石平氏「『日本は世界の恥』と仰る韓国出身の方はおられるが、中国出身の私の意見は正反対だ

「日本は世界の恥」と仰る韓国出身の方はおられるが、中国出身の私の意見は正反対だ。

ノーベル科学賞受賞者にしても韓国は0人、中国は１人、日本は２２人、日本は世界に誇るべき素晴らしい国だ！

どうしても「世界の恥」というなら、国家間の約束も平気で破る韓国こそ、正真正銘の世界の恥ではないか。

▼ネット上のコメント

・石平さん、正論をありがとうございます。こんな事を言われて、言い様のない悔しさでいっぱいでした。

・私もそう思います。物事の基礎を見ない、研究しない。着飾る事しか出来ないお国柄に未来は無いと観ます。井の中の蛙大海を知らず‼

・ーその通りだと思います。韓国、中国に思い知らせましょう。

・ノーベル科学賞受賞者に、中国も少なかったのですね。

・頭の悪い人の基準では「日本は世界の恥」だと思うという事ですので、彼らが賢くならない限りこういう主張は出ます。その「世界の恥」に金を借りたりしている韓国はもっとみっともないという発想は知識があれば当然出るのですが、ア◯はそういう風には考えないようです

・よくぞ言ってくれましまた

・東洋の民族同士であっても仲良くは出来ませんね、平気でルール違反するし自ら恥さらしてるのを棚に上げて他人批判してるし。

・あちらの国は、余程悔しいんでしょうね。反日政策を続けてきた結果がこのザマ。文句は、あなた方をこんな民族に仕立てた政府に言え。

・確か、ノーベル賞欲しさの為にES細胞を捏造した教授がいましたね〜

・その通りですね、満足に約束も守れず、いちゃもん付けるしか能の無い国は黙ってろと云いたい

・韓国にも中国にも日本にも素晴らしい人もいれば不誠実な人もいて、これだけ個人の発信力が高まり個人が顕在化する中で、国家をとしての精神性を一括りにすることは難しい気もする。　ＳＨＡＲＥ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮより

東京五輪のボランティア、在日中国人がわれ先にと申し込み

2018年9月27日、華字紙・日本新華僑報は、2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア応募の受け付けが26日に始まったことを伝えるとともに、在日中国人がボランティア参加に意欲を示していることを紹介した。

記事は、「募集人数は11万人を超え、史上最大規模のボランティアチームとなる。応募条件は、応募者が20年4月1日までに18歳に達しており、かつ大会期間中に10日以上、1日8時間活動することである。日本の在留資格を有する外国人も応募可能」と紹介した。

さらに、「小池都知事は募集説明会で、大学生に奮って参加するよう呼び掛けた。大会組織委副事務総長も大学生の熱意と関心を感じていると述べた。大学生に積極的に参加してもらうために、文部科学省はすでに全国の大学に対し、授業日程を柔軟に調整するよう要請した」と伝えた。

次に、日本のメディアが都内の大学生に対して行った調査を紹介。「『参加したい』『やってみたい』と答えた学生は45人しかおらず、『参加したくない』が55人であった。2年後は就活で忙しく、ボランティアをする時間も気力もないだろうと言う学生もいれば、2年後はすでに就職しており、今は将来の状況が予測できず、ボランティアのことは当面考えられないと言う学生もいた」と伝えた。

記事は続いて、大学に入学したばかりの中国人留学生、李瑜（リー・ユー）さんの声を紹介。李さんは、「ボランティアに応募します。自分の力で海外からの観光客の手助けをしたいですし、五輪がスムーズに実施できるよう貢献したいです。それと、このような活動に参加することによって、人生経験を豊かにしたいです」と語った。

また、在日中国人女性の陳（チェン）さんは、「私たちはボランティアを希望する人たちのグループを作り、関係情報をグループで共有しています。グループにはもう数百人の在日中国人がいます。メンバーは会社員、学生、主婦とさまざまですが、みんなこの日本社会で在日中国人としての意欲や熱意を示したいと思っているんです」と語ったという。
レコードチャイナより

今年のノーベル賞、２年ぶり日本人に期待 森和俊氏・神谷信夫氏ら

今年のノーベル賞は１０月１日の医学・生理学賞を皮切りに順次、発表される。２年ぶりとなる日本人の受賞はあるのか。各賞の有力候補を探った。

■医学・生理学賞　１０月１日

日本人で最も有力視されるのは京都大の森和俊教授（６０）。細胞内のタンパク質の品質管理を担う「小胞体ストレス応答」という現象の仕組みを解明した。医学賞の登竜門とされるラスカー賞、ガードナー国際賞を受賞済みだ。

免疫学が対象となった場合は京大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）に期待がかかる。がん免疫治療薬「オプジーボ」のもとになるタンパク質を発見し、患者に光明をもたらした。免疫を抑える「制御性Ｔ細胞」を発見した大阪大の坂口志文（しもん）栄誉教授（６７）も評価が高い。

■物理学賞　２日

物質の性質を研究する分野での受賞が予想される。世界最強のネオジム磁石を開発した大同特殊鋼顧問の佐川真人氏（７５）、電気と磁石の性質を併せ持つ「マルチフェロイック物質」を開発した東京大の十倉好紀（よしのり）教授（６４）、鉄系の超電導物質を発見した東京工業大の細野秀雄教授（６５）が期待される。

極微の世界を探る量子力学の分野から選ばれる場合は、東大の古沢明教授（５６）が有力だ。桁違いの高速計算が可能となる量子コンピューターの基礎技術を開発した。

■化学賞　３日

生化学の分野から選ばれる可能性が高い。植物の光合成を担うタンパク質の構造を解明した大阪市立大の神谷（かみや）信夫教授（６５）、中国籍の沈建仁（しんけんじん）・岡山大教授（５６）が有望だ。

分子が自発的に集まる「自己組織化」の研究で知られる東大の藤田誠教授（６１）は今年、著名なウルフ賞を受賞し有力候補に躍り出た。微細な穴を持つ新材料を開発した京都大の北川進特別教授（６７）も期待が大きい。

有機物を効率的に合成する触媒を開発した中部大の山本尚（ひさし）教授（７５）は昨年、日本人で野依良治氏以来となる米国化学会の賞を受け、注目されている。

■経済学賞　８日

日本人が唯一、受賞していない部門。有力候補は米プリンストン大の清滝信宏教授（６３）。土地や住宅など資産価格の下落という小さな変動が、経済全体を停滞させ不況を長期化させる仕組みを解説した「清滝・ムーアモデル」で知られる。

■平和賞　５日

ノルウェーのオスロ国際平和研究所は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や、紛争地での性暴力の被害者救済に取り組むコンゴ（旧ザイール）の医師、ムクウェゲ氏らを有力候補に挙げた。

同研究所のウーダル所長は産経新聞の取材に、「ＷＦＰはシリアやイエメンなど飢餓が続く紛争地域で食糧援助し、人道支援の先駆けとなった」と話した。

世界的広がりを見せたセクハラ告発運動「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）創始者のタラナ・バーク氏らも候補に挙がっている。

英ブックメーカー「コーラル」の２８日段階の予想では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の同時受賞が一番人気だった。

■文学賞は見送り、来年発表

ノーベル文学賞は昨年、長崎生まれの英国人作家であるカズオ・イシグロ氏（６３）が受賞。日本出身の作家としては１９６８年の川端康成、９４年の大江健三郎氏に続く３人目、２３年ぶりの快挙に国内は沸いた。

代表作「日の名残り」や「わたしを離さないで」など早川書房が刊行するイシグロ氏の既刊８作品は軒並み品薄となり、受賞決定後の１０日足らずで１００万部以上が増刷された。

出版関係者は「不況にあえぐ出版界では久々の明るいニュースだった」と振り返る。イシグロ氏自身も今春の外国人叙勲で、旭日重光章を受章している。

ただ、今年の文学賞については、選考主体のスウェーデン・アカデミーが、関係者による性的暴行やセクハラ疑惑などを理由に発表を見送ることをすでに決めている。今年の受賞者は来年の受賞者と同時に発表されるという。

文学賞で受賞者が決まらないのは１９４９年以来で、スキャンダルによる見送りは極めて異例。世界最高峰の文学賞の権威は大きく傷ついており、信頼回復には時間がかかりそうだ。

一方、文学賞の発表見送りに抗議して、スウェーデンの文化人らが今年限定で代替となる新しい文学賞を創設。ノーベル文学賞の有力候補との呼び声も高い世界的な人気作家、村上春樹さん（６９）が最終候補の４人に入った。ただ、村上さんは「執筆に専念したい」などとして賞の選考主体「ニュー・アカデミー」に候補を辞退する意向を伝えた。
産経ニュースより

全国4分の1の村でごみ処理できておらず、8割の村は汚水処理できず

中国政府農業部（中国農業省）の余欣栄副部長（副大臣）は29日、国務院新聞弁公室（中央政府報道事務室）で行われた農村振興のための5カ年計画である「郷村振興戦略規劃（2018～2022年）」の発表会で、中国全国の4分の1近くの村で生活ごみの収集と処理ができておらず、80％の村では生活汚水の処理ができていないなどと説明した。

余副部長は、この数年間は農村住民の居住環境保護のための建設で、かなり大きな進歩があったとしながら、都市に比べれば遅れは明確と説明。中国全国の4分の1近くの村で生活ごみの収集と処理ができておらず、衛生処理ができるトイレを使っている民家は5割に満たず、80％の村では生活汚水の処理ができていないなどと説明した。

2017年末時点で、中国大陸部の農村部の人口は、約5億7661万人とされる。日本全国の同時点における人口は約1億2670万人なので、ごく大雑把に計算すれば中国では日本の人口に匹敵する住人の出すごみが処理されずに環境中に放出され、日本の人口の3．6倍程度の住人の出す生活汚水が処理できていないことになる。

余副部長は、農村部住人の居住改善の改善作業が、農村の進行を実現するための「最初の戦場」になると説明。浙江省で実施した「千村示範、万村整治（千の村で模範を示し、万の村で改善する工程。略称は千万工程）」経験を取り入れ「百県万村示範工程」に着手すると説明。

