今日の午前中に居ぬ引きを連れて､鶴見緑地公園へ散歩に出かけました。道すがら緑地のBBQ広場に行く子どもたちが､炭や荷物を運んでいたり、お年寄りが散歩をしたりしていました。
犬2匹はそれぞれ違うところに行くので、リードが絡まりましたが､何とか同じところに行くように調整しました。緑が鮮やかで春と言うより､初夏に近い感じで緑が美しく目に入りました。
日本は四季がはっきりしている国なので、このように緑の美しさを感じられる国は世界でも無いのではないでしょうか。
ゴールデンウィークが始まり､各高速道路は渋滞だという､新幹線乗客で溢れているのではないでしょうか。私の職場はゴールデンウィークはありません。
事業所の管理者の一言で休みが決まるという変な事業所である。ブラック企業と言えばブラック企業みたいなところもある。
祝祭日は､休まなければならないという法律を国は作って欲しいものである。法律で縛らなければ日本の企業は祝祭日でも仕事をさせる国だと思う。それが無理なら1ヶ月単位で休みを取るようにしてほしいものである。
2016年4月30日土曜日
韓国系アメリカ人に労働教化刑10年
北朝鮮の最高裁はスパイ容疑で拘束した韓国系アメリカ人（金東哲）に労働教化刑10年を言い渡した。
金氏は中国の吉林省から北朝鮮の羅先市で貿易やホテル運営などの会社を経営していた。金氏は北朝鮮に対する敵対感を持って､尊厳と政治体制の転覆に策動し､韓国に党･国家・軍事の機密情報を収集･提供する国家転覆陰謀行為とスパイ行為を働いたと犯罪事実について全部認めたとしている。
北朝鮮でまともな裁判など期待できるのだろうか、アメリカに対する見せしめの裁判ではないかと思う。アメリカ系の国籍を持っている人を標的にスパイ行為と国家転覆陰謀行為という犯罪名を付けて有罪判決を出したのではないかと思う。
韓国系アメリカ人なので､アメリカは何らかの救出作戦をするのだろうか、アメリカ人ならその様な救出作戦もあるかもしれないが､韓国系なので､アメリカは何もしないのではないかと思う。
金氏は中国の吉林省から北朝鮮の羅先市で貿易やホテル運営などの会社を経営していた。金氏は北朝鮮に対する敵対感を持って､尊厳と政治体制の転覆に策動し､韓国に党･国家・軍事の機密情報を収集･提供する国家転覆陰謀行為とスパイ行為を働いたと犯罪事実について全部認めたとしている。
北朝鮮でまともな裁判など期待できるのだろうか、アメリカに対する見せしめの裁判ではないかと思う。アメリカ系の国籍を持っている人を標的にスパイ行為と国家転覆陰謀行為という犯罪名を付けて有罪判決を出したのではないかと思う。
韓国系アメリカ人なので､アメリカは何らかの救出作戦をするのだろうか、アメリカ人ならその様な救出作戦もあるかもしれないが､韓国系なので､アメリカは何もしないのではないかと思う。
ロシア空軍機アメリカ米軍機異常接近
米国防省は､ロシア軍戦闘機がSu-27がバルト海上空の国際空域で偵察飛行をしていた米軍のＲＣ１３５に異常接近し同機の傍で､バレルロール（横転飛行）を繰り返したという。
米軍機の進行方向に沿う形で6㍍近くまで接近、バレルロール飛行をしたという。米軍機は高速で飛行し､その側面からインターセプト（進路妨害）し、続いてバレルロール飛行をしたという。
ＲＣ１３５に乗員の安全を脅かす危険で攻撃的な飛行だと話している。米国防省はロシア側に危険な飛行だと懸念を伝えるという。
ロシア機がアメリカの飛行機に異常接近したのは､これで2回目である。バルト海でアメリカの駆逐艦ににロシア機2機が異常接近し､一歩間違えばアメリカの駆逐艦はロシア戦闘機を攻撃すれば、アメリカとロシアの戦闘が始まることになるだけに、ロシア側の異常接近は危険極まりない行為である。
米軍機の進行方向に沿う形で6㍍近くまで接近、バレルロール飛行をしたという。米軍機は高速で飛行し､その側面からインターセプト（進路妨害）し、続いてバレルロール飛行をしたという。
ＲＣ１３５に乗員の安全を脅かす危険で攻撃的な飛行だと話している。米国防省はロシア側に危険な飛行だと懸念を伝えるという。
ロシア機がアメリカの飛行機に異常接近したのは､これで2回目である。バルト海でアメリカの駆逐艦ににロシア機2機が異常接近し､一歩間違えばアメリカの駆逐艦はロシア戦闘機を攻撃すれば、アメリカとロシアの戦闘が始まることになるだけに、ロシア側の異常接近は危険極まりない行為である。
還暦祝いと退職ご苦労さん会
知り合いの人が今年還暦を迎えるため、お祝いの宴を開くことになった。その奥さんも61歳になり退職したので､両方のお祝い？をすることになった。
私も来年は還暦である。昔なら年金がもらえて第二の人生を楽しめたが、今は65歳にならないと年金は全額支給されない。ただ､基礎年金は繰り上げ支給されるので､その申請をする予定である。月9万円あまりであるが、申請をする予定である。「人生一寸先は闇」である。年金ももらわずに､亡くなった人を何人も見ているので､生きている間年金はもらおうと考えている。
人生は長いようで､短いと感じるようになってきた。幼稚園、小学校から中学校、高校、就職、結婚、子育てと振り返ればその時は､永く感じたが今振り返れば､60歳になるのである。
今の仕事も退職を考えている。59歳なのでいい仕事は見つからないかもしれない。失業手当をもらいながら、次の仕事を見つけるのもいいかもしれないが､出来れば次の仕事を見つけてから退職を考えている。
人生はあっという間に終わるものである。
私も来年は還暦である。昔なら年金がもらえて第二の人生を楽しめたが、今は65歳にならないと年金は全額支給されない。ただ､基礎年金は繰り上げ支給されるので､その申請をする予定である。月9万円あまりであるが、申請をする予定である。「人生一寸先は闇」である。年金ももらわずに､亡くなった人を何人も見ているので､生きている間年金はもらおうと考えている。
人生は長いようで､短いと感じるようになってきた。幼稚園、小学校から中学校、高校、就職、結婚、子育てと振り返ればその時は､永く感じたが今振り返れば､60歳になるのである。
今の仕事も退職を考えている。59歳なのでいい仕事は見つからないかもしれない。失業手当をもらいながら、次の仕事を見つけるのもいいかもしれないが､出来れば次の仕事を見つけてから退職を考えている。
人生はあっという間に終わるものである。
2016年4月29日金曜日
平均貯蓄額は1209万円、貯蓄ゼロが3割
平均貯蓄額はいくら？
ここ数年、格差という言葉をよく耳にします。同時に、話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2015年）」によれば、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1209万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は30.9％にも上ります。10年ほど前には20％台の前半で、この時点でもすでに5人に1人は貯蓄がないと話題になりましたが、2011年以降さらに増加し、現在はなんと3割の人は貯蓄がないことに。
ここでちょっと質問。もしも貯蓄額に関するアンケートに回答する立場になったとして、「貯蓄」をどうとらえますか？前述の調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。
つまり、貯蓄ゼロの人の中には、給料日前に普通預金の残高がほぼ0円になる人もいれば、普通預金に数十万円の残高があるけど、これは生活費と考える人もいるでしょう。このあたりの感覚は個人差があると思われますから、貯蓄ゼロと回答した人が全員すっからかんというわけではなさそうです。
1209万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値
そして、1209万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。貯蓄ゼロ円の人も、平均値を出すための割り算では頭数に加えます。
貯蓄ゼロ円世帯も含めた平均値は1209万円、中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は400万円
実際に貯蓄ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高い？ その通りです。
保有世代の平均値は1819万円、中央値は1000万円
貯蓄ゼロ世帯をのぞき、金融資産を保有している世帯では次の通りです。
保有世帯の平均値は1819万円、中央値は1000万円
分布をみると、なだらかな山がふたつあり、山の部分は100万円以上600万円未満が18.9％、1000万円以上1600万円未満が9.8％（データをもとにガイドが計算）。1億円以上の世帯もあり、それが平均値を押し上げているようです。
保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。
- 20代 平均値315万円、中央値239万円
- 30代 平均値717万円、中央値405万円
- 40代 平均値974万円、中央値600万円
- 50代 平均値1941万円 中央値1100万円
- 60代 平均値2462万円 中央値1500万円
ちなみに金融資産の中身は、預貯金が53.2％、株式や投資信託などの有価証券が17.7％、生命保険が16.9％などとなっています。また2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は156万円です。
大事なことは、自分の財布をしっかり管理することですが、たまには人の財布をのぞいてみるとモチベーションアップにつながるかもしれませんね。
＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2015年」によるものです。All About マネー
沖ノ鳥島で台湾漁船を拿捕
台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２９日、対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使）を外交部に呼び、日本が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）した問題で抗議した。馬英九政権は漁船保護を名目に、沖ノ鳥島沖に巡視船など２隻を派遣することを決めるなど、強硬姿勢を強めている。
林氏は、沖ノ鳥島は「岩」であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）は「主張できない」と改めて強調。「日本は国連海洋法条約に違反している」として今後、台湾漁船を拿捕しないことを確約するよう求めた。沼田氏は、台湾側の主張は「決して受け入れられない」と抗議し、「冷静な対応」を求めた。
だが、馬政権は２９日、「漁民の権益を守る」として、巡視船１隻と漁業訓練船１隻の派遣を決めた。５月１日に南部・高雄港から出航する。沖ノ鳥島のＥＥＺ内で操業している台湾漁船はごく少数とみられ、示威行動の意味合いが強い。
馬総統や張善政行政院長（首相）ら政権幹部は「日本は国際社会の権利を侵している」（馬総統）などと連日、日本批判を繰り返している。立法院（国会）も２９日、日本に抗議する与野党の共同声明を採択した。
来月２０日に総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は２９日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。産経新聞より
林氏は、沖ノ鳥島は「岩」であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）は「主張できない」と改めて強調。「日本は国連海洋法条約に違反している」として今後、台湾漁船を拿捕しないことを確約するよう求めた。沼田氏は、台湾側の主張は「決して受け入れられない」と抗議し、「冷静な対応」を求めた。
だが、馬政権は２９日、「漁民の権益を守る」として、巡視船１隻と漁業訓練船１隻の派遣を決めた。５月１日に南部・高雄港から出航する。沖ノ鳥島のＥＥＺ内で操業している台湾漁船はごく少数とみられ、示威行動の意味合いが強い。
馬総統や張善政行政院長（首相）ら政権幹部は「日本は国際社会の権利を侵している」（馬総統）などと連日、日本批判を繰り返している。立法院（国会）も２９日、日本に抗議する与野党の共同声明を採択した。
来月２０日に総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は２９日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。産経新聞より
2016年4月24日日曜日
熊本地震が韓国に思わぬ余波 いたわり合う被災者をメディアは称賛「見習うべきだ！」
熊本県を中心に九州で相次いだ地震は、隣の韓国にも思わぬ余波をもたらした。釜山など韓国南部でも揺れを観測したが、「警報体制もない」と韓国政府への不満が噴出した。日本に対しては、素早い対応や、いたわり合う被災者らを称賛する一方で、インターネット上には、反感をむき出した書き込みも目立った。韓国人からも多くの寄付金が集まった東日本大震災のときとは、「日本を見る目が変わった」と分析する韓国メディアもある。
■「たくさん買えば、他の人が食べられない」
１８日早朝の熊本市内のコンビニエンスストア。韓国紙、中央日報の記者は「家族４人分の水４本とおにぎり８個」を買ったという一人の主婦に質問した。
「なぜ、食料品をもっと購入しなかったのか」
主婦からは、「たくさん買えば、他の人が朝食を取れなくなる」との答えが返ってきたという。
同紙は、大きな被害が出た南阿蘇村の避難所で、「限られた食料品を、大学生が高齢者や子供に譲った」という声も伝えている。
別の記事でも「避難所では、乱暴な声は聞こえない。救護品の遅れに対し、政府や地方自治体を恨むこともなかった」と記し、食べ物を譲り合う被災者や少ない食料配給でも不満の声がなかった様子を描いた。
「極限状況でも、秩序意識と配慮の精神はそのままだった」
朝鮮日報で東京支局長を務めた論説委員も、「誰も空いている反対車線に侵入して走ることはなかった。誰かが反対車線に入って追い越し、通行が乱れれば、２日過ぎても到着できなかっただろう」と東日本大震災で取材に駆けつけた際の秩序立った日本人の行動についてコラムで振り返った。
日本の震災対策についても、「号泣し、絶叫し、デモをし、断食闘争をするのではなく、忍耐して研究するのが日本のやり方なのだ」と論じている。
２年前に起き、３００人以上が犠牲になった旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる韓国社会での騒動が念頭にあるのだろう。事故後、遺族や反政府派が「徹底闘争」を掲げてデモや断食をし、国会も空転。事故の再発防止に向けた法案さえ通過しない状況が続いた。
両国の反応を比較し、韓国の読者に向け、暗に「韓国も日本を見習うべきだ」と諭しているようだ。
■「目を背けたくなる中傷」
一方で、５年前の東日本大震災当時と異なり、韓国人の反応が冷淡になっているとの分析も出ている。
同紙の別の記者はコラムで、「残念なのは、大きな不幸に見舞われた隣国の人々に対し、韓国人の温かさが今回はあまり感じられないということだ」と指摘。熊本地震に関するネット上の記事に寄せられたコメントには、「目を背けたくなるほどの中傷やひどい内容が多い」と嘆いた。
中央日報のコラムも、東日本大震災時には、韓国で「過去は過去。人間的に日本を助けよう」という声が盛り上がり、即座に４５億円もの寄付金が赤十字に集まったという「愛憎」両面を持つ韓国人の日本観を挙げた上で、変化に言及した。
「こうした民心が今回の熊本地震では大きく変わった。愛憎のうち、愛が蒸発した」
今回は、「募金であろうと、１０ウォン（約１円）も与えてはいけない」という「ひどいコメントがあふれている」という。
「より大きな悪材料は、『韓国人が井戸に毒を入れた』という流言が日本のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に広まったというニュースだった」とも記している。
実際にネットの書き込みを見ると、こんなコメントがある。
《「日本の右翼勢力が『熊本にいる朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』と書き込んだと産経新聞のオンライン版」…こんなことをするから天罰を受けるんだろう…》
《日本がどんなに嫌いでも、地震で市民が被害を受け、同情していたのに、日本のツイッターの記事を見て、同情心が消えた》
確かに、産経ニュースは「井戸に毒」という悪意あるデマを批判する記事を掲載した。日本語で書かれた記事がネット上の翻訳機能で即座に韓国語に訳され、広がり、誤解や憎しみが増幅されるというＳＮＳの便利さに潜む怖さを示す事例といえる。
■《日本は韓国の助けなんて必要ない》
韓国での悪意ある書き込みの広がりについて、《韓国人が冷酷なのではなく、福島（の地震）のとき、寄付金を集めたのに、日本の右翼派の思慮ない言葉が問題になった》とし、《日本側が招いた因果応報だ》と突き放すネットユーザーもいた。
中央日報は「安倍晋三政権の歴史修正の本格化」など日本の右傾化と、長らく続いた朴槿恵（パク・クネ）政権の拒絶姿勢が「互いの無知と誤解を拡大」させているとの見方を示している。
ことは、そんなに単純化できるものなのだろうか。
《韓国が日本を助けるだと？ 気持ちは崇高だが…》と日本への支援を冷ややにみるネットユーザーの一人は、日本に関してこう記している。《日本のどこが韓国の助けなんて必要とする国か。被災者対策を立て、ちゃんと復旧する国だ》
その上でこう続ける。《むしろ、今回については、わが国が警戒心を持って自己診断する事例だ。日本を支援するカネで、釜山や慶南（慶尚南道）、済州島の耐震設計や補強をしよう》
１６日未明に起きた熊本地震の本震では、釜山や慶尚南道といった韓国南部地域でも震度３前後の揺れが観測されたという。
高層ビルの一部が揺れ、部屋の中の写真立てが倒れたり、電灯や家具が揺れたりする程度だったが、日本人と違って地震に不慣れなこともあって、消防などへの問い合わせは、約４千件に上った。
ネットには、《ソウルじゃないから適当にやり過ごすつもりなの？ ベッドやハンガーに掛けた服が揺れるほどじゃあ、深刻ではないの？ 家が崩れて人が死んで、ようやく対策を準備するの？》といささかオーバーな書き込みもあった。
メディアは「もはや韓国も地震の安全地帯ではない」と警鐘を鳴らし、耐震補強を終えた公共施設は約４割、民間の建物では、３割台にとどまるという震災対応の遅れにも注目が集まった。
■「手本」としての日本
日本のように地震を知らせる全国的な警報システムがないことが、特に批判を浴びた。
ネットにも不備を嘆く声が相次いだ。
《なぜ、わが国の速報は出ないの？ 日本のニュースにだけ頼っている現実。あぁ》
《韓国は、地震災害速報のようなものはない。セウォル号事故以降、いままで変わったことは何もない。日本の気象庁がむしろ、より信頼できる》
韓国南部でも揺れがあった１６日が、悲劇の再発防止を誓ったセウォル号事故から２年の節目だったことも、災害対策が進まない状況をさらに印象づけたようだ。
先に見た書き込みのように、韓国でも揺れがあった今回の地震は、同情すべき“ひとごと”ではなく、“わがこと”として、「日本を支援する余裕があれば、まず国内をどうにかしろ」といういらだちが読み取れる。
セウォル号事故を境に、韓国社会でさまざまな矛盾が表面化し始めたといわれる。政局の混迷と経済の停滞もあって、同国社会が余裕を失っているようにも映る。今回の地震をめぐる日本への悪意ある書き込みも、その一端が表出したものかもしれない。変わったのは、日本というより、受け止める韓国人側の心理だといえなくない。
ただ、セウォル号事故後にも見られた現象だが、韓国の災害対策の不備を指摘するときに持ち出される「日本」は、決して悪いイメージではない。
書き込みにあるように、「日本の警報システム」を見習えという「よきお手本」としての存在だ。
称賛の一方で、心ない一部の日本人の書き込みに過剰反応した反発。遅々として進まない自国の災害対応との比較で持ち出される「手本」としての日本…。今回の地震は、図らずも、隣国に漂う、相反するようでいて正直な日本観を浮き彫りにさせたようだ。 夕刊フジより
■「たくさん買えば、他の人が食べられない」
１８日早朝の熊本市内のコンビニエンスストア。韓国紙、中央日報の記者は「家族４人分の水４本とおにぎり８個」を買ったという一人の主婦に質問した。
「なぜ、食料品をもっと購入しなかったのか」
主婦からは、「たくさん買えば、他の人が朝食を取れなくなる」との答えが返ってきたという。
同紙は、大きな被害が出た南阿蘇村の避難所で、「限られた食料品を、大学生が高齢者や子供に譲った」という声も伝えている。
別の記事でも「避難所では、乱暴な声は聞こえない。救護品の遅れに対し、政府や地方自治体を恨むこともなかった」と記し、食べ物を譲り合う被災者や少ない食料配給でも不満の声がなかった様子を描いた。
「極限状況でも、秩序意識と配慮の精神はそのままだった」
朝鮮日報で東京支局長を務めた論説委員も、「誰も空いている反対車線に侵入して走ることはなかった。誰かが反対車線に入って追い越し、通行が乱れれば、２日過ぎても到着できなかっただろう」と東日本大震災で取材に駆けつけた際の秩序立った日本人の行動についてコラムで振り返った。
日本の震災対策についても、「号泣し、絶叫し、デモをし、断食闘争をするのではなく、忍耐して研究するのが日本のやり方なのだ」と論じている。
２年前に起き、３００人以上が犠牲になった旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる韓国社会での騒動が念頭にあるのだろう。事故後、遺族や反政府派が「徹底闘争」を掲げてデモや断食をし、国会も空転。事故の再発防止に向けた法案さえ通過しない状況が続いた。
両国の反応を比較し、韓国の読者に向け、暗に「韓国も日本を見習うべきだ」と諭しているようだ。
■「目を背けたくなる中傷」
一方で、５年前の東日本大震災当時と異なり、韓国人の反応が冷淡になっているとの分析も出ている。
同紙の別の記者はコラムで、「残念なのは、大きな不幸に見舞われた隣国の人々に対し、韓国人の温かさが今回はあまり感じられないということだ」と指摘。熊本地震に関するネット上の記事に寄せられたコメントには、「目を背けたくなるほどの中傷やひどい内容が多い」と嘆いた。
中央日報のコラムも、東日本大震災時には、韓国で「過去は過去。人間的に日本を助けよう」という声が盛り上がり、即座に４５億円もの寄付金が赤十字に集まったという「愛憎」両面を持つ韓国人の日本観を挙げた上で、変化に言及した。
「こうした民心が今回の熊本地震では大きく変わった。愛憎のうち、愛が蒸発した」
今回は、「募金であろうと、１０ウォン（約１円）も与えてはいけない」という「ひどいコメントがあふれている」という。
「より大きな悪材料は、『韓国人が井戸に毒を入れた』という流言が日本のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に広まったというニュースだった」とも記している。
実際にネットの書き込みを見ると、こんなコメントがある。
《「日本の右翼勢力が『熊本にいる朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』と書き込んだと産経新聞のオンライン版」…こんなことをするから天罰を受けるんだろう…》
《日本がどんなに嫌いでも、地震で市民が被害を受け、同情していたのに、日本のツイッターの記事を見て、同情心が消えた》
確かに、産経ニュースは「井戸に毒」という悪意あるデマを批判する記事を掲載した。日本語で書かれた記事がネット上の翻訳機能で即座に韓国語に訳され、広がり、誤解や憎しみが増幅されるというＳＮＳの便利さに潜む怖さを示す事例といえる。
■《日本は韓国の助けなんて必要ない》
韓国での悪意ある書き込みの広がりについて、《韓国人が冷酷なのではなく、福島（の地震）のとき、寄付金を集めたのに、日本の右翼派の思慮ない言葉が問題になった》とし、《日本側が招いた因果応報だ》と突き放すネットユーザーもいた。
中央日報は「安倍晋三政権の歴史修正の本格化」など日本の右傾化と、長らく続いた朴槿恵（パク・クネ）政権の拒絶姿勢が「互いの無知と誤解を拡大」させているとの見方を示している。
ことは、そんなに単純化できるものなのだろうか。
《韓国が日本を助けるだと？ 気持ちは崇高だが…》と日本への支援を冷ややにみるネットユーザーの一人は、日本に関してこう記している。《日本のどこが韓国の助けなんて必要とする国か。被災者対策を立て、ちゃんと復旧する国だ》
その上でこう続ける。《むしろ、今回については、わが国が警戒心を持って自己診断する事例だ。日本を支援するカネで、釜山や慶南（慶尚南道）、済州島の耐震設計や補強をしよう》
１６日未明に起きた熊本地震の本震では、釜山や慶尚南道といった韓国南部地域でも震度３前後の揺れが観測されたという。
高層ビルの一部が揺れ、部屋の中の写真立てが倒れたり、電灯や家具が揺れたりする程度だったが、日本人と違って地震に不慣れなこともあって、消防などへの問い合わせは、約４千件に上った。
ネットには、《ソウルじゃないから適当にやり過ごすつもりなの？ ベッドやハンガーに掛けた服が揺れるほどじゃあ、深刻ではないの？ 家が崩れて人が死んで、ようやく対策を準備するの？》といささかオーバーな書き込みもあった。
メディアは「もはや韓国も地震の安全地帯ではない」と警鐘を鳴らし、耐震補強を終えた公共施設は約４割、民間の建物では、３割台にとどまるという震災対応の遅れにも注目が集まった。
■「手本」としての日本
日本のように地震を知らせる全国的な警報システムがないことが、特に批判を浴びた。
ネットにも不備を嘆く声が相次いだ。
《なぜ、わが国の速報は出ないの？ 日本のニュースにだけ頼っている現実。あぁ》
《韓国は、地震災害速報のようなものはない。セウォル号事故以降、いままで変わったことは何もない。日本の気象庁がむしろ、より信頼できる》
韓国南部でも揺れがあった１６日が、悲劇の再発防止を誓ったセウォル号事故から２年の節目だったことも、災害対策が進まない状況をさらに印象づけたようだ。
先に見た書き込みのように、韓国でも揺れがあった今回の地震は、同情すべき“ひとごと”ではなく、“わがこと”として、「日本を支援する余裕があれば、まず国内をどうにかしろ」といういらだちが読み取れる。
セウォル号事故を境に、韓国社会でさまざまな矛盾が表面化し始めたといわれる。政局の混迷と経済の停滞もあって、同国社会が余裕を失っているようにも映る。今回の地震をめぐる日本への悪意ある書き込みも、その一端が表出したものかもしれない。変わったのは、日本というより、受け止める韓国人側の心理だといえなくない。
ただ、セウォル号事故後にも見られた現象だが、韓国の災害対策の不備を指摘するときに持ち出される「日本」は、決して悪いイメージではない。
書き込みにあるように、「日本の警報システム」を見習えという「よきお手本」としての存在だ。
称賛の一方で、心ない一部の日本人の書き込みに過剰反応した反発。遅々として進まない自国の災害対応との比較で持ち出される「手本」としての日本…。今回の地震は、図らずも、隣国に漂う、相反するようでいて正直な日本観を浮き彫りにさせたようだ。 夕刊フジより
ゲノム編集の基礎研究容認
政府の生命倫理専門調査会は22日、人の受精卵で､特定の遺伝子を改変する「ゲノム編集」を行うことを､基礎研究に限って容認する報告書を大筋でまとめました。改変した受精卵を子宮に戻す臨床応用は認めませんでした。
ゲノム編集は、酵素を使って目的の遺伝子を改変する技術。報告書は、受精卵の遺伝子の働きを調べれば遺伝子疾患や不妊症の治療に関する情報が得られる可能性があり､基礎研究を容認出来る場合があるとしました。
臨床応用については、現在の技術では目的と異なる遺伝子を変えてしまう危険性や､次世代以降に影響が残る恐れ、倫理上の問題があるとして認めませんでした。
ゲノム編集を巡っては、昨年4月に中国の研究者が人の異常な受精卵についてゲノム編集の実験を試みたと発表し､英国も今年2月に基礎研究を容認。米英中の学術団体などが昨年12月に主催した会議も基礎研究を認め､安全性などを確認される前の臨床応用は無責任だとする声明を出しています。
政府調査会の報告書を受け､日本遺伝子細胞治療学会や日本産科婦人科学会などの4学会は、臨床応用や安易な基礎研究が行われないよう､国が指針を作るべきだと提言を公表しています。
ゲノム編集は、酵素を使って目的の遺伝子を改変する技術。報告書は、受精卵の遺伝子の働きを調べれば遺伝子疾患や不妊症の治療に関する情報が得られる可能性があり､基礎研究を容認出来る場合があるとしました。
臨床応用については、現在の技術では目的と異なる遺伝子を変えてしまう危険性や､次世代以降に影響が残る恐れ、倫理上の問題があるとして認めませんでした。
ゲノム編集を巡っては、昨年4月に中国の研究者が人の異常な受精卵についてゲノム編集の実験を試みたと発表し､英国も今年2月に基礎研究を容認。米英中の学術団体などが昨年12月に主催した会議も基礎研究を認め､安全性などを確認される前の臨床応用は無責任だとする声明を出しています。
政府調査会の報告書を受け､日本遺伝子細胞治療学会や日本産科婦人科学会などの4学会は、臨床応用や安易な基礎研究が行われないよう､国が指針を作るべきだと提言を公表しています。
日本の武士道に世界が感動。大戦中、敵兵を命がけで救った日本海軍
第２次世界大戦中から現在に至るまで、元英国海軍兵たちから感謝され続けている日本海軍軍人がいます。その人の名は、工藤俊作。沈没した敵艦の兵士たちを、艦長として、そして武士道を重んじる日本人として懸命に救助した感動秘話が、無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』で紹介されています。
人物探訪：工藤俊作 ～敵兵422人を救助した武士道
1998（平成10）年４月、英国では翌月に予定されている天皇の英国訪問への反対運動が起きていた。その中心となっていたのは、かつて日本軍の捕虜となった退役軍人たちで、捕虜として受けた処遇への恨みが原因であった。
その最中、元海軍中尉サムエル・フォール卿がタイムズ紙に一文を投稿した。「元日本軍の捕虜として、私は旧敵となぜ和解することに関心を抱いているのか、説明申し上げたい」と前置きして、自身の体験を語った。
大東亜戦争が始まってまもなくの1942（昭和17）年２月27日、ジャワ島北方のスラバヤ沖で日本艦隊と英米蘭の連合部隊の海戦が始まった。連合部隊の15隻中11隻は撃沈され、４隻は逃走した。３月１日にスラバヤ沖で撃沈された英海軍の巡洋艦「エクゼター」、駆逐艦「エンカウンター」の乗組員４百数十名は漂流を続けていたが、翌２日、生存の限界に達した所を日本海軍の駆逐艦「雷（いかづち）」に発見された。
「エンカウンター」の砲術士官だったフォール卿は、「日本人は非情」という先入観を持っていたため、機銃掃射を受けて最期を迎えるものと覚悟した。
ところが、駆逐艦「雷」は即座に「救助活動中」の国際信号旗を掲げ、漂流者全員422名を救助したのである。艦長・工藤俊作中佐は、英国海軍士官全員を前甲板に集め、英語で健闘を称え、「本日、貴官らは日本帝国海軍の名誉あるゲストである」とスピーチしたのだった。そして兵員も含め、全員に友軍以上の丁重な処遇を施した。
このフォール卿の投稿によって、以後の日本批判の投書はことごとく精彩を欠くことになった。
「オラが艦長は」
工藤が駆逐艦「雷」の艦長として着任したのは、昭和15（1940）年11月１日だった。身長185センチ、体重95キロと大きな体に、丸眼鏡をかけた柔和で愛嬌のある細い目をしていた。「工藤大仏」というあだ名を持つ温厚な艦長に、乗組員たちはたちまち魅了されていった。
着任の訓示も、「本日より、本官は私的制裁を禁止する。とくに鉄拳制裁は厳禁する」というものだった。士官たちには「兵の失敗はやる気があってのことであれば、決して叱るな」と口癖のように命じた。見張りが遠方の流木を敵潜水艦の潜望鏡と間違えて報告しても、見張りを呼んで「その注意力は立派だ」と誉めた。
酒豪で何かにつけて宴会を催し、士官と兵の区別なく酒を酌み交わす。兵員の食事によく出るサンマやイワシが好きで、士官室でのエビや肉の皿を兵員食堂まで持って行って「誰か交換せんか」と言ったりもした。
２ヶ月もすると、「雷」の乗組員たちは「オラが艦長は」と自慢するようになり、「この艦長のためなら、いつ死んでも悔いはない」とまで公言するようになった。艦内の士気は日に日に高まり、それとともに乗組員の技量・練度も向上していった。
海軍兵学校・鈴木貫太郎校長の教育
工藤艦長は、海軍兵学校51期だったが、入学時に校長をしていた鈴木貫太郎中将の影響を強く受けた。鈴木はその後、連合艦隊司令長官を務めた後、昭和４年から８年間も侍従長として昭和天皇にお仕えした。その御親任の厚さから、終戦時の内閣総理大臣に任命されて、我が国を滅亡の淵から救う役割を果たす。
工藤ら51期が入学した時に校長に着任した鈴木は、従来の教育方針を以下のように大転換した。
四方の海皆はらからと思ふよになど波風に立ちさわぐらんの御製から、明治天皇の「四海同胞」の精神を称えている。工藤の敵兵救助も、この精神の表れであろう。
日本海軍の武士道
大東亜戦争開戦の２日後、昭和16（1941）年12月10日、日本海軍航空部隊は、英国東洋艦隊を攻撃し、最新鋭の不沈艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と戦艦「レパルス」を撃沈した。
駆逐艦「エクスプレス」は、海上に脱出した数百人の乗組員たちの救助を始めたが、日本の航空隊は一切妨害せず、それどころか、手を振ったり、親指をたてて、しっかりたのむぞ、という仕草を送った。さらに救助活動後に、この駆逐艦がシンガポールに帰投するさいにも、日本機は上空から視認していたが、一切、攻撃を差し控えていた。
こうした日本海軍の武士道は、英国海軍の将兵を感動させた。工藤の敵兵救助とは、こうした武士道の表れであり、決して、例外的な行為だったわけではない。
昭和17（1942）年２月15日、シンガポールが陥落すると、英国重巡洋艦「エクゼター」と駆逐艦「エンカウンター」は、ジャワ島スラバヤ港に逃れ、ここで、アメリカ、オランダ、オーストラリアの艦船と合同して、巡洋艦５隻、駆逐艦９隻からなる連合部隊を結成した。
この連合部隊に、日本海軍の重巡「那智」「羽黒」以下、軽巡２隻、駆逐艦14隻の東部ジャワ攻略部隊が決戦を挑んだ。日本海海戦以来、37年ぶりの艦隊決戦である。
２月27日午後５時、海戦が始まった。当初、「雷」は開戦以来、敵潜水艦２隻、哨戒艇１隻撃沈という戦闘力の高さを買われて、艦隊後方で指揮をとる主隊の護衛任務についていた。そこに「敵巡洋艦ヨリナル有力部隊発見、我交戦中」との信号を受けて、主力は戦場に向かった。しかし、到着した時には、敵艦隊はスラバヤに逃げ込んで、肩すかしを食らった。
２月28日、「エクゼター」は被弾箇所の応急修理を終え、「エンカウンター」と米駆逐艦「ポープ」を護衛につけて、インド洋のコロンボへと逃亡を図った。しかし、３月１日に「雷」の僚艦「電（いなづま）」を含む日本の駆逐艦隊に取り囲まれ、攻撃を受けた。
「沈みゆく敵艦に敬礼」
午後12時35分、「電」は指揮官旗を翻す「エクゼター」に砲撃を開始した。「エクゼター」はボイラー室に被弾して、航行不能に陥った。午後１時10分、「撃ち方止め！」の号令が下され、敵艦に降伏を勧告する信号が発せられた。
しかし、艦長オリバー・ゴードン大佐は降伏せず、マストに「我艦を放棄す、各艦適宜行動せよ」の旗流信号を掲げた。ここで「エクゼター」の乗組員たちは、次々と海中に飛び込み、日本艦隊に向かって、泳ぎ始めたのである。「エクゼター」では、士官が兵に対し、「万一の時は、日本艦の近くに泳いでいけ、必ず救助してくれる」といつも話していた。「プリンス・オブ・ウェールズ」沈没の際の日本海軍の行動が記憶にあったのだろう。
「電」は、傾いた「エクゼター」に魚雷を発射して、とどめを刺した。「電」艦内に、「沈みゆく敵艦に敬礼」との放送が流れ、甲板上の乗組員達は、一斉に挙手の敬礼をした。その敬礼に見送られて、「エクゼター」は船尾から沈んでいった。
まもなく「海上ニ浮遊スル敵兵ヲ救助スベシ」の命令が出された。救命ボートに乗っている者、救命用具をつけて海面に浮かんでいる者に対して、「電」の乗組員は、縄ばしごやロープ、救命浮標などで、救助にあたった。蒼白な顔に救出された喜びの笑みをたたえ、「サンキュウ」と敬礼して甲板にあがってくる者、激しい戦闘によって大怪我をしている者などが、次々と助け出された。
甲板上に収容された将兵には、乾パンとミルクが支給された。「電」によって救助された「エクゼター」乗組員は376名に上った。
重油の海での漂流
駆逐艦「エンカウンター」は、旗艦「エクゼター」が停止した時、その「各艦適宜行動せよ」という命令に従い、単独での航行を続けた。艦長モーガン少佐は「エクゼター」の乗組員を救助すべきかと、一瞬迷ったが、「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」沈没の際の日本海軍の行動を覚えていたので、こう決断したのである。
しかし、その「エンカウンター」も日本艦隊の追撃を受け、8,000メートル東方の海域で、30分後に撃沈された。この時、20歳の砲術士官だったフォール卿は、こう証言している。
この時は、米蘭の潜水艦がジャワ海で行動しており、敵の攻撃をいつ受けるか分からない状況では、国際法上は、海上遭難者を放置しても違法ではない。
