、最も危険性の高かった放射性核種のひとつであるセシウム137は、今年ようやく半減期を迎える。つまり、セシウムの量は事故から30年でほぼ半減し、より短命のバリウム137mへ変化したということだ。 動物たちは、食物を介して放射性物質を体内へ取り込む。
「ハタネズミの好物であるキノコは、放射性物質を濃縮させてしまいます。汚染されたキノコを食べると、ハタネズミの体内に高濃度の放射性物質がたまり、そのネズミを食べたオオカミが今度は汚染を体内に取り込んでしまいます」と、現地で働くハタネズミの研究者オレナ・ブード氏は説明する。
動物の中でもとりわけオオカミは、汚染をある程度免れている可能性がある。オオカミは行動範囲が広く、常に移動し、立入禁止区域の外まで出て行くこともあるからだ。
ビーズリー氏は、「こうした多くの動物たちにとって、たとえ放射能の影響があったとしても、それは種の存続を妨げるほど個体数を抑制するものではないのだと思います。人間がいなくなったことが、放射能による潜在的影響を相殺してはるかにあまりある効果をもたらしているのでしょう」と指摘する。要するに、人間の存在の方が、放射能よりも動物たちには悪影響だということだ。
ソビエト時代の排水路に横たわるカバノキは、ビーバーが倒したもの。（PHOTOGRAPH BY JOHN WENDLE）
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事故直後、チェルノブイリに関係する物理学者、作業員、科学者のために建てられた街スラブティチで研究を続けるセルゲイ・ガスチャク氏も強く同意している。立入禁止区域で30年間働いてきたガスチャク氏は、野生生物が「劇的」に増加したと証言する。
ビーズリー氏は、この場所が放射能汚染によって「荒廃した」とまではいかなくとも、プルトニウムがこの先数百年から数千年間残存するということも分かっている。しかし、人間不在の環境で、動物たちがのびのびと暮らしていることを、彼の論文は示している。
「暫定的な推定分布の数字を見る限り、チェルノブイリでのオオカミの分布密度は、イエローストーン国立公園と比べてもはるかに高いことが分かります」
チェルノブイリ立入禁止区域内プリピャチ川近くの線路で食べ物を探す若いキツネ。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE）
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チェルノブイリ原発事故直後、住民たちは取るものもとりあえず避難していった。それ以来誰も住むことのない家には、草木が鬱蒼と生い茂っている。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE）
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