「千万工程」は浙江省で2003年に始まった農村改善のプロジェクト。同省に存在する4万カ所の農村のうち、まず1万村を「全面改善」の対象に選出。さらに、うち1000村を「模範」に選び、先行して作業を進めた。中国の行政でよく見られる、まず「模範地点」を選んで作業を進め、得られた経験を生かして対象を全面的に広げる手法だ。
レコードチャイナより

北朝鮮外相「制裁下で、北朝鮮側が先に核武装を解除することはあり得ない」

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho）外相は29日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、同国に対する制裁の厳格な履行を米国が推進し続ける限り、北朝鮮側が先に核武装を解除することは「あり得ない」と述べた。

李外相は、朝鮮半島非核化をめぐる協議の行き詰まりの原因は「米国が高圧的な措置に頼っていること」だと非難し、「そうした措置は信頼を構築する上で致命的である」と主張。さらに「米国を信頼できない限り、わが国の国家安全保障に対する確信は存在せず、そのような状況下では、われわれから先に、一方的に武装解除することはあり得ない」と述べた。

李外相はまた、米国が主張する「非核化先行」の方針は「制裁により圧力の水準を高め、高圧的なやり方で自らの目的を達成しようとする」ものだと指摘。「制裁でわが国をひざまずかせられるという認識は、われわれを知らない者らの妄想である」とした。

李外相は、北朝鮮政府はすでに核・ミサイル実験を停止し、核実験場を廃棄して、信頼構築に向けた取り組みを続けているが、「米国からの相応の反応は見られない」と述べた。 AFPBB Newsより

米、最新鋭戦闘機Ｆ３５調達費が最安値に

米国防総省は２８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、１４１機を計１１５億ドル（約１兆３千億円）で調達することで、製造元のロッキード・マーチンと合意したと発表した。これまでの調達で最安値となり、空軍仕様で航空自衛隊も導入したＦ３５Ａは１機当たり約８９２０万ドル（約１０１億円）となり、初めて９千万ドルを切った。
　
ロッキードの担当者は２８日、２０２０年までにＦ３５Ａの調達費を１機当たり８千万ドルまで値下げする意向を示した。

米政府監査院（ＧＡＯ）は昨年、Ｆ３５の維持費が６０年間で１兆ドル以上になるとの試算を発表。トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。

Ｆ３５Ａは前回調達時と比較して５・４％減。海兵隊仕様のＦ３５Ｂ、海軍仕様のＦ３５Ｃも、それぞれ５・７％、１１・１％減となった。値下げを受けて日本が調達を拡大する可能性もある。産経ニュースより

松山さんが避難所ミニコンサート

北海道の地震で被災した厚真町の避難所で29日、道内出身で歌手の松山千春さん（62）がミニコンサートを開いた。松山さんは「避難所生活は厳しいと思うが、俺たちならやれる。この土地で頑張っていこう」とエールを送った。

　

松山さんは代表曲「大空と大地の中で」など2曲を熱唱。涙を流しながら聞き入る人もいた。母と避難所生活を送っているという、同町豊沢の三浦京子さん（64）は「感動して手と足が震えた。明日から片付けに奮闘したい」と笑顔を見せた。共同通信社より

関西空港、19時間閉鎖へ

台風24号の接近に伴い、関西空港を運営する関西エアポートは29日、空港の滑走路2本を30日午前11時から10月1日午前6時まで19時間閉鎖すると発表した。

台風21号で利用客ら約8千人が孤立したことを受け、異例の対応を決めた。海上保安庁も船舶の漂流事故を防ぐため、警戒と指導を強めている。

　

4日の台風21号では、強風であおられたタンカーが関空連絡橋に衝突。空港は孤立し、浸水被害にも見舞われた。

 

同社は29日、食料や水の備蓄倉庫を報道各社に公開。石川浩司運用統括部長は「島から人が出られなくなる可能性もあるが、救援が来る間の食料も十分にある」と話した。

共同通信社より

非常食に「飲めるごはん」 農協が開発、災害で注文続々

災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。

「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。

１缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。

３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。

販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と話す。朝日新聞DEGITALより

沖縄で観測史上最大56.2m/sの暴風。明日30日、非常に強い勢力のまま四国や近畿に

大型で非常に強い勢力の台風24号(チャーミー)は、29日(土)9時現在、沖縄の南を北上しています。

現在、沖縄本島地方や奄美諸島の一部が暴風域に入っています。

台風が接近している沖縄本島地方では風が強まっており、沖縄県糸数では9時55分に観測史上最大となる
最大瞬間風速56.2m/s、那覇市の沖縄気象台でも6時55分に最大瞬間風速50.8m/sの暴風が観測されました。

▼台風24号　9月29日(土) 9時現在
　存在地域　　　那覇市の南西約120km
　大きさ階級　　大型
　強さ階級　　　非常に強い
　移動　　　　　北　15 km/h
　中心気圧　　　950 hPa
　最大風速　　　45 m/s (中心付近)
　最大瞬間風速　60 m/s

沖縄本島では深夜にかけて暴風雨に警戒

台風はこの後、若干ながらも再び勢力を強めながら北東方向に進む予想です。

既に暴風域に入っている沖縄本島には今日の午後、奄美大島には深夜に最接近する見込みです。

沖縄本島では、ほぼ丸一日台風の暴風域に入ったままで、風雨の強い状態が続く予想です。29日(土)の外出は控えるようにしてください。

沖縄から離れると一気にスピードアップ

その後は上空のジェット気流に乗って加速し、明日30日(日)には非常に強い勢力のまま、四国や近畿に上陸する予想です。

その後、明後日10月1日(月)にかけて日本列島を縦断するような進路をとる予想で、全国の広い範囲に大雨や暴風の影響を及ぼすおそれがあります。

西日本や東日本では、今日29日(土)から秋雨前線の活動が活発になって、台風接近前から雨が強まる所がありそうです。

総雨量は多い所で400～500mmに達する予想で、土砂災害や河川の増水に警戒が必要です。
また、北海道胆振東部地震の影響が大きかった地域でも、明後日10月1日(月)頃に雨が強まり、総雨量は100mmを超える可能性があります。yahooニュースより

台湾人は超親日！日本でこんなにお金を使っていた

2018年9月26日、台湾・ETtodayによると、台湾人旅行者の海外でのクレジットカード使用で、取引件数、金額ともに日本がトップを走っていることが分かった。

聯合信用卡処理中心（NCCC）が16年7月と17年7月の使用状況を分析したところ、日本での取引件数は計90万件余りと全体の約23％を占めた。取引金額は2位の米国のほぼ2倍となる計42億台湾ドル（約155億円）だった。

日本でのカード使用が多かったのは「ショッピング」で、使用する人の年齢は20～50歳が中心だった。ただ、50歳以上の消費能力の高さは無視できないという。

この他、女性旅行者のカード使用はドラッグストア（4万3090件）が多く、男性旅行者は宿泊先での使用（3万5176件）が目立った。レコードチャイナより

日本防衛相、韓国の旭日旗自制要請に反発…「掲揚は当然」

韓国海軍が来月１０－１４日に済州（チェジュ）で開催される「大韓民国海軍国際観艦式」で日本海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚を自制してほしいと要請したことに対し、日本政府がこれを拒否する意向を明らかにした。

小野寺五典防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗（旭日旗）掲揚は（日本）国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。

旭日旗は日本帝国主義と軍国主義の象徴で、１９４５年の日帝の敗戦以降に使用が禁止された。北東アジアの国は旭日旗の掲揚や露出を徹底的に禁止している。しかし日本は１９５４年に海上自衛隊が創設された後、自衛艦に掲げる「自衛艦旗」として旭日旗を使用し、批判を受けてきた。

この日、朝日新聞も防衛省関係者の発言を引用し、日本政府の立場を伝えた。この関係者は同紙に「（韓国海軍の要請は）非常識」とし「旭日旗を降ろすのが条件なら参加しない。従う国もないだろうう」と述べた。中央日報より

ポンペオ国務長官「ここまで導いた力を忘れるな」と制裁緩和を一蹴

来月、４度目の訪朝をするポンペオ米国務長官が、自身が主宰した国連安全保障理事会会議で「非核化の後に制裁緩和」に固守し、北朝鮮が望む段階的な制裁緩和を事実上一蹴した。中国とロシアの外相は「制裁緩和」を主張し、米国に対抗した。

ポンペオ氏は２７日（現地時間）ニューヨーク国連本部で北朝鮮の非核化を主題に開かれた安保理閣僚級会議を開き、「北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発を中止させるための過去の外交的試みは成功的ではなかった。しかし、今私たちは未来の夜明けにいる」と楽観論を展開した。

トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の６月のシンガポール首脳会談後、非核化の転換点に入ったことを公式化したのだ。

しかし、米朝交渉の実務責任者であるポンペオ氏のメッセージは、正恩氏の非核化の意思を高く評価したトランプ氏のメッセージとは違い、制裁の維持が強調された。

ポンペオ氏は「何がここまで来させたのか忘れてはならない」とし、「北朝鮮の最終的な非核化が達成され、完全に検証されるまで、北朝鮮に対するすべての国連安保理決議を完全に履行しなければならない」と強調した。北朝鮮が望む段階的、同時的措置を事実上一蹴したのだ。

そして矛先は中国とロシアに向かった。ポンペオ氏は、「今年の（北朝鮮の石油の搬入の）上限である５０万バレルを超えた」とし、「国連決議で禁止した船舶間の瀬取りにより石油の不法輸入が目撃されている」と警告した。

さらに、「安保理理事国が含まれた国連加盟国が北朝鮮労働者を受け入れている」とし、「これは、全会一致で支持した安保理決議案と精神に反する」と批判した。

これに対して、ロシアのラブロフ外相と中国の王毅外交部長は「制裁緩和」を強調し、米国に対抗した。ラブロフ氏は、「制裁が集団体罰に利用されてはならない」とし、「北朝鮮の漸進的な軍縮措置に伴って制裁を緩和しなければならない」と主張した。

今月、ロシアの企業１社と中国の企業に制裁をした米国の二次的制裁についても、加盟国の主権を傷つける「不法な措置」と批判した。北朝鮮経済プロジェクトに対する制裁緩和を求める案を用意するとも述べた。王氏は、「北朝鮮に対する圧力が目標ではないというのが中国の確固たる立場」とし、「制裁履行と政治的解決法は同等に重要だ」と強調した。