「エンカウンター」の乗組員たちは、自艦から流出した重油の海につかり、多くの者が一時的に目が見えなくなった。その状態で、約21時間も漂流した。
「これは夢ではないか」
そこに偶然、通りかかったのが、駆逐艦「雷」だった。見張りが「漂流者400以上」と報告した。工藤艦長は敵潜水艦が近くにいない事を確認した後、「救助！」と命じた。
「雷」の手の空いていた乗組員全員がロープや縄ばしご、竹竿を差し出した。漂流者たちは、われ先にとパニック状態になったが、青年士官らしき者が、後方から号令をかけると、整然と順番を守るようになった。
重傷者から救う事になったが、彼らは最期の力を振り絞って、「雷」の舷側に泳ぎ着いて、竹竿に触れるや、安堵したのか、ほとんどは力尽きて次々と水面下に沈んでいってしまう。甲板上の乗組員たちは、涙声をからしながら「頑張れ！」「頑張れ！」と呼びかける。この光景を見かねて、何人かの乗組員は、自ら海に飛び込み、立ち泳ぎをしながら、重傷者の体にロープを巻き付けた。
こうなると、敵も味方もなかった。まして同じ海軍軍人である。甲板上で「雷」の乗組員の腕に抱かれて息を引き取る者もいた。無事、救出された英兵は、体についた重油を乗組員が布とアルコールで拭き取ってやった。新しいシャツと半ズボン、靴が支給され、熱いミルクやビール、ビスケットが配られた。
フォールズ卿はこう回想している。
「今や諸官は、日本海軍の名誉あるゲストである」
翌日、救助された英兵たちは、オランダの病院船に引き渡された。移乗する際、士官たちは「雷」のマストに掲揚されている旭日の軍艦旗に挙手の敬礼をし、またウィングに立つ工藤に敬礼した。工藤艦長は、丁寧に１人１人に答礼をした。兵のほうは気ままなもので、「雷」に向かって手を振り、体一杯に感謝の意を表していた。
「サイレント・ネービー」の伝統
フォール卿は、戦後、外交官として活躍し、定年退職後、1996（平成８）年に自伝『マイ・ラッキー・ライフ』を上梓し、その巻頭に「元帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と記した。
平成15（2003）年10月、フォール卿は日本の土を踏んだ。84歳を迎える自身の「人生の締めくくり」として、すでに他界していた工藤艦長の墓参を行い、遺族に感謝の意を表したいと願ったのである。しかし、あいにく墓も遺族も所在が分からず、フォール卿の願いは叶えられなかった。
フォール卿から依頼を受けて、『敵兵を救助せよ！』の著者・恵隆之介氏は３ヶ月後に、遺族を見つけ出した。工藤俊作の甥・七郎兵衛氏は「叔父はこんな立派なことをされたのか、生前一切軍務のことは口外しなかった」と落涙した。サイレント・ネービーの伝統を忠実に守って、工藤中佐は己を語らず、黙々と軍人としての職務を忠実に果たして、静かにこの世を去っていったのである。
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
人物探訪：工藤俊作 ～敵兵422人を救助した武士道
1998（平成10）年４月、英国では翌月に予定されている天皇の英国訪問への反対運動が起きていた。その中心となっていたのは、かつて日本軍の捕虜となった退役軍人たちで、捕虜として受けた処遇への恨みが原因であった。
その最中、元海軍中尉サムエル・フォール卿がタイムズ紙に一文を投稿した。「元日本軍の捕虜として、私は旧敵となぜ和解することに関心を抱いているのか、説明申し上げたい」と前置きして、自身の体験を語った。
大東亜戦争が始まってまもなくの1942（昭和17）年２月27日、ジャワ島北方のスラバヤ沖で日本艦隊と英米蘭の連合部隊の海戦が始まった。連合部隊の15隻中11隻は撃沈され、４隻は逃走した。３月１日にスラバヤ沖で撃沈された英海軍の巡洋艦「エクゼター」、駆逐艦「エンカウンター」の乗組員４百数十名は漂流を続けていたが、翌２日、生存の限界に達した所を日本海軍の駆逐艦「雷（いかづち）」に発見された。
「エンカウンター」の砲術士官だったフォール卿は、「日本人は非情」という先入観を持っていたため、機銃掃射を受けて最期を迎えるものと覚悟した。
ところが、駆逐艦「雷」は即座に「救助活動中」の国際信号旗を掲げ、漂流者全員422名を救助したのである。艦長・工藤俊作中佐は、英国海軍士官全員を前甲板に集め、英語で健闘を称え、「本日、貴官らは日本帝国海軍の名誉あるゲストである」とスピーチしたのだった。そして兵員も含め、全員に友軍以上の丁重な処遇を施した。
このフォール卿の投稿によって、以後の日本批判の投書はことごとく精彩を欠くことになった。
「オラが艦長は」
工藤が駆逐艦「雷」の艦長として着任したのは、昭和15（1940）年11月１日だった。身長185センチ、体重95キロと大きな体に、丸眼鏡をかけた柔和で愛嬌のある細い目をしていた。「工藤大仏」というあだ名を持つ温厚な艦長に、乗組員たちはたちまち魅了されていった。
着任の訓示も、「本日より、本官は私的制裁を禁止する。とくに鉄拳制裁は厳禁する」というものだった。士官たちには「兵の失敗はやる気があってのことであれば、決して叱るな」と口癖のように命じた。見張りが遠方の流木を敵潜水艦の潜望鏡と間違えて報告しても、見張りを呼んで「その注意力は立派だ」と誉めた。
酒豪で何かにつけて宴会を催し、士官と兵の区別なく酒を酌み交わす。兵員の食事によく出るサンマやイワシが好きで、士官室でのエビや肉の皿を兵員食堂まで持って行って「誰か交換せんか」と言ったりもした。
２ヶ月もすると、「雷」の乗組員たちは「オラが艦長は」と自慢するようになり、「この艦長のためなら、いつ死んでも悔いはない」とまで公言するようになった。艦内の士気は日に日に高まり、それとともに乗組員の技量・練度も向上していった。
海軍兵学校・鈴木貫太郎校長の教育
工藤艦長は、海軍兵学校51期だったが、入学時に校長をしていた鈴木貫太郎中将の影響を強く受けた。鈴木はその後、連合艦隊司令長官を務めた後、昭和４年から８年間も侍従長として昭和天皇にお仕えした。その御親任の厚さから、終戦時の内閣総理大臣に任命されて、我が国を滅亡の淵から救う役割を果たす。
工藤ら51期が入学した時に校長に着任した鈴木は、従来の教育方針を以下のように大転換した。
- 鉄拳制裁の禁止
- 歴史および哲学教育強化
- 試験成績公表禁止（出世競争意識の防止）
- 日本古来の武士道には鉄拳制裁はない、というのが、その禁止の理由だった。工藤ら51期生は、この教えを忠実に守り、最上級生になっても、下級生を決してどなりつけず、自分の行動で無言のうちに指導していた。
四方の海皆はらからと思ふよになど波風に立ちさわぐらんの御製から、明治天皇の「四海同胞」の精神を称えている。工藤の敵兵救助も、この精神の表れであろう。
日本海軍の武士道
大東亜戦争開戦の２日後、昭和16（1941）年12月10日、日本海軍航空部隊は、英国東洋艦隊を攻撃し、最新鋭の不沈艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と戦艦「レパルス」を撃沈した。
駆逐艦「エクスプレス」は、海上に脱出した数百人の乗組員たちの救助を始めたが、日本の航空隊は一切妨害せず、それどころか、手を振ったり、親指をたてて、しっかりたのむぞ、という仕草を送った。さらに救助活動後に、この駆逐艦がシンガポールに帰投するさいにも、日本機は上空から視認していたが、一切、攻撃を差し控えていた。
こうした日本海軍の武士道は、英国海軍の将兵を感動させた。工藤の敵兵救助とは、こうした武士道の表れであり、決して、例外的な行為だったわけではない。
昭和17（1942）年２月15日、シンガポールが陥落すると、英国重巡洋艦「エクゼター」と駆逐艦「エンカウンター」は、ジャワ島スラバヤ港に逃れ、ここで、アメリカ、オランダ、オーストラリアの艦船と合同して、巡洋艦５隻、駆逐艦９隻からなる連合部隊を結成した。
この連合部隊に、日本海軍の重巡「那智」「羽黒」以下、軽巡２隻、駆逐艦14隻の東部ジャワ攻略部隊が決戦を挑んだ。日本海海戦以来、37年ぶりの艦隊決戦である。
２月27日午後５時、海戦が始まった。当初、「雷」は開戦以来、敵潜水艦２隻、哨戒艇１隻撃沈という戦闘力の高さを買われて、艦隊後方で指揮をとる主隊の護衛任務についていた。そこに「敵巡洋艦ヨリナル有力部隊発見、我交戦中」との信号を受けて、主力は戦場に向かった。しかし、到着した時には、敵艦隊はスラバヤに逃げ込んで、肩すかしを食らった。
２月28日、「エクゼター」は被弾箇所の応急修理を終え、「エンカウンター」と米駆逐艦「ポープ」を護衛につけて、インド洋のコロンボへと逃亡を図った。しかし、３月１日に「雷」の僚艦「電（いなづま）」を含む日本の駆逐艦隊に取り囲まれ、攻撃を受けた。
「沈みゆく敵艦に敬礼」
午後12時35分、「電」は指揮官旗を翻す「エクゼター」に砲撃を開始した。「エクゼター」はボイラー室に被弾して、航行不能に陥った。午後１時10分、「撃ち方止め！」の号令が下され、敵艦に降伏を勧告する信号が発せられた。
しかし、艦長オリバー・ゴードン大佐は降伏せず、マストに「我艦を放棄す、各艦適宜行動せよ」の旗流信号を掲げた。ここで「エクゼター」の乗組員たちは、次々と海中に飛び込み、日本艦隊に向かって、泳ぎ始めたのである。「エクゼター」では、士官が兵に対し、「万一の時は、日本艦の近くに泳いでいけ、必ず救助してくれる」といつも話していた。「プリンス・オブ・ウェールズ」沈没の際の日本海軍の行動が記憶にあったのだろう。
「電」は、傾いた「エクゼター」に魚雷を発射して、とどめを刺した。「電」艦内に、「沈みゆく敵艦に敬礼」との放送が流れ、甲板上の乗組員達は、一斉に挙手の敬礼をした。その敬礼に見送られて、「エクゼター」は船尾から沈んでいった。
まもなく「海上ニ浮遊スル敵兵ヲ救助スベシ」の命令が出された。救命ボートに乗っている者、救命用具をつけて海面に浮かんでいる者に対して、「電」の乗組員は、縄ばしごやロープ、救命浮標などで、救助にあたった。蒼白な顔に救出された喜びの笑みをたたえ、「サンキュウ」と敬礼して甲板にあがってくる者、激しい戦闘によって大怪我をしている者などが、次々と助け出された。
甲板上に収容された将兵には、乾パンとミルクが支給された。「電」によって救助された「エクゼター」乗組員は376名に上った。
重油の海での漂流
駆逐艦「エンカウンター」は、旗艦「エクゼター」が停止した時、その「各艦適宜行動せよ」という命令に従い、単独での航行を続けた。艦長モーガン少佐は「エクゼター」の乗組員を救助すべきかと、一瞬迷ったが、「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」沈没の際の日本海軍の行動を覚えていたので、こう決断したのである。
しかし、その「エンカウンター」も日本艦隊の追撃を受け、8,000メートル東方の海域で、30分後に撃沈された。この時、20歳の砲術士官だったフォール卿は、こう証言している。
艦長とモーターボートに乗って脱出しました。その直後、小さな砲弾が着弾してボートは壊れました。…この直後、私は艦長と共にジャワ海に飛び込みました。
間もなく日本の駆逐艦が近づき、われわれに砲を向けました。固唾をのんで見つめておりましたが、何事もせず去っていきました。
この時は、米蘭の潜水艦がジャワ海で行動しており、敵の攻撃をいつ受けるか分からない状況では、国際法上は、海上遭難者を放置しても違法ではない。
「エンカウンター」の乗組員たちは、自艦から流出した重油の海につかり、多くの者が一時的に目が見えなくなった。その状態で、約21時間も漂流した。
「これは夢ではないか」
そこに偶然、通りかかったのが、駆逐艦「雷」だった。見張りが「漂流者400以上」と報告した。工藤艦長は敵潜水艦が近くにいない事を確認した後、「救助！」と命じた。
「雷」の手の空いていた乗組員全員がロープや縄ばしご、竹竿を差し出した。漂流者たちは、われ先にとパニック状態になったが、青年士官らしき者が、後方から号令をかけると、整然と順番を守るようになった。
重傷者から救う事になったが、彼らは最期の力を振り絞って、「雷」の舷側に泳ぎ着いて、竹竿に触れるや、安堵したのか、ほとんどは力尽きて次々と水面下に沈んでいってしまう。甲板上の乗組員たちは、涙声をからしながら「頑張れ！」「頑張れ！」と呼びかける。この光景を見かねて、何人かの乗組員は、自ら海に飛び込み、立ち泳ぎをしながら、重傷者の体にロープを巻き付けた。
こうなると、敵も味方もなかった。まして同じ海軍軍人である。甲板上で「雷」の乗組員の腕に抱かれて息を引き取る者もいた。無事、救出された英兵は、体についた重油を乗組員が布とアルコールで拭き取ってやった。新しいシャツと半ズボン、靴が支給され、熱いミルクやビール、ビスケットが配られた。
フォールズ卿はこう回想している。
私は、まさに「奇跡」が起こったと思い、これは夢ではないかと、自分の手を何度もつねったのです。
「今や諸官は、日本海軍の名誉あるゲストである」
間もなく、救出された士官たちは、前甲板に集合を命じられた。「雷」はその後も終日、海上に浮遊する生存者を捜し続け、たとえ遙か遠方に１人の生存者がいても、必ず艦を近づけ、停止し、乗組員総出で救助した。水没したり、甲板上で死亡した者を除いて、午前中だけで404人、午後は18人を救助した。乗組員約150名の３倍近い人数である。
すると、キャプテン（艦長）・シュンサク・クドウが、艦橋から降りてきてわれわれに端正な挙手の敬礼をしました。われわれも遅ればせながら答礼しました。
キャプテンは、流暢な英語でわれわれにこうスピーチされたのです。
「諸官は勇敢に戦われた。今や諸官は、日本海軍の名誉あるゲストである。私は英国海軍を尊敬している。ところが、今回、貴国政府が日本に戦争をしかけたことは愚かなことである」
翌日、救助された英兵たちは、オランダの病院船に引き渡された。移乗する際、士官たちは「雷」のマストに掲揚されている旭日の軍艦旗に挙手の敬礼をし、またウィングに立つ工藤に敬礼した。工藤艦長は、丁寧に１人１人に答礼をした。兵のほうは気ままなもので、「雷」に向かって手を振り、体一杯に感謝の意を表していた。
「サイレント・ネービー」の伝統
フォール卿は、戦後、外交官として活躍し、定年退職後、1996（平成８）年に自伝『マイ・ラッキー・ライフ』を上梓し、その巻頭に「元帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と記した。
平成15（2003）年10月、フォール卿は日本の土を踏んだ。84歳を迎える自身の「人生の締めくくり」として、すでに他界していた工藤艦長の墓参を行い、遺族に感謝の意を表したいと願ったのである。しかし、あいにく墓も遺族も所在が分からず、フォール卿の願いは叶えられなかった。
フォール卿から依頼を受けて、『敵兵を救助せよ！』の著者・恵隆之介氏は３ヶ月後に、遺族を見つけ出した。工藤俊作の甥・七郎兵衛氏は「叔父はこんな立派なことをされたのか、生前一切軍務のことは口外しなかった」と落涙した。サイレント・ネービーの伝統を忠実に守って、工藤中佐は己を語らず、黙々と軍人としての職務を忠実に果たして、静かにこの世を去っていったのである。
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
北朝鮮 ロケット砲３００門を追加配備＝ソウルも射程内
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が軍事境界線の北側に新型のロケット砲約３００門を新たに配備したことが２４日、韓国政府筋の話で分かった。軍事専門家は韓国にとって急務なのは、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備よりも境界線付近に大量に配備されている長距離砲やロケット砲に対応できる手段を確保することだと指摘している。
複数の韓国の政府消息筋は、北朝鮮軍が２０１４年から境界線付近の連隊級部隊に口径１２２ミリの新型ロケット砲を配備し始め、これまでに計約３００門を配備したと明らかにした。
１２２ミリロケット砲の射程は約４０キロに達するという。韓国と米国の軍と情報当局が共同で分析を行った結果とされる。 １２２ミリロケット砲は発射管が３０個と４０個の２種類があり、３０個のロケット砲３００門を同時に発射すると約９０００発が韓国の領土に落下する。
新型は２０１０年の延坪島砲撃事件の際に使われたものより砲身が長くなり、射程も約２倍となった。 北朝鮮の開城近くで発射する場合、ソウル近郊の京畿道北部やソウル市内の青瓦台（大統領府）付近、仁川の松島まで射程に入る。
韓国軍は北朝鮮が多数を殺傷できる兵器を境界線付近に追加配備する可能性が高いと分析している。 北朝鮮はすでに口径１７０ミリの自走砲（射程５３キロ）や口径２４０ミリのロケット砲（同６４キロ）など長距離砲約３３０門を境界線付近に配備している。新型１２２ミリロケット砲の配備により、境界線の北側には６００門を超える長距離砲とロケット砲が置かれていることになる。 射程が２００キロに上る口径３００ミリの新型ロケット砲も近く実戦配備される見通しだ。韓国の陸海空軍本部がある鶏竜台や西部の群山にある米軍基地まで射程に入る。
韓国の政府筋は「北が最前線地域に配備したロケット砲を発射する場合、砲弾を撃破できる兵器を持っていない」として、「無力化するためには発射前に攻撃するしかない」と説明した。
韓国軍関係者は「ロケット砲の配備現況は情報事項のため公表できない」としながらも、「首都圏を脅かす長距離砲とロケット砲を攻撃するシステムと手段を継続的に補強しており、２０１７年から２０２１年までの国防中期計画にも補強計画が盛り込まれている」と強調した。
韓国の首都も射程に入るミサイルを軍事境界線に配備している。北朝鮮が一切にミサイルを発射すれば､首都は火の海になる。このミサイルをふさぐことが出来ないため、先制攻撃をしてミサイルを破壊するしかないという。韓国が自国の防衛の為に､先制攻撃をするのだろうか、そうなれば北朝鮮と韓国は全面戦争になる。
複数の韓国の政府消息筋は、北朝鮮軍が２０１４年から境界線付近の連隊級部隊に口径１２２ミリの新型ロケット砲を配備し始め、これまでに計約３００門を配備したと明らかにした。
１２２ミリロケット砲の射程は約４０キロに達するという。韓国と米国の軍と情報当局が共同で分析を行った結果とされる。 １２２ミリロケット砲は発射管が３０個と４０個の２種類があり、３０個のロケット砲３００門を同時に発射すると約９０００発が韓国の領土に落下する。
新型は２０１０年の延坪島砲撃事件の際に使われたものより砲身が長くなり、射程も約２倍となった。 北朝鮮の開城近くで発射する場合、ソウル近郊の京畿道北部やソウル市内の青瓦台（大統領府）付近、仁川の松島まで射程に入る。
韓国軍は北朝鮮が多数を殺傷できる兵器を境界線付近に追加配備する可能性が高いと分析している。 北朝鮮はすでに口径１７０ミリの自走砲（射程５３キロ）や口径２４０ミリのロケット砲（同６４キロ）など長距離砲約３３０門を境界線付近に配備している。新型１２２ミリロケット砲の配備により、境界線の北側には６００門を超える長距離砲とロケット砲が置かれていることになる。 射程が２００キロに上る口径３００ミリの新型ロケット砲も近く実戦配備される見通しだ。韓国の陸海空軍本部がある鶏竜台や西部の群山にある米軍基地まで射程に入る。
韓国の政府筋は「北が最前線地域に配備したロケット砲を発射する場合、砲弾を撃破できる兵器を持っていない」として、「無力化するためには発射前に攻撃するしかない」と説明した。
韓国軍関係者は「ロケット砲の配備現況は情報事項のため公表できない」としながらも、「首都圏を脅かす長距離砲とロケット砲を攻撃するシステムと手段を継続的に補強しており、２０１７年から２０２１年までの国防中期計画にも補強計画が盛り込まれている」と強調した。
韓国の首都も射程に入るミサイルを軍事境界線に配備している。北朝鮮が一切にミサイルを発射すれば､首都は火の海になる。このミサイルをふさぐことが出来ないため、先制攻撃をしてミサイルを破壊するしかないという。韓国が自国の防衛の為に､先制攻撃をするのだろうか、そうなれば北朝鮮と韓国は全面戦争になる。
末期癌の患者が大麻を使うことは違法か
大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一）
無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告（５８）。山本被告は平成２７年１２月、大麻約２００グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。
弁護側によると、山本被告は２５年６月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、２６年１０月に余命半年～１年と宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来の治療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。
そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍マーカーの数値が２０分の１に減り、改善の兆候が現れたという。
山本被告は「医師も『ありえない』と驚いていた。数値が下がったことを示すカルテもある」とし、「育てた大麻は他人に販売も譲渡もしていない。現代医療に見放された中、自分の命を守るためにやむなく行った」と話した。
医療用大麻の解禁を主張するＮＰＯ法人「医療大麻を考える会」の前田耕一代表（６５）は「私も以前、緑内障患者の大麻の譲り受けを手伝い、大麻取締法違反の幇助（ほうじょ）罪で有罪判決を受けたが、判決文には『医療目的の大麻の施用は特別な事情がない限り正当化されない』と述べられていた。同法も『みだりに』栽培したり所持したりすることを禁じている。山本氏の場合はまさに『特別な事情』があり、『みだりに』所持していたわけでもない」と擁護した。
弁護側は公判でこうした「生存権の行使」「緊急避難的な措置だった」などと主張する方針だ。
大麻をめぐっては、近年では従来指摘されてきたほどの危険性はなく、たばこやアルコールに比べても日常生活や健康への悪影響は小さいとする研究成果が欧米などで報告されている。一方で、がん治療などへの有用性も確立されたデータは存在しておらず、国際的な専門機関でも統一的な見解がないのが現状だ。
厚労省がホームページで翻訳・公開している世界保健機関（ＷＨＯ）のリポート「大麻 健康上の観点と研究課題」（１９９７年）は「大麻に関する疫学的研究と応用研究が明らかに必要だ。大麻使用の健康面の影響、慢性的悪影響、医療用大麻の有効性に関する知識に重要な欠落がある」と指摘。
国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は２００９年年次報告で「数年にわたり大麻の医療的な有効性に関する科学的研究が複数の国で行われてきた。当委員会は、大麻の医療的な有効性に関する健全な科学的研究が実施されることを歓迎する」と検証を進めるべきだとする立場を示した。
一方、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の「世界薬物報告書」（２００６年）では「最新の調査で大麻は精神に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。大麻は無害な薬草ではなく、慎重な取り扱いが必要な人間の精神に影響を及ぼす薬物である」と述べる一方で、影響の度合いについては「大麻を極めて大量に服用すると、軽い精神障害を引き起こすが、このような状況は極めてまれであることが判明した」とも指摘している。
厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は「医療用大麻は有効性が実証されているわけではない上、最先端のがん治療が受けられる日本で、医療用大麻を合法化する必要性は低い。米国では医療用のみ合法化された州、嗜好品用にも合法化された州があるが、実際には医療用のみ合法化された州でも嗜好品として蔓延している。他のより強度な麻薬に手を出す入り口にもなっている」と話す。その上で「日本で規制を緩めれば、子供などが大麻を手に入れやすくなるなどのリスクが生じる」として、規制緩和に対して慎重な立場を崩していない。
国立がんセンターのがん予防研究部第一次予防研究室室長を務めた医師、福田一典氏（６２）は「大麻の医療効果に関する６００以上の海外文献を検証したが、大麻ががんなどの難病に有効である可能性は高い」と指摘。「がんには万人に効果がある治療法はない。大麻も含め、どんな薬にも副作用はある。強い副作用を伴う抗癌剤やモルヒネもやむなく使用されているのが実情だ。そうした中で、大麻だけが絶対的に禁止されている現状には疑問だ。大麻ががん治療の選択肢の一つとして検討されてもよいのではないか」と話した。
医療大麻を考える会の前田代表は「大麻取締法は、医療目的で大麻を研究することすら禁じている。毎日、多くの人ががん治療で苦しんだり、自殺したりしている。自動車が事故のリスクがありながらそれ以上に有用であるため規制されないのと同様、医療用大麻のリスクとメリットをもっと研究すべきだ。山本氏の裁判をきっかけに、多くの人が医療用大麻解禁の是非について考えてほしい」と話している。 産経新聞より
無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告（５８）。山本被告は平成２７年１２月、大麻約２００グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。
弁護側によると、山本被告は２５年６月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、２６年１０月に余命半年～１年と宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来の治療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。
そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍マーカーの数値が２０分の１に減り、改善の兆候が現れたという。
山本被告は「医師も『ありえない』と驚いていた。数値が下がったことを示すカルテもある」とし、「育てた大麻は他人に販売も譲渡もしていない。現代医療に見放された中、自分の命を守るためにやむなく行った」と話した。
医療用大麻の解禁を主張するＮＰＯ法人「医療大麻を考える会」の前田耕一代表（６５）は「私も以前、緑内障患者の大麻の譲り受けを手伝い、大麻取締法違反の幇助（ほうじょ）罪で有罪判決を受けたが、判決文には『医療目的の大麻の施用は特別な事情がない限り正当化されない』と述べられていた。同法も『みだりに』栽培したり所持したりすることを禁じている。山本氏の場合はまさに『特別な事情』があり、『みだりに』所持していたわけでもない」と擁護した。
弁護側は公判でこうした「生存権の行使」「緊急避難的な措置だった」などと主張する方針だ。
大麻をめぐっては、近年では従来指摘されてきたほどの危険性はなく、たばこやアルコールに比べても日常生活や健康への悪影響は小さいとする研究成果が欧米などで報告されている。一方で、がん治療などへの有用性も確立されたデータは存在しておらず、国際的な専門機関でも統一的な見解がないのが現状だ。
厚労省がホームページで翻訳・公開している世界保健機関（ＷＨＯ）のリポート「大麻 健康上の観点と研究課題」（１９９７年）は「大麻に関する疫学的研究と応用研究が明らかに必要だ。大麻使用の健康面の影響、慢性的悪影響、医療用大麻の有効性に関する知識に重要な欠落がある」と指摘。
国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は２００９年年次報告で「数年にわたり大麻の医療的な有効性に関する科学的研究が複数の国で行われてきた。当委員会は、大麻の医療的な有効性に関する健全な科学的研究が実施されることを歓迎する」と検証を進めるべきだとする立場を示した。
一方、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の「世界薬物報告書」（２００６年）では「最新の調査で大麻は精神に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。大麻は無害な薬草ではなく、慎重な取り扱いが必要な人間の精神に影響を及ぼす薬物である」と述べる一方で、影響の度合いについては「大麻を極めて大量に服用すると、軽い精神障害を引き起こすが、このような状況は極めてまれであることが判明した」とも指摘している。
厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は「医療用大麻は有効性が実証されているわけではない上、最先端のがん治療が受けられる日本で、医療用大麻を合法化する必要性は低い。米国では医療用のみ合法化された州、嗜好品用にも合法化された州があるが、実際には医療用のみ合法化された州でも嗜好品として蔓延している。他のより強度な麻薬に手を出す入り口にもなっている」と話す。その上で「日本で規制を緩めれば、子供などが大麻を手に入れやすくなるなどのリスクが生じる」として、規制緩和に対して慎重な立場を崩していない。
国立がんセンターのがん予防研究部第一次予防研究室室長を務めた医師、福田一典氏（６２）は「大麻の医療効果に関する６００以上の海外文献を検証したが、大麻ががんなどの難病に有効である可能性は高い」と指摘。「がんには万人に効果がある治療法はない。大麻も含め、どんな薬にも副作用はある。強い副作用を伴う抗癌剤やモルヒネもやむなく使用されているのが実情だ。そうした中で、大麻だけが絶対的に禁止されている現状には疑問だ。大麻ががん治療の選択肢の一つとして検討されてもよいのではないか」と話した。
医療大麻を考える会の前田代表は「大麻取締法は、医療目的で大麻を研究することすら禁じている。毎日、多くの人ががん治療で苦しんだり、自殺したりしている。自動車が事故のリスクがありながらそれ以上に有用であるため規制されないのと同様、医療用大麻のリスクとメリットをもっと研究すべきだ。山本氏の裁判をきっかけに、多くの人が医療用大麻解禁の是非について考えてほしい」と話している。 産経新聞より
韓国造船業は危機的状況
苦境に直面している韓国の大手造船メーカーだが、２０１６年に入っても状況に改善の兆しは見えない状況だ。１５年に１万５０００人規模の人員整理を行った造船大手３社だが、韓国メディアのＫＢＳによれば１６年も多くの社員が整理の対象となる可能性があるという。
韓国の造船大手は海洋プラント事業の不振によって、１５年に約７兆ウォン（約７０００億円）を超える赤字を計上した。原油価格の急落による影響を受けた格好だが、一部では韓国企業同士が値引き合戦を繰り広げた結果、利益が出ない価格で受注したことが響いたとの分析もある。
韓国メディアのＫＢＳはこのほど、韓国の造船業界では１５年に１万５０００人規模の人員整理が行われたと伝える一方、１６年に入っても造船メーカーの業績は上向かないと指摘し、「さらに多くの人が離職に追い込まれる可能性がある」と伝えている。
記事は、海洋プラント事業において受注が激減したことで、韓国の造船メーカーは事業構造の改革を迫られ、下請けの企業などが相次いで倒産し、多くの人が職を失ったと紹介。さらに、今年に入っても状況に好転の兆しが見られないことは非常に深刻だと論じている。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、２０１６年１－３月に韓国３大造船メーカーのうち、大宇造船海洋と三星重工業は新規の受注をまったく獲得できず、初めて受注量ゼロとなった。韓国の３大造船メーカーは１５年に巨額の赤字を計上したが、１６年になっても浮上の兆しすら見えていない状況であり、韓国経済の支柱の１つである造船業界が直面している不振は極めて深刻と言える。 サーチナより
飛ぶ鳥を落とす勢いであった､韓国の造船業が危機的な状況に陥っている。2016年度も受注がゼロである。リストラを実施し何とかしのいでいるが､リストラされた人は次の仕事を見つけられるのだろうか、中国の造船会社に受注を取られている状況で､安い費用で船を作るのだから韓国の造船業も苦しい状況は当面続くかもしれない。
中国は心神戦闘機の開発に警戒感あらわ
国産初のステルス実証機「Ｘ２」が２２日、名古屋空港を飛び立ち、航空自衛隊岐阜基地までの初飛行に成功した。中国ではかねてより「Ｘ２」が大きな注目を集め、その動向が逐次報じられていたため、今回の初飛行も各メディアが取り上げている。
中国メディアの国際在線は、「Ｘ２」の初飛行について複数の写真とともに伝え、「防衛省は７年前からＸ２の開発に取り組んできた」としたうえで、すでに３９４億円を投じていると紹介。さらに、機体とエンジンのいずれも国産であることを指摘したうえで、レーダーに探知されにくい設計となっていることを伝えた。
また、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も複数の写真とともに「機密性の高い“敏感”な箇所も写った写真が初めて公開された」と伝えつつ、Ｘ２ではなく「心神」という名称とともに「エンジンの推力方向を調整する推力偏向パドルが採用された点」など、外観の特徴が特に目を引くと主張。
「心神」という名称は正式名ではないが、中国ではもはや「心神」という名が定着してしまったようで、今なおＸ２を心神という名称で呼ぶメディアも多い。
Ｘ２の開発状況はかねてより中国で関心の的だった。Ｘ２はあくまでも先進技術実証機であり、戦闘機ではないものの、中国では「わが国の戦闘機より戦闘能力ははるかに劣る」などといった主張も多く見られた。日本の国産戦闘機開発に向けた取り組みを中国がいかに関心を持ち、警戒しているかが見て取れる。 サーチナより
心神は実証機である､これから色々な実証を行い戦闘機として洗練される戦闘機になる。まだ実証機の段階で､中国の反応は異常としか言い様がない感が否めない。日本が本格的な戦闘機を開発することに警戒感が強いみたいである。
日本の技術力を総動員して､第6世代の戦闘機に仕上げてほしいものである。
中国メディアの国際在線は、「Ｘ２」の初飛行について複数の写真とともに伝え、「防衛省は７年前からＸ２の開発に取り組んできた」としたうえで、すでに３９４億円を投じていると紹介。さらに、機体とエンジンのいずれも国産であることを指摘したうえで、レーダーに探知されにくい設計となっていることを伝えた。
また、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も複数の写真とともに「機密性の高い“敏感”な箇所も写った写真が初めて公開された」と伝えつつ、Ｘ２ではなく「心神」という名称とともに「エンジンの推力方向を調整する推力偏向パドルが採用された点」など、外観の特徴が特に目を引くと主張。
「心神」という名称は正式名ではないが、中国ではもはや「心神」という名が定着してしまったようで、今なおＸ２を心神という名称で呼ぶメディアも多い。
Ｘ２の開発状況はかねてより中国で関心の的だった。Ｘ２はあくまでも先進技術実証機であり、戦闘機ではないものの、中国では「わが国の戦闘機より戦闘能力ははるかに劣る」などといった主張も多く見られた。日本の国産戦闘機開発に向けた取り組みを中国がいかに関心を持ち、警戒しているかが見て取れる。 サーチナより
心神は実証機である､これから色々な実証を行い戦闘機として洗練される戦闘機になる。まだ実証機の段階で､中国の反応は異常としか言い様がない感が否めない。日本が本格的な戦闘機を開発することに警戒感が強いみたいである。
日本の技術力を総動員して､第6世代の戦闘機に仕上げてほしいものである。
熊本地震は従来の地震とは様子が違う
今回の熊本地震は「通説」では説明がつかない事態が起こっていますが。その解説の一つが以下になります。
今後も色々な解説・学説が出てくるのでしょうが、学者・研究者が色々な議論をしている間にも、危機が迫っているのかも知れません。
今回の地震はどうもおかしい。
震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。
熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
しかし、これまでとは何かが違う。
震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3～4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり震度1以上となると830回を超えている。しかも震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し行ったり来たりの移動を続けているのだ。
一体、日本の地層に今、何が起きているのか。
新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。
これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。
そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。
気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。
元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。
