合成の誤謬が日本を崩壊させる

日本は合成の誤謬で崩壊しているようである。国家、企業、国民、がそれぞれ思い思いで動いている。国家は､毎年約100兆円の予算を使っている。原資は､税金であるが半分は赤字国債の発行で賄っている。

借金は返済しなければならない。返済のためには税金を国民や企業に負担が押しつけられる。要するに消費税の引き上げである。消費税が引き上げられれば､国民の消費意欲は低下する。消費が低迷すれば企業は商品が売れなくなり、そこで働いている人の賃金、もしくはリストラを実施する。リストラされた人は、収入がなくなり生活保護に頼らなければ生きていけない。生活保護の受給者が200万人を超えている。生活保護のための国の負担が増え､さらなる増税をしなければ賄うことが出来なくなる。

企業も法人税の引き下げを求めている。法人税を引き下げなければグローバル化した競争に負けるという理屈である。世界で売れる商品のマーケティングもしないで、日本の企業は衰退の瀬戸際に立たされている。メード・イン・ジャパンの製品なら売れるという幻想は捨て去るべき時が来た。品質が高く､安い製品のメード・イン・ジャパンの商品を開発し、企業がメード・イン・ジャパンの上であぐらを掻いている時代は終わっている。世界の人が求めている商品を作るために、日本の企業はマーケティングを強化すべきである。そこに、日本企業が生き残る道が残されているのかもしれない。メード・イン・ジャパンの再復活である。

この悪循環を断ち切る方策を政治家は考えなければ、まさしく蟻地獄にはまった国になってしまう。

この国の再生のために､何をしなければならないのか国民､企業、国家が考える時期ではないだろうか。

総選挙がまもなく公示される、どの政党を選択をするのかは､国民一人ひとりが考え選択しなければならない。