そして「適切な時に北朝鮮の措置にともなう制裁修正を考慮しなければならない」と求めた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「経済制裁が維持されなければならないというポンペオ氏の主張が北朝鮮を刺激している」とし、「北朝鮮が（ポンペオ氏に比べて）協調的なトランプ氏を直接相手にすることを望んでいる」と分析した。東亜日報より

日本人が作った美しい景観地、中国人が金儲けの道具

中国メディア・東方網は２７日、「中国で唯一日本人が創造した風景スポットの現状に、言葉を失った」とする記事を掲載した。人生を懸けて中国の砂漠緑化に取り組んだ成果である観光地に対する、地元のある姿勢に対し失望感を抱いたようである。

記事は、「中国は砂漠を多く抱える国の１つだ。中国で７番目の砂漠である内モンゴル自治区・クブチ砂漠の中に、恩格貝生態観光区という風景スポットがある。このスポットは日本人が『創造』したものだというと、多くの人が耳を疑う」とした。

そして、日本の砂漠緑化の専門家である遠山正瑛氏が１９８９年に現地を訪れて以降、多くのボランティアを伴ってこの地の緑化に精力を注いだことを紹介。「遠山氏たちの弛みない努力により砂漠緑化は一定の成果を挙げた。資金が不足すると、遠山氏は自らの不動産を売ってまで資金を確保したほか、彼の呼びかけに応じて非常に多くの日本人が自腹で内モンゴルまでやってきて植樹作業に参加したのだ」と伝えている。

さらに、遠山氏は９７歳まで同砂漠で植樹活動を続けて３００万本の木を植えたとし、荒涼とした砂漠は奇跡的に緑を取り戻したと説明。２００４年２月に遠山氏は死去したが、その後も多くの外国人によってその遺志が継がれ、なおも砂漠緑化のための植樹活動が行われているとした。

記事は「恩格貝生態観光区は、日本人である遠山氏が創造したものだと言える」とする一方で、０９年に国の４Ａ級観光地に選ばれると、現地の人たちは８０元もの入場料を取り始めたと指摘。「遠路はるばるやってきた日本人が私財を投げ打ち植え続けた樹木が大きく育ったことが尊敬に値するのに対し、現地政府が入場料を取り始めたというは、本当に言葉にならない」とし、努力の結晶を金儲けの手段と捉える考え方を批判した。
サーチナより

「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」

防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
　
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。

海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。

旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。

平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。産経ニュースより

文大統領「北が発射場閉鎖すれば核・ミサイル発射は不可能」、実際は

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、米外交問題評議会（CFR）での講演で、北朝鮮が東倉里のミサイルエンジン試験場、発射場および発射台の廃棄を決めたことについて「北朝鮮はもう二度と核とミサイルによる挑発のできない、核とミサイルで米国や世界を脅かすことのできない、そのような状態になるだろう」と述べた。

これは、CFRのリチャード・ハース会長の「北朝鮮の長距離ミサイルなどを除去することをどのようにして保証することができるのか」との質問に答えたものだ。

しかし専門家らは、東倉里の発射場と発射台を廃棄したとしても、北朝鮮は移動式発射台を利用して大陸間弾道ミサイル（ICBM）を奇襲発射することができると指摘する。東倉里発射場はこれまで、ICBMに転換可能な長距離ロケットの打ち上げのためだけに使われてきた。2012年12月には銀河3号、16年2月には光明星号を打ち上げ、人工衛星の軌道に進入させることに成功した。銀河3号などは全長30メートルの大型ロケットだ。これを東倉里発射場にある高さ67メートルの固定発射台から打ち上げた。

一方、昨年の試験発射で米国を緊張させた火星14・15型ICBMは、車輪が16－18個付いた大型の移動式発射車両に乗せられ奇襲的に発射された。これらのミサイルは全長20メートル前後と推定される。東倉里の発射場や発射台とは別に運営されているわけだ。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク先任研究委員は「北朝鮮は火星14・15型ICBMと移動式発射台を廃棄するとは言っていないため、北朝鮮のICBM発射能力は依然変わらないと考えるべき」と指摘した。

核実験にも同じことがいえる。北朝鮮は豊渓里核実験場の坑道の一部を爆破したが、すでに6回もの核実験を実施し、核兵器が完成した状態だ。そのため今後の核実験はコンピューターによるシミュレーションでも十分だとの指摘が出ている。朝鮮日報より

海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相

小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。

韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。

小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。

旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。産経ニュースより

激しさ増す宇宙競争 懐厳しい日本、技術で優位になれるか

トランプ米政権が２０２０年までに「宇宙軍」の創設を目指すなど、宇宙空間をめぐる世界各国の覇権争いが激化している。一方、宇宙関連予算は米国と比べて十分の一にも満たない日本だが、傍観者ではない。文部科学省が平成３１年度予算の概算要求で、まだ確立されていないロケットの破片などの「スペースデブリ（宇宙ごみ）」を除去する技術開発に着手する予算を求めるなど、技術力で世界に先んじようとしている。

トランプ米大統領は６月、米軍の「第６の組織」として「宇宙軍」を創設するよう国防総省に指示したと発表した。これに対し、中国やロシアのメディアは「宇宙の軍拡競争という“パンドラの箱”を開けた」、「１９８０年代の“スターウォーズ計画”の再来だ」などと論評し、警戒感をあらわにしている。

安倍晋三首相（６４）も８月２９日、年末の「防衛計画の大綱」見直しに向けて首相官邸で開いた有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが日本の防衛に死活的に重要だ」とし、国防における宇宙の重要性を強調している。

その中にあって、日本と海外各国との宇宙関係予算の規模の差は小さくない。平成２８年度の日本の宇宙関連の予算は３４２３億円。米国は約１４倍の４４４・４４億ドル（約４兆８千億円）を計上し、ロシアも日本の２倍以上の８０・３７億ドル（約８７００億円）と、両国に大きく水をあけられている。

米露には遠く及ばないが、日本の宇宙関係予算は増加傾向にある。日本の当初予算と補正予算を合わせた宇宙関連予算は、２１年度が３０８４億円だった。一時減少することもあったが、３０年度には３４２３億円まで伸びた。ただ、当初予算は過去１０年間で２１年度の３０６２億円が最高で、２２～３０年度は２７４０億～２９５５億円で推移し、補正予算で底上げしている形だ。

政府関係者は「補正予算はあるかどうか分からず、補正前提の予算編成はあまり健全ではない」と語る。また、２７年に決定した「宇宙基本計画」で、宇宙関連産業を今後１０年間で官民合わせて５兆円規模に拡大するとしたことを踏まえ「当初予算だけで最低でも３５００億円くらい必要だ」と指摘する。

他国に比して宇宙関係の懐事情が厳しい日本だが、別の政府関係者は「差があるのは事実だが、日本がどうしようもない、ということでは必ずしもない」と現状を分析する。その理由について「勝てるところ、できるところに注力することが大切だ」と説明する。

その一例が、役割を終えた人工衛星やロケットの破片などの宇宙ごみを除去する技術の開発だ。宇宙ごみは人工衛星の安全運用などの障害となる可能性があり、除去技術は世界でまだ確立されていない。

宇宙ごみは年々増え続けており、今年５月時点で直径１０センチ以上のデブリは約２万個あり、８月時点で１ミリ以上のものは１億個以上もあるとされる。特に地球観測衛星が多い低軌道に多く存在し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、「衝突すると衛星などの宇宙機に壊滅的な被害を与える」という。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３７）は８月３日、首相を官邸に訪ね、宇宙ごみの対策に関する提言書を手渡した。小泉氏が座長を務める自民党のワーキングチームがまとめたもので、ＪＡＸＡが運用する衛星への接近を知らせる警報が１日３６０回を超えるなど、宇宙ごみが「安定的な宇宙利用の脅威となる」と指摘し、除去技術開発に向けた予算確保などを求めた。

小泉氏は「日本は世界で初めて除去を実証できる可能性がある。宇宙ごみ除去事業に必要な法制化などに政府で取り組んでほしい」と要請し、首相は「国際的な枠組みを作っていく必要がある」と応じた。

技術開発に向けて、文部科学省は３１年度予算の概算要求で技術開発に着手する予算として６億円を求めている。日本が宇宙開発競争をリードするためにも、除去技術の確立を急ぐ考えだ。

ＪＡＸＡが除去技術を開発する予定で、宇宙ごみに接近して状態を確認する技術や捕獲する技術、大気圏に落として燃やすために軌道を変える技術などを開発し、２０２０年代半ばまでに除去技術を確立することを目指す。

政府関係者は「日本が初めて技術を確立すれば、技術力という国の強さを示せる」と話す。世界的に開発競争が過熱している中、日本が世界に先んじて技術を確立できるかが今後、注目される。産経ニュースより　

韓国経済支える半導体、価格急落予測

自動車、造船、スマートフォンなど韓国の主力産業が苦境に陥る中、韓国経済を唯一支えてきたメモリー半導体市場にも警告音が鳴り響いている。主要製品のNAND型フラッシュメモリーの価格が今年10－12月期から急落すると予想されるからだ。

半導体の市場調査会社である台湾のDRAMエクスチェンジは26日、10－12月期のDRAM平均価格が7－9月期に比べ5％下落すると予想した。下落幅は当初予測（1－3％）を上回るものだ。半導体市場の分析担当者、エイブリル・ウー氏は「メモリーの需要が減少し、供給不足が解消され、DRAM価格が予想よりも落ち込む」と予想した。

DRAMエクスチェンジは特にパソコン、モバイル、サーバー用のDRAM価格が同時に下落すると予想した。本格的な下落の前兆となる見通しだ。サーバー用、パソコン用のDRAMはいずれも5％下落、モバイル用のDRAMは最大で8％の下落が見込まれる。来年にはDRAM価格が今年に比べて最大25％下落するとした。

半導体価格の下落で、韓国の2大半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスの業績も10－12月期から低迷するとの見方が支配的だ。

これに先立ち、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど世界の主な投資銀行も、世界のメモリー半導体需要が減少し、在庫が増え、価格圧力が強まるとし、10－12月から業界の景気が低迷するとの予想を相次いで示した。