国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。
しかし立石氏によるとその付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。
分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったためにたまたま活断層が見つかっていない。そのため地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。
地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなくまだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。
今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。
同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。
国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかしこれも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。
要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。
地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。
震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、
そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。
現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。
今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。
今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。
今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。
しかし、今回の地震がこれまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関してまだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。 GLOBAL EYEより
今後も色々な解説・学説が出てくるのでしょうが、学者・研究者が色々な議論をしている間にも、危機が迫っているのかも知れません。
今回の地震はどうもおかしい。
震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。
熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
しかし、これまでとは何かが違う。
震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3～4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり震度1以上となると830回を超えている。しかも震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し行ったり来たりの移動を続けているのだ。
一体、日本の地層に今、何が起きているのか。
新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。
これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。
そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。
気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。
元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。
国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。
しかし立石氏によるとその付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。
分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったためにたまたま活断層が見つかっていない。そのため地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。
地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなくまだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。
今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。
同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。
国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかしこれも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。
要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。
地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。
震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、
そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。
現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。
今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。
今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。
今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。
しかし、今回の地震がこれまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関してまだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。 GLOBAL EYEより
ノロウイルス感染拡大＝トイレ断水原因か
熊本地震で甚大な被害が出た熊本県南阿蘇村の避難所で、下痢や吐き気を訴える人が急増している。ノロウイルスへの感染が疑われ、村は衛生管理の強化を急ぎ、拡大を防ぐため別の避難所に避難者を移す。断水中のトイレで、くみ置きした水を介して感染が広がった可能性があり、担当者は「職員が足りず、管理に不備があった」と話した。
村内で最も多い約４２０人が避難する南阿蘇中学校の体育館。２０日に男性（５９）が下痢と嘔吐（おうと）を訴え、搬送先の病院でノロウイルスの感染が確認された。
その後も同様の症状を訴える人が相次ぎ、２３日午後５時までに計１４人が病院に運ばれた。その他に１０人の感染が疑われ、物資の受け入れ拠点になっている隣の体育館に移すなどした。
体育館で救護所を運営する医療スタッフは避難者に対し、土足で室内に入らず、食事の前には手を洗うよう呼び掛けた。避難所では、土足で入れた廊下を掃除してブルーシートで覆うなどの対策を取った。
救護所では１日４０〜５０人が体調不良を訴えており、医療スタッフの数も足りていない。村は感染拡大を防ぐため、健康な人７０〜８０人を近くに開設した避難所に移すことを決めた。
日本医師会から派遣中の松本久医師によると、断水中のトイレではバケツにくみ置きした水で、排せつ物を流したり手を洗ったりしていたといい、この水を介して感染が広がった可能性があるという。松本医師は「多数の人が出入りする避難所で管理を徹底するのは難しいが、患者の隔離をしっかり行いたい」と話した。
［時事通信社］
村内で最も多い約４２０人が避難する南阿蘇中学校の体育館。２０日に男性（５９）が下痢と嘔吐（おうと）を訴え、搬送先の病院でノロウイルスの感染が確認された。
その後も同様の症状を訴える人が相次ぎ、２３日午後５時までに計１４人が病院に運ばれた。その他に１０人の感染が疑われ、物資の受け入れ拠点になっている隣の体育館に移すなどした。
体育館で救護所を運営する医療スタッフは避難者に対し、土足で室内に入らず、食事の前には手を洗うよう呼び掛けた。避難所では、土足で入れた廊下を掃除してブルーシートで覆うなどの対策を取った。
救護所では１日４０〜５０人が体調不良を訴えており、医療スタッフの数も足りていない。村は感染拡大を防ぐため、健康な人７０〜８０人を近くに開設した避難所に移すことを決めた。
日本医師会から派遣中の松本久医師によると、断水中のトイレではバケツにくみ置きした水で、排せつ物を流したり手を洗ったりしていたといい、この水を介して感染が広がった可能性があるという。松本医師は「多数の人が出入りする避難所で管理を徹底するのは難しいが、患者の隔離をしっかり行いたい」と話した。
［時事通信社］
エクアドル地震、被災者の救助は困難な状況
＜エクアドル＞続く余震、死者６００人超に地震から１週間毎日新聞 4月23日 22時17分配信
地震で倒壊した建物のがれき処理をする消防士＝エクアドル・ペデルナレスで２０１６年４月２２日【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６４６人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。
主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。サンパウロ朴鐘珠南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６４６人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。
地震で倒壊した建物のがれき処理をする消防士＝エクアドル・ペデルナレスで２０１６年４月２２日【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６４６人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。
主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。サンパウロ朴鐘珠南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６４６人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。
これこそ神対応！ジャパネット高田前社長が見せた“本気の善意”に感動の嵐
テレビショッピング界の革命児でありながら生出演から引退していた「ジャパネットたかた」の前社長、高田明氏がこう切り出し番組が始まった。
4月21日に生放送された同社の通販番組に高田氏は生出演。なんと、この日の放送で取り扱う商品の売り上げなど、購買者が支払った金額を全額寄付する「熊本地震 被災者支援プロジェクト」を立ち上げることを発表した。
しかも、扱う商品は「充電式電池」や「携帯ラジオ」など、購入した視聴者もいざというときの備えになるものばかり。視聴者にとっても役立つ商品選定で購買意欲をそそるうえに、売れれば売れるほどジャパネット自体は赤字になるという、超大出血サービス。これには番組を観た人、観ていなかった人たちからも「こういうのを神対応と呼ぶんじゃないか！」「確固たる正義と天才的なアイデア！」「熊本県民ですが本当に驚きました。この気持ちはきっと被災者に伝わります」「偽善じゃない善意を初めて見たかも」など、称賛が鳴り止まない。
「多額の寄付をしている有名人も大勢いて、それも素晴らしいと思いますが、彼らにはいい意味で売名というお得要素が付きます。ところが、募金箱に1000円ぐらいしか入れられない一般人には自分が役になっている実感がわかないのが現実で、だから募金をしないという人も多い。ところが、今回の高田社長のアイデアだと自分にも備えができて買う意味がある。しかも、寄付をしたという喜びも感じられる。その意味からも、このプロジェクトには本当に頭が下がりますね。しかもわざわざ生出演から引退していた前社長が出てきて挨拶。高田前社長が出てくるだけで売り上げが数段違うと聞きますから、今回の売れれば売れるほど赤字という構図から考えても、高田さんの本気度が伝わります」（週刊誌記者）
このジャパネットの大盤振る舞いに、ネット上では「プロ野球もお立ち台で泣いたり募金活動だけじゃなくて、1週間分ぐらいチケット代やビール代を全部寄付してあげてほしい」などの声も上がっている。
東日本大震災でも通販の売上額7000万円に加えて、社から5億円の追加寄付もした高田前社長の“本気の善意”は、有名人がブログで送るエールとはレベルが違うようだ。
ジャパネットたかたの通販会社はただの通販会社ではないようである。私も何度か商品を買わしてもらっているが､これからもジャパネットたかたで買うようにしたいと思う。
2016年4月23日土曜日
「裁量労働拡大」見送り 政府・与党
参院選後に
政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断した。
高度プロフェッショナル制度の対象は、金融ディーラーなど専門的な仕事に就く年収１０７５万円以上の労働者で、働いた時間に関係なく成果で賃金が決まる。改正案はまた、実労働ではなく「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制を、企画立案も手がける営業職などに拡大する。一方、月６０時間を超える残業には５０％以上の割増賃金を支払う規定を中小企業にも適用し、長時間労働を抑制する。
それでも、野党は「『残業代ゼロ』で長時間労働を助長する」などと改正案を批判。労働時間延長の上限規制や、始業後２４時間を経過するまでに一定の休憩を企業に義務付ける「インターバル規制」の導入を盛り込んだ対案を国会に提出し、全面的に争う構えをみせている。
政府は昨年の通常国会でも、安全保障関連法の成立を最優先し、改正案を衆院で継続審議扱いにした。安倍晋三首相は今年１月の施政方針演説で「労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度、社会の発想を大きく改めなければならない」と訴え、今国会での成立に意欲を示していた。
しかし、政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、６月１日までの会期を延長する必要はなくなった。与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっている。
安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているが、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いている。
北朝鮮の聖なる火山「白頭山」に噴火の兆候
北朝鮮と中国の国境をまたいでそびえる白頭山（ペクトゥサン）。近年、付近で地震が頻発していることから、噴火の可能性について各国の専門家が調査に乗り出している。
標高2744メートルの白頭山は、約1000年前に人類史上最大級の噴火を起こした火山で、吹き飛ばされた灰や岩石は遠く日本まで到達したといわれている。しかし、その実態については、詳しいことはほとんどわかっていない。（参考記事：「最大級、タンボラ山の噴火は世界をこれだけ変えた」）
現在、国際的な調査チームが、その地層から将来の噴火の可能性について、多数の地震計を使った調査を進めている。このような大規模な調査は北朝鮮ではほとんど前例がない。
「マグマや岩石の部分溶融といった、噴火を引き起こすものはすべて、その地下にあります」。そう語る米地質調査所のケイラ・イアコビーノ氏は、4月15日付け学術誌『Science Advances』に共著で白頭山の地下構造に関する論文を発表した。
眠らない巨人
一般的な火山は、構造プレートがぶつかる位置にあるが、白頭山は、日本列島を形成した巨大な沈み込み帯から1000キロ以上離れた、プレートの真ん中に居座っている。つまり白頭山は、本来あるべきでない場所にある火山なのだ。
「これが大きな謎の一つです」とイアコビーノ氏は言う。
北朝鮮の人々にとって、白頭山は聖なる山だ。この山は祖国の象徴であり、最初の朝鮮国を作った王が生まれた場所とされる。頂上付近では、この山が火山であることを物語るように温泉やガスが噴出し、天池（ティエンチ）と呼ばれるカルデラ湖がある。山の中国側は国立公園になっており、観光客やハイカーが多く訪れる場所だ。（参考記事：「北朝鮮 見え隠れする素顔」）
「白頭山はとても美しい場所です」と、2013年8月に調査で現地を訪れたイアコビーノ氏は語る。
しかし、普段はおとなしいこの山も、2002年から2005年にかけては群発地震が発生し、山頂が隆起した。 （参考記事：「中米ニカラグアの火山が噴火、110年ぶり」）
以来、白頭山に大きな動きはない。しかし、孤立を好む北朝鮮政府もこれには警戒を示し、近隣諸国や西欧の国々との接触を始めた。調査チームに召集された英国ロンドン大学の地震学者ジェームズ・ハモンド氏は、「白頭山は、激しい噴火を起こした実績があり、近年活発な活動を見せています。しかし、その正体については、まだよくわかっていません」と語る。
火山の下に何がある？
何年にもわたる交渉の末、ハモンド氏らは北朝鮮に入り、地元の学者たちと協力して白頭山の調査を行う許可を得た。彼らは2013年に現地に入ると、全長60キロの直線上にソーラー地震計6基を設置した。
地震計が収集したデータを基に、地震波が硬い岩盤を通ってきたのか、溶融してどろどろになった物質の中を通ってきたのかを判別する。そうしたデータを統合し、白頭山の地表下の状態を具体的に推測した。
その結果、白頭山の下には、部分的に溶けた（部分溶融した）岩石の層があることが判明した。つまり、液体、ガス、結晶、岩石がドロドロに混ざった状態になっているのだ。
「こうしたデータは、白頭山がかなり活発に動いている証拠です」とイアコビーノ氏は言う。「しかし、大事なのは、噴火の可能性がどれほどあるのかという点です」
正確なマグマの量や、部分溶融の規模はまだわかっておらず、ハモンド氏はもう一度現地に行って詳しい調査をしたいとしている。
未来は予測できるか
この先、噴火が起こるのかどうかを断言するのはまだ早計だが、岩石が部分溶融したマグマがあるという事実は、噴火を誘発しようとしている原因がなんであれ、それがまだ収束していないことを示している。946年の噴火と同規模の爆発が起これば大惨事になると、専門家らは指摘する。
将来の噴火の可能性を探るには、白頭山に対する警戒を怠らず、その地下に広がる層を監視し続けることが肝要だ。
「白頭山が大規模な噴火を起こす危険性は、非常に現実的なものであると考えられます」と、米テキサス大学の地震学者スティーブン・グランド氏は言う。「火山の地下構造を知ることは噴火の予知に役立ちますが、確実な予測はできません。刻々と変化する状況を注視していく必要があるでしょう」（参考記事：「予知できる噴火、できない噴火」） ナショジオより
天王星、傾いた自転軸の謎が明らかに
天王星は1回の巨大衝突ではなく、2回の連続する大きな衝突により今のような横倒しに傾いた自転軸を持つに至ったとする、新たなコンピューター・シミュレーションの結果が発表された。 このシミュレーション・モデルは、天王星の衛星軌道が予想される位置と異なるという以前からの謎についても、答えを示唆するものだ。
他の7つの惑星とは違い、天王星の自転軸は太陽系の黄道面に対して約98度と、大きく傾いている。言い換えれば、天王星はほぼ横倒しの形で自転しながら、太陽の周りを回っているということだ。
さらに、天王星の環と衛星が、天王星の傾いた赤道面に沿った軌道を持っていることも不可思議な点だ。
天王星がこのように横倒しの自転軸を持つようになった理由について広く受け入れられている説は、数十億年前に軌道から外れた地球ほどの大きさの天体が、主に氷でできた巨大惑星である天王星に衝突したというものだ。衝突した側の天体は、おそらくその時の衝撃で破壊されたと考えられている。
しかしこれまでのコンピューター・シミュレーションでは、1度の巨大な天体衝突では25個以上ある天王星の衛星の軌道には影響が出ず、その場合、衛星は現在のように天王星の赤道面ではなく、両極を結ぶ面に沿った軌道を描いているはずだとの結果が出ている。
◆一度の衝突では衛星は「逆回り」していた
この難問を解き明かすべく、コートダジュール天文台のアレサンドロ・モルビデリ（Alessandro Morbidelli）氏は、天王星への天体衝突について、考え得るいくつかのパターンでシミュレーションを行った。
その結果、天王星に天体が衝突したのは、同惑星の赤道面周囲を回る円盤状の物質から衛星や環が形成される途中の時期だった可能性が最も高いことが判明した。
衝突の際、円盤状の物質は一度飛散したが、その後天王星の傾いた赤道面に沿って再び集積し、その後現在のように、赤道面を回る衛星が生まれたものとみられる。
しかし、新たなシミュレーションでは、1回の衝突では、衛星は天王星の自転方向とは反対の、「逆回り」の公転軌道を持っていたはずだということも明らかになった。
モルビデリ氏らの研究チームによると、実際には立て続けに2回の衝突が起きた可能性が最も高いという。
「我々のコンピューター・シミュレーションは、天王星がまだ原始衛星円盤に囲まれていた、形成後間もない時期に、2回の連続した衝突が起きたことを示している。この衝突は比較的短い間隔で起きたはずだ」とモルビデリ氏は述べた。
「今のところ、天王星の衛星が赤道面を回っている理由を説明するモデルとしては、これが唯一のものだ」。
◆巨大惑星の形成に天体衝突が関与？
このシミュレーションの結果からは、太陽系形成の初期において、巨大衝突はこれまで考えられてきたよりも頻繁に起きていた可能性も示唆されている。当時、現在の惑星は原始太陽の周囲をめぐる円盤から物質を取り込み、大きくなる最中だった。
実際、土星や海王星などの惑星の形成において、大きな天体の衝突が重要な要素であった可能性もある。両惑星の自転軸は、黄道面から30度ほど傾いている。
「一般に、これらの巨大惑星の形成時に取り込まれたのは小さな微惑星のみで、天王星のような自転軸が傾くほどの衝突は例外的なものだというのが、これまでの通説だった」と、モルビデリ氏は説明する。
「しかし我々の研究で、天王星は少なくとも2回の衝突を受け、自転軸が傾いたことがわかった。ゆえに、大きな天体の衝突は例外的ではなく、標準的な事象だったと考えられる」。
天王星への巨大天体衝突に関する研究は、10月2日から7日にかけてフランスのナントで開催された欧州惑星科学会議（EPSC）とアメリカ天文学会惑星科学分科会（DPS）の合同ミーティングで発表された。 ナショジオより
経済制裁の余波が鉱山を直撃
北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの発射強行に対する国際社会の経済制裁の余波が、国内でも比較的豊かだった鉱山地帯を直撃している。
デイリーNKの内部情報筋によると、鉱山労働者を含む近隣の住民の間で、家を売り払い、引っ越そうとする住民が増えているという。一体、何がおきているのか。
鉱山労働者の給料は平均の20倍？
中朝国境に面した鉱山地帯である咸鏡北道（ハムギョンブクト）の茂山（ムサン）や両江道（リャンガンド）の恵山（ヘサン）。ここで働く労働者は、北朝鮮国内では破格ともいえる月給をもらっていた。
北朝鮮の国営企業の一般的な月給はわずか5000ウォン（約75円）だが、茂山や恵山の鉱山運営会社で働く鉱山労働者の月給は100万北朝鮮ウォン（約1万5000円）だという。
そもそも、鉱山は安全設備が整っておらず、労災事故の危険性が高い。さらに、「流刑地」としてイメージが悪かった。こうした事情から、当局は、外貨稼ぎに役立つ産業の働き手を確保するため、高給を支払ってきた。
制裁によって鉱山が窮地に
国選安保理での経済制裁案採択後も、茂山鉱山で産出される鉄鉱石の中国への輸出は続けられ、安泰と思われていたが、今月に入って事態は急変する。
中国政府は今月5日、鉄鉱石を含む北朝鮮産の鉱物資源を輸入の禁止を発表。それ以降、一部の鉱物資源を除いて、対中輸出はストップした。
収入が途絶えた鉱山運営会社は資金難に陥り、労働者に給料が払えなくなってしまったことから、多くの住民が鉱山に見切りをつけ、家を売り払い、他地域に引っ越ししようとしているのだ。
地域経済にも悪影響
情報筋は、「鉱山が暮らしを支えていた時代は、もはや終わった。多くの鉱山労働者が、家を売ってドルや人民元などの現金を確保して、来るべき経済難、食糧難に備えようという心理が働いている」と解説する。
しかし、相場より安い1、2万人民元（約16万9000円～33万8000円）で売りに出された家は、一向に売れる気配がなく、投げ売りの様相を呈しつつあるという。
給料の遅配は、地域経済にも深刻な影響を与えている。いまだに、市場には商品が潤沢にあり、コメの値段も安定しているが、モノを買う人は激減。商人たちの間からは「これも全部核実験のせいだ」と嘆く声が聞かれるという。
社会は一見安定しているように見えるが、経済制裁による不安心理が、給料の遅配により増幅されているーーこれが、今の北朝鮮の現状だ。 デイリーNKより
デイリーNKの内部情報筋によると、鉱山労働者を含む近隣の住民の間で、家を売り払い、引っ越そうとする住民が増えているという。一体、何がおきているのか。
鉱山労働者の給料は平均の20倍？
中朝国境に面した鉱山地帯である咸鏡北道（ハムギョンブクト）の茂山（ムサン）や両江道（リャンガンド）の恵山（ヘサン）。ここで働く労働者は、北朝鮮国内では破格ともいえる月給をもらっていた。
北朝鮮の国営企業の一般的な月給はわずか5000ウォン（約75円）だが、茂山や恵山の鉱山運営会社で働く鉱山労働者の月給は100万北朝鮮ウォン（約1万5000円）だという。
そもそも、鉱山は安全設備が整っておらず、労災事故の危険性が高い。さらに、「流刑地」としてイメージが悪かった。こうした事情から、当局は、外貨稼ぎに役立つ産業の働き手を確保するため、高給を支払ってきた。
制裁によって鉱山が窮地に
国選安保理での経済制裁案採択後も、茂山鉱山で産出される鉄鉱石の中国への輸出は続けられ、安泰と思われていたが、今月に入って事態は急変する。
中国政府は今月5日、鉄鉱石を含む北朝鮮産の鉱物資源を輸入の禁止を発表。それ以降、一部の鉱物資源を除いて、対中輸出はストップした。
収入が途絶えた鉱山運営会社は資金難に陥り、労働者に給料が払えなくなってしまったことから、多くの住民が鉱山に見切りをつけ、家を売り払い、他地域に引っ越ししようとしているのだ。
地域経済にも悪影響
情報筋は、「鉱山が暮らしを支えていた時代は、もはや終わった。多くの鉱山労働者が、家を売ってドルや人民元などの現金を確保して、来るべき経済難、食糧難に備えようという心理が働いている」と解説する。
しかし、相場より安い1、2万人民元（約16万9000円～33万8000円）で売りに出された家は、一向に売れる気配がなく、投げ売りの様相を呈しつつあるという。
給料の遅配は、地域経済にも深刻な影響を与えている。いまだに、市場には商品が潤沢にあり、コメの値段も安定しているが、モノを買う人は激減。商人たちの間からは「これも全部核実験のせいだ」と嘆く声が聞かれるという。
社会は一見安定しているように見えるが、経済制裁による不安心理が、給料の遅配により増幅されているーーこれが、今の北朝鮮の現状だ。 デイリーNKより
「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告 高橋学（立命館大学 歴史都市防災研究所 環太平洋文明研究センター教授）
非常に「いやな位置」で発生した地震
4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。
この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。
このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。
イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震（08年）と類似していると考えていただきたい。
というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固（けご）断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。
また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7～M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾－琉球諸島－西日本－中部日本－東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。
こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。
事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。
世界的に大規模な地震が起きている
筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート（海溝）型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾－沖縄－西日本－東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。
ステージ1：フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレートが割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。
ステージ2：ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこれにあたる。
ステージ3：ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型（海溝型）地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。
ステージ4：プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。
ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎて、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて（正断層）、再び海底でアウターライズ型地震（再度、大きな地震が発生すること）が発生すること。
今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。
フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレート同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。
特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。
今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47～50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。
現代ビジネスより
中央構造線への影響は
布田川断層帯･日奈久断層帯は､九州、四国、本州を横断する中央構造線の西の端にあります。既に、布田川断層帯、･日奈久断層帯の地震は､前地震や本地震が起こった場所から数十～100㌔離れた阿蘇地方や大分県中心部まで広がっています。
中央構造線の、四国の愛媛県から大分県に向かって延びる佐田岬半島付近には、熊本地震の影響で新たな力が加わっているとする見方もあります。
南海トラフへの影響は
東海から四国、九州の太平洋沖の海底に横たわる南海トラフからは、フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでおり､プレート境界では最大マグニチュード9クラスの巨大地震が起こる可能性があるとされています。
熊本地震は内陸の活断層で起こった地震で､地震が発生したプレート境界地震の震源から離れていることなどから影響はないとの見方を示しています。
あくまで見方であり、地下の構造はどのようになっているのかは､不明です。全く影響がないと言えるのか、分かりません。
今回の熊本地震で､南海トラフに溜まっていた歪みが解放される可能性があるかもしれません。
中央構造線の、四国の愛媛県から大分県に向かって延びる佐田岬半島付近には、熊本地震の影響で新たな力が加わっているとする見方もあります。
南海トラフへの影響は
東海から四国、九州の太平洋沖の海底に横たわる南海トラフからは、フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでおり､プレート境界では最大マグニチュード9クラスの巨大地震が起こる可能性があるとされています。
熊本地震は内陸の活断層で起こった地震で､地震が発生したプレート境界地震の震源から離れていることなどから影響はないとの見方を示しています。
あくまで見方であり、地下の構造はどのようになっているのかは､不明です。全く影響がないと言えるのか、分かりません。
今回の熊本地震で､南海トラフに溜まっていた歪みが解放される可能性があるかもしれません。
韓国は売春を世界に輸出
〈お金は日本語で『アリガトウゴザイマス』といいながら、両手で受け取る〉
〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉
ハングルで“日本人男性を悦ばせる方法”が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した「マニュアル」である。
3月22日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性に売春を強要していたとして闇金業者3人を逮捕、ブローカーら10人と売春を行なった女性34人を書類送検した。この「売春組織」は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。
組織は日本に送り込む女性向けに「マニュアル」を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。
内容は「日本への入国方法」から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。
マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよう促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバッグ〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの“商売道具”を入れ、“仕事”の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するよう命じていた。
このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。
「このマニュアルは韓国風俗の伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た“日本人向けの気配りのある接客方法”を盛り込んだものと見られています」
マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の6割で、4割が業者の懐に入る。日本の一般的な派遣型風俗店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけ見ると良心的な配分に思えるかもしれない。
が、女性たちはもともと借金を抱えており、受け取った6割から返済しなくてはならない。その上、日本までの航空運賃5万円、宿泊費4万円、広告用写真の撮影費5万円、携帯電話代5万5000円、空港送迎費8000円、食費4万円など約25万円の必要経費もすべて女性持ちとなる。
「入国費用が支払えない場合、その費用が借金に上乗せされて高い利子が発生する。結局、元本の返済はなかなか進まないので、脱け出せない構造になっている」（同前）