DRAMの場合、大口の取引先に供給する場合に適用される固定取引価格は横ばいだが、短期取引価格であるスポット価格は今年上半期から下落に転じた。8ギガビットDRAMのスポット価格は今年1月時点で9.65ドルだったが、27日には7.34米ドルと24％下落した。スポット価格の下落が進めば、固定取引価格も下落が避けられない。

半導体業界からは、パソコン、サーバー、モバイル用メモリー半導体の需要が同時に減少し、値下がりが予想よりも急激なものになるとの分析が聞かれる。朝鮮日報より

韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相

小野寺五典防衛相は２８日の記者会見で、韓国が１０月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。西日本新聞より

韓国海軍の旭日旗自制要請に…日本「非常識」

 韓国海軍が大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の艦船に旭日旗を掲げないでほしいと要請したことに対し、日本側が反発した。

朝日新聞によると、日本防衛省の関係者は２８日、「非常識な要求」とし「旭日旗を掲げないという条件なら参加しないことも検討する。（要求を）聞き入れる国もないだろう」と反発した。

韓国海軍は１０月１１日に済州の民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開催される「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」で、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式的に要請した。 これは事実上、日本海上自衛隊に向けた措置と解釈される。「旭日旗」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗の日章旗を使用してほしいと間接的に要請したのだ。

海軍は軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこうした措置を取ったとみられる。中央日報より

韓国高齢層、雇用率と貧困率が同時に世界最高水準

イ・ヨンガプさん（７１）は最近、ソウル市内のあるオフィステル（住居用オフィス）の警備職に就職した。イさんは３０年以上造船会社で働き、退社後は２０年程度飲食店を運営して今年初め閉店した。５０年近く働いたわけだが、集めておいた資金もなく、子供の暮らし向きも厳しくて頼るどころがないイさんは休むことができない。

韓国高齢層が世界最高水準の雇用率と貧困率を同時に記録した。働く高齢者は多いが、全般的に貧しいということだ。「ほんの少しの年金」で家族に頼ることも難しい状況で、高齢層は引退後にも就職先を探さなければならない。だが、高齢者の雇用の相当数が臨時職・日雇いのような「質の低い雇用」なので働いても貧困から抜け出すことが難しい。

統計庁が２７日、まとめた「２０１８高齢者統計」によると、昨年韓国の７０～７４歳の雇用率は３３．１％となった。国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）と欧州連合（ＥＵ）がＥＵ加盟国２８カ国を対象に昨年共同算出した「アクティブエイジング指標（Ａｃｔｉｖｅ　Ａｇｅｉｎｇ　Ｉｎｄｅｘ）」に比べると、韓国の７０～７４歳の雇用率は圧倒的に高い。ＥＵ最上位圏の国家であるエストニア（１５．６％）、ルーマニア（１３．５％）、ポルトガル（１１．７％）は１０％台水準だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも韓国の７０～７４歳の雇用率が最も高かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は１５．２％だ。６５～６９歳の雇用率も韓国は昨年４５．５％となり、ＥＵ加盟国２８カ国より高かった。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国より６５～６９歳の雇用率が高い国はアイスランド（５２．３％）だけだ。

高齢者が多く働くのは高齢層自らが生計の責任を負わなければならないからだ。実際、生活費を「本人および配偶者が負担する」の割合は昨年基準６１．８％だった。２０１１年（５１．６％）に比べると６年ぶりに１０％ポイント以上増えた。「子供、または親戚から支援」はこの期間３９．２％から２５．７％に大きく下がった。年金も高齢者の生活に大きく役に立たない。５５～７９歳の月平均年金受領額は今年基準５７万ウォン（約５万８０００円）だ。１年前より４万ウォン増えたが、全体の高齢者のうち年金を受け取る人は４５．６％に過ぎなかった。

このため、高齢者たちは求職活動に追い出されている。今年５５～７９歳の中で将来に働くことを希望する人々の割合は６４．１％で、昨年より１．５％ポイント増えた。勤労を希望する理由は「生活費に役に立つため」が５９％で最も多かった。２０１４年（５４１．％）より４．９％ポイント高まった。「働く楽しさ」が３３．９％で後に続いた。

働く高齢者が多いが、貧困状況に置かれている高齢層も多い。韓国は２０１６年を基準に６５歳以上の相対的貧困率が４３．７％となった。６５歳以上の高齢者１０人中４人以上の所得が貧困線（中位所得の５０％に該当する所得）を下回っているということだ。この割合は欧州２８カ国より非常に高かった。

統計庁のイ・ジェウォン社会統計企画課長は「高齢層の雇用率が相対的に高いが、雇用がない高齢層が依然として多いうえに、年金需給率も４０％台にとどまっている」として「急速に進む高齢化の速度に韓国社会がまだまともに備えられておらず、高齢者の貧困率が高い状況」と話した。

特に、高齢者が働いても貧困層から簡単に抜け出すことが難しい現実だ。「良い雇用」に就職しにくいからだ。実際、今年５月を基準に５５～７９歳就業者のうち最も多い割合を占める職群は単純労務職（２４．４％）だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢化に合わせて不備な社会安全網を強化しなければならない」として「高齢層が引退してから再就職しようとするとき、雇用の質が顕著に下がるが、これを防ぐための再教育システムの整備も必要だ」と話した。中央日報より        

「こうのとり」が宇宙基地に到着 初の回収実験に挑戦

宇宙飛行士の生活用品や実験器具、超小型衛星などを積んだ日本の無人補給機「こうのとり」７号機が２７日夜、高度約４００キロの国際宇宙ステーションに到着した。ドッキングして物資を届けた後は、カプセルに入れた科学実験試料をステーションから持ち帰る初の回収実験に挑む計画だ。

 

補給機は２３日に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ｂロケットで打ち上げられ、４日かけて高度を上げながらステーションに接近した。約６トンの物資にはステーションに取り付ける電池も含まれている。

 

回収実験は１０～１１月に予定。不要品を積んだ補給機がステーションから離脱して大気圏に突入する際に、耐熱機構を備えたカプセルを放出して南鳥島付近の太平洋に落下させる。産経ニュースより

文大統領「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」 国連で演説

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。

文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。

慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ。
読売新聞より

韓日経済協会が分析した「象印１００年健在」の秘訣は

「象印炊飯器」（写真）は１９８０年代の韓国主婦の羨望の的だった。飯が焦げて変色する国産の炊飯器とは違ったためだ。日本に行って帰ってきた人々の手には象印のマークがついている電気炊飯器が一個ずつぶら下がっていたほどだった。この炊飯器を作った会社は日本メーカー「象印マホービン」。国語辞典にも載った「保温瓶」の別称「魔法瓶」も同社名から由来している。

象印は今年で創立１００年を迎えた。今も日本炊飯器市場シェア１位（２７％）に入っている。ライバル会社である大企業のパナソニックや日立も鼻であしらうことはできないほどの水準だ。営業利益率は昨年９．２％に達した。

韓日経済協会は最近、報告書「１００年企業の考え象印マホービン」を通じて象印のこのような競争力に対して「選択と集中戦略」を忠実に履行したためだと分析した。象印製品には競争会社の製品のようにスマートフォンとの連動や音声命令のような機能はない。それでも業界１位を守ることができるのは「味と便利さ」という基本技だけに集中したからという分析だ。新製品一つ開発するために、象印は年間３０トンに達するコメを使って飯を炊く過程を繰り返す。３０トンは６０００人が１年間消費できるコメの量だ。さまざまな種類のコメと水を使って炊いた飯の甘みや粘度を細かく観察する。

驚くような情報技術（ＩＴ）を適用できなくても消費者が便利さを感じられる小さなアイデアはすばやく製品に適用する。たとえば、蒸気噴出口の構造を変えて炊飯器の噴出口を水で洗浄しなくてもいいように改良するなどだ。このような象印は炊飯器だけでなくオーブントースター、ホットプレート市場でも１位を占めている。

日本の人口が減少し外国人観光客の購入も減ったことで、象印は最近、コメを主食とする中国と台湾市場で成長動力を探ることにした。だが、他の大企業のようにテレビ広告などに資金は使わない。代わりに「飯炊きの達人」を派遣してデパートなど７００店舗に特設売り場を設置して「１００万人試食キャンペーン」を行っている。日本調理家電の品質を直接プレゼンテーションして購入を誘導する戦略だ。昨年基準で中国での売上は１１４億円で最近５年間で３．５倍増加した。市川社長は「象印は家電企業ではなく家庭用品メーカー」とし「電子技術に頼るのではなく、家庭生活で便利なものは何かを先に考えたことが成功につながった」と説明した。中央日報より        

「民間企業の月探査」、世界一番乗りは日本企業か

日本のあるベンチャー企業が、３年後に自主開発したローバー（月面探査車）を月表面に着陸させて各種ミッションを行うという計画を発表した。この計画が成功すれば民間企業では世界初の月探険となる。

日本メディアは２７日、日本ベンチャー企業アイスペース（ｉｓｐａｃｅ）が２０２１年ごろに自主開発したローバーを月面に着陸させる計画を発表したと報じた。２０２０年に米国の民間宇宙企業スペースＸのロケットを使って月軌道を周回する検証過程を経た後、２０２１年半ばごろに月面探査に挑戦するという計画だ。

同社が開発予定のローバーは、全長６０センチ・重量１０キロほどで、４つの車輪を備えている。ローバー２台を月面に送り込み、２週間にわたって月を探査する。プロジェクト名は、日本の神話に登場する月を象徴する白いウサギ（白兔、ＨＡＫＵＴＯ）と月面探査実現への挑戦を再び始める（Ｒｅｂｏｏｔ）という意味を込めて「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」と名付けた。

アイスペースは、日本経済産業省が所管する官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）などから１００億円ほど調達したと伝えた。袴田武史ＣＥＯ（最高経営責任者）は「ＨＡＫＵＴＯの経験を生かしてランダー（月着陸船）とローバーを推進していく」としながら「水は飲料としても使えるが、水素と酸素に分解してロケットや宇宙船の推進剤としても使えるので、水資源を捜し出していつか燃料充電所を作りたい」と抱負を明らかにした。中央日報より

海外メディアに「金正恩氏の首席報道官」と皮肉られる文大統領

ブルームバーグ通信は26日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。

記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ。

文大統領は米国と北朝鮮による核廃棄に向けた交渉を仲裁するという立場から、やむなく北朝鮮の立場に立って説明するケースも決して考えられないことではない。とりわけ米朝のように不信や誤解が根深い関係であればなおさらだろう。

しかしそれも度が過ぎればその言葉の信頼性が失われ、そうなると仲裁者の役割を果たすことなど到底できないはずだ。

文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル（ICBM）もそのまま残っている。

一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲を使って跡形もなく粛正した。

平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている。

韓国の大統領が海外メディアから「金正恩氏の報道官」などと呼ばれる一方で、新たに在韓米軍司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は「（監視哨所の撤収を含む）非武装地帯における全ての活動は国連軍司令官の所管だ」と発言した。韓国と北朝鮮の軍事合意に反する見方を堂々と表明したのだ。

韓国国防部（省に相当）は南北間の軍事合意について「米国と52回合意した」と説明しているが「同意を得た」とは言っていない。また北朝鮮との合意によって韓国軍の対応能力が顕著に低下したとの懸念も根強い。仲裁外交も確かに必要だが、少なくとも一方的に北朝鮮の肩を持たないよう細心の注意も同時に必要だ。朝鮮日報より

軍縮に至る道は危険～もし日本が独島を奇襲占領したら韓国は対応できない

「日本の自衛隊が独島（ドクト、日本名：竹島）を奇襲占領したら韓国軍は奪還できるだろうか？」

数年に一回、インターネット掲示板を熱くして甲論乙駁が激しいテーマだ。「日本自衛隊ぐらいはいくらでも勝つことができる」という愛国的なネチズンから「日本の軍事力が優勢だけれど、やって見なければ分からない」という慎重派まで多様な返事が続出する。

ところが、長い論議の末にに到達する結論はいつも似ている。「韓国軍は独島を奪還できない。」くやしいが冷厳たる現実だ。韓国の海・空軍力は日本自衛隊に勝つ水準ではない。

韓国海軍の戦力はイージス艦、駆逐艦、潜水艦戦力を見れば日本海上自衛隊の3分の1水準だ。空軍力では韓国の最新鋭戦闘機F15Kは60機程度だが、これと似た機種の日本のF15Jは201機だ。

韓国は大邱（テグ）空港から離陸したF15Kが独島まで80分程度で作戦できるが、日本は空中給油機4機を利用して作戦時間を24時間以上増やすことができる。可能性はないが、独島で日本と武力衝突が起きれば対応できない。

中国戦闘機が退屈せぬよう領空侵犯する南側の離於島（イオド）を見ればさらにあきれる。F15Kが離於島上空で作戦できる時間は64分だ。作戦の特性上、長時間武力示威をしなければならないが、いくらも飛べずに急いで帰ってこなければならない。

空軍が今年と来年、空中給油機4機を導入する予定なので、この様な不利はある程度解消できる様になった。

ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン委員長の3次南北首脳会談以後、南北間の軍縮議論が急流に乗っている。一部では「国防費を減らさなければならない」「国防費を福祉に転用しなければならない」という話が出ている。韓半島平和体制構築のために南北間に「武装解除」が必要だという事だ。

南北間の軍備統制は必ず必要だが、北朝鮮だけに焦点を合わせた無計画な軍縮は危険な発想だ。進歩グループは隣国の善意を盲信するかも知れないが、安倍総理と習近平主席はそれほど信頼できる人物ではない。

日本と中国の軍事的膨張と野心にどのように対抗するのか、その悩みが前提になければそれこそ無駄になるかもしれない。韓国・毎日経済より

中国はこの2日、「四面楚歌」なのか―中国メディア

2018年9月26日、環球時報は、「中国はここ2日、国連で四面楚歌となっているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、26日に日米欧の通商閣僚会合で共同提案が合意され、中国が批判されたと紹介。その大まかな内容について、「『一部の国』が、過剰な製品をダンピングしており、国営企業への補助金によって不当な競争を招いており、技術を強制的に移転させ、知的財産権を盗んでいるなどの批判で、『発展途上国を自称する先進的な世界貿易機関（WTO）加盟国が、現在および将来のWTO交渉において全面的に合意を実行するよう』呼び掛けるものとなっている」と紹介した。

さらに最近、米国と韓国は自由貿易協定で合意に至ったことを挙げ、「日米欧韓が世界最大の自由貿易区を作って中国に対抗しており、中国は『四面楚歌』だと驚きひざまずく人もいる」と論じた。

しかし、「この共同提案には何ら新しいものはない」と指摘。日米欧が中国との貿易で不満を抱いていることは事実だが、いつもと変わらない共同提案をもってして「日米欧が団結して中国に対抗するというのは大げさ」と主張した。

記事は、「実際には団結などしていない」とし、その理由について「中国との貿易に対する不満より、米国の自国第一主義と保護貿易主義に対する不満の方が大きいからだ」と論じた。また、「実際のところ、中国は欧州連合（EU）とWTO改革の合同チームを設立しており、多国間貿易メカニズム保護のための実務的な協力を体現しているほか、9月20日には日中韓による5回目の自由貿易区研究討論会を行っている」と指摘した。

さらに、「オバマ時代に米国は、環太平洋連携協定（TPP）や大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）によって太平洋と大西洋をまたいだ自由貿易区を作ろうとしていたが、この時の規模は今のトランプ大統領が進める規模より大きかった。しかしわれわれは驚き恐れることはなかったのだから、なぜいま不安になる必要があろうか？」と指摘。

「今の世界は利益が複雑に入り組んだシステムになっており、刃物1つで2つの対立する陣営に分けることなど不可能。欧中、日中の貿易規模は大きく、中国は120以上の国や地域と貿易をしており、米国が世界を味方につけて中国と戦うことなど非現実的だ」と主張した。

記事は、「米国の全面攻撃の威勢はいいものの、実際の効果はそれほどでもなく、西側諸国の多くが中立的立場をとっており、国際環境から言えば米国は有利ではない」とし、「これは中国の実力によって獲得したものだ。今後、中国はさらに国内経済に注意を集中し、内需を拡大し続け、対外的には開放の立場をとり、西側諸国と多くの面において協力を続け、米中協力も協力できるところは継続する」と論じた。レコードチャイナより

韓国防衛展に登場した第5世代戦闘機KFXの模型に驚き―中国メディア

2018年9月27日、新浪軍事は、韓国の防衛産業展で第5世代戦闘機KFXの模型が登場したが、実際に製造が実現するかは難しいとする記事を掲載した。

記事は「先日、韓国で開かれた防衛産業展DX Korea2018にて、最新のKFX戦闘機の模型が登場した。韓国は2022年の初飛行、26年の就役を予定しているというが、胴体の下部には半埋め込み型ラックが採用され、中長距離空対空ミサイルが装備されるほか、翼の下部にも6つのハードポイントがあり、JDAM精密誘導爆弾、短距離赤外線誘導ミサイルなどの武器を搭載するようになっている」とした上で、「これは間違いなく同機のステルス性能に大きな影響を及ぼすことになる」と論じた。

さらに、「奇妙に思えるのは、同機のフォルムが見れば見るほどJ31戦闘機に似ていることだ。現在、韓国が発表している設計プランからは、J31の変種という印象を覚える。両者は単座、双発、三角翼、2枚の外側に傾いた尾翼などの特徴で完全に一致しているのだ。F35に似ているという人もいるが、残念ながらF35は単発エンジンである」とした。

そして「KFXがJ31に似るというは、実はそれほど不思議なことではない。なぜならJ31の設計は第5世代戦闘機において『ど真ん中』に位置するからだ」とし、「大まかな設計を終えたKFXだが、これからこそが韓国にとっての大問題。細かい設計やプロトタイプ機の製造を完了する能力こそ、韓国に不足している点だ。細かい設計こそ航空技術の基礎能力が試される」と指摘している。レコードチャイナより

米国が全世界と貿易戦争になれば勝者は中国とECBが予測

欧州中央銀行（ECB）は26日、米政府が世界各国と貿易戦争に突入した場合、米国の経済活動は1年もたたずに2％以上停滞し、貿易戦争を最後に勝ち抜くのは中国であるとの予測を発表した。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が「米国第一主義」をスローガンに掲げる一方、ECBのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁や世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長などは保護主義の台頭が世界経済の脅威となっていると警鐘を鳴らしている。

ECBは米国が全世界を相手に貿易戦争に踏み切ったらどうなるかについて、ECBと国際通貨基金（IMF）の経済モデルを基にシミュレーションを実施。米政府が全ての輸入品に10％の関税を課し、相手国も同等の措置で対抗すると仮定し、その影響について調査した。

政府の借り入れコストが膨らみ、さらに世界中で株価が落ち込むことで市場の信頼にも影響が出ると予想されることも踏まえ、ECBは「米国における実体経済活動は最初の1年で基準より2％以上押し下げられる可能性がある」と予測。

また、3年後には米国内総生産（GDP）が貿易戦争突入時より1％下がっているとの分析が導き出されたとし、「他国からの報復を生むような関税を課す経済は明らかに苦しい」「生活水準は低下し、雇用は失われる」と結論付けた。

輸入品の価格が上がることで米国の消費者や企業が国産品購入へと徐々にシフトする可能性もあるものの、輸出減少の影響の方が上回り、企業による設備投資の停滞や雇用減による経済への悪影響が加速されるとみられるという。

一方、関税の影響を米国との貿易だけに限定される諸外国は輸入先を中国にシフトする可能性が高く、中国が貿易戦争の早い段階で勝利するものと予想されるという。(c)AFPより

日本車“関税上乗せ”回避へ 背景はトランプ大統領シンゾーは信頼できるからやらない

貿易面でアメリカがちらつかせていた日本車への関税上乗せが当面回避されることになった。どんな背景があったのだろうか。

もし関税が上乗せされれば日本にとって大打撃だったが、避けられた裏側には安倍首相とトランプ大統領の蜜月関係があったようだ。

関係者によると安倍首相はトランプ大統領に日本車の関税を当面上乗せしないよう直談判した。するとトランプ大統領は一瞬困った表情をした上で「シンゾーは信頼できるからやらない。他の国だったらやるけど」と言ったそうだ。関係者は濃厚な“安倍・トランプ関係”だから得られた成果と強調した。