韓国ではこうした悪質な売春斡旋が大きな社会問題になっている。
「韓国警察庁が行なった2015年6～8月の調査によれば、この期間だけで515人が『国際売春事犯』で検挙されています」（同前）
慰安婦問題を声高に叫ぶ国家が「売春輸出大国」というのはブラックジョークというほかない。
※週刊ポスト2016年4月29日号
〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉
ハングルで“日本人男性を悦ばせる方法”が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した「マニュアル」である。
3月22日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性に売春を強要していたとして闇金業者3人を逮捕、ブローカーら10人と売春を行なった女性34人を書類送検した。この「売春組織」は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。
組織は日本に送り込む女性向けに「マニュアル」を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。
内容は「日本への入国方法」から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。
マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよう促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバッグ〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの“商売道具”を入れ、“仕事”の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するよう命じていた。
このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。
「このマニュアルは韓国風俗の伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た“日本人向けの気配りのある接客方法”を盛り込んだものと見られています」
マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の6割で、4割が業者の懐に入る。日本の一般的な派遣型風俗店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけ見ると良心的な配分に思えるかもしれない。
が、女性たちはもともと借金を抱えており、受け取った6割から返済しなくてはならない。その上、日本までの航空運賃5万円、宿泊費4万円、広告用写真の撮影費5万円、携帯電話代5万5000円、空港送迎費8000円、食費4万円など約25万円の必要経費もすべて女性持ちとなる。
「入国費用が支払えない場合、その費用が借金に上乗せされて高い利子が発生する。結局、元本の返済はなかなか進まないので、脱け出せない構造になっている」（同前）
韓国ではこうした悪質な売春斡旋が大きな社会問題になっている。
「韓国警察庁が行なった2015年6～8月の調査によれば、この期間だけで515人が『国際売春事犯』で検挙されています」（同前）
慰安婦問題を声高に叫ぶ国家が「売春輸出大国」というのはブラックジョークというほかない。
※週刊ポスト2016年4月29日号
2016年4月22日金曜日
朝鮮農村の立て直しに賭けた日本人
２人の男が自転車で集落にやってきた。「倭奴が来た（ウエノムワッソ）」という声がした。洋服姿をしているだけで、侮蔑の眼差しを向ける。老人は逃げ、青年たちは嘲りの表情で２人を見た。女たちも戸を閉めて家の中に隠れた。
自転車を降りた２人のうちの１人は、杖をついて足を引きながら歩いている。丸眼鏡に頬髭を生やした特異な風貌である。その歩く様を、子供たちがそっくり真似しながら、はしゃいで、ついてくる。
大正14（1925）年11月、平壌から東に40キロも入った江東という寒村でのことである。平壌からは１日１回、６人乗りのバスが往復するだけで、電気もなく、夜はランプの暮らしだった。
足を引く男は重松髜修（まさなお）。江東金融組合の理事である。金融組合とは、日本政府によって各地に作られた小規模の組合で、高利貸しに苦しむ農民を救うために小口低利の貸し出しを行っていた。
江東金融組合では理事の重松以下、４人の朝鮮人職員がいるだけだった。足を引いているのは、前任地で暴徒に襲われ、脚を打ち抜かれるという重傷を負ったからだ。
重松が訪れたのは、江東の下里（かり）という50戸ほどの集落で、両班（ヤンバン、貴族）の家柄から働くことを軽蔑して、のんびりと長煙管（きせる）を吸いながら、その日その日を過ごすことを誇りとしていた。そんな生活を続けていたので、零落していたが、それでも生活態度を変えようとはしなかった。
重松は、因習を続けている下里を更正させることで、江東全体の変える模範集落にしようと考えたのである。
養鶏の副業で農民を豊かに
重松は、江東の地に赴任してから、区域内の農民の現状を観察して回った。小作農や小農は凶作だと食べるものもなくなって、高利貸しに金を借りる。借金の返済のために僅かな土地を売り、一家離散したり、都会の浮浪者になる、という有様だった。
金融組合が「節約して貯蓄を」と勧めても、そもそも貯蓄そのものが不可能な貧窮農家が多かった。そこで重松の考えたのが、養鶏を副業として農民を豊かにすることだった。
トウモロコシの実をとった残りの黍殻（きびがら）を臼で擂（す）って鶏の餌にする。鶏の糞で田畑を肥やす。その卵を売り、また一部は育てて親鶏を増やす、というアイデアだった。
こう思いついてから、重松は仕事の傍らで自力で鶏舎を建て、平壌に行って日本人の専門家から飼育の仕方を習い、10羽の白色レグホンと５羽の名古屋種を購入して育て始めた。朝晩は重松が世話をし、昼は妻が手伝う。
艶々とした真っ白の羽と赤い鶏冠を持った白色レグホンとバラ色をした名古屋種は、鶏舎の中を元気に歩き回り、手のひらで餌を差し出すと、駆け寄ってきて、ついばんだ。
やがて卵を生み始めると、毎晩、重松は卵が親鶏の羽の下からはみ出していないかチェックする。北朝鮮の冬では、冷えた卵は凍死してしまうからだ。
養鶏は順調に進み、白色レグホンから生まれ育った若鶏は136羽。これらの生む有精卵を下里の村人たちに無償配布しようというのである。
「うちは誇りある両班の家柄だ。卵で貯金などやれるもんかね」
重松は李青年の案内で、立派な門構えの家に入っていった。飼い犬が吠えると、髭をたくわえた老人が出てきた。この村の長老のようだ。李青年は朝鮮式の丁寧な挨拶をした。集落の人も10名近く集まってきた。
重松は朝鮮語で挨拶し、ここに来た目的を語り始めた。各戸に白色レグホンの有精卵を15個ずつ無料で配布するので、それを育て、とれた卵を供出して貰って共同販売する。卵の代金は据え置き貯金にして、貯まったお金で、豚や牛を買い、土地も買える。
重光の熱意の籠もった言葉を、村人たちは黙って聞いていたが、やがて口を開いた。
「白色の鶏は神様のものだ。そんなものを食えば罰があたる」
「鶏の卵を売って、牛や土地が買えるなんて、そんなことがあり得るはずがない」
「うちは誇りある両班の家柄だ。卵で貯金などやれるもんかね」
重光は底知れぬ頑迷さを感じた。しかし、村人たちの嘲りの裏には、充たされぬ思いが潜んでいるような気がした。
重松は何も反論せずに、「もっとよく静かにお考えになってください。そのうちまたお邪魔に上がります」と言って、引き揚げた。重松は自転車を押しながら、あの頑迷さを打ち破るには何度も何度も訪問し、誠意で彼らの心に触れ、愛によって彼らの心の底の魂を揺り覚まさなければならない、と考えた。
見たこともない大きな卵
重松は下里の村に何度も足を運んで、養鶏を勧めた。翌年２月末、１人の老婆が組合事務所に現れて、「卵を欲しい」と言ってきた。重松は急いで舎宅に戻り、有精卵を15個、丁寧に綿で包んで、老婆の持ってきた籠に入れてやった。老婆は見たこともない大きな卵に驚いて「アイゴー…」。そして自分のしていた襟巻きを卵に掛けて帰って行った。
３月になると、重松の配る卵の大きさに驚き、ポツリポツリと下里から種卵を貰いに来る人が出てきた。その中には、かつて重松に毒づいた人たちもいた。
３月の終わりには、老婆から「13羽、雛が孵（かえ）りましたよ」と伝えてきた。重松は時間ができると、下里に行って、雛の育て方を指導した。８月末までに520個の種卵を配布し、そのうち半分が育った。初年度としては満足すべき結果だった。
翌春には育った鶏が産卵を始めた。その卵を組合に持ってこさせ、重松とその妻が、日本人校長や署長、朝鮮人の組合長など、比較的余裕のある家に売り歩いた。従来種の値段よりも１割ほど高くしたが、大きさと新鮮さ、それになによりも重松夫妻の志を知っているので、快く買ってくれた。
それでもさばききれないほど、卵が持ち込まれるようになり、重松は平壌の金融組合連合会本部に販売を頼むと、斉藤清理事長は快く引き受けた。
重松と部下たちは勤務時間終了後、集まってきた卵を１つ１つ明かりを当てて調べ、合格印を押し、厳重に荷造りして、乗合バスに載せて貰う。
そうして届いた卵を、斉藤理事長は何個か背広のポケットに入れ、近所の銀行や会社などに出かけて、「この卵を買わないか。大きくて美味いよ。食堂で使うといい」と売って歩いた。相手は、顔見知りの経営者である。販売先は次々に決まっていった。ただ、時々、ポケットの中の卵が割れて、困ったこともあった。
未亡人の借金返済
下里で若くして夫を亡くした夫人がいた。２人の小さな子供を抱えており、組合にも37円の借金をして、途方に暮れていた。亡くなった夫は、立派なレグホンを育てていて、重松も一目置いていた人物だった。
重松の部下は「土地がわずかばかりありますから、差し押さえをすれば、組合に損失はないですよ」と言った。それが当時の朝鮮社会の常識だった。
重松は「そんな冷酷なことはできないよ。一度、会ってみて、話をしてみよう」と言った。しばらくして、夫人が組合にやってきて鶏卵を届け、その後で重松の前に来た。４歳の長男を抱えている。
「ご主人が亡くなられてお気の毒です」と重松から話しかけた。「ありがとうございます。その主人の病気や葬儀などもあって、借りていたお金を返したいのですが、どうにもしようがないのです」とやつれた顔で答えた。
「ここにあなたの養鶏貯金が４円55銭あります。滞貨しているあなたに払い戻しはできません。しかしあなたが豚を飼って一生懸命働いて債務を返す覚悟がおありでしたら、払い戻しを特別に認めたいと思います」
土地を取られるものと思っていた所に、思いがけない言葉をかけられて、彼女の目は輝いた。そして４円だけ引き出し、市で子豚を買って帰った。その後も婦人は卵を組合に持ち込み続けた。重松は顔を合わせるたびに、激励の言葉をかけた。
それから７ヶ月後、育てた豚を32円で売り、それと養鶏貯金のお金で、37円の貸付金と利子をきれいに払った。重松には何度も頭を下げて、礼を言った。
「理事さんのおかげで土地も売らず夫の債務を払うことができました。これから先も豚や鶏を飼って貯金し、子供を学校に行かせるつもりです。本当にありがとうございました」と、涙をこぼさんばかりに喜んでいた。
「鶏が医生を生んだ」
37歳の貧しい小作人がいた。妻と３人の幼い男の子を抱え、二間しかない草葺きの小屋に住んでいた。しかし重松の指導どおりに鶏を飼い、どしどし卵を組合に持ってきた。やがて養鶏貯金は27円75銭になり、もうすぐ牛を買える額に近づいた頃、重松に手紙を出した。私は理事様の公益を広く施そうという高義に副（そ）いたいと思います。私は来る４月10日に平壌医生講習所に入学することを決心いたしました。
その学費捻出のために養鶏貯金を引き出したく思います。理事様にこのことをご了承いただければ、小生はそのご恩は永久に忘れません。
重松は驚くとともに、感激した。改めて調べてみると、医者にかかれない貧しい人のために医生になろうと、毎晩、漢方医の本で独学していたという。
平壌での１年の苦学の末、総督府より医生の免許が交付された。重松からの手紙でこの事を知った京城日報社長の松岡正男は感激して、その手紙を新聞に４段抜きで紹介した。そこでは「集落では、鶏が医生を生んだなどと喜んでおります」と重松は喜びを語った。
「軍隊はいながらにして農村振興に役立つわけです」
昭和５（1930）年の春、重松が平壌に出てきた際に、斉藤理事長に第77聯隊に連れて行かれた。重松の説明を受けた白石聯隊長は「朝鮮の農村で生産された野菜や卵を、そうした産業団体から納めてもらえば、軍隊はいながらにして農村振興に役立つわけです」と語った。聯隊との間で月7,000個もの卵を収める契約が交わされた。
ある時、軍事演習に合わせて、2,000個もの大量注文が電報でもたらされた。重松は組合の在庫を調べたが、その半分もない。考えた末に、重松は近くの小学校の菅校長を訪ねた。
菅校長は50歳近くになって、教育者としての最後の舞台を朝鮮人少年少女の教育に捧げようとやってきた人物である。そして雛を育てることが少年少女の情操教育にもつながると、生徒の家庭でも養鶏貯金を奨励していたのである。
重松は、菅校長に事情を話し、朝礼の時間に全校生徒に各家庭での卵をあるだけ持ってくるように伝えてくれないか、と頼んだ。菅校長は「いいですとも、さっそくやりましょう」と快諾した。こうして400人の生徒が、めいめいの家庭から卵を持ち込み、軽く2,000個が集まって、演習地に送られた。
軍関係では、さらに航空隊、高射砲隊、病院などが江東の卵を買ってくれるようになり、販売数は飛躍的に増加していった。昭和２年の鶏卵の販売数は993個だったが、昭和11年には30万個を軽く超えるようになった。
それまでに養鶏貯金で購入された牛1,000頭、豚2,100頭、土地２万5,000坪、さらに進学資金、結婚資金、家の建て替えなどに使われ、江東農民の生活は格段に向上した。また江東の成功を見て、同様に養鶏を始める地方が数多く現れた。
「実は、理事さんにお礼をしようと、頌徳碑を建てました」
副業としての養鶏が軌道に乗ると、重松はさらに女性たちにハングルを教えたり、村人が集まって将来を論じあうための集会所を建てることを提案した。それを受けて、村人たちは朝１時間、早起きして、自力で会堂を作り上げた。こうした作業が勤勉と共同の精神を育てていった。
昭和11（1936）年２月11日の紀元節、３番目の模範集落であった芝里が一番の更正集落として、知事から表彰された。芝里は歓喜の渦に包まれ、重松の喜びも一入（ひとしお）であった。
３月の終わり、芝里の代表たちが組合にやってきて、重松に次の日曜日に集落に来てくれ、と頼んだ。「なにがあるんです？」と聞くと、「実は、理事さんにお礼をしようと、頌徳碑を建てました」という。重松は呆然としたが、もう碑は出来ているのだから、行くしかなかった。
昭和13（1938）年６月、重松に転勤命令が出た。江東での実績が高く評価され、京城の金融組合聯合会本部で、後輩の育成をせよとの辞令である。遠方からも組合員たちが押しかけ、名残を惜しんで送別会を開いてくれた。長老の１人は「理事さん、家族の食べる分はわしらが出すから、残ってくれ」と泣き声で言った。
その後、重松は金融組合の教育部長などを努めて、後輩の育成に邁進した。戦争が終わると、朝鮮総督府関係の有力者として逮捕状が出たが、養鶏で学資を得て出世した人物たちが、密かに手配して重松を日本に脱出させることに成功した。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
エクアドル大地震
南米エクアドルの大地震で､同国政府は20日、死者が570人、負傷者が4500人超になったと発表した。発生から4日が経過していますが、コレア大統領はこれからも多くの犠牲者が見つかるだろうとの見通しを示しました。
犠牲者のうち、外国人13人を含む526人は身元が確認され､遺族に戻されました。ただ、今も44人の遺体の身元が分かっていません。
政府によると､大きな被害が出た沿岸部の被災地では、ほとんどの建物が倒壊した地区もあります。被災者約2万3000人が避難生活を強いられており、余震による建物倒壊を恐れ、避難所の外で生活する人もいるといいます。
被災地にはベネズエラやコロンビア、キューバなどの海外の救援部隊が相次いで到着。地元消防等と協力し、被災者の捜索を続けています。
環太平洋で地震が発生している。エクアドル、日本などは環太平洋に属する地域で、環太平洋の地域で国で､大きな地震が起こるかもしれない。地球が暴れ出しているみたいである。
犠牲者のうち、外国人13人を含む526人は身元が確認され､遺族に戻されました。ただ、今も44人の遺体の身元が分かっていません。
政府によると､大きな被害が出た沿岸部の被災地では、ほとんどの建物が倒壊した地区もあります。被災者約2万3000人が避難生活を強いられており、余震による建物倒壊を恐れ、避難所の外で生活する人もいるといいます。
被災地にはベネズエラやコロンビア、キューバなどの海外の救援部隊が相次いで到着。地元消防等と協力し、被災者の捜索を続けています。
環太平洋で地震が発生している。エクアドル、日本などは環太平洋に属する地域で、環太平洋の地域で国で､大きな地震が起こるかもしれない。地球が暴れ出しているみたいである。
中国･韓国の民度の低い国民（台湾の国民に感謝）
熊本県などで大きな地震が続いていることを心配している。ニュースによると、４８人（２０日現在）が亡くなり、１０００人以上の負傷者が出たという。亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。そして、被災者のみなさまには心からお見舞い申し上げます。
俺は九州にも多くの友人がいるので、すぐ日本に連絡を取ったんだ。幸い友人たちは「余震が続いて怖い思いをしているが、大丈夫です」とのことだった。これ以上、被害が広がらないことを願うばかりだ。
日本政府の要請もあって、米軍も被災者支援に参加しているそうだ。垂直離着陸輸送機オスプレイが、孤立した山間部に救援物資を運んだと聞いた。同盟国として、米国政府にはできる限りの支援をしてほしい。
５年前の東日本大震災では、被災地で略奪が起こらなかったことに世界中が驚いた。俺の動画でも、非常事態における「日本人の高い倫理観」を紹介した。今回もインターネットをチェックしたが、略奪などの記事は見当たらなかった。「世界中が日本と同じ水準の道徳教育を受けるべきだ」と思ったぜ。
こうしたなか、中国と韓国に関する、信じられない記事を見つけた。
台湾メディアによると、中国の一部商店が、日本の地震に絡めて「マグニチュード８ならさらに安くします」「日本が全滅したら大安売りします」「日本が沈没したらタダで差し上げます」などと販売促進キャンペーンに利用していたという。正気なのか？
韓国でも、ネット上に「日本は沈没すればいい」「日本の地震はいいニュースだ」「すっきりする」といった書き込みが見られるという。韓国のひどい対応といえば、東日本大震災後、サッカーの試合で、韓国側サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたらしい。
ごく一部の人間による仕業と信じたいが、他人の不幸を喜ぶ神経は、俺には理解できないぜ。
一方、台湾政府は地震直後に計６５００万円の寄付を表明した。５月に新政権を発足させる蔡英文氏率いる民主進歩党も約３４０万円の寄付を行うことを明らかにした。
これだけじゃない。台湾の台中市の林佳龍市長や、地震で大きなダメージを受けた台南市の頼清徳市長、高雄市の陳菊市長が、給与の１カ月分を寄付したという。台北市の柯文哲市長も地震直後に支援を表明している。
台湾が、中国や韓国とまったく違うことを、改めて確信した。これこそ文明化された人間の行動だと思うぜ。そして、世界中がこうした行動をまねできれば、世界平和が実現できると思う。
親愛なるみなさんと、日本と米国、台湾に神のご加護がありますように。九州の地震が一刻も早く収まり、人々が平穏な生活に戻れるように祈っている。
では、また会おう！夕刊フジより
■トニー・マラーノ
俺は九州にも多くの友人がいるので、すぐ日本に連絡を取ったんだ。幸い友人たちは「余震が続いて怖い思いをしているが、大丈夫です」とのことだった。これ以上、被害が広がらないことを願うばかりだ。
日本政府の要請もあって、米軍も被災者支援に参加しているそうだ。垂直離着陸輸送機オスプレイが、孤立した山間部に救援物資を運んだと聞いた。同盟国として、米国政府にはできる限りの支援をしてほしい。
５年前の東日本大震災では、被災地で略奪が起こらなかったことに世界中が驚いた。俺の動画でも、非常事態における「日本人の高い倫理観」を紹介した。今回もインターネットをチェックしたが、略奪などの記事は見当たらなかった。「世界中が日本と同じ水準の道徳教育を受けるべきだ」と思ったぜ。
こうしたなか、中国と韓国に関する、信じられない記事を見つけた。
台湾メディアによると、中国の一部商店が、日本の地震に絡めて「マグニチュード８ならさらに安くします」「日本が全滅したら大安売りします」「日本が沈没したらタダで差し上げます」などと販売促進キャンペーンに利用していたという。正気なのか？
韓国でも、ネット上に「日本は沈没すればいい」「日本の地震はいいニュースだ」「すっきりする」といった書き込みが見られるという。韓国のひどい対応といえば、東日本大震災後、サッカーの試合で、韓国側サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたらしい。
ごく一部の人間による仕業と信じたいが、他人の不幸を喜ぶ神経は、俺には理解できないぜ。
一方、台湾政府は地震直後に計６５００万円の寄付を表明した。５月に新政権を発足させる蔡英文氏率いる民主進歩党も約３４０万円の寄付を行うことを明らかにした。
これだけじゃない。台湾の台中市の林佳龍市長や、地震で大きなダメージを受けた台南市の頼清徳市長、高雄市の陳菊市長が、給与の１カ月分を寄付したという。台北市の柯文哲市長も地震直後に支援を表明している。
台湾が、中国や韓国とまったく違うことを、改めて確信した。これこそ文明化された人間の行動だと思うぜ。そして、世界中がこうした行動をまねできれば、世界平和が実現できると思う。
親愛なるみなさんと、日本と米国、台湾に神のご加護がありますように。九州の地震が一刻も早く収まり、人々が平穏な生活に戻れるように祈っている。
では、また会おう！夕刊フジより
■トニー・マラーノ
エイリアンを生け捕り
ロシアの情報筋によると、米国で墜落した円盤型UFOの内部からエイリアンが見つかり、生け捕りにされた模様。UFOは軍によって撃墜されたとの情報もあります。
軍関係者らしき人物と一緒にいる小人型エイリアン、墜落後に回収され輸送中のUFOなどの画像が流出しています。
現場は米国ニューメキシコ州、リンカーン国立森林公園付近とのこと。続報が入り次第お伝えします。
オカルトニュースより
ソース：Paranormal Crucible
アメリカがUFOを撃墜し､エイリアンを生け捕りにしたという。これが事実ならアメリカはUFOの内部を詳細に調べるだろう。そして、遠い星から地球に来る目的や飛行技術や燃料などもわかるかもしれない。それをアメリカが取得すれば、遠い星への飛行が可能になり、軍事的に利用すれば､アメリカは最強の技術を取得する事が出来る。
生け捕りにしたエイリアンから色々な技術的情報やどの星から来たかなど詳しく聞くに違いない。地球にない技術や新しいエネルギーなども得られるかもしれない。
平成の零戰
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。
国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は２２日、初陣を飾ったが、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。
日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。
《応用力学科》
大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和２７年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。
ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」
この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。
心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。
心神の背負う「重み」
中谷元・防衛相は２月２４日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した－
「（開発が）順調に進展していることを確認した」
「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」
中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のＦ－３５といった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を組み合わせ、国産化率９割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は褒められてよい。
エンジン開発にも成功
特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中３カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のＩＨＩが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。
２つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。
平成２２年３月に国内企業群が試作を始めた心神は２月以降、９回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。
「失敗は成功のもと」
あと１回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。
実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。
絶大な経済効果
経済効果も絶大だ。武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には２２０社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業（孫請け、ひ孫請けを含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。
開発資金の不足以外、良いことづくしだ。
Ｆ－２戦闘機の後継機は国産か共同開発か？
ところで、平成３０年度までに空自のＦ－２戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
仮に国産にすれば開発費は５０００億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８．３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム
スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。
国家守護の礎
空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が４５０年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。産経新聞より
国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は２２日、初陣を飾ったが、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。
日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。
《応用力学科》
大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和２７年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。
ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」
この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。
心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。
心神の背負う「重み」
中谷元・防衛相は２月２４日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した－
「（開発が）順調に進展していることを確認した」
「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」
中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のＦ－３５といった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を組み合わせ、国産化率９割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は褒められてよい。
エンジン開発にも成功
特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中３カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のＩＨＩが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。
２つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。
平成２２年３月に国内企業群が試作を始めた心神は２月以降、９回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。
「失敗は成功のもと」
あと１回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。
実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。
絶大な経済効果
経済効果も絶大だ。武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には２２０社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業（孫請け、ひ孫請けを含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。
開発資金の不足以外、良いことづくしだ。
Ｆ－２戦闘機の後継機は国産か共同開発か？
ところで、平成３０年度までに空自のＦ－２戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
仮に国産にすれば開発費は５０００億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８．３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム
スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。
国家守護の礎
空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が４５０年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。産経新聞より
中国人の道徳は最低（中国人はゴミの人種）
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被害状況は中国でも大きく報道され、一部のニュースサイトが特集ページを組むなど高い関心を集めている。ただ長年の反日教育が醸成してきた日本への敵意と憎悪は、ネット上で隣国の災害を喜ぶ書き込みとして噴出し、地震記念セールを掲げる企業まで現れた。一方、こうした低劣な人間性を攻撃し、被災者の平穏を祈る声も少なくなく、中国世論の分裂と葛藤を浮かび上がらせた。
「日本が沈没したら在庫一掃」
香港の蘋果日報（電子版）は１７日、「良心のない中国企業」が日本で起きた地震を祝う特別セールを実施し、ネットユーザーらの怒りを招いていると報じた。記事によると、浙江省で調理器具などを生産している企業は自社のホームページで「日本の大地震を祝い、今日からバーゲンセールを実施します。もし日本が沈没したら在庫一掃です」とアピール。また陝西省の自動車販売店も「さらに大きな地震がくれば価格はもっと安くします」とネット上で宣伝した。
中国版ツイッター「微博」には、店頭に地震を祝うメッセージを掲げた家電店の写真も出回った。あるユーザーはリストを作成し、日本の地震に便乗して下劣な宣伝を行った企業・店舗は中国国内で２０以上に上ると主張した。
さすがにネット上では「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣（あくらつ）で下品なやつらは人間とはいえない」「最低の道徳すらないゴミたち」「（反日の）洗脳で価値観が狂ってる」とネット上で怒りの声が続出し、ほとんどのメッセージは削除されたもようだ。
「漢奸は助けるな」
ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。
熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客２０人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵（あんど）や感謝よりも、「漢奸は助けなくてもよい」「日本の犬はかえってくるな」と被災した観光客を突き放す声が目立った。
「中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う」とのコメントには「おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。本当の中国人は歴史を忘れない」「日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。おそらく天意だろう」と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。
日本の平穏祈る声も
地震発生後に「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが日本のツイッターで出回ったことも「これが日本の民度だ」などと日本を“口撃”する正当化に利用された。
「いつ東京大地震は起きるんだ。待ちわびているぞ」
「遅かれ早かれ大和民族には天罰が下る」
「津波が発生しなかったのは幸い中の不幸だ」
こうした病的な反日情緒をたしなめ、被災者の平穏を祈る声が一定数あることは救いだといえよう。
「自然災害を前に人類はちっぽけな存在だ。日本の民衆が早く通常の生活に戻れますように」
「日本に天の加護がありますように。日本の人民がんばれ」
熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」は「熊本熊」として中国人にも人気があり、「くまモンは大丈夫だよね？」といった書き込みも。微博などでは、けがをした「くまモン」の手をとって気遣うパンダのイラストが広くシェアされている。 産経新聞より
中国の民度は最低である。このような人種が隣国にいるというのは､悲劇としか言い様がない。中国で大地震が発生しても､日本は救助隊を出す必要もなくなった。
「日本が沈没したら在庫一掃」
香港の蘋果日報（電子版）は１７日、「良心のない中国企業」が日本で起きた地震を祝う特別セールを実施し、ネットユーザーらの怒りを招いていると報じた。記事によると、浙江省で調理器具などを生産している企業は自社のホームページで「日本の大地震を祝い、今日からバーゲンセールを実施します。もし日本が沈没したら在庫一掃です」とアピール。また陝西省の自動車販売店も「さらに大きな地震がくれば価格はもっと安くします」とネット上で宣伝した。
中国版ツイッター「微博」には、店頭に地震を祝うメッセージを掲げた家電店の写真も出回った。あるユーザーはリストを作成し、日本の地震に便乗して下劣な宣伝を行った企業・店舗は中国国内で２０以上に上ると主張した。
さすがにネット上では「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣（あくらつ）で下品なやつらは人間とはいえない」「最低の道徳すらないゴミたち」「（反日の）洗脳で価値観が狂ってる」とネット上で怒りの声が続出し、ほとんどのメッセージは削除されたもようだ。
「漢奸は助けるな」
ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。
熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客２０人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵（あんど）や感謝よりも、「漢奸は助けなくてもよい」「日本の犬はかえってくるな」と被災した観光客を突き放す声が目立った。
「中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う」とのコメントには「おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。本当の中国人は歴史を忘れない」「日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。おそらく天意だろう」と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。
日本の平穏祈る声も
地震発生後に「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが日本のツイッターで出回ったことも「これが日本の民度だ」などと日本を“口撃”する正当化に利用された。
「いつ東京大地震は起きるんだ。待ちわびているぞ」
「遅かれ早かれ大和民族には天罰が下る」
「津波が発生しなかったのは幸い中の不幸だ」
こうした病的な反日情緒をたしなめ、被災者の平穏を祈る声が一定数あることは救いだといえよう。
「自然災害を前に人類はちっぽけな存在だ。日本の民衆が早く通常の生活に戻れますように」
「日本に天の加護がありますように。日本の人民がんばれ」
熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」は「熊本熊」として中国人にも人気があり、「くまモンは大丈夫だよね？」といった書き込みも。微博などでは、けがをした「くまモン」の手をとって気遣うパンダのイラストが広くシェアされている。 産経新聞より
中国の民度は最低である。このような人種が隣国にいるというのは､悲劇としか言い様がない。中国で大地震が発生しても､日本は救助隊を出す必要もなくなった。
グレートバリアリーフ珊瑚死滅の危機
オーストラリアで毎年大勢の観光客が訪れる世界遺産の珊瑚礁、グレートバリアリーフの93%が､白化を起こし、珊瑚の半分が死滅しかねないことが分かりました。同国の科学者が20日、明らかにしました。
珊瑚が海水温の上昇を受けて、体内の藻類を排出し、石灰化して白く見えるようになるのが白化です。この進行がわずかな珊瑚は､海水温が下がれば復活しますが､高水温のままでは死滅する可能性があります。
この20年間で最も深刻なエルニーニョ現象によって白化が進んできたもので､科学者は気候変動が根本的な原因だと考えています。
これ程の規模で白化が起きているのは初めてだ。グレートバリアリーフ北部では、10個のハリケーンが一度に襲ってきたみたいだと言うのは､オーストラリアの珊瑚白化対策チームのテリー･ヒューズ教授。リーフを空から調査しました。
現時点での予測では､50%に近い珊瑚が既に死滅したか、しつつあるとロイター通信に語りました。
グレートバリアリーフは同国の北東海岸にあり、長さ2300㌔に及ぶ世界最大の生態系です。
同国のハント環境相は記者団に対し､最悪の状況は乗り切ったという人もいるが､私達はそれを否定した。彼らはま間違っていた。白化の進行は重大な事態だということを知らなければならないと述べました。
オーストラリアは国民一人当たり二酸化炭素排出量が大きい国の一つ、石炭火力発電に依存しているのがその理由です。排出削減を約束しているものの､同国は化石燃料を使った事業の推進を継続しています。
珊瑚が海水温の上昇を受けて、体内の藻類を排出し、石灰化して白く見えるようになるのが白化です。この進行がわずかな珊瑚は､海水温が下がれば復活しますが､高水温のままでは死滅する可能性があります。
この20年間で最も深刻なエルニーニョ現象によって白化が進んできたもので､科学者は気候変動が根本的な原因だと考えています。
これ程の規模で白化が起きているのは初めてだ。グレートバリアリーフ北部では、10個のハリケーンが一度に襲ってきたみたいだと言うのは､オーストラリアの珊瑚白化対策チームのテリー･ヒューズ教授。リーフを空から調査しました。
現時点での予測では､50%に近い珊瑚が既に死滅したか、しつつあるとロイター通信に語りました。
グレートバリアリーフは同国の北東海岸にあり、長さ2300㌔に及ぶ世界最大の生態系です。
同国のハント環境相は記者団に対し､最悪の状況は乗り切ったという人もいるが､私達はそれを否定した。彼らはま間違っていた。白化の進行は重大な事態だということを知らなければならないと述べました。
オーストラリアは国民一人当たり二酸化炭素排出量が大きい国の一つ、石炭火力発電に依存しているのがその理由です。排出削減を約束しているものの､同国は化石燃料を使った事業の推進を継続しています。
アメリカで黒人初の肖像画の紙幣発行
ルー米財務長官は20日、新20㌦紙幣に奴隷解放運動家の黒人女性、ハリエット・タブマンの肖像画を採用すると発表しました。欧米メディアによると､米紙幣に黒人の肖像が採用されるのは初めてである。女性は1世紀ぶりで､マイノリティー（少数派）重視を掲げるオバマ大統領のレガシー（遺産）づくりとの見方もあります。
自身も奴隷だったタブマンは、1800年代半ばに地下運動で多数の奴隷を逃亡させて自由の身にしたほか､女性参政権獲得にも尽力。ルー長官は､米国の価値観や民主主義を体現したとたたえました。新紙幣は2020年に最終デザインを公表する予定。
10､5㌦札も刷新します。10㌦札は女性参政権獲得の指導者ら5人の女性、5㌦札には公民権運動かマーティン・ルーサー・キング牧師やフランクリン元大統領の妻、エレノア・ルーズベルトらが描かれます。
自身も奴隷だったタブマンは、1800年代半ばに地下運動で多数の奴隷を逃亡させて自由の身にしたほか､女性参政権獲得にも尽力。ルー長官は､米国の価値観や民主主義を体現したとたたえました。新紙幣は2020年に最終デザインを公表する予定。
10､5㌦札も刷新します。10㌦札は女性参政権獲得の指導者ら5人の女性、5㌦札には公民権運動かマーティン・ルーサー・キング牧師やフランクリン元大統領の妻、エレノア・ルーズベルトらが描かれます。
北海道の町上陸別で謎の隆起
町上陸別の牧草地で、高さが最大3メートルほど隆起している箇所が見つかった。沢に沿って長さは約80メートル、幅は広い所で約20メートル。専門家による現地調査はまだ行われておらず、正確な原因はわかっていない。地元の関係者は首をかしげている。
陸別川沿いの林道を入った山あいの牧草地で、最も近い民家から約5キロ離れている。冬期間、人が立ち入ることはほとんどないが、今月上旬、通り掛かった地元の農家が、牧草地が小高く盛り上がっているのを見つけた。特に、沢の上流から下流方向にかけて高くなっており、最も高い部分は3メートル以上も地面が上昇しているという。
土地を所有する男性の息子で酪農業畠野康洋さん（36）は「このように牧草地が隆起したのを見たのは初めて」と驚く。昨年11月に見回りをした際は特段、異常はなかったという。町産業振興課は「町内でこのような例は聞いたことがない」と話す。
隆起の原因について、写真を見た帯広畜産大の土谷富士夫名誉教授は、寒気で土壌が凍結して隆起する凍上と推測している。「寒さと水、土質の三つがそろった珍しいケースで、国内では見たことがない規模だ」と語った。一方、寒地土木研究所（札幌）の倉橋稔幸上席研究員は「写真を見る限り、山間地で発生している。地滑りの可能性もあるのではないか」とみている。
町は数回にわたって状況を確認したが、人家から離れているため、詳細な調査を行う予定はないという。 yahooニュースより
九州の次は北海道で地震かと思わされる､出来事である。日本は地震大国だけに何処の地域で地震が起きても不思議ではない。
陸別川沿いの林道を入った山あいの牧草地で、最も近い民家から約5キロ離れている。冬期間、人が立ち入ることはほとんどないが、今月上旬、通り掛かった地元の農家が、牧草地が小高く盛り上がっているのを見つけた。特に、沢の上流から下流方向にかけて高くなっており、最も高い部分は3メートル以上も地面が上昇しているという。
土地を所有する男性の息子で酪農業畠野康洋さん（36）は「このように牧草地が隆起したのを見たのは初めて」と驚く。昨年11月に見回りをした際は特段、異常はなかったという。町産業振興課は「町内でこのような例は聞いたことがない」と話す。
隆起の原因について、写真を見た帯広畜産大の土谷富士夫名誉教授は、寒気で土壌が凍結して隆起する凍上と推測している。「寒さと水、土質の三つがそろった珍しいケースで、国内では見たことがない規模だ」と語った。一方、寒地土木研究所（札幌）の倉橋稔幸上席研究員は「写真を見る限り、山間地で発生している。地滑りの可能性もあるのではないか」とみている。
町は数回にわたって状況を確認したが、人家から離れているため、詳細な調査を行う予定はないという。 yahooニュースより
九州の次は北海道で地震かと思わされる､出来事である。日本は地震大国だけに何処の地域で地震が起きても不思議ではない。
オーストラリアの次期潜水艦はフランスが有利
２５日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じた。
ターンブル首相は１月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えているとみられる。
米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を（１）海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い（２）最も相互運用性がある（３）日米豪の戦略的協力が加速される（４）日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味するとした。
ただ、中国は資源国オーストラリアの最大の輸出先で、オーストラリア国内では日本案を選ぶことで中国との関係に悪影響が及ぶのではないかとの意見も一部にある。 夕刊フジより
残念な報道であるが､オーストラリアの次期潜水艦はフランスが落札しそうである。アメリカは日本の潜水艦を応援しているが､オーストラリアも中国は資源の最大の輸出国だけに中国に遠慮しているのだろうか。
最終的にはどのようになるかは､不明であるがこの時期に､日本の潜水艦が選択されなければ中国が喜ぶことは確かなことである。
ターンブル首相は１月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えているとみられる。
米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を（１）海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い（２）最も相互運用性がある（３）日米豪の戦略的協力が加速される（４）日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味するとした。
ただ、中国は資源国オーストラリアの最大の輸出先で、オーストラリア国内では日本案を選ぶことで中国との関係に悪影響が及ぶのではないかとの意見も一部にある。 夕刊フジより
残念な報道であるが､オーストラリアの次期潜水艦はフランスが落札しそうである。アメリカは日本の潜水艦を応援しているが､オーストラリアも中国は資源の最大の輸出国だけに中国に遠慮しているのだろうか。
最終的にはどのようになるかは､不明であるがこの時期に､日本の潜水艦が選択されなければ中国が喜ぶことは確かなことである。
平成２８年熊本地震の被害状況
２８年熊本地震の被害状況（2016年4月21日、16時30分、熊本県発表）
死者＝58人
行方不明2人
負傷者＝1095人
避難者＝8万9513人
住宅全壊･半壊＝2872棟
断水＝4万7100戸
都市ガス＝5月8日までに復旧予定
停電･復旧が困難な場所を除き解消
有感地震（熊本･大分県を中心、21日18時現在）
震度 回数
7 ＝ 2回
6強＝2回
6弱＝3回
5強＝3回
5弱＝7回
4 ＝74回
1～3＝679回
計770回
現地では、自宅倒壊の恐れから避難所に入りきれない実態があり、車中や屋外で泊まったりしている､被災者が多くおり、エコノミークラス症候群で亡くなる被災者もいる状況です。
各自治体や自衛隊等々からテントを供出してもらい､屋外で寝泊まりしている人が雨露をしのげるようにしなければなりません。
医療･保健体制もまだ十分に体制が出来ていないので、抜本的に強める体制をとらなければなりません。エコノミークラス症候群で亡くなる人がいる状況ですから、震災関連死をふさがなければなりません。
避難所のプライバシーを守る為に、間仕切りを設置し個人のプライバシーを確保する必要もあります。
死者＝58人
行方不明2人
負傷者＝1095人
避難者＝8万9513人
住宅全壊･半壊＝2872棟
断水＝4万7100戸
都市ガス＝5月8日までに復旧予定
停電･復旧が困難な場所を除き解消
有感地震（熊本･大分県を中心、21日18時現在）
震度 回数
7 ＝ 2回
6強＝2回
6弱＝3回
5強＝3回
5弱＝7回
4 ＝74回
1～3＝679回
計770回
現地では、自宅倒壊の恐れから避難所に入りきれない実態があり、車中や屋外で泊まったりしている､被災者が多くおり、エコノミークラス症候群で亡くなる被災者もいる状況です。
各自治体や自衛隊等々からテントを供出してもらい､屋外で寝泊まりしている人が雨露をしのげるようにしなければなりません。
医療･保健体制もまだ十分に体制が出来ていないので、抜本的に強める体制をとらなければなりません。エコノミークラス症候群で亡くなる人がいる状況ですから、震災関連死をふさがなければなりません。
避難所のプライバシーを守る為に、間仕切りを設置し個人のプライバシーを確保する必要もあります。
国産ステルス機が初飛行
防衛省は22日午前、相手のレーダーに探知されにくい「ステルス」性能を持つ戦闘機の開発に向け、先進技術実証機「Ｘ―２」を初めて飛行試験した。愛知県営名古屋空港を出発し、約25分間かけて岐阜基地（岐阜県各務原市）に到着。ステルス機の有人飛行は日本では初めてで、米国、ロシア、中国に続き４カ国目となる。
初飛行した先進技術実証機「Ｘ―２」（22日午前、愛知県営名古屋空港）＝写真 今井拓也
Ｘ―２は敵機のレーダーを吸収して反射を減らす材料を採用したり、レーダーが当たりにくい胴体形状にしたりしている。エンジンの噴射角度を自在に変え、高い運動性能を持つ。全長は14.2メートル、幅9.1メートルで機体は日の丸をデザインした。
開発費約400億円を投じ、三菱重工業が設計・製造した。エンジンはＩＨＩが担当したほか、富士重工業や川崎重工業など約220社が参加した。今後、岐阜県内で２度目の飛行試験した上で、防衛省の外局である防衛装備庁に引き渡す。同庁が2017年度までステルス能力や飛行性能、操縦系統のデータを取得して技術を検証する。
28年度ごろに退役するＦ２戦闘機の後継機を視野に09年度から開発を始めた。18年度までの中期防衛力整備計画では、国産化するか、国際共同開発・生産にするかを判断するとしている。当初は15年中に飛行試験する計画だったが、エンジンを安定させるのに時間がかかった。
産経新聞より
ようやく自国産のジェット戦闘機を作る事が出来た。性能はどの程度なのかは､秘密だと思うが、世界に通用する戦闘機を目指してほしいものである。
Ｘ―２は敵機のレーダーを吸収して反射を減らす材料を採用したり、レーダーが当たりにくい胴体形状にしたりしている。エンジンの噴射角度を自在に変え、高い運動性能を持つ。全長は14.2メートル、幅9.1メートルで機体は日の丸をデザインした。
開発費約400億円を投じ、三菱重工業が設計・製造した。エンジンはＩＨＩが担当したほか、富士重工業や川崎重工業など約220社が参加した。今後、岐阜県内で２度目の飛行試験した上で、防衛省の外局である防衛装備庁に引き渡す。同庁が2017年度までステルス能力や飛行性能、操縦系統のデータを取得して技術を検証する。
28年度ごろに退役するＦ２戦闘機の後継機を視野に09年度から開発を始めた。18年度までの中期防衛力整備計画では、国産化するか、国際共同開発・生産にするかを判断するとしている。当初は15年中に飛行試験する計画だったが、エンジンを安定させるのに時間がかかった。
産経新聞より
ようやく自国産のジェット戦闘機を作る事が出来た。性能はどの程度なのかは､秘密だと思うが、世界に通用する戦闘機を目指してほしいものである。
労働基準法改定案共同提出
日本共産党、民進党、生活の党、社民党が共同提出した労働基準法改正案は、安倍内閣による労働法制の大改悪を許さず、労働者の健康と生活を守る上で大きな前進となる法案です。
日本では、ヨーロッパと違って労働基準法で残業時間の上限を定めておらず、長時間労働が野放しになっています。その労基法さえ踏みにじるサービス残業（ただ働き）も横行しています。
安倍内閣が掲げる「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりのために、長時間労働とただ働きを企業の好きなだけやらせようとするねらいです。
これに対し、４野党の改正法案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間（勤務間インターバル）を保障するものです。裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・記録し、省令で定める時間を超えないように義務付けます。労働時間を抜本的に短縮し、労働者の生活と健康を守るとともに、労働時間短縮によって安定した雇用の拡大にもつながるものです。
残業時間の法規制や勤務間インターバルは日本共産党が求めてきたもので、２０１３年に国会に提出したブラック企業規制法案に盛り込んでいました。
「アベノミクス」をめぐっても、実質賃金の低下など労働者との矛盾は深まるばかりです。労働者が要求で一致し、政治の転換を掲げてたたかうことは、新しい政治を切り開く確かな力となることは間違いありません。 しんぶん赤旗より
日本では、ヨーロッパと違って労働基準法で残業時間の上限を定めておらず、長時間労働が野放しになっています。その労基法さえ踏みにじるサービス残業（ただ働き）も横行しています。
改悪狙う政府
ところが、安倍内閣が今国会に提出している労働基準法改悪法案では、労働時間規制を全面的に取り払う「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を導入し、何時間働こうが事前に決めた時間分しか払われない「裁量労働制」を営業職などにも拡大しようとしています。安倍内閣が掲げる「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりのために、長時間労働とただ働きを企業の好きなだけやらせようとするねらいです。
これに対し、４野党の改正法案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間（勤務間インターバル）を保障するものです。裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・記録し、省令で定める時間を超えないように義務付けます。労働時間を抜本的に短縮し、労働者の生活と健康を守るとともに、労働時間短縮によって安定した雇用の拡大にもつながるものです。
残業時間の法規制や勤務間インターバルは日本共産党が求めてきたもので、２０１３年に国会に提出したブラック企業規制法案に盛り込んでいました。
新しい政治へ
働くルールの確立は全労連、連合、全労協など労働界が一致して求めているものです。対決構図は、「過労死・長時間労働を野放しにする自公両党」対「過労死・長時間労働をなくす野党共闘＋労働者｣のたたかいです｡「アベノミクス」をめぐっても、実質賃金の低下など労働者との矛盾は深まるばかりです。労働者が要求で一致し、政治の転換を掲げてたたかうことは、新しい政治を切り開く確かな力となることは間違いありません。 しんぶん赤旗より
2016年4月17日日曜日
原油増産凍結で合意？
主要産油国は17日、カタールの首都ドーハでの会合で、毎月の原油生産量について、今年の1月を超えない事で合意する見通しである事が､草案で明らかになった。
増産は、10月まで凍結し、市場の回復状況を見極め協議をするという。ただ､草案そのものは最終的な合意にいたっていないが、産油国は楽観的な見方を示している。
石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である､イランは増産凍結は受け入れないと不参加を表明している。
今の原油は1バレル40㌦で推移している。今回の合意で原油価格が上昇に転じることが出来るか､世界的な景気後退で需要がない状況だけに、価格の推移を見守る必要がいる。
増産は、10月まで凍結し、市場の回復状況を見極め協議をするという。ただ､草案そのものは最終的な合意にいたっていないが、産油国は楽観的な見方を示している。
石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である､イランは増産凍結は受け入れないと不参加を表明している。
今の原油は1バレル40㌦で推移している。今回の合意で原油価格が上昇に転じることが出来るか､世界的な景気後退で需要がない状況だけに、価格の推移を見守る必要がいる。
中国政権はパナマ文書の規制･統制（都合の悪い情報は統制する国）
2016年4月15日、世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して不正蓄財していることを暴露した「パナマ文書」。中国では習近平国家主席（共産党総書記）ら最高指導部の親族の名前が登場する。習主席が掲げる「反腐敗」と逆行するだけに、中国当局は情報統制を強める一方、取りあえず「黙殺」する構えとみられる。
欧米メディアなどによると、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の文書を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1年にわたり調査した結果、同事務所が手掛けたペーパーカンパニーの約3分の1、1万6300社以上が香港と中国の拠点を通じて設立されたことが分かった。香港と中国が最大の顧客だった。
中国関係で文書に名を連ねているのは、「チャイナ・セブン」(共産党中央政治局常務委員7人)中、習主席と党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の3人の親族ら。さらに、毛沢東・元国家主席、胡耀邦・元共産党総書記、曽慶紅・元国家副主席、李鵬・元首相らの親族も含まれているという。
これに対し、中国当局は今のところ、「だんまり」を決め込んでいる。王毅外相は反腐敗運動を継続していくと強調しながら、「まず明確な情報を得て、どういう内容なのかを把握する必要がある」と口を濁した。外交部の洪磊報道官も記者会見で文書について、「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と述べた後は何を聞かれても、「ノーコメント」繰り返すばかりだった。
共産党系の環球時報は「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府」とする論説を掲載。ロシアのプーチン大統領に触れたが、中国には一切、言及しなかった。
それどころか、中国国内で文書に関する情報にアクセスできないよう厳しい統制を敷いた。ロイター通信や英BBCによると、中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）でも、この問題に関する投稿が削除されている。
また、日本メディアによると、中国でも受信できるNHKのニュース番組が「パナマ文書」を伝えると、画面が真っ暗になり、放送中断が相次いだ。これも中国当局が外部からの情報流入を規制する際の常とう手段だ。
中国当局がこうしたメディア規制に躍起になるのは、逆に衝撃の大きさを物語る。しかし、いくら情報を遮断しても要人名などは国内にも広く伝わる。ICIJは5月初旬にも、詳細な分析結果をネット上で公開する予定。次にどんな「不都合な真実」が飛び出すか。中国指導部は固唾をのんで見守っているに違いない。 レコードチャイナより
欧米メディアなどによると、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の文書を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1年にわたり調査した結果、同事務所が手掛けたペーパーカンパニーの約3分の1、1万6300社以上が香港と中国の拠点を通じて設立されたことが分かった。香港と中国が最大の顧客だった。
中国関係で文書に名を連ねているのは、「チャイナ・セブン」(共産党中央政治局常務委員7人)中、習主席と党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の3人の親族ら。さらに、毛沢東・元国家主席、胡耀邦・元共産党総書記、曽慶紅・元国家副主席、李鵬・元首相らの親族も含まれているという。
これに対し、中国当局は今のところ、「だんまり」を決め込んでいる。王毅外相は反腐敗運動を継続していくと強調しながら、「まず明確な情報を得て、どういう内容なのかを把握する必要がある」と口を濁した。外交部の洪磊報道官も記者会見で文書について、「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と述べた後は何を聞かれても、「ノーコメント」繰り返すばかりだった。
共産党系の環球時報は「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府」とする論説を掲載。ロシアのプーチン大統領に触れたが、中国には一切、言及しなかった。
それどころか、中国国内で文書に関する情報にアクセスできないよう厳しい統制を敷いた。ロイター通信や英BBCによると、中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）でも、この問題に関する投稿が削除されている。
また、日本メディアによると、中国でも受信できるNHKのニュース番組が「パナマ文書」を伝えると、画面が真っ暗になり、放送中断が相次いだ。これも中国当局が外部からの情報流入を規制する際の常とう手段だ。
中国当局がこうしたメディア規制に躍起になるのは、逆に衝撃の大きさを物語る。しかし、いくら情報を遮断しても要人名などは国内にも広く伝わる。ICIJは5月初旬にも、詳細な分析結果をネット上で公開する予定。次にどんな「不都合な真実」が飛び出すか。中国指導部は固唾をのんで見守っているに違いない。 レコードチャイナより
黒い天使出現？（黒い悪魔では）
メキシコに「黒い天使」のような謎の人型生物が現れた。ケレタロ州サン・セバスチャン・ベルナルで写真が撮影された。
「鳥か昆虫がレンズを横切ったもの」との見方がある一方、「黒い天使」説、「エイリアン」説、「高エネルギー高速飛行生命体」説、「天使とともに降臨するイエス・キリストを描いた空中ホログラム映像」説など、ネット上には様々な憶測が飛び交っている。
また、翼を広げて飛び立つ姿は、米国などで目撃報告がある「モスマン」を連想させるものがある。
モスマンは1966年頃に米国ウェストバージニア州ポイント・プレザント周辺に出現した、翼をもつ謎の飛行生命体。因果関係は不明だが、モスマンが目撃された直後に同地区の橋が崩落し、多数の犠牲者が出る大惨事となったことでも知られる。
このことから、モスマン出現を大規模災害の前兆現象ととらえる説がある。
今回目撃された生物がモスマンと同じものかどうかは不明だ。メキシコでの大災害発生の可能性も含め、事態の成り行きを注意深く見守る必要がある。 オカルトニュースより
中国「パナマ文書」流出をめぐる習・江両陣営の攻防
パナマ文書」の流出で最高指導部の半数以上に汚職・不正蓄財疑惑が持ち上がった中国。このほどスイス連邦のシュナイダー・アマン大統領が習近平国家主席の招きで訪中した際、李国強首相、習近平国家主席と相次いで会談し、腐敗撲滅への協力について言及した。このことで、スイス銀行が北京側に対し何らかの秘密情報を開示するのではとの憶測を呼んでいる。「パナマ文書」の流出は習近平政権に難題を押し付け失脚を狙う江沢民派の策略という見方がある中、今後習陣営が、江沢民前主席がスイス銀行の秘密口座に隠し持つとされる巨額の不正資産を白日の下にさらし、反撃に出るかと注目が集まっている。
スイス銀行に反腐敗の支援を要請
4月7日から3日間で行われたアマン大統領の訪中期間中、李克強首相と習近平国家主席はそれぞれ7日と8日に相次いで同大統領と会談した。
8日午前、同大統領は中国メディア、新浪網の取材に対し、中国で行われている腐敗撲滅運動について、双方が会談や交流のルートを通して協力を進めていくことが重要だとの認識を示し、その目的は、互いに支持を提供するためだと述べている。
この件について、香港メディア「東方日報」は4月11日の論説で、これまで守秘義務を貫いてきたことで知られるスイス金融当局は、北京側へ顧客の情報を開示する用意があるのではとの見方を示し、スイスの銀行に巨額の不正蓄財を行っているとされる中国指導者層にとっての「黄金時代」が終焉に至ると分析した。
中国の腐敗官僚はスイスの銀行にとって最大の顧客の1つに数えられるとし、ある統計によると、中国高層の腐敗幹部や官僚がスイスの金融機関に開設している口座数は5000以上で、預金額は3000億米ドル（約32兆8200億円）を上回る。また、預金のほか、膨大な量の宝飾類や骨とう品なども銀行が保管している、と同記事が伝えている。
「パナマ文書」流出騒ぎの最中に行われた、反腐敗協力についての習・李両氏とスイス大統領との会談は、当局が江沢民派の政局撹乱に対する反撃行動を起こす兆しではないかと、今後の動向が注目されている。
長年にわたる江氏の不正蓄財疑惑
江沢民前主席はその10年以上に及ぶ在任中に、巨大な利益団体のネットワークを築き上げ、国内のエネルギー、電気通信、金融といった主要な産業を含む中国経済の大部分を手中に収めていた。そのため、中国では「汚職のヘッドコーチ」と呼ばれ、その息子江綿恒も「中国の汚職ナンバーワン」との不名誉な称号が与えられている。
米カーネギー国際平和基金のデータによると、中国の党幹部や政府官僚の腐敗汚職による直接的な経済損失は、90年以降1年あたり9875億から1兆2570億米ドル（108兆400億～137兆5300億円）に上るとされ、それに最も「貢献」した人物が江沢民前主席とみられている。
米国のネット雑誌「中国事務」 が以前に、江沢民名義のスイス銀行口座に3億5000万米ドルの秘密預金があるほか、インドネシア・バリ島に豪邸を所有していると報じている。この邸宅の価格は90年当時で約1000万米ドル 。元外相の唐家璇氏が江氏に代わって購入手続きしたという。購入資金は江氏の個人資金とされているが、国から100万米ドルが補てんされた可能性があるとしている。
他にも、国際決済銀行（ＢＩＳ）によって、02年12月に受け取り手のいない20億米ドルを上回る巨額の中国マネーが国外へ流出したことが明らかになっているが、香港の雑誌「開放」はこの件について、江氏が中国共産党第16回全国代表大会の直前に自ら資産移転を目的として送金したものであると報じている。かつて中国銀行香港支店の総裁を務め、05年に汚職容疑により死刑判決の執行猶予を受け現在服役中の劉金宝氏が獄中で暴露した。中国銀行上海支店の支店長だったこともある劉氏は、今回明るみになったものは、江氏とその家族が行ってきた不正蓄財という巨大な氷山の一角にすぎないとしている。
さらに別の消息筋によると、07年に起きた金人慶中国財政部部長の突然の辞任劇の裏には、江氏が朱鎔基首相の承認を得ず、金氏を通じて国庫から不正に入手した1000億元（約1兆6850億円）をオフショア送金したという背景があったからだという。 大紀元日本より
スイス銀行に反腐敗の支援を要請
4月7日から3日間で行われたアマン大統領の訪中期間中、李克強首相と習近平国家主席はそれぞれ7日と8日に相次いで同大統領と会談した。
8日午前、同大統領は中国メディア、新浪網の取材に対し、中国で行われている腐敗撲滅運動について、双方が会談や交流のルートを通して協力を進めていくことが重要だとの認識を示し、その目的は、互いに支持を提供するためだと述べている。
この件について、香港メディア「東方日報」は4月11日の論説で、これまで守秘義務を貫いてきたことで知られるスイス金融当局は、北京側へ顧客の情報を開示する用意があるのではとの見方を示し、スイスの銀行に巨額の不正蓄財を行っているとされる中国指導者層にとっての「黄金時代」が終焉に至ると分析した。
中国の腐敗官僚はスイスの銀行にとって最大の顧客の1つに数えられるとし、ある統計によると、中国高層の腐敗幹部や官僚がスイスの金融機関に開設している口座数は5000以上で、預金額は3000億米ドル（約32兆8200億円）を上回る。また、預金のほか、膨大な量の宝飾類や骨とう品なども銀行が保管している、と同記事が伝えている。
「パナマ文書」流出騒ぎの最中に行われた、反腐敗協力についての習・李両氏とスイス大統領との会談は、当局が江沢民派の政局撹乱に対する反撃行動を起こす兆しではないかと、今後の動向が注目されている。
長年にわたる江氏の不正蓄財疑惑
江沢民前主席はその10年以上に及ぶ在任中に、巨大な利益団体のネットワークを築き上げ、国内のエネルギー、電気通信、金融といった主要な産業を含む中国経済の大部分を手中に収めていた。そのため、中国では「汚職のヘッドコーチ」と呼ばれ、その息子江綿恒も「中国の汚職ナンバーワン」との不名誉な称号が与えられている。
米カーネギー国際平和基金のデータによると、中国の党幹部や政府官僚の腐敗汚職による直接的な経済損失は、90年以降1年あたり9875億から1兆2570億米ドル（108兆400億～137兆5300億円）に上るとされ、それに最も「貢献」した人物が江沢民前主席とみられている。
米国のネット雑誌「中国事務」 が以前に、江沢民名義のスイス銀行口座に3億5000万米ドルの秘密預金があるほか、インドネシア・バリ島に豪邸を所有していると報じている。この邸宅の価格は90年当時で約1000万米ドル 。元外相の唐家璇氏が江氏に代わって購入手続きしたという。購入資金は江氏の個人資金とされているが、国から100万米ドルが補てんされた可能性があるとしている。
他にも、国際決済銀行（ＢＩＳ）によって、02年12月に受け取り手のいない20億米ドルを上回る巨額の中国マネーが国外へ流出したことが明らかになっているが、香港の雑誌「開放」はこの件について、江氏が中国共産党第16回全国代表大会の直前に自ら資産移転を目的として送金したものであると報じている。かつて中国銀行香港支店の総裁を務め、05年に汚職容疑により死刑判決の執行猶予を受け現在服役中の劉金宝氏が獄中で暴露した。中国銀行上海支店の支店長だったこともある劉氏は、今回明るみになったものは、江氏とその家族が行ってきた不正蓄財という巨大な氷山の一角にすぎないとしている。
さらに別の消息筋によると、07年に起きた金人慶中国財政部部長の突然の辞任劇の裏には、江氏が朱鎔基首相の承認を得ず、金氏を通じて国庫から不正に入手した1000億元（約1兆6850億円）をオフショア送金したという背景があったからだという。 大紀元日本より
サウジに島を移譲
エジプト、サウジアラビア両政府はが署名した協定をめぐりエジプトの首都カイロで15日、政府に抗議する行動があり、若者など数千人が集いました。
2014年6月にシン政権が成立し､デモが規制されて以来、若者達が組織した最大の行動となりました。
エジプト政府の発表によると､サウジアラビアのサルマン国王がエジプト訪問中の9日、協定に署名、紅海のアカバ湾の入り口の要衝にり、民間人が住んでいないティラン島とサナフル島がサウジアラビアの領土となります。
これに対して､シン政権が成立以来、サウジアラビアの経済支援を受けていることから､エジプト国民の間には政府が島を売ったとの反発が広がりました。
若者らはソーシャル・ネットワーキング・サービスで15日の行動を呼びかけました。内務省は参加しないように警告しましたが､カイロの他全国9県で行われた模様です。
カイロの行動に参加した若者は、シンはお金を受け取る為にサウジアラビアの命令に従っている。エジプトは強い国のはず、主権を持たなくてはならないと語りました。
エジプト政府によると､エジプト、サウジアラビア両政府は1950年二つの島をサウジアラビア領とする事で合意。その後、エジプトが管理してきました。
ただ、これは同国の法律家や国会議員から異論があります。また、両島は67年の中東戦争で、イスラエルが占領し､79年に同国とエジプトが締結した平和条約でエジプト領とされています。
エジプト政府系紙アルアハムによると､サウジアラビアは82年、エジプトに島の返還を求めましたが､これまで実現していませんでした。
2014年6月にシン政権が成立し､デモが規制されて以来、若者達が組織した最大の行動となりました。
エジプト政府の発表によると､サウジアラビアのサルマン国王がエジプト訪問中の9日、協定に署名、紅海のアカバ湾の入り口の要衝にり、民間人が住んでいないティラン島とサナフル島がサウジアラビアの領土となります。