Ｑ：これで問題は解決したと言えるのだろうか？

いや、会談の冒頭では今後に不安を感じさせる一幕もあった。

トランプ大統領「（今後の交渉が）満足する結果となることを確信している。もしそうならなければ」

首脳会談では日米で貿易を促進するための協定（＝ＴＡＧ）の交渉を始めることで合意した。これはトランプ大統領が望んだことだが、もし結果に満足しなければ関税を上乗せするかもとクギを刺したともとれる。

当面は難を逃れた安倍首相だが、神経戦はまだ続きそうだ。yahooニュースより

補給機「こうのとり」宇宙ステーション到着

宇宙飛行士の生活用品や実験器具、超小型衛星などを積んだ日本の無人補給機「こうのとり」7号機が27日夜、高度約400キロの国際宇宙ステーションに到着した。共同通信社より

モスクワの北朝鮮大使館に地下カジノ タス通信

露治安当局が、モスクワの北朝鮮大使館内にあった非合法の地下カジノを摘発していたことが分かった。イタル・タス通信が２７日までに治安当局関係者の話として伝えた。一方、同大使館側はタス通信の取材に対し、地下カジノの存在を否定したという。
　
タス通信によると、モスクワの治安当局は先週、１５カ所の非合法クラブや地下カジノを一斉摘発し、１００人以上を逮捕。同大使館の地下カジノはその一つだった。露外務省は２０１１年、同大使館内に地下カジノがあることを把握し、カジノ開設を禁じたロシアの法律に従って早急に閉鎖するよう伝えていたという。

タス通信の地下カジノ摘発に関する取材に対し、同大使館関係者らは「戯言（たわごと）であり、滑稽だ」「最近、変わったことは何も起きていない」などと摘発の事実を否定した。産経ニュースより

“ノーベル賞代替”の文学賞 村上春樹氏が首位だった

今年のノーベル文学賞発表見送りを受け、１回限りの市民文学賞を創設したスウェーデンの「ニュー・アカデミー」のポールソン審査委員長は、最終候補を辞退した村上春樹氏が選考過程でのネット一般投票でトップ人気だったと明らかにし、辞退がなければ「受賞していただろう」と述べた。

村上氏から「幸運を祈る」とのメッセージが送られてきたとし「彼は非常に謙虚だ」とも話した。

村上氏を含む最終候補４人は、スウェーデンの図書館司書らが選んだ第１次候補４７人からネット一般投票で絞り込まれた。さらに審査委員会が受賞者を決定し１０月１２日に発表。ネット募金で賞金を賄い、１２月９日の授賞式後に団体を解散する。スポニチより

中国人か？アジア系観光客の行為に現地スイスで怒り

2018年9月26日、中国メディアの環球網は、アジア人観光客がスイス国内で白鳥の首をつかむ動画が公開され、現地のネットユーザーから非難の声が上がっていると伝えた。

動画は通行人が撮影しSNSに投稿したもので、その後、スイス紙「20 Minuten」（ツヴァンツィッヒ・ミヌーテン）が自社サイトに掲載した。動画には、アジア人とみられる2人の女性が映っている。1人が紙幣のような紙を食べさせるようなしぐさをして白鳥を引き付け、もう1人が撮影。すると突然、白鳥が紙をくわえ飲み込もうとした。撮影していた女性がすぐさま白鳥の首をつかみ、紙を奪い返している。これに驚いた通行人の様子も映っている。撮影者はその後、すぐ近くの「餌やり禁止」と英語で書かれた標識を映した。

記事によると、この観光客の行為にはスイスの鳥類学者から「白鳥を刺激するもので、観光客自身がクチバシや羽で攻撃される可能性があり大変危険」との指摘があるという。

2人の国籍は紹介されていないが、あるスイス政府系メディアは、「2人が話しているのは中国語だ」と伝えている。また、この行為を「動物の命を軽んじている」と非難。中国紙・環球時報の記者によると、2人は中国語で会話しているようにも聞こえるが、会話が短すぎて判断できないという。「20 Minuten」の報道には200近いコメントが寄せられており、「観光客の国籍を調べて処罰すべきだ」「警察に通報すべき」といった声が上がっているという。

この報道は中国でも話題になっており、ネットユーザーからのコメントの中には「白鳥が紙を飲み込んでしまうと危険だと心配したのでは？」と女性らを擁護する声もあるようだ。レコードチャイナより

スウェーデン政府関係者、中国侮辱番組は「言論の自由」

2018年9月26日、観察者網は、スウェーデンのテレビ局が中国人を侮辱する内容の放送を行ったとして中国政府が抗議したことに対し、スウェーデン政府関係者が「言論の自由の範囲内」とコメントしたと報じた。

スウェーデンの公共テレビ局、スウェーデン・テレビ（SVT）が現地時間21日夜に放映した番組で、キャスターが先日同国内で警察官とトラブルになり物議を醸した中国人観光客の口まねをしたほか、中国人に対する「注意」として「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけない」などと発言するシーンがあった。記事は、番組で使用された中国の地図に台湾などが描かれていなかったとも主張している。

そして、25日にスウェーデン外務省関係者がスイス紙アフトンブラーデットのインタビューで「先週末に中国大使館から連絡があり、彼らの意見や態度が伝えられた」ことを明かすとともに、「今回の問題はスウェーデンにおける言論の自由の範囲内」との見解を示したと伝えた。

中国大使館は25日「SVTの番組責任者による声明は、番組中における人種差別的言動について詭弁（きべん）を弄（ろう）して責任逃れをしようとしている。このような『謝罪』は決して受け入れない」とし、番組スタッフに対して誠意ある謝罪を要求していた。

また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官も24日に「完全にメディアとしての職業道徳に乖離（かいり）しており、強く非難する」と発言している。
レコードチャイナより

朝鮮学校側が逆転敗訴＝国の処分「違法と言えず」

国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは差別で違法として、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人大阪朝鮮学園が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は国の処分を「違法とは言えない」と述べ、朝鮮学校側の訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。
　
同種訴訟は全国５高・地裁で係争中で二審判決は初めて。広島、東京、名古屋の３地裁は原告の請求を退け、福岡地裁小倉支部は来年３月に判決が予定されている。
時事通信社より

「旭日旗ではなく日章旗を」 韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請

韓国海軍が翌月１１日の済州（チェジュ）民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。

これは事実上、日本海上自衛隊を狙った措置だと解釈することができる。「旭日旗（旭日昇天旗）」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗である日章旗を使ってほしいと間接要請したも同然だからだ。

海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。

海軍は、軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。

また、日本海上自衛隊が海上査閲時ではなく入出港時に旭日旗を掲げる可能性もある。こういった場合、韓国政府がこれを阻止することは容易ではないことが予想される。

このため、政府は外交ルートを通じて、海上自衛隊艦艇が行事期間中に旭日旗を掲揚しないよう打診するという。

一方、翌月１０～１４日、済州海軍基地で開かれる国際観艦式には外国の艦艇２１隻を含め５０余隻の軍艦が参加する。中央日報より        

日本が世界初の小惑星探査ローバーの着陸に成功＝韓国ネット

2018年9月23日、韓国・ソウル新聞は、日本が世界初の小惑星探査ローバーの着陸に成功したとのニュースを報じた。

記事によると、日本の宇宙航空研究機構（JAXA）は21日、小惑星探査機「はやぶさ2」から分離したMINERVA-II1（Rover-1A、1Bの2機）が小惑星RYUGU（リュウグウ）に着陸し、その直後にRYUGU表面の写真を送ってきたと発表した。RYUGUは地球と火星周辺を回る直径900メートルの小惑星だ。

はやぶさ2は今後18カ月間、RYUGU表面に人工的なクレータを作って着陸し、表面物質の採取を行い、2020年末に地球に帰還する予定という。

これを受け、韓国のネット上では「これは驚いた。日本の技術力は認めざるを得ない」「日本は小惑星探査。一方の韓国は北朝鮮の道路と鉄道を整備してマツタケもらったよ」「おめでとう。もう少し頑張って月に移したら？」「日本は世界3位で韓国より経済力が13倍以上大きく、ノーベル賞も23人。そんな日本をライバル視してるのは韓国だけ」「韓国は科学分野にもっと投資すべき。このままだと世界の変化の中で淘汰されてしまう」「韓国では宇宙工学者より公務員の未来の方が明るいから（笑）」「日本は先進国なのに謙虚だよね。韓国や中国だったら相当自慢するはず。これが先進国との違いか」なと、さまざまなコメントか寄せられている。レコードチャイナより

「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

2018年9月26日、ラオスで韓国・SK建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。

ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85％が浸水したという。

19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団（KOICA）など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。ラオス政府によると、現在までに39人の死亡が確認され、行方不明者は93人に上る。国内外のNGOでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。

被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会TFの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設が担当しており、韓国で莫大（ばくだい）な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。同ダムはラオス政府やSK建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。

平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。

SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。

これを受け韓国のネットユーザーからは、SK建設に対し「能力もないのに建設を担当するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」「人間らしい企業になってほしい。今からでも積極的に支援し、責任を果たそう」「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。国のイメージを守る義務がある」などと訴える声が上がっている。

一方、韓国政府の責任を問うことに関しては「韓国政府は関係ない」「企業が受注を受けて建設していたのに、韓国政府のせいにするのはおかしい」との意見が多く上がっている。レコードチャイナより

「中国発恐慌」リスクもトランプ政権、中国へ大量報復発動で消耗戦突入

中国の知的財産権侵害に対抗し、２０００億ドル（約２２兆５０００億円）相当の中国からの輸入品に制裁第３弾を発動したトランプ米政権。残りの全ての輸入品も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。

貿易戦争が激化すれば習近平政権への打撃も甚大なものとなるが、「中国発恐慌」のリスクもはらむ。

「中国は多くの非常にひどい行為に関わっており、メキシコよりもはるかに取引するのが難しい」

２４日、米ＣＮＢＣテレビでこう述べたのは、トランプ政権のナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）。『米中もし戦わば』の著書でも知られる対中強硬派だ。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国はメキシコと２国間協議を行い、基本合意したが、中国との貿易戦争は長期化するとの見方を示したと受け止められた。

トランプ政権は中国の不公正な貿易慣行を問題視しており、ナバロ氏は「中国の考えは喜んで聞く」としながらも、「中国は米国が提起する問題をよく理解している」として是正を求めた。

こうしたなか、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表がニューヨークで２４日夕（同２５日朝）に予定していた日米貿易協議が２５日朝（同２５日夜）に延期された。ライトハイザー氏が中国関連の対応に追われたことが原因とされ、対中戦略を最優先としていることがうかがえる。

当初は中間選挙に向けて有権者の支持を得ることがトランプ大統領の主目的とみられていた貿易戦争だが、政権内ではライトハイザー氏ら長期戦を覚悟する勢力が中心となっている。

王毅国務委員兼外相は２４日、「保護主義や覇権主義に断固反対すべきだ」と米国側を牽制するなど、中国側はまるで自由貿易の旗手のような言いっぷりだが、実態はもちろん正反対だ。

トランプ政権は、中国当局が巨額な補助金でハイテク企業などを育成する習政権の政策「中国製造２０２５」を問題視するほか、対米輸出や米ハイテク企業の買収でも補助金が使われたり、サイバー攻撃や中国に進出した企業が技術移転を強要されるといった問題も指摘される。中国の知的財産権侵害は最大で年間５４００億ドル（約６０兆円）との見積もりもある。

米政権の中国締め上げは厳しさを増している。中国がロシア製武器取引に関与したとして、人民解放軍の資金運用を担う共産党中央軍事委員会装備発展部を制裁対象とし、米金融機関へのアクセスを禁止。中国側は米中軍事対話を延期した。

トランプ政権による対中攻撃は、消耗戦の様相となっており、米国側が浴びる返り血も少なくない。米政権は制裁第３弾で年内の追加関税率を１０％に抑え、「アップルウォッチ」などを対象から外したものの、制裁関税による物価上昇は避けられず、米消費への悪影響が予想される。

１９３０年に米国で制定された「スムート・ホーリー法」の再来を懸念する向きもある。米国は当時、約２万品目の輸入品の関税を引き上げるなど保護主義的な政策を強めた結果、世界恐慌を悪化させた。

現状は米国経済は絶好調だが、世界経済の４割を占める米中の貿易戦争が後戻りできなくなった場合、待ち受けるのは大恐慌なのか。夕刊フジより

文大統領「北朝鮮が約束破ったら制裁をまた強化すればいいだけのこと」

韓国の文在寅大統領が２５日午前（現地時間）、米国ニューヨークのホテル「パーカーニューヨーク」で米報道機関「ＦＯＸニュース」のインタビューに応じている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が第７３回国連総会に参加するために２３日から３泊５日の日程で米国を訪問している中、米国保守系放送局「ＦＯＸ（フォックス）ニュース」のインタビューに応じた。

文大統領はこの日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、北朝鮮が非核化合意を履行しない場合の措置に関連して「たとえ（北朝鮮への）制裁を緩和することがあっても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁をまた強化すればいいだけのこと」と述べた。

続いて「ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が相手の約束を信頼する土台の上で非核化交渉を展開していっても、米国は損することが全くない」と明らかにした。

今回のインタビューは第３回南北首脳会談の成果と意味を米国民に広報し、韓半島（朝鮮半島）の平和構築とこれに関連する緊密な韓米協力体制の重要性を文大統領の肉声を通じて直接伝えるという趣旨で行われた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、文大統領就任後、海外現地で行われる初のインタビューで、ＦＯＸニュースチャネル開局以来、初めての韓国大統領インタビューという点で意味があると説明した。

インタビューは２５日（現地時間）午前に行われ、同日午後６時に放送される。インタビュアーはＦＯＸニュースの政治担当首席アンカーのブレット・べイアー（Ｂｒｅｔ　Ｂａｉｅｒ）氏が務めた。中央日報より

済州観艦式で国旗以外の旗を掲揚しないよう各国に要請

海軍が「2018大韓民国海軍国際観艦式」に参加する各国海軍に観艦式艦艇に公式国旗だけを掲揚するよう要請する書簡を送ったことが26日確認された。来月10～14日、済州（チェジュ）民軍複合港観光美港で開かれる国際観艦式参加艦艇は該当国家の国旗の他に象徴旗を掲揚しないで欲しいということだ。

海軍のこのような書簡の発送は日本海上自衛隊を念頭に置いたものと見られる。済州国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の軍艦が「旭日旗」を付けて参加する予定だからだ。

軍艦は通常、所属国の海軍旗を付けるが、日本自衛隊艦艇は過去の帝国主義海軍旗に由来した旭日旗も掲揚する。国防部関係者は「外交部次元でも国際観艦式に参加する各国政府に(軍艦が国旗だけ掲揚するように)協力要請をすると聞いている」と話した。

彼は「軍艦は国際法的に治外法権が認められるので日本自衛隊艦艇が私たちの領海でどんな旗を付けるのかは全面的に日本の権利」として「かと言って旭日旗に対する国民感情を無視することはできない」と話した。日本政府や海上自衛隊の立場はまだ韓国側に伝えられていないという。

これに先立って済州国際観艦式に軍国主義日本の象徴である旭日旗を付けた日本軍艦が参加すると伝えられ、これを拒否せよという国民的要求が相次いだ。特に大統領府国民請願掲示板にはこれと関連した請願が37件も上がってきている。旭日旗は日本帝国主義の象徴であり韓国民には痛みと恥辱の歴史を思い出させるという理由からだ。

ある請願者は「日本は慰安婦や独島（ドクト、日本名：竹島）問題についてまだ謝らないでいる」とし、「全世界でも旭日旗に反対しているのに、そのような旭日旗が済州島に入港することは理解できない」という意見を提示した。

これとともに日本が旭日旗をつけた艦艇を送るならば私たちの海軍は「独島」を艦名にする独島艦にムン・ジェイン大統領と軍の要人らが乗って海上査閲を受ける座乗艦に選定して日本自ら独島が韓国の地であることを認めさせようという国民請願も出てきた。

2015年10月18日、開かれた日本海上自衛隊観艦式では太極旗をつけた韓国海軍大祚栄艦が座乗艦(査閲する艦)の「くらま」の前を通って礼を表わして論議がおきた。安倍晋三総理が乗ったくらま艦には旭日旗がかかっていたためだった。また、安倍総理は観艦式前日にもA級戦犯が合祀された靖国神社の秋祭事に貢ぎ物を捧げた時だった。

14カ国21隻の外国軍艦が参加した中で開かれる今回の国際観艦式には米国が航空母艦ロナルド・レーガンなど4隻、ロシアが巡洋艦ワリヤーグなど3隻を送る予定だ。
聯合ニュースより

国連事務総長に対北人道支援を要請

国連を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日（現地時間）、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮の平壌で行われた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の結果について説明した。

文大統領はグテーレス氏に「北朝鮮における非核化の進展と同時に、まずは北朝鮮への人道支援が必要だ」と強調し「国連の機関を通じた人道支援が行われるよう事務総長の関心と協力をお願いしたい」と訴えた。韓国大統領府のコ・ミンジョン副報道官が伝えた。

文大統領と金正恩氏は「平壌宣言」の中で北朝鮮に対する支援について「南北は伝染性の疾病の流入および感染拡大防止に向けた衛生管理と医療分野での協力を強化する」との内容に合意している。

グテーレス氏との会談で文大統領は「今回の訪朝を通じ、非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」とした上で「非核化を進める方法の一つが終戦宣言だと思う。今回金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」とも説明した。

文大統領によると、金正恩氏と合意した終戦宣言とは「政治的な宣言」であると同時に「敵対関係を終息させるもの」だという。朝鮮日報より

WHO、コンゴのエボラ熱に懸念

世界保健機関（WHO）は25日、コンゴ（旧ザイール）東部で流行しているエボラ出血熱について、「破滅的な事態」になる可能性があると懸念を表明した。武装勢力が活動し、治療や予防が十分に行えないという。

　

コンゴ保健省は8月1日に流行を宣言した。WHOによると、今月23日時点で疑い例も含め100人が死亡した。

 

コンゴ東部では長年、豊富な地下資源を巡り武力衝突が起きている。WHOが拠点を置く北キブ州ベニで22日、武装勢力が住民を襲撃し約20人が死亡した。WHOは活動を一時中断したという。共同通信社より

青瓦台「終戦宣言について深く議論したが、トランプ大統領の反応は公表できない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領は24日（現地時間）、米ニューヨークで首脳会談を行い、先週平壌であった南北首脳会談の結果を踏まえて2回目の米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化問題について話し合った。

文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌宣言を通じ「米国が『終戦宣言』のような相応の措置を取るならば、北朝鮮は寧辺の核施設を永久に廃棄する用意がある」という意志を示したとトランプ大統領に伝えた。

これに対しトランプ大統領は、金正恩氏の非核化メッセージを歓迎するとともに2回目の米朝首脳会談を開催する意向を示した。ただし「終戦宣言」については触れず、対北朝鮮制裁を継続する意向も示したという。2回目の米朝首脳会談には前向きではあるが、終戦宣言については北朝鮮の今後の非核化措置を見守りながら検討するという意味だとみられる。

韓国政府の期待とは裏腹に、金正恩氏が提示した「寧辺の核施設廃棄の交換条件として米国が終戦宣言に応じる」というカードをトランプ大統領は受け入れなかったわけだ。韓国大統領府（青瓦台）は「終戦宣言に対するトランプ大統領の反応は公表できない」と述べるにとどめた。

文大統領の就任以来5回目となった今回の韓米首脳会談は、24日午後2時45分から1時間25分にわたり行われた。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は記者会見で「文大統領は平壌での南北首脳会談の結果を説明し、トランプ大統領は今回の会談の結果を歓迎すると述べた」「両首脳は2回目の米朝首脳会談を成功させるために緊密に協力することにした」と述べた。

米朝首脳会談の時期について、トランプ大統領は「遠くない未来」とした上で「シンガポールではないだろう」と述べた。米政界では米朝首脳会談の時期について、今月11月6日の米国議会の中間選挙の後になるのではないかとの見方が出ている。

文大統領はこの日、トランプ大統領に対し、金正恩氏からの「未公開のメッセージ」を伝えた。内容については青瓦台・ホワイトハウスとも公表していない。青瓦台の幹部は「両首脳は終戦宣言と2回目の米朝首脳会談の日程・場所について踏み込んで話し合った」とだけ述べた。ホワイトハウスは「トランプ大統領は3回目の南北首脳会談の成功に賛辞を送った」としたものの「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）という共同の目標を達成するためには、まだやることがたくさん残っている」と慎重な姿勢を示した。対北朝鮮制裁を継続するという意志を明確に示したわけだ。