これに対して､シン政権が成立以来、サウジアラビアの経済支援を受けていることから､エジプト国民の間には政府が島を売ったとの反発が広がりました。
若者らはソーシャル・ネットワーキング・サービスで15日の行動を呼びかけました。内務省は参加しないように警告しましたが､カイロの他全国9県で行われた模様です。
カイロの行動に参加した若者は、シンはお金を受け取る為にサウジアラビアの命令に従っている。エジプトは強い国のはず、主権を持たなくてはならないと語りました。
エジプト政府によると､エジプト、サウジアラビア両政府は1950年二つの島をサウジアラビア領とする事で合意。その後、エジプトが管理してきました。
ただ、これは同国の法律家や国会議員から異論があります。また、両島は67年の中東戦争で、イスラエルが占領し､79年に同国とエジプトが締結した平和条約でエジプト領とされています。
エジプト政府系紙アルアハムによると､サウジアラビアは82年、エジプトに島の返還を求めましたが､これまで実現していませんでした。
米企業50社が税逃れ
国際援助団体オックスファム米国は14日、米国の大企業上位50社が世界各地のタックスヘイブンに約1兆4000億㌦（153兆円）を隠し持ち、課税を逃れているとする報告書を発表した。課税逃れが医療や教育への投資を妨げ､格差拡大や経済成長の停滞を招いていると告発した。
それによると､50社は2008年～14年に総額4兆㌦（436兆円）の利益を上げてました。タックスヘイブンの利用や各種の優遇税制により、実質的な法人税負担は法定税率（35%）よりも低い26.5%になっているといいます。
50社はタックスヘイブンに1600社を超える子会社を置いている事を明らかにしています。ただ、米政府当局は海外の子会社について厳格な報告を求めていない為、これらは氷山の一角に過ぎないと報告書は指摘。
カリブ海の英領ケイマン諸島にある一つの事務所を1万8857社が登録住所として使っている実態などを紹介しています。
こうして課税逃れによって米国が失っている税収は111億㌦（12兆1000億円）にのぼります。報告書は､同規模の予算があれば米国内の貧困状態にある子どもの60%を救え､インフラ整備に投資すれば62万人分の雇用を作れると指摘しています。
また、世界全体では多国籍企業の課税逃れで、発展途上国が毎年推計1000億㌦（10兆9000億円）の税収を失っている。報告書によるとこの額は、後発開発途上国47ヶ国が9億人に費やしている教育予算の4倍に相当。22億人超に基本的な医療や安全な水、下水道設備を提供できる額です。
報告書は､公平な税負担が医療･教育･低所得者の保護、インフラ整備などに不可欠だと指摘。企業による税逃れは危険なまでに広がった不平等な原因になっており、社会構造を破壊し､経済成長を阻害していると批判しています。
報告書は､法人税の引き下げ競争ではなく､課税逃れを防ぐ国境を越えた協力、企業活動の透明性や透明性や説明責任の強化を呼びかけています。特に米国に拠点を置く全ての多国籍企業に対し、経済活動や納税状況の詳細について報告の公表を義務づける法案を米議会で通すことを求めています。
それによると､50社は2008年～14年に総額4兆㌦（436兆円）の利益を上げてました。タックスヘイブンの利用や各種の優遇税制により、実質的な法人税負担は法定税率（35%）よりも低い26.5%になっているといいます。
50社はタックスヘイブンに1600社を超える子会社を置いている事を明らかにしています。ただ、米政府当局は海外の子会社について厳格な報告を求めていない為、これらは氷山の一角に過ぎないと報告書は指摘。
カリブ海の英領ケイマン諸島にある一つの事務所を1万8857社が登録住所として使っている実態などを紹介しています。
こうして課税逃れによって米国が失っている税収は111億㌦（12兆1000億円）にのぼります。報告書は､同規模の予算があれば米国内の貧困状態にある子どもの60%を救え､インフラ整備に投資すれば62万人分の雇用を作れると指摘しています。
また、世界全体では多国籍企業の課税逃れで、発展途上国が毎年推計1000億㌦（10兆9000億円）の税収を失っている。報告書によるとこの額は、後発開発途上国47ヶ国が9億人に費やしている教育予算の4倍に相当。22億人超に基本的な医療や安全な水、下水道設備を提供できる額です。
報告書は､公平な税負担が医療･教育･低所得者の保護、インフラ整備などに不可欠だと指摘。企業による税逃れは危険なまでに広がった不平等な原因になっており、社会構造を破壊し､経済成長を阻害していると批判しています。
報告書は､法人税の引き下げ競争ではなく､課税逃れを防ぐ国境を越えた協力、企業活動の透明性や透明性や説明責任の強化を呼びかけています。特に米国に拠点を置く全ての多国籍企業に対し、経済活動や納税状況の詳細について報告の公表を義務づける法案を米議会で通すことを求めています。
パナマ文書の公表で枕を高くして寝られないセレブ
電力会社役員５人も
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。
租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。
「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。
もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。
「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）
来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。楽天ニュースより
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。
租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。
「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。
もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。
「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）
来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。楽天ニュースより
南シナ海で中国を牽制
フィリピンを訪問中のカーター米国防長官は15日、フィリピンのカズミン国防相を伴い同国沖の南シナ海を航行中の米海軍空母ジョン・Ｃ・ステニスに乗艦しました。
米高官は長官の空母視察について､南シナ海の秩序維持を安全保障上のか核心的利益とみて重視していくという米国のメッセージを伝える目的あると説明。
フィリピンの安全や地域の安全･安定に深く関与する決意を示した行動だと、中国が理解するように希望すると述べました。
長官はステニス上で､戦闘攻撃機ＦＡ18の発着の様子を見守り､地域の平和と安定を維持する役割を果たし続ける米国の意思を示すのが乗艦の狙いだと記者団に強調。地域の緊張が高まっているのは、一方的な現状変更を推し進める中国の振る舞いが原因だと批判しました。
長官はフィリピン西部のパラワン島の空軍基地から垂直離着陸機Ｖ22オスプレイに乗り込み､ルソン島西方沖の同国近海を航行中のステニスに到着しました。パラワン島の基地は米比防衛協力強化協定に基づき､米軍の使用が認められた拠点です。
米高官は長官の空母視察について､南シナ海の秩序維持を安全保障上のか核心的利益とみて重視していくという米国のメッセージを伝える目的あると説明。
フィリピンの安全や地域の安全･安定に深く関与する決意を示した行動だと、中国が理解するように希望すると述べました。
長官はステニス上で､戦闘攻撃機ＦＡ18の発着の様子を見守り､地域の平和と安定を維持する役割を果たし続ける米国の意思を示すのが乗艦の狙いだと記者団に強調。地域の緊張が高まっているのは、一方的な現状変更を推し進める中国の振る舞いが原因だと批判しました。
長官はフィリピン西部のパラワン島の空軍基地から垂直離着陸機Ｖ22オスプレイに乗り込み､ルソン島西方沖の同国近海を航行中のステニスに到着しました。パラワン島の基地は米比防衛協力強化協定に基づき､米軍の使用が認められた拠点です。
オーストラリアも高速鉄道網を検討
オーストラリアのターンブル首相は、オーストラリアの東海岸沿いに高速鉄道の建設について言及した。過去にも高速鉄道網について検討したことがあるが､費用が高額である為、頓挫した経緯がある。
ターンブル首相はメディアに対して､オーストラリアも高速鉄道網を構築すべきであると述べた。この発言を受け､中国の高速鉄道網がオーストラリアを刺激したと独りよがりの事を述べている。
オーストラリアにとって、高速鉄道網の建設には莫大な資金が必要であり、国民の合意がなければ建設は難しい。
中国はオーストラリアの高速鉄道網の建設に関心を寄せているが、南シナ海問題に反対しているオーストラリアが中国から高速鉄道の建設を依頼するとは考えにくい。
国民的な合意が出来れば､日本の新幹線やフランスの高速鉄道が候補に挙がるのではないかと思う。
オーストラリアは潜水艦建造も日本やドイツ、フランスなどに受注競争をさせているので､中国の高速鉄道は蚊帳の外になるのではないでしょうか。
ターンブル首相はメディアに対して､オーストラリアも高速鉄道網を構築すべきであると述べた。この発言を受け､中国の高速鉄道網がオーストラリアを刺激したと独りよがりの事を述べている。
オーストラリアにとって、高速鉄道網の建設には莫大な資金が必要であり、国民の合意がなければ建設は難しい。
中国はオーストラリアの高速鉄道網の建設に関心を寄せているが、南シナ海問題に反対しているオーストラリアが中国から高速鉄道の建設を依頼するとは考えにくい。
国民的な合意が出来れば､日本の新幹線やフランスの高速鉄道が候補に挙がるのではないかと思う。
オーストラリアは潜水艦建造も日本やドイツ、フランスなどに受注競争をさせているので､中国の高速鉄道は蚊帳の外になるのではないでしょうか。
熊本･大分で地震で大きな被害
熊本の地震が大分に移動している。熊本と大分の断層上で地震が起きているみたいである。熊本の布田川断層から大分の万年山断層へ移動している。
その先の四国に地震が移動すれば､中央構造断層が走っている。伊方半島？に移れば伊方原発があり、マグニチュード7クラスの地震が起きれば原発はどうなるのでしょうか。福島の二の舞になるのではないでしょうかと心配する。今のうち伊方原発は地震来るという前提で止める事が必要ではないかと思う。川内原発も地震に近いところにあるので、止めるのが当たり前ではないでしょうか。
伊方原発がメルトダウン（炉心溶融）すると瀬戸内海や豊後水道の海は放射能で汚染されることになり、豊かな海が死の海になる事になる。地震と原発のダブルパンチで住民は避難生活を余儀なくされる。
2度目の原発大事故が発生すれば、原発行政と自・公政権は崩壊するのではないでしょうか。国民の怒りが政権に向かうことになる。
福島の原発は未だに解決の道すら見えていない。日本は地震の国であり、その様な国に原発を50基も作る事自体が異常としか言い様がない。日本の電力会社は儲けばかり考えないで欲しい。
今回の地震で熊本では9万人が避難生活を余儀なくされている。水道は断水になっており､水をもらうのに3時間も並ばなければならないという。電気も停電中で何かと不自由生活を余儀なくされていると思う。
こんな地震が東京や大阪、名古屋で起これば､それこそ悲劇的な事態になります。
その先の四国に地震が移動すれば､中央構造断層が走っている。伊方半島？に移れば伊方原発があり、マグニチュード7クラスの地震が起きれば原発はどうなるのでしょうか。福島の二の舞になるのではないでしょうかと心配する。今のうち伊方原発は地震来るという前提で止める事が必要ではないかと思う。川内原発も地震に近いところにあるので、止めるのが当たり前ではないでしょうか。
伊方原発がメルトダウン（炉心溶融）すると瀬戸内海や豊後水道の海は放射能で汚染されることになり、豊かな海が死の海になる事になる。地震と原発のダブルパンチで住民は避難生活を余儀なくされる。
2度目の原発大事故が発生すれば、原発行政と自・公政権は崩壊するのではないでしょうか。国民の怒りが政権に向かうことになる。
福島の原発は未だに解決の道すら見えていない。日本は地震の国であり、その様な国に原発を50基も作る事自体が異常としか言い様がない。日本の電力会社は儲けばかり考えないで欲しい。
今回の地震で熊本では9万人が避難生活を余儀なくされている。水道は断水になっており､水をもらうのに3時間も並ばなければならないという。電気も停電中で何かと不自由生活を余儀なくされていると思う。
こんな地震が東京や大阪、名古屋で起これば､それこそ悲劇的な事態になります。
避難９万人、疲労濃く 水や食料の不足深刻に
不自由な生活、足りない物資。14日以降に九州を襲った地震で、熊本県内の避難者は16日、９万人を超えた。多数の家屋をのみ込んだ自然の猛威。人々は懸命の救出作業を、かけがえのない人の無事を祈りながら見守った。南阿蘇村では生き埋めになった大学生が犠牲に。「いつまで続くのか」。収まらない余震や大雨、暴風への強い不安に被災地は覆われた。
■給水に３時間待ちの列
16日の「本震」などを受け、同県益城町の総合体育館への避難者は千人余りに膨らんだ。前日の倍以上となり、滞在スペースが足りない。人々は疲労の色を濃くした。
家族４人で避難した同町の男性会社員（54）は「次第に人が増え、廊下で毛布にくるまりながら寝ている人もいる。これからどうなってしまうんだろう」と不安を隠さない。
被災地では16日夕から雨が降り始めた。体育館の担当者は「度重なる強い地震で建物はダメージを受けている。大雨に見舞われても避難生活に影響がないよう、24時間態勢で見守りたい」。
荒天への恐れだけでなく、やむことのない余震への不安が消えない。熊本市中央区の市立城東小学校。壁に亀裂が入った校舎が余震できしむたびに避難者の間から悲鳴が上がり、夜間は校庭に止めた車中に寝泊まりする人も少なくないという。
同区の白川公園では昼ごろ、市上下水道局による給水に数百人が長蛇の列を作った。待ち時間の長さから地べたに座り込む人も。途中で諦めて立ち去る人の姿もあった。
パートの女性（59）は１人３リットルまでに制限された水を手に入れるため、約３時間待った。「こうして毎日並ばなければいけないと思うと気が遠くなる」。会社員、井手上隆史さん（48）は「この量では飲料水として使える程度。体も洗いたいし、早く復旧してほしい」と訴える。同区のホームセンターでも、食料や水などを求めて約100人の行列ができた。
燃料不足も深刻さを増し、１人当たりの購入量を制限する店舗も。区内のガソリンスタンドでは16日以降、来店者数が通常の８～９倍に急増した。男性店員（27）は「明日も営業しますか、といった問い合わせが相次いでいるが、既に燃料タンクは底をつき始めている」と漏らした。日経新聞より
政府はアメリカ政府に支援を要請した。物資の空輸を行って欲しいということである。アメリカ軍は東日本大震災でも「トモダチ作戦」を行い各地の地域に物資を届けた。
■給水に３時間待ちの列
16日の「本震」などを受け、同県益城町の総合体育館への避難者は千人余りに膨らんだ。前日の倍以上となり、滞在スペースが足りない。人々は疲労の色を濃くした。
家族４人で避難した同町の男性会社員（54）は「次第に人が増え、廊下で毛布にくるまりながら寝ている人もいる。これからどうなってしまうんだろう」と不安を隠さない。
被災地では16日夕から雨が降り始めた。体育館の担当者は「度重なる強い地震で建物はダメージを受けている。大雨に見舞われても避難生活に影響がないよう、24時間態勢で見守りたい」。
荒天への恐れだけでなく、やむことのない余震への不安が消えない。熊本市中央区の市立城東小学校。壁に亀裂が入った校舎が余震できしむたびに避難者の間から悲鳴が上がり、夜間は校庭に止めた車中に寝泊まりする人も少なくないという。
同区の白川公園では昼ごろ、市上下水道局による給水に数百人が長蛇の列を作った。待ち時間の長さから地べたに座り込む人も。途中で諦めて立ち去る人の姿もあった。
パートの女性（59）は１人３リットルまでに制限された水を手に入れるため、約３時間待った。「こうして毎日並ばなければいけないと思うと気が遠くなる」。会社員、井手上隆史さん（48）は「この量では飲料水として使える程度。体も洗いたいし、早く復旧してほしい」と訴える。同区のホームセンターでも、食料や水などを求めて約100人の行列ができた。
燃料不足も深刻さを増し、１人当たりの購入量を制限する店舗も。区内のガソリンスタンドでは16日以降、来店者数が通常の８～９倍に急増した。男性店員（27）は「明日も営業しますか、といった問い合わせが相次いでいるが、既に燃料タンクは底をつき始めている」と漏らした。日経新聞より
政府はアメリカ政府に支援を要請した。物資の空輸を行って欲しいということである。アメリカ軍は東日本大震災でも「トモダチ作戦」を行い各地の地域に物資を届けた。
2016年4月15日金曜日
急激なインフレになっても生活に困らない資産防衛の考え方
インフレは政府にとって都合がいい
ご存知の通り、日本政府の財政状況は良くありません。政府債務は1,000兆円を超え、GDP対比で2倍を上回ります。世界を見渡しても、これほどの借金を抱えている国はありません。
財政が良くない国には何が起きるのでしょうか。細かな経済的メカニズムについての議論は避けますが、歴史的に見れば財政的に困窮した多くの国がハイパーインフレを引き起こしています。逆に急激なデフレになった事例はありません。
インフレは、政府にとって都合がいいのです。
インフレとは物価が上昇することですが、裏を返せば貨幣の価値が低下することを意味します。インフレ率が10倍の場合、インフレ前の1,000円がインフレ後は100円分の価値しかなくなってしまいます。つまり、1,000兆円の借金は100兆円分の価値になるということです。こうすれば、デフォルトすることなく借金を減らすことができます。しかし、インフレで政府債務が減ってみんなハッピーかというと、もちろんそんなことはありません。つけを払うのは国民です。
年金、貯金に大打撃
インフレになると、まず商品の値段が上がります。直感的にはそれは困ったということになりそうですが、売る側から見れば販売価格も上がり、結果チャラになります。働いている人の給与も上がるので、現役世代には致命的な影響はありません。
最も困るのが、既に退職した年金生活者です。年金の金額は「マクロ経済スライド」でインフレ率の伸びを下回ることが決まっている上、政策次第で変えられるものです。つまり、物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態になるのです。
貯金をあてにしている人も損をすることになります。上述したように、1,000円が100円の価値しかなくなってしまいますから、1億円の貯金があったとしても1,000万円に目減りしてしまいます。せっかくの貯金が水の泡になってしまうのです。
株式、不動産、外貨を持つ
ハイパーインフレに負けないためにはどうしたら良いでしょうか。まず、働ける人は自分のスキルを磨くことです。仕事にありつくことができれば、物価に見合った給与を得ることができます。
資産運用という観点では、インフレに強い資産を持つことが重要です。インフレに強い資産とは、株式や不動産、外貨などです。株式や不動産は基本的に物価に合わせて上昇しますし、インフレは日本円の話なので、外貨を持っていれば巻き込まれずに済みます。
株式を選ぶ場合は、その特性に注意を払う必要があります。インフレの混乱で潰れてしまうような会社だったら元も子もないからです。代表的なものに以下があります。
●グローバルに事業を展開している多国籍企業
世界中で事業を展開していれば、日本国内のインフレの影響は小さくて済みます。むしろ、インフレは円安を引き起こすので、日本円換算ではかえって得をする可能性もあります。
●生活に必要不可欠なものを売っている内需企業
生活に欠かすことができない商品は、物価上昇をすぐに価格に転嫁することができます。消費者は購入せざるを得ないからです。この場合、市場の独占性が重要な要素となります。
また、隠し玉として「固定金利で借金をする」という方法があります。国と同じように、1,000万円の借金を100万円の価値に棒引きできるからです。インフレ時には金利も上昇するので、固定金利でなくてはいけません。
長期の固定金利を個人で行う代表的な方法に、フラット35があります。この場合、不動産も購入することになるので一石二鳥というわけです。
あなたの資産はあなた自身で守る
ハイパーインフレがいつ起こるのか。それは誰にも分かりませんし、起らないという主張も多くあります。
しかし、これは地震と同じようなもので、起らない理由を考えるのではなく、いつ起きてもいいように備えておくことが重要なのです。
ここで挙げた防衛手法は、ハイパーインフレが起きなかったとしても、「平時」の資産運用として十分に有効なものです。地震の時に自分の身は自分で守るしかないように、あなたの資産もあなた自身でしか守れません。そのことをよく肝に銘じておくことです。 MONEY VOICEより
中国地下水汚染深刻「8割飲めない」
2016年1月、中国水利部が公表した『地下水動態月報』によると、昨年、東北の松遼平原や内陸部の江漢平原などにある約2103の井戸に対して水質観測調査を行ったところ、地下水の8割が深刻な汚染で飲めないことが判明した。
調査によると、地下水に含まれるおもな汚染物質はトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。また2103の井戸のうちの691は水質評価5段階中の第4段階「工業や農業用」で、994の井戸は「飲用できない」の第5段階だった。調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。
国土資源部によると、国民の約7割は地下水を飲用水として使用している。また多くの農村住民は浅層地下水を飲用しているため、深刻な水汚染は国民の生活に影響し、健康に害を与えるに違いない。国内の報道では、環境汚染が原因で毎年、がん患者は約350万人増え、がんで250万人が死亡している。
一方、水利部の調査では中国の地下水は深刻な過剰採取問題に直面している。過剰採取で中国の主要平原地域では地下水貯蔵量が、2015年同期と比べて82.4億㎥減少した。 大紀元日本より
調査によると、地下水に含まれるおもな汚染物質はトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。また2103の井戸のうちの691は水質評価5段階中の第4段階「工業や農業用」で、994の井戸は「飲用できない」の第5段階だった。調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。
国土資源部によると、国民の約7割は地下水を飲用水として使用している。また多くの農村住民は浅層地下水を飲用しているため、深刻な水汚染は国民の生活に影響し、健康に害を与えるに違いない。国内の報道では、環境汚染が原因で毎年、がん患者は約350万人増え、がんで250万人が死亡している。
一方、水利部の調査では中国の地下水は深刻な過剰採取問題に直面している。過剰採取で中国の主要平原地域では地下水貯蔵量が、2015年同期と比べて82.4億㎥減少した。 大紀元日本より
日本と豪は安全保障のパートナー
日本、ドイツ、フランスの３カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、日本の「そうりゅう型」が受注した場合、そうりゅう型に用いられているステルス技術を豪州側と共有することを日本側が保証したと、８日付の豪紙オーストラリアン（電子版）が伝えた。
隠密行動が重視される潜水艦で、ステルス技術は最高機密のひとつ。中国海軍の海洋進出が進む中、日本政府は機密情報の共有を通じ、豪州を海洋安全保障のパートナーとする姿勢を強調したものとみられる。
同紙によると、日本は潜水艦の製造技術について、これまで米国とのみ機密情報を共有してきたが、豪次期潜水艦を受注した場合、豪政府とも共有することを保証したという。若宮健嗣防衛副大臣が同紙に対し明らかにした。
また日本は、豪州向けに製造するそうりゅう型で、寝台やトイレといった艦内を豪海軍が使い慣れた仕様に作り替えることも可能だとしている。寝台をオーストラリア人の平均的な体形に合わせて大型化するなどの居住空間の仕様変更や、トイレを男女別に設置したり、ウォシュレット機能を付けることも豪海軍の希望次第でできるとしている。
さらに、船体を通常より６～８メートル延伸し、より大型の蓄電池を積載できるようにしたタイプを、豪州に提供することも提案しているという。
同紙によると、そうりゅう型は、搭載する蓄電池を従来の鉛蓄電池に代え、より高機能で軽量なリチウムイオン蓄電池への移行を進めている。通常動力型の潜水艦では、蓄電池の性能が潜行航続距離などを左右する。日本の防衛関係者は同紙に、「ライフル銃の銃弾を蓄電池に撃ち込むなどのリチウムイオン蓄電池の安全性試験を実施している」と説明している。
日本側による機密情報の共有について、同紙は「この決定は、豪州を極めて重要なパートナーだとする日本の認識に基づいている」との若宮副大臣の言葉を引用している。
豪州は、２０２０年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を８～１２隻建造する計画。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額５００億豪ドル（約４・４兆円）相当の大型契約となるとみられる。日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。 産経新聞より
隠密行動が重視される潜水艦で、ステルス技術は最高機密のひとつ。中国海軍の海洋進出が進む中、日本政府は機密情報の共有を通じ、豪州を海洋安全保障のパートナーとする姿勢を強調したものとみられる。
同紙によると、日本は潜水艦の製造技術について、これまで米国とのみ機密情報を共有してきたが、豪次期潜水艦を受注した場合、豪政府とも共有することを保証したという。若宮健嗣防衛副大臣が同紙に対し明らかにした。
また日本は、豪州向けに製造するそうりゅう型で、寝台やトイレといった艦内を豪海軍が使い慣れた仕様に作り替えることも可能だとしている。寝台をオーストラリア人の平均的な体形に合わせて大型化するなどの居住空間の仕様変更や、トイレを男女別に設置したり、ウォシュレット機能を付けることも豪海軍の希望次第でできるとしている。
さらに、船体を通常より６～８メートル延伸し、より大型の蓄電池を積載できるようにしたタイプを、豪州に提供することも提案しているという。
同紙によると、そうりゅう型は、搭載する蓄電池を従来の鉛蓄電池に代え、より高機能で軽量なリチウムイオン蓄電池への移行を進めている。通常動力型の潜水艦では、蓄電池の性能が潜行航続距離などを左右する。日本の防衛関係者は同紙に、「ライフル銃の銃弾を蓄電池に撃ち込むなどのリチウムイオン蓄電池の安全性試験を実施している」と説明している。
日本側による機密情報の共有について、同紙は「この決定は、豪州を極めて重要なパートナーだとする日本の認識に基づいている」との若宮副大臣の言葉を引用している。
豪州は、２０２０年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を８～１２隻建造する計画。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額５００億豪ドル（約４・４兆円）相当の大型契約となるとみられる。日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。 産経新聞より
災害時に清潔な水の入手困難
災害の多い東南アジアで台風や地震、洪水発生するたび、善意で寄付される粉ミルクですが､被災した子どもへの危険が知られていないと指摘しています。
清潔な飲料水が手に入りにくくなる被災地で、粉ミルクを飲んだ子どもは下痢になるケースが多い。下痢は､5歳未満の子どもにとって2番目に多い死亡原因であり、栄養不良の主要な原因です。
この地域で緊急事態が起こるたびに粉ミルクが寄付されてきたが、それがどれほど危険なことかをほとんどの人が知らない、とロイター通信に語る国連児童基金(ユニセフ）の地域栄養専門家のドロシー・フット氏。粉ミルクではなく、母乳を与え続けることが大切だということを地域社会も母親も理解することが必要だといいます。
被災地では､水道設備が破壊されることが多く､粉ミルクを溶き、哺乳瓶を洗浄するための安全な飲料水がほとんど手に入らず､病気のリスクが高まります。
ユニセスと世界保健機関（WHO）、東南アジア諸国連合(ASEAN)の共同による最近の報告書は､緊急時に粉ミルクと哺乳瓶を支給するのは乳幼児の栄養不良や病気、死亡の危険性を高める不適切な寄付だと指摘しています。
インドネシアでは保健省と赤十字が、災害時に母乳を与えるように推奨し､仮説避難所に授乳室を設置してきました。ユニセスの専門家によると､同国のジャワ島で起きた2006年の大地震後、粉ミルク配給が制限なく拡大。粉ミルクを支給されなかった乳幼児に比べ、支給された乳幼児より多くの下痢がみられました。
通常、母乳だけで育った乳幼児は、下痢で死亡する率が1/11になり、肺炎で死亡する率が1/15になると研究者はいいます。
東南アジアでは、粉ミルクの宣伝が激しく展開されている地域。フット氏は栄養不良を防ぐ為には､緊急事態が発生する前から､母乳育児を続けるように母親を支援し､寄付された粉ミルクを一度与えると母乳が出なくなることを広く知らせていくことが大切であると強調しています。
清潔な飲料水が手に入りにくくなる被災地で、粉ミルクを飲んだ子どもは下痢になるケースが多い。下痢は､5歳未満の子どもにとって2番目に多い死亡原因であり、栄養不良の主要な原因です。
この地域で緊急事態が起こるたびに粉ミルクが寄付されてきたが、それがどれほど危険なことかをほとんどの人が知らない、とロイター通信に語る国連児童基金(ユニセフ）の地域栄養専門家のドロシー・フット氏。粉ミルクではなく、母乳を与え続けることが大切だということを地域社会も母親も理解することが必要だといいます。
被災地では､水道設備が破壊されることが多く､粉ミルクを溶き、哺乳瓶を洗浄するための安全な飲料水がほとんど手に入らず､病気のリスクが高まります。
ユニセスと世界保健機関（WHO）、東南アジア諸国連合(ASEAN)の共同による最近の報告書は､緊急時に粉ミルクと哺乳瓶を支給するのは乳幼児の栄養不良や病気、死亡の危険性を高める不適切な寄付だと指摘しています。
インドネシアでは保健省と赤十字が、災害時に母乳を与えるように推奨し､仮説避難所に授乳室を設置してきました。ユニセスの専門家によると､同国のジャワ島で起きた2006年の大地震後、粉ミルク配給が制限なく拡大。粉ミルクを支給されなかった乳幼児に比べ、支給された乳幼児より多くの下痢がみられました。
通常、母乳だけで育った乳幼児は、下痢で死亡する率が1/11になり、肺炎で死亡する率が1/15になると研究者はいいます。
東南アジアでは、粉ミルクの宣伝が激しく展開されている地域。フット氏は栄養不良を防ぐ為には､緊急事態が発生する前から､母乳育児を続けるように母親を支援し､寄付された粉ミルクを一度与えると母乳が出なくなることを広く知らせていくことが大切であると強調しています。
韓国与党セヌリ党敗北
韓国総選挙（３００議席）が１３日投開票され、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党セヌリ党は１２２議席にとどまり、左派系の最大野党「共に民主党」の１２３議席を下回る、惨敗を喫した。２年弱の任期が残る朴氏が「死に体」となるのは必至といえる。改善の兆しもあった日韓関係は停滞し、韓国経済は外資脱出などで低迷が加速、安全保障上の危機も懸念されるという。
「予想を上回る惨敗というしかない。与党は当初、野党分裂もあって大優勢とみられ『２００議席はいく』と言われた。告示直前の公認問題で混乱したが『それでも１５０議席は固い』とみられていた。フタを開けたら過半数割れ、第１党からの転落だった」
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こう語った。
注目の開票作業は１４日未明にほぼ終了した。聯合ニュースによると、セヌリ党は首都圏での惨敗に加え、保守地盤の南東部慶尚道（キョンサンド）地域でも取りこぼして１２２議席どまり。最大野党「共に民主党」は１２３議席と伸び、同党から離党した安哲秀（アン・チョルス）氏率いる第３勢力「国民の党」も３８議席と躍進した。
朴氏への不満もあらわになった。
「政治一番地」と呼ばれるソウル市鍾路（チョンノ）区では、大統領選候補の呼び声もあったセヌリ党の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が出馬していたが、共に民主党の候補が当選した。
また、朴氏の故郷である大邱（テグ）市の選挙区では、朴氏と対立してセヌリ党からの離党を余儀なくされた劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が無所属で立候補し、７割以上の得票率で大勝した。
韓国総選挙（３００議席）が１３日投開票され、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党セヌリ党は１２２議席にとどまり、左派系の最大野党「共に民主党」の１２３議席を下回る、惨敗を喫した。２年弱の任期が残る朴氏が「死に体」となるのは必至といえる。改善の兆しもあった日韓関係は停滞し、韓国経済は外資脱出などで低迷が加速、安全保障上の危機も懸念されるという。
「予想を上回る惨敗というしかない。与党は当初、野党分裂もあって大優勢とみられ『２００議席はいく』と言われた。告示直前の公認問題で混乱したが『それでも１５０議席は固い』とみられていた。フタを開けたら過半数割れ、第１党からの転落だった」
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こう語った。
注目の開票作業は１４日未明にほぼ終了した。聯合ニュースによると、セヌリ党は首都圏での惨敗に加え、保守地盤の南東部慶尚道（キョンサンド）地域でも取りこぼして１２２議席どまり。最大野党「共に民主党」は１２３議席と伸び、同党から離党した安哲秀（アン・チョルス）氏率いる第３勢力「国民の党」も３８議席と躍進した。
朴氏への不満もあらわになった。
「政治一番地」と呼ばれるソウル市鍾路（チョンノ）区では、大統領選候補の呼び声もあったセヌリ党の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が出馬していたが、共に民主党の候補が当選した。
また、朴氏の故郷である大邱（テグ）市の選挙区では、朴氏と対立してセヌリ党からの離党を余儀なくされた劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が無所属で立候補し、７割以上の得票率で大勝した。
これまでも、中国経済依存や、北朝鮮の核・ミサイル問題といったリスクを抱える韓国から資金を引き揚げる動きが出ていたが、室谷氏は「与党惨敗で『韓国はやはり危険だ』と見て、逃げ出すのではないか。（アジア通貨危機で事実上破綻した）１９９７年以来の重大危機に陥る可能性もある」と分析する。
日韓関係はどうか。
日韓両政府は昨年１２月下旬、慰安婦問題をめぐって、（１）日本が１０億円程度を拠出し、韓国が元慰安婦を支援する財団を設立する（２）韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力することなどで合意した。
これに対し、野党の「共に民主党」と「国民の党」はともに、「日韓合意の無効」「再協議」を求めている。
室谷氏は「朴氏は当面、日韓合意を崩さないだろう。ただ、動かず、黙り込む場面が増えるのではないか。慰安婦像撤去は進まず、日本の１０億円拠出もできなくなる。朴氏は経済危機を乗り越えるため、日本との通貨交換（スワップ）協定再開に意欲を見せるだろう」という。
こういう状況をほくそ笑んでいるとみられるのが、中国と北朝鮮だ。「日米韓の連携」を揺さぶる工作を仕掛ける可能性もあるという。
室谷氏は「共に民主党は反米色が強く、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』の韓国配備に反対している。今後、韓国国内に潜伏した工作員が動き出すのではないか。今回の与党惨敗は、東アジアの平和と安全を守る日米韓の安全保障にはマイナスだ」と語っている。 夕刊フジより
「予想を上回る惨敗というしかない。与党は当初、野党分裂もあって大優勢とみられ『２００議席はいく』と言われた。告示直前の公認問題で混乱したが『それでも１５０議席は固い』とみられていた。フタを開けたら過半数割れ、第１党からの転落だった」
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こう語った。
注目の開票作業は１４日未明にほぼ終了した。聯合ニュースによると、セヌリ党は首都圏での惨敗に加え、保守地盤の南東部慶尚道（キョンサンド）地域でも取りこぼして１２２議席どまり。最大野党「共に民主党」は１２３議席と伸び、同党から離党した安哲秀（アン・チョルス）氏率いる第３勢力「国民の党」も３８議席と躍進した。
朴氏への不満もあらわになった。
「政治一番地」と呼ばれるソウル市鍾路（チョンノ）区では、大統領選候補の呼び声もあったセヌリ党の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が出馬していたが、共に民主党の候補が当選した。
また、朴氏の故郷である大邱（テグ）市の選挙区では、朴氏と対立してセヌリ党からの離党を余儀なくされた劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が無所属で立候補し、７割以上の得票率で大勝した。
韓国総選挙（３００議席）が１３日投開票され、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党セヌリ党は１２２議席にとどまり、左派系の最大野党「共に民主党」の１２３議席を下回る、惨敗を喫した。２年弱の任期が残る朴氏が「死に体」となるのは必至といえる。改善の兆しもあった日韓関係は停滞し、韓国経済は外資脱出などで低迷が加速、安全保障上の危機も懸念されるという。
「予想を上回る惨敗というしかない。与党は当初、野党分裂もあって大優勢とみられ『２００議席はいく』と言われた。告示直前の公認問題で混乱したが『それでも１５０議席は固い』とみられていた。フタを開けたら過半数割れ、第１党からの転落だった」
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こう語った。
注目の開票作業は１４日未明にほぼ終了した。聯合ニュースによると、セヌリ党は首都圏での惨敗に加え、保守地盤の南東部慶尚道（キョンサンド）地域でも取りこぼして１２２議席どまり。最大野党「共に民主党」は１２３議席と伸び、同党から離党した安哲秀（アン・チョルス）氏率いる第３勢力「国民の党」も３８議席と躍進した。
朴氏への不満もあらわになった。
「政治一番地」と呼ばれるソウル市鍾路（チョンノ）区では、大統領選候補の呼び声もあったセヌリ党の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が出馬していたが、共に民主党の候補が当選した。
また、朴氏の故郷である大邱（テグ）市の選挙区では、朴氏と対立してセヌリ党からの離党を余儀なくされた劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が無所属で立候補し、７割以上の得票率で大勝した。
これまでも、中国経済依存や、北朝鮮の核・ミサイル問題といったリスクを抱える韓国から資金を引き揚げる動きが出ていたが、室谷氏は「与党惨敗で『韓国はやはり危険だ』と見て、逃げ出すのではないか。（アジア通貨危機で事実上破綻した）１９９７年以来の重大危機に陥る可能性もある」と分析する。
日韓関係はどうか。
日韓両政府は昨年１２月下旬、慰安婦問題をめぐって、（１）日本が１０億円程度を拠出し、韓国が元慰安婦を支援する財団を設立する（２）韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力することなどで合意した。
これに対し、野党の「共に民主党」と「国民の党」はともに、「日韓合意の無効」「再協議」を求めている。
室谷氏は「朴氏は当面、日韓合意を崩さないだろう。ただ、動かず、黙り込む場面が増えるのではないか。慰安婦像撤去は進まず、日本の１０億円拠出もできなくなる。朴氏は経済危機を乗り越えるため、日本との通貨交換（スワップ）協定再開に意欲を見せるだろう」という。
こういう状況をほくそ笑んでいるとみられるのが、中国と北朝鮮だ。「日米韓の連携」を揺さぶる工作を仕掛ける可能性もあるという。
室谷氏は「共に民主党は反米色が強く、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』の韓国配備に反対している。今後、韓国国内に潜伏した工作員が動き出すのではないか。今回の与党惨敗は、東アジアの平和と安全を守る日米韓の安全保障にはマイナスだ」と語っている。 夕刊フジより
「ひゅうが」は護衛艦、空母
中国による南シナ海の実効支配に向けた動きが本格的になってきた。これを阻止すべく、フィリピン軍は連日哨戒飛行を行い、ベトナム軍は潜水艦部隊を創設するなど、同海を囲む国々は、防衛力整備に乗り出している。
海上幕僚監部は５日、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を南シナ海に遠征させると発表した。インドネシア海軍が今月主催する多国間共同訓練「コモド２０１６」に参加するためだ。
終了後、東アジアを中心とした１８カ国の若手海軍士官を乗せ、訓練を行いながらフィリピンにも寄港する。防衛省は「通常の親善訪問」というが、潜水艦「おやしお」と護衛艦２隻も３日、フィリピン・スービック港を訪れた。海自艦艇が集中して訪問するのは、他にも理由がありそうだ。
海自初の全通甲板を持つ護衛艦「ひゅうが」型の２番艦である「いせ」が、この遠征の主役である点も驚きだ。同艦は空母と見まがう外観で、哨戒ヘリを複数搭載し、潜水艦への警戒・監視能力に優れている。
「ひゅうが」は０９年３月１８日に就役した。これまでの護衛艦と大きく異なる艦影やサイズ、運用に、国内外は騒然となった。防衛省は「空母ではなく、あくまで護衛艦」と説明している。
これまでも海自ではヘリ搭載護衛艦を４隻配備してきたが、搭載数は最大３機だった。「ひゅうが」型には最大１１機も搭載可能である。
旧海軍の戦艦「日向」「伊勢」の名を引き継いだ点もユニークだ。
実はこの２隻、ミッドウェー海戦後、航空機が運用できるように改造され、「航空戦艦」へと種別を変更している。これは、「来たるべき時が来たら、改造して空母にすることもある」というメッセージなのか。
「ひゅうが」は１１年３月１１日、東日本大震災が発生すると、すぐ東北沖へ派遣された。津波被害を受けた陸上の航空基地に代わり、洋上ヘリ基地として自衛隊や米軍、警察、消防のヘリの補給を行い、能力の高さを見せつけた。同年３月１６日、「いせ」が就役した。
防衛省が統合機動防衛力を打ち出したのに伴い、「ひゅうが」と「いせ」は、島嶼（とうしょ）防衛の中心となる水陸両用戦指揮艦としての活躍が期待されている。
すでに、米海兵隊のＭＶ－２２Ｂオスプレイによる発着艦訓練も行い、運用から整備まで確実にこなせる。いつ陸上自衛隊にオスプレイが配備されても対応できる準備はできているのだ。
今回の「いせ」の遠征を例えるなら、中国や東アジア諸国が見守るパドックを、ことも無げに１周して戻ってくる本命馬といえるかもしれない。 夕刊フジより
日本も空母を建造し､南西諸島の防衛の為に必要である。出来れば原子力空母を建造し、日本の防衛の役割を担わせないといけない。
海上幕僚監部は５日、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を南シナ海に遠征させると発表した。インドネシア海軍が今月主催する多国間共同訓練「コモド２０１６」に参加するためだ。
終了後、東アジアを中心とした１８カ国の若手海軍士官を乗せ、訓練を行いながらフィリピンにも寄港する。防衛省は「通常の親善訪問」というが、潜水艦「おやしお」と護衛艦２隻も３日、フィリピン・スービック港を訪れた。海自艦艇が集中して訪問するのは、他にも理由がありそうだ。
海自初の全通甲板を持つ護衛艦「ひゅうが」型の２番艦である「いせ」が、この遠征の主役である点も驚きだ。同艦は空母と見まがう外観で、哨戒ヘリを複数搭載し、潜水艦への警戒・監視能力に優れている。
「ひゅうが」は０９年３月１８日に就役した。これまでの護衛艦と大きく異なる艦影やサイズ、運用に、国内外は騒然となった。防衛省は「空母ではなく、あくまで護衛艦」と説明している。
これまでも海自ではヘリ搭載護衛艦を４隻配備してきたが、搭載数は最大３機だった。「ひゅうが」型には最大１１機も搭載可能である。
旧海軍の戦艦「日向」「伊勢」の名を引き継いだ点もユニークだ。
実はこの２隻、ミッドウェー海戦後、航空機が運用できるように改造され、「航空戦艦」へと種別を変更している。これは、「来たるべき時が来たら、改造して空母にすることもある」というメッセージなのか。
「ひゅうが」は１１年３月１１日、東日本大震災が発生すると、すぐ東北沖へ派遣された。津波被害を受けた陸上の航空基地に代わり、洋上ヘリ基地として自衛隊や米軍、警察、消防のヘリの補給を行い、能力の高さを見せつけた。同年３月１６日、「いせ」が就役した。
防衛省が統合機動防衛力を打ち出したのに伴い、「ひゅうが」と「いせ」は、島嶼（とうしょ）防衛の中心となる水陸両用戦指揮艦としての活躍が期待されている。
すでに、米海兵隊のＭＶ－２２Ｂオスプレイによる発着艦訓練も行い、運用から整備まで確実にこなせる。いつ陸上自衛隊にオスプレイが配備されても対応できる準備はできているのだ。
今回の「いせ」の遠征を例えるなら、中国や東アジア諸国が見守るパドックを、ことも無げに１周して戻ってくる本命馬といえるかもしれない。 夕刊フジより
日本も空母を建造し､南西諸島の防衛の為に必要である。出来れば原子力空母を建造し、日本の防衛の役割を担わせないといけない。
梅毒感染者増加
性感染症の梅毒の感染者が全国的に増加しており､今年1月～3月の報告数が､昨年同期の2倍に上っている事が13日までに､国立感染症研究所のまとめで分かりました。東京、大阪、愛知などの都市部を中心に増え､厚労省は注意を呼び掛けています。
感染研によると、今年1～3月の梅毒の感染者数は796人で､昨年同期397人から倍増しました。都道府県別では東京が350人、大阪100人、愛知37人でした。男性は40歳から44歳、女性は20歳から24歳が最も多いという。
梅毒感染者は2010年以降増加傾向にあり、15年は2698人に上りました。特に女性が増えています。初期には感染部位にしこりが出来るなどの症状があり、妊娠中に感染すると胎児の死産に繋がることもあります。
予防にはコンドームが有効で､厚労省は感染が疑われる場合は早期に受診するように呼びかけています。
感染研によると、今年1～3月の梅毒の感染者数は796人で､昨年同期397人から倍増しました。都道府県別では東京が350人、大阪100人、愛知37人でした。男性は40歳から44歳、女性は20歳から24歳が最も多いという。
梅毒感染者は2010年以降増加傾向にあり、15年は2698人に上りました。特に女性が増えています。初期には感染部位にしこりが出来るなどの症状があり、妊娠中に感染すると胎児の死産に繋がることもあります。
予防にはコンドームが有効で､厚労省は感染が疑われる場合は早期に受診するように呼びかけています。
北朝鮮レストラン「集団脱北事件」で幹部たち戦々恐々
今月8日に明らかになった北朝鮮レストラン従業員の集団脱北を受けて、北朝鮮の国家安全保衛部（秘密警察、以下：保衛部）が大々的な調査に乗り出した。
平壌在住のデイリーNK内部情報筋によると、保衛部は、海外に派遣されている人員の思想の再調査と監視を行うため、中国の瀋陽に数十の検閲組（監査グループ）を派遣。同時に、派遣労働者を監視する保衛指導員を交代させる作業も始めた。
自分たちにも火の粉が…
保衛部は、今回の集団脱北事件の原因を、保衛指導員の監督不行き届きと見ており、監視人員を倍に増やす案も検討されている。こうした保衛部の統制強化に、北朝鮮の幹部たちは戦々恐々としていると内部情報筋は語る。
「従業員を海外に派遣している貿易会社や、労働党中央の財政経理部、そして内閣各機関の幹部たちは、今回の事態に頭を抱えている。下手をすると自分たちも火の粉をかぶり、どんな目に遭わされるかわからないからだ」（平壌の内部情報筋）
これまで海外に人員を派遣していた機関は、新たな派遣を中止し、派遣されている人員を帰国させる措置を取り始めた。また、子どもを海外に送ろうとしていた幹部も「ぱっとしなくても北朝鮮で暮らす方がいい。下手に賢くなったら大変だ」と諦めているという。
ホテル建設資金のため
今回、集団脱北した北朝鮮レストランの従業員らは、「対外奉仕総局」柳京ホテル所属の労働党と行政機関の幹部の子どもたちと伝えられている。
柳京ホテルは、1987年に建設が始まったが、資金難で1992年に建設が中断した「北朝鮮経済難の象徴」だ。2008年から建設が再開されたが、未だ完成に至っていない。
実は、脱北した従業員らは、柳京ホテル建設に必要な資金を稼ぐために、海外に派遣されていたというのだ。 デイリーNKより
「平壌市民の間では、ホテルの党秘書、支配人、対外奉仕総局の局長に加え、従業員の監視役だった保衛部の幹部も無事では済まないだろうと言われている。事案の重大さを考えると、更迭され平壌から追放される程度の処罰では済まない可能性もある」 デイリーNKより
平壌在住のデイリーNK内部情報筋によると、保衛部は、海外に派遣されている人員の思想の再調査と監視を行うため、中国の瀋陽に数十の検閲組（監査グループ）を派遣。同時に、派遣労働者を監視する保衛指導員を交代させる作業も始めた。
自分たちにも火の粉が…
保衛部は、今回の集団脱北事件の原因を、保衛指導員の監督不行き届きと見ており、監視人員を倍に増やす案も検討されている。こうした保衛部の統制強化に、北朝鮮の幹部たちは戦々恐々としていると内部情報筋は語る。
「従業員を海外に派遣している貿易会社や、労働党中央の財政経理部、そして内閣各機関の幹部たちは、今回の事態に頭を抱えている。下手をすると自分たちも火の粉をかぶり、どんな目に遭わされるかわからないからだ」（平壌の内部情報筋）
これまで海外に人員を派遣していた機関は、新たな派遣を中止し、派遣されている人員を帰国させる措置を取り始めた。また、子どもを海外に送ろうとしていた幹部も「ぱっとしなくても北朝鮮で暮らす方がいい。下手に賢くなったら大変だ」と諦めているという。
ホテル建設資金のため
今回、集団脱北した北朝鮮レストランの従業員らは、「対外奉仕総局」柳京ホテル所属の労働党と行政機関の幹部の子どもたちと伝えられている。
柳京ホテルは、1987年に建設が始まったが、資金難で1992年に建設が中断した「北朝鮮経済難の象徴」だ。2008年から建設が再開されたが、未だ完成に至っていない。
実は、脱北した従業員らは、柳京ホテル建設に必要な資金を稼ぐために、海外に派遣されていたというのだ。 デイリーNKより
「平壌市民の間では、ホテルの党秘書、支配人、対外奉仕総局の局長に加え、従業員の監視役だった保衛部の幹部も無事では済まないだろうと言われている。事案の重大さを考えると、更迭され平壌から追放される程度の処罰では済まない可能性もある」 デイリーNKより
シンガポール―マレーシア高速鉄道
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。
シンガポールとマレーシア両政府が、2013年から構想してきた同高速鉄道プロジェクトは、来年1～3月期に本格的な入札を始める予定。その後に建設を開始し2022年に開通するとみられる。日本と中国のほかに韓国、ドイツ、フランスも入札に参加すると予想される。
シンガポール地元紙「海峡時報」（ザ・ストレーツタイムズ）によると、同高速鉄道の建設について最も有力な落札候補者が中国と日本だという。建設権の取得をめぐって、両国の政府関係者と企業代表は、相次いでマレーシア関連政府機関を訪れてロビー活動を始めた。日本大使館関係者と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の幹部が先月、マレーシア交通部の官員と面会したという。一方、マレーシア政府関係者によると、中国の李克強首相も先月、ナジブ・ラザク首相に書簡を送り、中国が同プロジェクトの受注獲得を強く望んでいると示した。
「海峡時報」によると現在、シンガポール政府は鉄道技術でより優れて安全な日本に興味を示しているが、マレーシア政府は日本と比べて、より少ない資金で建設できる中国のほうを好むとの見解を示した。
近年中国と日本は、アジアでの高速鉄道の受注獲得において常にライバル関係にある。インドの高速鉄道の受注をめぐって長い間競争してきた。昨年12月、インド政府が日本を選ぶことに決めた。インドメディアは「日本の技術は中国より100倍良い」と絶賛した。しかし、昨年9月のインドネシア高速鉄道建設では、中国がインドネシア政府に対して、建設資金面で有利な支援を提案したことが原因で、受注獲得有望とされていた日本が土壇場で敗れた。
中国当局はアジア諸国での高速鉄道建設やインフラ事業を通じ、その地域での影響力を拡大させようとの狙いがある。マレーシアのナジブ・ラザク首相が就任後、建設資金11億ドル（約1195億円）規模のペナン第二大橋の建設を含め、中国企業が同国の重要なインフラ設備建設プロジェクトへの参与に成功した。昨年11月24日の英フィナンシャル・タイムズの報道では、中国は今後東南アジアのインフラ事業に100億ドル（約1兆900億円）を投じると示した。 大紀元日本より
シンガポールとマレーシア両政府が、2013年から構想してきた同高速鉄道プロジェクトは、来年1～3月期に本格的な入札を始める予定。その後に建設を開始し2022年に開通するとみられる。日本と中国のほかに韓国、ドイツ、フランスも入札に参加すると予想される。
シンガポール地元紙「海峡時報」（ザ・ストレーツタイムズ）によると、同高速鉄道の建設について最も有力な落札候補者が中国と日本だという。建設権の取得をめぐって、両国の政府関係者と企業代表は、相次いでマレーシア関連政府機関を訪れてロビー活動を始めた。日本大使館関係者と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の幹部が先月、マレーシア交通部の官員と面会したという。一方、マレーシア政府関係者によると、中国の李克強首相も先月、ナジブ・ラザク首相に書簡を送り、中国が同プロジェクトの受注獲得を強く望んでいると示した。
「海峡時報」によると現在、シンガポール政府は鉄道技術でより優れて安全な日本に興味を示しているが、マレーシア政府は日本と比べて、より少ない資金で建設できる中国のほうを好むとの見解を示した。
近年中国と日本は、アジアでの高速鉄道の受注獲得において常にライバル関係にある。インドの高速鉄道の受注をめぐって長い間競争してきた。昨年12月、インド政府が日本を選ぶことに決めた。インドメディアは「日本の技術は中国より100倍良い」と絶賛した。しかし、昨年9月のインドネシア高速鉄道建設では、中国がインドネシア政府に対して、建設資金面で有利な支援を提案したことが原因で、受注獲得有望とされていた日本が土壇場で敗れた。
中国当局はアジア諸国での高速鉄道建設やインフラ事業を通じ、その地域での影響力を拡大させようとの狙いがある。マレーシアのナジブ・ラザク首相が就任後、建設資金11億ドル（約1195億円）規模のペナン第二大橋の建設を含め、中国企業が同国の重要なインフラ設備建設プロジェクトへの参与に成功した。昨年11月24日の英フィナンシャル・タイムズの報道では、中国は今後東南アジアのインフラ事業に100億ドル（約1兆900億円）を投じると示した。 大紀元日本より
平成２８年熊本地震発生
熊本県益城町で１４日夜に発生した震度７の地震について、気象庁は１５日、「平成２８年熊本地震」と命名したと発表した。気象庁は甚大な被害をもたらした地震に名称を付けており、気象庁が地震に命名するのは平成２３年３月に発生した「東北地方太平洋沖地震」以来５年ぶりとなる。
4月14日午後9時26分頃、九州地方で震度7の地震があり、益城町で震度7を記録しました。気象庁によると､震源の深さは約10キロ地震の規模はマグニチュード6.4と推定されるという。
今回の地震は、和歌山県から四国を通り大分県に繋がる断層であり、この断層が動いた可能性があります。この断層の端で地震が発生しており、大阪や京都、奈良、三重などでも小さな地震が発生しており、日本列島は何処で大きな地震が発生してもおかしくない､状態であり地震が起きた時の備蓄準備は必要である。
東京でも20時08分に地震が発生しており、マグニチュード3.6、震源の深さは50キロ、震度2が発生しています。
今回の地震で死者9人県内の負傷者は860人に上ります。120回以上の余震が続いており、死傷者が増える可能性があります。
九州の交通網は寸断されており、高速道路は陥没や隆起が多数発生している。在来線や新幹線も始発から運転を見合わせている。
4月14日午後9時26分頃、九州地方で震度7の地震があり、益城町で震度7を記録しました。気象庁によると､震源の深さは約10キロ地震の規模はマグニチュード6.4と推定されるという。
今回の地震は、和歌山県から四国を通り大分県に繋がる断層であり、この断層が動いた可能性があります。この断層の端で地震が発生しており、大阪や京都、奈良、三重などでも小さな地震が発生しており、日本列島は何処で大きな地震が発生してもおかしくない､状態であり地震が起きた時の備蓄準備は必要である。
東京でも20時08分に地震が発生しており、マグニチュード3.6、震源の深さは50キロ、震度2が発生しています。
今回の地震で死者9人県内の負傷者は860人に上ります。120回以上の余震が続いており、死傷者が増える可能性があります。
九州の交通網は寸断されており、高速道路は陥没や隆起が多数発生している。在来線や新幹線も始発から運転を見合わせている。
ジカウイルス感染実験
人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を神経幹細胞や脳のミニ組織に変え、ジカ熱のウイルスを感染させる実験を行ったところ､細胞の死滅や成長の阻害がみられたと、ブラジルのリオデジャネイロ連邦大学等の研究チームが13日までに米科学誌『サイエンス』電子版に発表しました。
同国では小頭症の新生児が増え､母親のジカウイルス感染が原因と疑われており､研究チームは疑いが強まったと指摘しています。
人のiPS細胞を使い実験では､米フロリダ州立大学も3月初めに、神経の前段階の細胞に変えてジカウイルスを感染させると､細胞の死滅や増殖率の低下がみられたと発表しています。
リオデジャネイロ連邦大学チームの実験では、試験管内で神経幹細胞を球状の塊にして培養し､ジカウイルスを感染させると､ほとんど死滅。脳のミニ組織への感染実験では、感染させない脳組織に比べて､成長する部分が4割り減少したという。
同国では小頭症の新生児が増え､母親のジカウイルス感染が原因と疑われており､研究チームは疑いが強まったと指摘しています。
人のiPS細胞を使い実験では､米フロリダ州立大学も3月初めに、神経の前段階の細胞に変えてジカウイルスを感染させると､細胞の死滅や増殖率の低下がみられたと発表しています。
リオデジャネイロ連邦大学チームの実験では、試験管内で神経幹細胞を球状の塊にして培養し､ジカウイルスを感染させると､ほとんど死滅。脳のミニ組織への感染実験では、感染させない脳組織に比べて､成長する部分が4割り減少したという。
アメリカの石炭最大大手経営破綻
アメリカの石炭最大大手のピーボディーエナジーが経営破綻しています。資源安で採算が合わず､赤字に陥っている為です。
今の原油価格は40㌦を超えており､最悪の状態から抜け出したと言われていますが､天然ガスは未だ2㌦程度であり､資源価格が回復したとはいえない状態である。原油は増産凍結の話しが出ていますが､まだ流動的な要因があります。
中国は石炭を世界中に輸出しており、石炭価格が上がりようがなく､今後も石炭会社が経営破綻する会社が増えていくはずであり、その経営破綻した会社を中国が買収するかもしれません。
中国は良質の石炭炭鉱を狙って買収してくる戦略で動いているかもしれません。中国は資源確保の為、世界的な戦略を考えているはずであり、気がつけば世界の主要炭鉱は中国企業が買収しているかもしれません。
資源を握ることにより､世界の資源価格を操作することが出来る立場に立ち、中国が資源を独占し資源力で世界覇権を握ることが出来るようになるかもしれません。
今の原油価格は40㌦を超えており､最悪の状態から抜け出したと言われていますが､天然ガスは未だ2㌦程度であり､資源価格が回復したとはいえない状態である。原油は増産凍結の話しが出ていますが､まだ流動的な要因があります。
中国は石炭を世界中に輸出しており、石炭価格が上がりようがなく､今後も石炭会社が経営破綻する会社が増えていくはずであり、その経営破綻した会社を中国が買収するかもしれません。
中国は良質の石炭炭鉱を狙って買収してくる戦略で動いているかもしれません。中国は資源確保の為、世界的な戦略を考えているはずであり、気がつけば世界の主要炭鉱は中国企業が買収しているかもしれません。
資源を握ることにより､世界の資源価格を操作することが出来る立場に立ち、中国が資源を独占し資源力で世界覇権を握ることが出来るようになるかもしれません。
基礎研究は科学立国の第一条件
ある新聞に､山中伸弥（京都大学iPS細胞研究所所長）が基礎研究について語られています。
基礎研究なくして応用研究はあり得ない､基礎研究をしっかりやることにより「科学立国」の第一条件だとは話されています。
応用研究、たとえば難病の治療方法などは非常に大切ですが､それは近未来のことであり、50年、100年先を考えるとしっかりした基礎研究が必要である。
日本人の基礎研究は世界で一目置かれている存在であり、最近の受賞は誇らしいことであるが、注意しなければならないのは､受賞は現在の日本の科学水準を表しているものではないと言う事である。
多くの受賞が20年から30年前の基礎研究の成果によるものであり、私の場合は比較的短い期間で受賞をしたが、それでも10年前の成果である。
実際､世界の科学誌などに発表される研究論文の数、なかでもインパクト（影響力）のある論文でみると、アジアの他の国に追い越され､中国の方が前に行っています。やは中長期の計画を立て､研究を支援していくことが必要であると述べられています。
基礎研究なくして応用研究はあり得ない､基礎研究をしっかりやることにより「科学立国」の第一条件だとは話されています。
応用研究、たとえば難病の治療方法などは非常に大切ですが､それは近未来のことであり、50年、100年先を考えるとしっかりした基礎研究が必要である。
日本人の基礎研究は世界で一目置かれている存在であり、最近の受賞は誇らしいことであるが、注意しなければならないのは､受賞は現在の日本の科学水準を表しているものではないと言う事である。
多くの受賞が20年から30年前の基礎研究の成果によるものであり、私の場合は比較的短い期間で受賞をしたが、それでも10年前の成果である。
実際､世界の科学誌などに発表される研究論文の数、なかでもインパクト（影響力）のある論文でみると、アジアの他の国に追い越され､中国の方が前に行っています。やは中長期の計画を立て､研究を支援していくことが必要であると述べられています。
米駆逐艦にロシア空軍機異常接近
バルト海の公海上を航行中の海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックが11､12日の両日にロシア機から異常接近を受けたと発表した。
ロシア機の異常接近は不測の事態を招きかねない､危険な飛行であり米･露の緊張を高めると非難している。
アーネスト報道官も会見で､軍事上規範に外れた行動だと非難し､ロシア側に抗議をする考えを示した。
11日、ロシア空軍機Su-24戦闘機2機が何度も異常接近し､12日にはロシアヘリコプターが米駆逐艦の周辺で低空飛行を繰り返した。
ドナルド・クック駆逐艦は英語とロシア語で交信を試みたが、反応はなかったという。2014年4月にも航海中のドナルド・クック駆逐艦に異常接近している。
通常ならば､撃墜されても仕方ない行動であり、ロシア側の思惑は何処にあるのか、ロシア側は危険な行動を繰り返し、米･露の緊張を高めようとしているのか。
ロシア機の異常接近は不測の事態を招きかねない､危険な飛行であり米･露の緊張を高めると非難している。
アーネスト報道官も会見で､軍事上規範に外れた行動だと非難し､ロシア側に抗議をする考えを示した。
11日、ロシア空軍機Su-24戦闘機2機が何度も異常接近し､12日にはロシアヘリコプターが米駆逐艦の周辺で低空飛行を繰り返した。
ドナルド・クック駆逐艦は英語とロシア語で交信を試みたが、反応はなかったという。2014年4月にも航海中のドナルド・クック駆逐艦に異常接近している。
通常ならば､撃墜されても仕方ない行動であり、ロシア側の思惑は何処にあるのか、ロシア側は危険な行動を繰り返し、米･露の緊張を高めようとしているのか。
2016年4月10日日曜日
アイヌ政策の転換を目指し
アイヌ文化法の施行から来年で20年を迎える。国のアイヌ政策の権利を保障したものに転換しようと､市民グループが設立しました。
学者やアイヌ人などの人々の呼びかけで設立したアイヌ政策検討市民会議は9日、札幌市内で初会合をしました。
呼びかけ人の一人である､室蘭大学の丸山名誉教授、アイヌ文化の振興を目的に平成9年に施行されたが､この法律はアイヌ民族の権利が保障されていないと話されている。
アイヌ民族の権利保障の基盤整備の為、グループの設立目的を説明し､今後会合を重ねアイヌ文化法の施行から20年を迎えるのを期に、シンポジウムを開き､アイヌ民族の自治権保障を政府に提言する予定にしている。
日本の少数民族である､アイヌ民族の権利がないがしろにされている。アイヌ民族の自治権獲得を目指し､是非、実現されて欲しいものである。
学者やアイヌ人などの人々の呼びかけで設立したアイヌ政策検討市民会議は9日、札幌市内で初会合をしました。
呼びかけ人の一人である､室蘭大学の丸山名誉教授、アイヌ文化の振興を目的に平成9年に施行されたが､この法律はアイヌ民族の権利が保障されていないと話されている。
アイヌ民族の権利保障の基盤整備の為、グループの設立目的を説明し､今後会合を重ねアイヌ文化法の施行から20年を迎えるのを期に、シンポジウムを開き､アイヌ民族の自治権保障を政府に提言する予定にしている。
日本の少数民族である､アイヌ民族の権利がないがしろにされている。アイヌ民族の自治権獲得を目指し､是非、実現されて欲しいものである。
人工知能の発達・発展の社会
人工知能「アルファ碁」が、4勝1敗で世界トップ棋士を圧倒。予想を超える速度で進化する人工知能は、近い将来、ほとんどすべての仕事を代替できるようになるという。データ処理、気象予報、株式相場予想……。そして、アートディレクター、画家、小説家、音楽家などの「芸術」職も例外ではない。
ゴールドライセンスと呼ばれた医師や弁護士についても神戸大学名誉教授で『人類を超えるAIは日本から生まれる』の著者の松田卓也氏はこう言及するのである。
「医療現場でも、IBMのAI、ワトソンによる診断の正答率は、人間の医師を上回ったという結果が出ています。患者のデータをワトソンに入れると、どの病気に罹っている確率が何％で、候補となる治療法は何か、などと教えてくれるアプリケーションを、IBMは開発しました。ただ、人間は心情的に、ロボットに診断されたくないから、患者とコミュニケーションをとる医師はいなくならないでしょうが、医師を補助するAIが活用されるようになる。弁護士も同様で、アシスタント業務を行うパラリーガルという職種には、AIが使われるようになるでしょう。医師も弁護士もAIが持つ知識をもとに判断するようになる。今のように膨大な知識を獲得して難しい試験をパスする必要がなくなり、医師も弁護士も価値が下がって、給料は低くなるでしょう」
ゴールドライセンスと呼ばれた医師や弁護士についても神戸大学名誉教授で『人類を超えるAIは日本から生まれる』の著者の松田卓也氏はこう言及するのである。
「医療現場でも、IBMのAI、ワトソンによる診断の正答率は、人間の医師を上回ったという結果が出ています。患者のデータをワトソンに入れると、どの病気に罹っている確率が何％で、候補となる治療法は何か、などと教えてくれるアプリケーションを、IBMは開発しました。ただ、人間は心情的に、ロボットに診断されたくないから、患者とコミュニケーションをとる医師はいなくならないでしょうが、医師を補助するAIが活用されるようになる。弁護士も同様で、アシスタント業務を行うパラリーガルという職種には、AIが使われるようになるでしょう。医師も弁護士もAIが持つ知識をもとに判断するようになる。今のように膨大な知識を獲得して難しい試験をパスする必要がなくなり、医師も弁護士も価値が下がって、給料は低くなるでしょう」
■“技術的特異点”はいつか
ところで、進化を重ねた人工知能が、人間よりも頭がよくなってしまう時点は“技術的特異点”と呼ばれる。これまで、2045年ごろに訪れるのではないか、と言われていたが、
「私は自分の講演会で、よく会場の方々に“AIが人間を超えるのはいつになると思いますか”と聞きます。以前は“2040～60年”という回答が多かったのですが、最近は“2026～40年”と答える方が多い」そう語るドワンゴ人工知能研究所の山川宏所長自身、AIの進歩の加速を肌で感じているそうです。
「2050年以降はAIが進歩しすぎていると思われ、想像もつかない。ギリギリ想像できるところまで話すと、20年ごろまで、まだAIに代替されないのは、複雑な問題解決能力、意思決定、創造性、感情労働、そしてマネジメント業でしょう。その後、徐々にAIが代替し、50年ごろには、人間は自分専用の医師や弁護士、教師をAIで持っていることでしょう」
「私は自分の講演会で、よく会場の方々に“AIが人間を超えるのはいつになると思いますか”と聞きます。以前は“2040～60年”という回答が多かったのですが、最近は“2026～40年”と答える方が多い」そう語るドワンゴ人工知能研究所の山川宏所長自身、AIの進歩の加速を肌で感じているそうです。
「2050年以降はAIが進歩しすぎていると思われ、想像もつかない。ギリギリ想像できるところまで話すと、20年ごろまで、まだAIに代替されないのは、複雑な問題解決能力、意思決定、創造性、感情労働、そしてマネジメント業でしょう。その後、徐々にAIが代替し、50年ごろには、人間は自分専用の医師や弁護士、教師をAIで持っていることでしょう」
なかなかイメージが湧きにくいが、そのころには、
「AIはメガネやコンタクトレンズのようにウェアラブル、つまり装着可能なものになって、人間の知力が増強されると思う。人間とAIが一心同体となり、他人からは、私自身が頭で考えているのか、AIで知力を増強しているのかわからず、知能指数100の人が200にも1000にもなれる時代が来るのです」と、前出の松田氏は肯定的にとらえる。とまれ、山川所長は、 「子どもたちは今のうちから、こういう社会ができるという心構えを持った上で、何を勉強するか、どんな職業に就くか、考えなければなりません」
「AIはメガネやコンタクトレンズのようにウェアラブル、つまり装着可能なものになって、人間の知力が増強されると思う。人間とAIが一心同体となり、他人からは、私自身が頭で考えているのか、AIで知力を増強しているのかわからず、知能指数100の人が200にも1000にもなれる時代が来るのです」と、前出の松田氏は肯定的にとらえる。とまれ、山川所長は、 「子どもたちは今のうちから、こういう社会ができるという心構えを持った上で、何を勉強するか、どんな職業に就くか、考えなければなりません」
希望はあるのか
さて、こうして、あらゆる職種をAIが代替するようになると、どんな社会が現出するのか。松田氏は、 「研究者の間には、働かずに遊んで暮らせるユートピア的な世界が来る、もしくは、人々の間の格差がひどくなるディストピアの時代が来る、という両極端な未来予測があります」と言うが、いずれに転んでも空恐ろしい、と感じるムキも多いのではあるまいか。だが、その検証は別の機会に譲るとして、ここでは公立はこだて未来大学システム情報科学部複雑系知能学科の松原仁教授の、次の言葉に希望を託すとしよう。
「人間の生活は産業革命をへて豊かになったはず。一時的に職を失した人がいても、それで終わらないのが人間の柔軟性です。人工知能も、その活躍で一時的に不満が生まれるかもしれませんが、AIのメンテナンスなど新たな職も生まれるはずだし、少子高齢化の下では、生産性を確保し、多くの高齢者を支える役割も期待できるのではないでしょうか」
「特集 『人工知能』は世界をどこへ導くか 第2弾 ほぼ全ての仕事はAIでまかなえる近未来」より
「週刊新潮」
「人間の生活は産業革命をへて豊かになったはず。一時的に職を失した人がいても、それで終わらないのが人間の柔軟性です。人工知能も、その活躍で一時的に不満が生まれるかもしれませんが、AIのメンテナンスなど新たな職も生まれるはずだし、少子高齢化の下では、生産性を確保し、多くの高齢者を支える役割も期待できるのではないでしょうか」
「特集 『人工知能』は世界をどこへ導くか 第2弾 ほぼ全ての仕事はAIでまかなえる近未来」より
「週刊新潮」
イラクがアメリカとの安全保障条約を廃棄
イラクはアメリカと結んでいる安全保障条約の廃棄に向け動き出している。アメリカ政府がイラク国内で起きている危機に対応していないことが一因だという。
その一因とは､イラク国内の安全がトルコ軍によって脅かされているが、アメリカは明確な態度を示さず､イラクはアメリカと結んでいる安全保障条約する考えを示している。イラク側はアメリカは安全保障条約を遵守しておらず、安全保障条約の廃棄をしようとしている。
今後、イラクは自国の国民でイラク国を守る手段を講じるという。トルコがイラク国内から撤退しなければ､国連安全保障理事会に訴えるという。
イラクはトルコ及びイスラム国を支援しているアメリカに再考を促すと同時に、安保理にトルコ軍の侵攻について提訴する。
安保理でトルコ軍の撤退が決まらない場合は､ロシアと共同でトルコ軍を排除する軍事計画を考えている。
イラクが安保理に提訴すれば､ロシアが衛星写真などをの証拠を提出し､イランも証拠を提出し国際的な問題に発展するかもしれません。
中国やイラクも主張に賛同することが予想され、アメリカは影に隠れて動いていたのが表にあぶり出されることになりそうです。
イラクがアメリカから離脱すれば､アメリカ国民は怒るはずであり、膨大な戦費と多くの血が流れたことでイラクの外交を失い、さらにイラクがロシアと同盟関係を結べば中近東の影響力を失うことになります。
アメリカは世界の警察官という役割を下りたのだから、中近東もロシアに任せればどうでしょうか。アジアも中国に任せて､アメリカは国内問題に精を出せばいいのではないでしょうか。
日本はアメリカとの同盟関係を廃棄して､自前の軍隊と核兵器を持つことでロシアや中国との対等な関係を築き、アメリカとの関係を絶つ道を選択する事も必要ではないでしょうか。
アメリカは内向きな国になる事は､トランプ大統領候補も話している。世界の問題など関心を示さず自国内の問題に力を尽くしなさい。その内､アメリカは世界中の国から相手にしてもらえなくなる運命が待ち構えている。基軸通貨もドルからユーロか人民元に取って代わるのではないでしょうか。
その一因とは､イラク国内の安全がトルコ軍によって脅かされているが、アメリカは明確な態度を示さず､イラクはアメリカと結んでいる安全保障条約する考えを示している。イラク側はアメリカは安全保障条約を遵守しておらず、安全保障条約の廃棄をしようとしている。
今後、イラクは自国の国民でイラク国を守る手段を講じるという。トルコがイラク国内から撤退しなければ､国連安全保障理事会に訴えるという。
イラクはトルコ及びイスラム国を支援しているアメリカに再考を促すと同時に、安保理にトルコ軍の侵攻について提訴する。
安保理でトルコ軍の撤退が決まらない場合は､ロシアと共同でトルコ軍を排除する軍事計画を考えている。
イラクが安保理に提訴すれば､ロシアが衛星写真などをの証拠を提出し､イランも証拠を提出し国際的な問題に発展するかもしれません。
中国やイラクも主張に賛同することが予想され、アメリカは影に隠れて動いていたのが表にあぶり出されることになりそうです。
イラクがアメリカから離脱すれば､アメリカ国民は怒るはずであり、膨大な戦費と多くの血が流れたことでイラクの外交を失い、さらにイラクがロシアと同盟関係を結べば中近東の影響力を失うことになります。
アメリカは世界の警察官という役割を下りたのだから、中近東もロシアに任せればどうでしょうか。アジアも中国に任せて､アメリカは国内問題に精を出せばいいのではないでしょうか。
日本はアメリカとの同盟関係を廃棄して､自前の軍隊と核兵器を持つことでロシアや中国との対等な関係を築き、アメリカとの関係を絶つ道を選択する事も必要ではないでしょうか。
アメリカは内向きな国になる事は､トランプ大統領候補も話している。世界の問題など関心を示さず自国内の問題に力を尽くしなさい。その内､アメリカは世界中の国から相手にしてもらえなくなる運命が待ち構えている。基軸通貨もドルからユーロか人民元に取って代わるのではないでしょうか。
世界的な砂糖不足
世界的にエルニーニョ現象で世界の気候は記録的な干ばつに見舞われている。その影響が農産物に及び、世界の食料供給バランスを崩しつつあります。
特に、供給が順調に推移してきた砂糖生産量が需要に追いつかない事態になりそうだという。長引く干ばつの影響で砂糖の生産量は減少傾向が続き、来年には495㌧もの砂糖が不足するという。
既にコーヒーも不作が続いており、干ばつにより砂糖の生産が大幅に落ち込むことになりそうである。インドも深刻な干ばつが続いており、雨が降らず砂糖の生産のサトウキビの生育が悪く､来季の生産も見通しが立たない事態になっています。
干ばつはアジア全域に広がっており､これから東南アジアや中国でも生産量が落ち込むと予想されます。
特に、供給が順調に推移してきた砂糖生産量が需要に追いつかない事態になりそうだという。長引く干ばつの影響で砂糖の生産量は減少傾向が続き、来年には495㌧もの砂糖が不足するという。
既にコーヒーも不作が続いており、干ばつにより砂糖の生産が大幅に落ち込むことになりそうである。インドも深刻な干ばつが続いており、雨が降らず砂糖の生産のサトウキビの生育が悪く､来季の生産も見通しが立たない事態になっています。
干ばつはアジア全域に広がっており､これから東南アジアや中国でも生産量が落ち込むと予想されます。
中国がギリシャの港湾施設買収
中国はギリシャの港湾施設である、ギリシャ最大のピレウス港を中国遠洋運輸集団が買収することに正式に調印した。
ピレウス港は地中海の海運の要衝であり、アジアから中東地域からヨーロッパへの玄関口に当たる港である。今後、中国がヨーロッパ進出の足がかりとなる港になる。
買収したのは中国国有の中国遠洋運輸集団で、習主席が主導する形で買収が勧められたという。中国側は3億6850ユーロ（日本円で450億円）で株式の67%を取得する。
中国はこの港湾施設の開発に3億5000万ユーロを投資する予定であるという。すでにピレウス港のコンテナの運営権を握っているという。
ギリシャ政府は欧州連合(EU)と国際通貨基金(ＩＭＦ）の支援を受け財政再建中である国有の港を民営化することで合意し、当初は民営化に反対していた､チプラス首相は推進姿勢に転換している。
地中海の要衝であるピレウス港が中国が握ることで、将来は中国海軍の港として活用されることも視野に入れている。そうなれば欧州連合(EU)は中国の脅威にさらされることになる。経済だけではなく軍事的にも中国はピレウス港を手に入れたのである。
欧州連合(EU)は地政学的に遠い中国と言っているが､ギリシャを拠点に欧州連合(EU)は中国の脅威と向き合うことになる。
ピレウス港は地中海の海運の要衝であり、アジアから中東地域からヨーロッパへの玄関口に当たる港である。今後、中国がヨーロッパ進出の足がかりとなる港になる。
買収したのは中国国有の中国遠洋運輸集団で、習主席が主導する形で買収が勧められたという。中国側は3億6850ユーロ（日本円で450億円）で株式の67%を取得する。
中国はこの港湾施設の開発に3億5000万ユーロを投資する予定であるという。すでにピレウス港のコンテナの運営権を握っているという。
ギリシャ政府は欧州連合(EU)と国際通貨基金(ＩＭＦ）の支援を受け財政再建中である国有の港を民営化することで合意し、当初は民営化に反対していた､チプラス首相は推進姿勢に転換している。
地中海の要衝であるピレウス港が中国が握ることで、将来は中国海軍の港として活用されることも視野に入れている。そうなれば欧州連合(EU)は中国の脅威にさらされることになる。経済だけではなく軍事的にも中国はピレウス港を手に入れたのである。
欧州連合(EU)は地政学的に遠い中国と言っているが､ギリシャを拠点に欧州連合(EU)は中国の脅威と向き合うことになる。
日本の借金は100兆円？
日銀の量的緩和実施から３年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。
世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。
マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。
そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。
特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、２０１５年３月末で資産９３２兆円、負債１３７１兆円で、資産負債差額は４３９兆円である。
この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。
そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。
１６年３月２０日現在の日銀の保有国債残高は３５３兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、実質的な国債残高を９０兆円程度と考えることもできる。
世間では国債残高１０００兆円という声ばかりであるが、実際のところ、せいぜい１００兆円程度といった方が正確である。
それでは、もう日銀の量的緩和は限界なのだろうか。１５年末における日銀資金循環勘定によれば、国債残高は１０３６兆円。その保有者をみると、日銀が３３１兆円保有しているので、これを差し引いた日銀が買い取り可能な国債残高は７０５兆円である。この意味で、まだ理論上、日銀の量的緩和の余地は大きい。
こうしてみると日銀限界説に根拠がないことがわかるだろう。限界説を払拭するには、実際に日銀がさらに量的緩和を行えばいいだけだ。
前出の日銀資金循環勘定では、預金取扱機関、保険・年金基金のポートフォリオもわかる。２つの機関では、現預金４３１兆円、貸出７７９兆円、国債４７２兆円、その他有価証券４１９兆円、対外投資等２６８兆円、その他５１兆円で総資産は２４２０兆円となっている。
４７２兆円の国債を日銀が買い上げることは、実際の日銀のオペレーションからいっても十分に可能なので、量的緩和の拡大を行えばいい。これは、同時に財政再建に資するので将来不安は払拭されるはずだ。 夕刊フジより
世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。
マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。
そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。
特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、２０１５年３月末で資産９３２兆円、負債１３７１兆円で、資産負債差額は４３９兆円である。
この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。
そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。
１６年３月２０日現在の日銀の保有国債残高は３５３兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、実質的な国債残高を９０兆円程度と考えることもできる。
世間では国債残高１０００兆円という声ばかりであるが、実際のところ、せいぜい１００兆円程度といった方が正確である。
それでは、もう日銀の量的緩和は限界なのだろうか。１５年末における日銀資金循環勘定によれば、国債残高は１０３６兆円。その保有者をみると、日銀が３３１兆円保有しているので、これを差し引いた日銀が買い取り可能な国債残高は７０５兆円である。この意味で、まだ理論上、日銀の量的緩和の余地は大きい。
こうしてみると日銀限界説に根拠がないことがわかるだろう。限界説を払拭するには、実際に日銀がさらに量的緩和を行えばいいだけだ。
前出の日銀資金循環勘定では、預金取扱機関、保険・年金基金のポートフォリオもわかる。２つの機関では、現預金４３１兆円、貸出７７９兆円、国債４７２兆円、その他有価証券４１９兆円、対外投資等２６８兆円、その他５１兆円で総資産は２４２０兆円となっている。
４７２兆円の国債を日銀が買い上げることは、実際の日銀のオペレーションからいっても十分に可能なので、量的緩和の拡大を行えばいい。これは、同時に財政再建に資するので将来不安は払拭されるはずだ。 夕刊フジより
なりふり構わない北朝鮮の外貨獲得
北朝鮮当局が、来月開催予定の朝鮮労働党第7回大会に向けて、国内の引き締めを強化している。保安員（警察官）は、些細な違反も見逃さずに摘発、違反者から罰金を徴収する。
ここまでなら、北朝鮮当局の「年中行事」とも言える光景だが、今年は少し様子が違っているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、罰金が北朝鮮ウォン払いではないという。
最近、咸鏡北道（ハムギョンブクト）を訪れた中国人商人は、些細な交通違反を犯してしまった時の様子を次のように語った。
「商品を載せて羅先（ラソン）に向かっていた中国のトラックが些細な交通違反を犯した。すると、保安員に車を停められ、違反切符を切られたのだが、罰金の欄に中国人民元で500元（約8450円）と書かれてあった」
確かに、北朝鮮国内では、ウォンの価値は下がり、外貨依存度は極めて高い。それでも、罰金は北朝鮮ウォン払いだったと、2009年まで北朝鮮にいた脱北者は語った。
しかし、最近では危険なシラミ取り石鹸を売っていた商人は3000元、携帯電話で中国や韓国へ違法通話を行った人は5000元を払わなければならない。
罰金の外貨払いその裏には北朝鮮独特の事情があった。
北朝鮮ウォンは価値も信用も低い上に、最高額紙幣は5000ウォン（約3.7人民元、75円）だ。500人民元を北朝鮮ウォンで支払うとなると、5000ウォン紙幣が135枚、分厚い札束が必要になってくる。
また、いくらワイロが蔓延している北朝鮮と言えども、札束を渡すところを他人に見られるのは、やはりよろしくない。人民元なら、握手するふりをして、こそっと渡せる。しかし、保安員が罰金の外貨払いを要求するのは、もう一つの理由がある。
国際社会の経済制裁が強まる中、北朝鮮当局の手に入る外貨はますます減少することが予想されるなか、当局は各機関の一人一人に「忠誠の資金」、つまり「外貨」での上納金のノルマを課している。
保安員は、そのノルマをこなすために罰金の徴収に躍起になっているというわけだ。カネを持っていそうなトラックを狙い撃ちしていることからも、その意図は明らかだ。 デイリーＮＫより
ここまでなら、北朝鮮当局の「年中行事」とも言える光景だが、今年は少し様子が違っているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、罰金が北朝鮮ウォン払いではないという。
最近、咸鏡北道（ハムギョンブクト）を訪れた中国人商人は、些細な交通違反を犯してしまった時の様子を次のように語った。
「商品を載せて羅先（ラソン）に向かっていた中国のトラックが些細な交通違反を犯した。すると、保安員に車を停められ、違反切符を切られたのだが、罰金の欄に中国人民元で500元（約8450円）と書かれてあった」
確かに、北朝鮮国内では、ウォンの価値は下がり、外貨依存度は極めて高い。それでも、罰金は北朝鮮ウォン払いだったと、2009年まで北朝鮮にいた脱北者は語った。
しかし、最近では危険なシラミ取り石鹸を売っていた商人は3000元、携帯電話で中国や韓国へ違法通話を行った人は5000元を払わなければならない。
罰金の外貨払いその裏には北朝鮮独特の事情があった。
北朝鮮ウォンは価値も信用も低い上に、最高額紙幣は5000ウォン（約3.7人民元、75円）だ。500人民元を北朝鮮ウォンで支払うとなると、5000ウォン紙幣が135枚、分厚い札束が必要になってくる。
また、いくらワイロが蔓延している北朝鮮と言えども、札束を渡すところを他人に見られるのは、やはりよろしくない。人民元なら、握手するふりをして、こそっと渡せる。しかし、保安員が罰金の外貨払いを要求するのは、もう一つの理由がある。
国際社会の経済制裁が強まる中、北朝鮮当局の手に入る外貨はますます減少することが予想されるなか、当局は各機関の一人一人に「忠誠の資金」、つまり「外貨」での上納金のノルマを課している。
保安員は、そのノルマをこなすために罰金の徴収に躍起になっているというわけだ。カネを持っていそうなトラックを狙い撃ちしていることからも、その意図は明らかだ。 デイリーＮＫより
中国の高速鉄道の安全を守る日本企業
昨今、何かとライバル視されている日本の新幹線と中国の高速鉄道。「自主技術」を標榜する中国の高速鉄道だが、その安全性の一部は日本の中小企業によって担保されているのだ。中国メディア・環球時報は７日、中国にある日本の高速鉄道部品企業を紹介する記事を掲載した。
記事は、高速鉄道のレールを固定するコンクリート製枕木に用いる金属部品を生産している、江蘇省の蘇州石川製鉄有限公司を紹介。同社は現在１万９０００キロメートルに及ぶ中国高速鉄道のうち１８００キロメートルで部品を提供しており、シェアが９．４７％に上るとした。
また、日本メディアが中国高速鉄道の安全性に対してひっきりなしに疑問の声をあげていることについて、同社の会長が「両国で使っている鉄道固定装置はほとんど同じ。だから中国の高速鉄道についてとても安心している」と語るとともに、「日本メディアは中国のネガティブな部分が好き。報道には偏向性があると思う」との見方を示したと伝えた。
さらに、中国高速鉄道での部品供給には「われわれが厳しい状況を脱するのを助けてくれた。日本メインだった顧客が、中国が５０％、米国が３０％、日本が１０％に変わった」とし、「中国から世界へと羽ばたいた」といった「恩恵」があったとする同社会長の話を合わせて紹介している。
同社が供給するのは高速鉄道の設備の一部分であり、それだけで「中国の高速鉄道は安全」と太鼓判を押すことに対してはいささか疑問を抱かざるを得ない。しかし、日本企業が中国高速鉄道の安全の一部を担っていることは間違いないのである。「中国国産自動車に日本製部品がたくさん使われている」と騒がれることがあるが、それは日本製の品質が高いから。表面的には「自前」を強調し、排他的なイメージを抱かせがちな中国だが、必ずしもすべての部品を「自主開発」しようとしているわけではなく、目立たない部分では柔軟な姿勢も持っているのである。 サーチナより
中国の高速鉄道の安全を守っているのは､何と日本の中・小企業である。部品は日本と同じ安全基準で作られているので、安全性には問題ないようである。中国製だと安全とは言えない事になる。
日本製の品質は高いものがあるだけに、中・小企業の職人技が生かされている。
記事は、高速鉄道のレールを固定するコンクリート製枕木に用いる金属部品を生産している、江蘇省の蘇州石川製鉄有限公司を紹介。同社は現在１万９０００キロメートルに及ぶ中国高速鉄道のうち１８００キロメートルで部品を提供しており、シェアが９．４７％に上るとした。
また、日本メディアが中国高速鉄道の安全性に対してひっきりなしに疑問の声をあげていることについて、同社の会長が「両国で使っている鉄道固定装置はほとんど同じ。だから中国の高速鉄道についてとても安心している」と語るとともに、「日本メディアは中国のネガティブな部分が好き。報道には偏向性があると思う」との見方を示したと伝えた。
さらに、中国高速鉄道での部品供給には「われわれが厳しい状況を脱するのを助けてくれた。日本メインだった顧客が、中国が５０％、米国が３０％、日本が１０％に変わった」とし、「中国から世界へと羽ばたいた」といった「恩恵」があったとする同社会長の話を合わせて紹介している。
同社が供給するのは高速鉄道の設備の一部分であり、それだけで「中国の高速鉄道は安全」と太鼓判を押すことに対してはいささか疑問を抱かざるを得ない。しかし、日本企業が中国高速鉄道の安全の一部を担っていることは間違いないのである。「中国国産自動車に日本製部品がたくさん使われている」と騒がれることがあるが、それは日本製の品質が高いから。表面的には「自前」を強調し、排他的なイメージを抱かせがちな中国だが、必ずしもすべての部品を「自主開発」しようとしているわけではなく、目立たない部分では柔軟な姿勢も持っているのである。 サーチナより
中国の高速鉄道の安全を守っているのは､何と日本の中・小企業である。部品は日本と同じ安全基準で作られているので、安全性には問題ないようである。中国製だと安全とは言えない事になる。
日本製の品質は高いものがあるだけに、中・小企業の職人技が生かされている。
ミャンマーで全政治犯釈放
ミャンマーで8日、国家教育法に反する昨年のデモに参加し、身柄を拘束された学生69人が釈放されました。ロイター通信などが報じました。アウン・サン・スー・チー国家顧問が7日発表した政治犯全員釈放の第一弾。1日に発足した国民民主連盟（ＮＬＤ）新政権の早急な対応に､人権団体は期待を表明しています。
学生らの釈放を待っていた家族らはミャンマー最大都市ヤンゴン北部の町の裁判所に駆けつけました。裁判所が釈放すると宣言すると､歓喜したり歌を歌ったりして、1年以上拘束されたいた学生との再会を涙を流しました。
学生らは昨年3月、中部バゴー地域のレパダンで、国家教育法が学問の自由を制限するものだとして抗議デモを行いましたが､警察が強制排除させられ､不法集会などの罪に問われ､公判中でした。起訴は取り下げられました。抗議デモは複数の町にまたがって行われた為、他の裁判所で拘束されている学生らがまだ釈放されていませんが､いずれ釈放される見通しです。
スー・チー氏は7日の声明で、政治活動に絡んで当局に身柄を拘束されている政治犯や学生活動家らの早期釈放を新政権の優先事項とすると表明しています。
2011年まで約半世紀つづいた軍政下で､多くの活動家が拘束されてきました。ＮＬＤの党員だったスー・チー氏も繰り返し自宅軟禁の身に置かれ､ＮＬＤの国会議員の多くも政治犯とされた経験があります。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは今回の釈放について声明を発表し、ミャンマーの人権にとって大きな一歩と評価しました。ヒューマン・ライツ･ウォッチ（ＨＲＷ）も釈放を歓迎するすると共に、平和的な抗議行動を行った市民を拘束する法律を改正するよう新政権に求めました。
スー・チー氏は8日、残る政治犯の釈放はミャンマーの新年休暇明けの今月下旬以降になると見通しを示しました。政治囚支援協会は今回の釈放前の7日時点で、収監中の政治犯が121人、裁判待ちの学生活動家らは414人いるとしていました。
学生らの釈放を待っていた家族らはミャンマー最大都市ヤンゴン北部の町の裁判所に駆けつけました。裁判所が釈放すると宣言すると､歓喜したり歌を歌ったりして、1年以上拘束されたいた学生との再会を涙を流しました。
学生らは昨年3月、中部バゴー地域のレパダンで、国家教育法が学問の自由を制限するものだとして抗議デモを行いましたが､警察が強制排除させられ､不法集会などの罪に問われ､公判中でした。起訴は取り下げられました。抗議デモは複数の町にまたがって行われた為、他の裁判所で拘束されている学生らがまだ釈放されていませんが､いずれ釈放される見通しです。
スー・チー氏は7日の声明で、政治活動に絡んで当局に身柄を拘束されている政治犯や学生活動家らの早期釈放を新政権の優先事項とすると表明しています。
2011年まで約半世紀つづいた軍政下で､多くの活動家が拘束されてきました。ＮＬＤの党員だったスー・チー氏も繰り返し自宅軟禁の身に置かれ､ＮＬＤの国会議員の多くも政治犯とされた経験があります。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは今回の釈放について声明を発表し、ミャンマーの人権にとって大きな一歩と評価しました。ヒューマン・ライツ･ウォッチ（ＨＲＷ）も釈放を歓迎するすると共に、平和的な抗議行動を行った市民を拘束する法律を改正するよう新政権に求めました。
スー・チー氏は8日、残る政治犯の釈放はミャンマーの新年休暇明けの今月下旬以降になると見通しを示しました。政治囚支援協会は今回の釈放前の7日時点で、収監中の政治犯が121人、裁判待ちの学生活動家らは414人いるとしていました。
習主席は軍部を統制出来ず
中国の混乱はだれが起こしたか？
中国の習近平独裁体制確立が危ぶまれる状況になっている。しかし、この状況を作ったのは、誰なのかを考察する必要がある。
中国の動向
20年くらい新聞・雑誌を毎日読み、記事を保存・検索できる状態にしている。何か変わった事態が起こったら、関係する過去の記事を入念に読んで、なぜそうなったのかを考察するようにしている。
前回中国のコラムで、中国の政治体制は、軍部と政府が相互に干渉できないために、統一的な外交ができない。軍部は対外的には強硬な立場であり、政府は経済的な相互関係があるので、対外的には融和である。このため、両者の主張や行動は、外から見ると中国がバラバラで信用できないと見えてしまう。このため、両者を統制する必要がある。
しかし、両者を統制できるのは、党中央の総書記だけである。党中央政治局も軍事部門の行為をチェックできないようになっている。このため、中国が危機に直面すると、党総書記に権力を集めて、両者を統制しないといけないことになる。
このため、総書記に政治権力を集めるために、個人崇拝をするような方向に向かってしまうのであるが、権力を集めるために政治的には難しくなる。今まで、前総書記・胡錦涛時代には危機ではなかったので、党の民主化をして共産党員の比較的自由な発言を許容していたからだ。
中国が発展すると、その民主化を徐々に広げる方向であろうと、世界、特に米国のリーダーたちは見ていた。しかし、中国の現在進んでいる方向は、期待とは違い毛沢東の文革に近い、個人崇拝と党員でも自由な議論を取り締まる方向に舵を切ったように見える。
このため、中国国内の不満も高まり、諸外国も中国への期待を裏切られた為に不満、不安が高まっている。国内と国外の両方で不満があるということは、そこに工作の余地ができることになる。
それを米国は、2015年から始めていた。オバマ大統領は、国防総省の南シナ海での海軍艦船の航海を許さずに、政治工作をしていたようである。
王岐山の行動
中央規律検査委員会トップの王岐山は、中国では珍しい清廉潔白な人であり、その人物が中国の政治家たちを取り締まっているために、政治家や行政官が我慢できるか、海外に逃げ出しているのである。
この王岐山は、時々行方不明になっている。多くの場合は、省トップの汚職を摘発するするために、行動していると見えているが、米国などの要人と会っている可能性もあった。
王岐山が経済担当の副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親友になり、そのポールソンを経由して、いろいろな情報を得ることが出来る。もう１つ、中国の経済的な発展をするためには親米的である必要を強く感じている。
2014年に習近平が団派の追い落としのために、胡錦濤・前国家主席の最側近である令計画を汚職で逮捕したが、令計画は、習近平など党要人の不正蓄財や情事に関する情報を集めていた。その情報を義弟、完成氏に預けて、もしものことがあったら米国に逃亡して情報を米国政府に渡すように指示していた。
このため、米国政府は習近平の汚職情報を持っている。この情報を返還してもらう交渉を習近平は王岐山に指示して、王岐山はポールソンを交渉窓口にして、米政府に完成氏の中国への引渡しと情報の返還を求めた。
王岐山の反乱
王岐山も危機的な状況での総書記への権力集中を了解していたが、習近平は、個人崇拝のために、毛沢東の文化大革命と同じようなことをし始めて、共産党内の自由な議論も制限し始めた。
自分の親友である任志強が、「人民の政府はいつ党の政府になった？」「すべてのメディアの姓が党になって人民の利益を代表しないようになったら、人民は忘れ去られて片隅においやられるんだ！」といった批判をネットの微博上でつぶやいた。
これに対して、中国の大手ネットメディアらは「任志強は西側憲政民主の拡声器だ」「任志強は民衆の代弁者のふりをして、民衆の反党反政府の憤怒の情緒を扇動している」などとバッシングを開始した。これは、あたかも、文革のつるし上げの様相であった。
王岐山は２月28日、汚職Gメンこと中央規律検査委員会巡視隊を中央宣伝部に派遣し突然の「ガサ入れ」を行って、中央宣伝部およびメディアを黙らせるとともに、３月１日に中央規律検査委機関紙「中央規律検査監察報」上に「1,000人が唯々諾々と語るより１人の士の諤々とした発言の方がまさる（千人之諾々、不如一士之諤々）」と題した原稿を発表させた。１人の士とは、任志強である。
とうとう、王岐山まで習近平に反乱したことを見て、習近平批判をして投獄された著名ジャーナリストでコラムニストの賈葭氏（35）も釈放されたのである。
王岐山は、全人代でも習近平に気安く声をかけていたが、王岐山は習近平の汚職情報を持ち、いつでも習近平を刺すことができるようである。このように、王岐山の反乱で、習近平の権力集中は失敗したのである。
中央軍事紀律検査委員会書記（中央軍事委副主席兼務）のポストに親友の劉源を迎え、王岐山と同じような役割を期待したが、殺されると劉源は固辞して退役している。これにより、軍部も抑えることができない状態になっている。
今後の方向は
ということで、習近平は、軍部の意向を止めることができずに、米中首脳会談で「航行の自由を口実とした利益侵害は認めない」と、米中の懸案事項を述べている。米国は次の手を繰り出してくることになる。
経済的な面での不利益を中国に行うように感じる。高級ホテルの買収を中国企業が優位に進めていたが、それを米国政府は妨害している。太子党の子弟たちは国営企業にいるが、経済的には米国との関係が強いので、その不利益は太子党としても無視できないことになる。
中国経済は、不良資産、不良債権などが、ドンドン積み上がっている。この状況と政治的な不安定を見て、富裕層はカナダなどに移民を開始して、中国での有名人も米国に移民している。この富裕層たちが大量の資金を中国から持ち出している。資金流出は、この富裕層の失望から起こっているのである。
政治的なもろさが経済的なリスクになりつつある。サプライサイド経済学を推進すると政府は言うが、広範な産業構造転換を断行すれば、最終的に失業と社会不安をもたらすことになるのは避けられず、政権は確信を持って産業の改革を行う必要があるが、政治的な不安定で出来るかどうかわからない状態になった。
しかし、世界経済は中国の成長に依存している。中国の政治的な失敗は、株式市場の乱高下や通貨危機よりも破滅的な影響をもたらし得る。
特に、日本の近傍に中国があり、経済的相互関係も強いので、中国の経済的な失敗は、大きな悪影響を日本にもたらしてしまう。
もう１つが、中国の失敗が、地域の緊張を増す可能性もある。軍部が政府より上位になり、愛国心を高めるために、中国の力を見せるという行動に出る可能性も高い。
この軍部の行動を習近平は抑えられない。周辺諸国は、中国の経済的な失敗が軍事的な攻勢に置き換わる可能性と、米国の引きこもりが起きて、米国も助けてくれない事態を想定する必要が出ている。今後の政治家は、泣きたくなる状態を想定して政治を行うしかない。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
将来は資源大国の日本
近年、日本近海の海底で資源の発見が相次いでいる。２月にも南鳥島沖の海底で膨大な量のレアメタルを含む岩石の存在が確認されたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が大量のレアメタルを発見したことが中国にどのような影響を及ぼすかという点について論じている。
海洋研究開発機構と高知大学は２月、南鳥島沖の海底でレアメタルやレアアースを大量に含む岩石層を発見したことを発表したように、日本近海の海底にはレアメタルやレアアースのほか、メタンハイドレートといった貴重な資源が大量に存在することが分かっている。
これまで資源に乏しい国と考えられていた日本の近海に、実は膨大な量の資源が埋蔵しているという事実は、中国との関係にどのような影響を与えるだろうか。記事はロシアメディアの報道を引用し、日本が海底で発見したレアメタルの量は陸地で発見されたレアメタルの量の約１０００倍に相当すると主張、この発見はレアメタル輸入を中国に依存する現状から完全に脱却するよう日本を助けるものになると論じた。
さらに日本近海で大量のレアメタルが発見されたことは、中国が産出するレアメタル価格の暴落を招く可能性があると指摘。中国はレアメタル市場における立場を失いかねないと分析している。
国立研究開発法人「物質・材料研究開発」によれば、レアメタルとは「存在する量そのものが少なく、採掘や精錬に関するコストが高い」という特徴があり、リチウムやチタン、コバルトなどが該当する。レアアースと呼ばれる元素はレアメタルの一部であり、レアメタルは「用途が多岐に渡る、現代社会では非常に重要な元素」だ。
海底から資源を採掘することは技術的な難度は高く、商業開発に向けての課題は多いとされているが、現在はレアメタル輸入大国である日本が将来、輸出大国になるのも夢ではないかもしれない。 サーチナより
海洋研究開発機構と高知大学は２月、南鳥島沖の海底でレアメタルやレアアースを大量に含む岩石層を発見したことを発表したように、日本近海の海底にはレアメタルやレアアースのほか、メタンハイドレートといった貴重な資源が大量に存在することが分かっている。
これまで資源に乏しい国と考えられていた日本の近海に、実は膨大な量の資源が埋蔵しているという事実は、中国との関係にどのような影響を与えるだろうか。記事はロシアメディアの報道を引用し、日本が海底で発見したレアメタルの量は陸地で発見されたレアメタルの量の約１０００倍に相当すると主張、この発見はレアメタル輸入を中国に依存する現状から完全に脱却するよう日本を助けるものになると論じた。
さらに日本近海で大量のレアメタルが発見されたことは、中国が産出するレアメタル価格の暴落を招く可能性があると指摘。中国はレアメタル市場における立場を失いかねないと分析している。
国立研究開発法人「物質・材料研究開発」によれば、レアメタルとは「存在する量そのものが少なく、採掘や精錬に関するコストが高い」という特徴があり、リチウムやチタン、コバルトなどが該当する。レアアースと呼ばれる元素はレアメタルの一部であり、レアメタルは「用途が多岐に渡る、現代社会では非常に重要な元素」だ。
海底から資源を採掘することは技術的な難度は高く、商業開発に向けての課題は多いとされているが、現在はレアメタル輸入大国である日本が将来、輸出大国になるのも夢ではないかもしれない。 サーチナより
疲れた時はイミダペプチドを使用
元気を取り戻したいのに休む時間がない、いやそもそも休んでも回復しない……。50代ともなると、こう感じることが多くなってくるのではないでしょうか。年齢を重ねるにつれ、「疲れが取れない」「寝起きが辛い」「集中力がすぐに途切れる」など、“もう若くはない”自分を実感する場面が多くなってきます。ああ、シャキッとした自分を取り戻したい！ そんな悩める中高年が “なんとかもうひと踏ん張り！” の時、どうしたらいいのか、筆者のオススメを紹介したいと思います。
■日本初！疲労感軽減で機能性表示食品の届け出が受理されたドリンクとは？
最近、新しく食品の機能性表示制度ができたのはご存じでしょうか。これまで、健康食品やサプリメントを選ぼうと思っても、本当に自分に合ったものが何なのかよく分からない。こんな経験ありませんか？そんな健康食品やサプリメントにおいて科学的な根拠が認められれば、事業者の責任でその成分、商品に「どんな機能があるのか」「体のどの部分にいいのか」を表示できるのが機能性表示制度です。つまりこの機能性表示が受理された食品は科学的に機能が実証されているってことなんです。
この制度において国内で初めて「疲労感」について認められたのが「イミダペプチド」です。
この制度において国内で初めて「疲労感」について認められたのが「イミダペプチド」です。
「機能性表示食品」に届け出が受理されました！
イミダペプチド……聞き慣れない言葉だとおもいますが、この成分についてご紹介したいとおもいます。
■渡り鳥は、なぜ休むことなく飛び続けていられるのか
イミダペプチド（正式名称：イミダゾールジペプチド）とは、鳥の胸肉から抽出された成分で、大学、市、大手食品メーカー・医薬品メーカーなどの研究費総額15億円の産官学連携プロジェクトで発見された有効成分です。これが「へとへと」を解き放ってくれると話題沸騰中なのです！
長時間休むことなく、何万kmも飛び続ける渡り鳥。その持久力に注目して研究したところ、“翼を動かす胸の筋肉”に多く含まれる「イミダペプチド」成分に秘密があることがわかりました。
長時間休むことなく、何万kmも飛び続ける渡り鳥。その持久力に注目して研究したところ、“翼を動かす胸の筋肉”に多く含まれる「イミダペプチド」成分に秘密があることがわかりました。
さらに研究を重ねていくと、鳥の胸肉には牛や豚の３～４倍以上のイミダペプチドが含有されていることがわかりました。また渡り鳥のほか、魚の尾の筋肉など、長距離の移動を前提としている生き物の“最も激しく使う部位”にイミダペプチドは多く含有されているそうです。このイミダペプチドのおかげで、鳥や魚は疲れることなく飛び続けたり、泳ぎ続けたりすることができるんです！
■プロスポーツ選手も愛飲しているドリンク
もし、あなたが最近疲れやすくなっていたり、疲れがとれにくくなっていると感じているのであれば、このイミダペプチドの減少が原因かもしれません。
イミダペプチドは、本来人間の体でも作られている成分です。しかし、加齢とともに減少してしまいますので、積極的に鶏の胸肉などイミダペプチド成分を含む食べ物を摂取し続けることが必要となります。
とはいえ毎日鶏の胸肉を食べ続けることは、難しいですよね？
そこでおすすめは、日本予防医薬株式会社から発売されている、その名もズバリ「イミダペプチド」。このイミダペプチドは、国内初の日常生活で生じる身体的な疲労感を軽減できる商品として、機能性表示食品に届け出が受理されました。
そこでおすすめは、日本予防医薬株式会社から発売されている、その名もズバリ「イミダペプチド」。このイミダペプチドは、国内初の日常生活で生じる身体的な疲労感を軽減できる商品として、機能性表示食品に届け出が受理されました。
一時的に目を覚ましたいならカフェイン飲料でも十分かもしれません。しかし長く活力を実感したいなら、このイミダペプチドがおすすめです。
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