金報道官は「両首脳は対北朝鮮制裁を継続する一方で、北朝鮮が非核化を実現する場合に手に入れることが出来る『明るい未来』を示すことで、北朝鮮の完全な非核化の意志をけん引するという案を模索することにした」「米国の相応な措置など協調すべき案について、緊密な意思疎通・協力を続けていくことで一致した」と説明した。朝鮮日報より

貴乃花親方 日本相撲協会に退職届を提出

大相撲の元横綱の貴乃花親方が25日、日本相撲協会に退職届を提出しました。日本相撲協会は退職届を受理していないということです。貴乃花親方は午後５時から会見を開く予定です。

 

大相撲の貴乃花親方は25日、報道機関に対し日本相撲協会に年寄としての退職届を提出したことを明らかにしました。

このなかで貴乃花親方は退職の理由については言及せず、25日午後５時から記者会見を開くということです。

また、貴乃花部屋に所属する力士、床山、世話人については所属先を変更する願いを相撲協会に提出したことも明らかにしました。

これについて相撲協会の幹部は、代理人が届けを持参したことを認めたうえで退職届を受理するかどうかはこれから話し合うことだとしています。

貴乃花親方はみずからの名前を冠した貴乃花一門を率いてことし１月に解任されるまで相撲協会の理事を務めていましたが、元横綱 日馬富士の傷害事件やことし２月に行われた理事候補選挙の対応など一連の問題の責任を取る形で、みずからの一門から離脱し無所属で活動していました。

相撲協会がことし７月の理事会で、すべての親方は現在ある５つの一門のいずれかに所属することが義務づけたことで、貴乃花親方の去就が注目されていました。

NHK NEWS WEBより

訪れた観光客がみんな「素晴らしかった」と語る、日本の３つの都市

中国メディア・東方網は２３日、「行ったことがある人はみんな素晴らしかったという、日本の美しい３つの都市」とする記事を掲載した。
　
最初に挙げたのは、大分県別府市だ。「国際化された温泉文化都市として、別府市は日本の中でも非常に有名だ。市内には全部で２３００カ所あまりの温泉があり、毎年８００万人を超える人が観光に訪れる。
なかでも比較的有名な観光スポットは『別府十湯』だ」と紹介している。これから気候が寒くなるにつれ、温泉の温かさを美しい風景を求めてますます多くの中国人観光客がやってくることだろう。
　
２つめは、兵庫県神戸市。国際的な貿易港があり、六甲山牧場、唐人街、海上遊歩道など著名なスポットが多いと紹介。夜の神戸は街も港も非常にロマンチックであるとともに、中国人の間で非常に知名度の高い高級牛肉・神戸牛を楽しむことができると説明している。

そして３つめは、神奈川県鎌倉市だ。「鎌倉には円覚寺、建長寺など有名な寺院がある。高徳院の高さ１１．３１２メートルの大仏も有名。

鎌倉と藤沢の間を走る電車も海の風景を楽しむことができるほか、『スラムダンク』に登場するシーンによって多くのアニメ愛好者を呼び込んでいる」と紹介した。

記事は最後に「日本にはこのほかにも、まだまだ美しい景色や賑やかさを持つ都市がたくさんある」としている。サーチナより

米社発表の今年のノーベル賞予想、韓国人はゼロ＝「日本を気にしすぎ」

10月のノーベル賞受賞者発表を前に、米情報会社クラリベイト・アナリティクスが20日、ノーベル賞有力候補17人を発表した。韓国・ニュース1は同日、「惜しくも韓国人は1人もいない」と報じた。

ただ同記事は、基礎科学研究院（IBS）の多次元炭素材料研究団長も務める蔚山（ウルサン）科学技術院（UNIST）のロドニー・ルオフ教授が候補に入ったことを詳しく紹介している。

同社は2002年から毎年、論文の引用数などを分析し、ノーベル賞候補者を発表している。昨年までに発表した候補者のうち46人が実際に受賞しているという。

過去に韓国人が候補に挙がったのは2014年と2017年のそれぞれ1人ずつだ。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「国民のほとんどが1年に1冊も本を読まず、子どもたちの将来の夢は芸能人、という国だ。当然じゃないか？」「高校の先生は就職のことばかり考えて受験生に指導している。そんな国でノーベル賞を期待するなんて」などの声が上がっている。

また、記事では日本人で候補に選ばれた金久実・京都大化学研究所特任教授についても詳細に報じていることから、「日本はアジア唯一の先進国。日本から学ぶことは多い」という声や、「我々は相手にもなってないのに、日本のことを気にしすぎだ」という声、さらには「暗記式教育の元祖は日本なのに、アジアのノーベル賞最多輩出国だ。教育の方法ではなく、質の問題だ」と指摘する声も見られた。レコードチャイナより

良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年

日本厚生労働省によると、日本の今年７月の有効求人倍率は１．６３倍だった。求職者１人あたり１．６３件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、４４年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は６月基準で０．６５倍。１００人が６５件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率（青年拡張失業率）は先月２３％に上がった。毎月２０万－３０万人だった就業者数の増加幅は３０００人へと大きく減った。１９年ぶりの最悪水準だ。

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある（韓国雇用情報院の分析）。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた２０１５年１０月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

中小企業の青年の応援（ユースエール）認定企業制度が代表的な例だ。過去３年間に就職した青年の離職率は２０％以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

２０１５年の場合、日本の１０００人以上の大企業に勤務する２０代の月平均賃金は２３万６５００円だった。１００－９９９人以下の中企業は２２万３００円、１００人未満の小企業は２１万８０００円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか２万５７００円少ないだけだ。

一方、韓国では大企業の賃金を１００とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年１１月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。中央日報より        

日本が「宇宙エレベーター」を開発しているらしい

有人宇宙飛行を成功させ、宇宙ステーションを独自で開発を進めるなど、中国は世界の宇宙開発をリードする国の１つと言えるが、日本も決して負けているわけではない。中国メディアの快資訊はこのほど、日本で宇宙エレベーター（軌道エレベーター）の開発が行われていることを紹介する記事を掲載し、旅行好きの中国人にとって「宇宙旅行も夢ではないのかもしれない」と伝えている。

現在、民間人が宇宙に行くのは容易ではなく、金銭面を含めて様々なハードルが存在するが、記事は、日本で「宇宙エレベーター」の研究開発が行われていると紹介。さらに、日本では約１０年前にはすでに「宇宙エレベーター協会」が設立され、一般企業や大学が協賛し、様々な実験が行われており、２０５０年までには総延長１０万ｋｍにもなる「宇宙エレベーター」を開発しようとしていると伝えた。

技術的には宇宙から地上へ吊り下ろせる強度を持つ「カーボンナノチューブ」を使って地上と宇宙ステーションをつなぎ、「宇宙エレベーター」のなかに人が乗って宇宙と地上を行き来するという構想だが、これが現実のものとなれば、「現在より気軽に宇宙旅行ができるようになるかもしれない」と期待感を示した。

一方で記事は、カーボンナノチューブの量産や、宇宙空間での放射線の影響、大気中での腐食、宇宙ゴミなど、解決しなければならない問題も山のようにあると指摘し、宇宙エレベーターの実現は決して容易ではないことを強調、「宇宙エレベーター」は夢のような話なのかもしれないとし、その前にお金を貯めて、地球上にある「上海タワー」や「エッフェル塔」からの眺めを楽しんではどうかと読者に勧めている。

中国人の好奇心は旺盛で、同胞の訪れたことのない場所に訪れてみたいと思っている人も大勢いる。もし、日本で「宇宙エレベーター」が開発されたら、きっと中国人が殺到することだろう。サーチナより

テレビ局、中国人へ「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけません！」と注意

中国の駐スウェーデン大使館は22日、現地で21日夜に放送されたテレビ番組で中国と中国人を侮辱攻撃する内容があったとして、テレビ局に対して強烈な抗議を行ったと発表した。大使館は、番組は中国と中国系の住民に対する憎しみと対立を公然とあおったなどと主張した。同番組の一部は動画サイトのユーチューブに投稿された。

大使館は、番組中で紹介された中国地図にチベットと台湾がなかったことも問題視し、「中国の主権と領土の完全性を著しく侵害した。関連番組は人類の道徳の最低ラインを超え、人の良知に対する重大な挑戦であり、メディアの職業道徳に対する重大な違反だ」と表明。

さらに、「番組責任者からは、これは娯楽番組だとの説明を受けたが、われわれは絶対に受け入れない」として、納得できる謝罪などがなければ「さらに一歩進んで措置をとる権利を留保する」と説明した。

問題の発端は、スウェーデンのホテルを中国人客3人が予約より前に到着し、ロビーで待つことを求めたがホテル側が受け入れられず、警察に通報して3人を強制的に排除したことだった。

21日放送の問題の番組は、時事問題を扱う番組のパロディーだ。問題の発端になった中国人がホテルから強制排除された様子を撮影した動画を放送する。警察官2人に両手両足を持ち上げられた中国人が「This is killing（これは殺人だ）」と何度も叫ぶシーンでは、キャスター役がその、口真似をする。そのシーンには笑い声がかぶせられる。

同番組は、現地リポートに見立てたコーナーも放送した。女性リポーターが中国人に話しかける設定で、音声は中国語で現地語は字幕で出る。女性リポーター役は、中国人がスウェーデンを訪れることを歓迎すると述べた上で、「注意するようお勧め」することがあると発言。

リポーター役はまず、「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけません」と述べる。画面には、「大便禁止」のパロディー標識が写る。リポーター役は次に「それから、トイレで手に少し大便がついたりしたら、私たちスウェーデン人は手を洗います」と説明。暗に「中国人はそのような場合でも、手を洗わない」と言っているようだ。

リポーター役はさらに、「あなたが犬を散歩に連れて出ている人を見つけたとしても、彼は昼ごはんを買ってきたのではありません」と発言。中国の一部に犬を食べる習慣があることを茶化したとみられる。

リポーター役は次に「私たちはナイフとフォークを使って食事をします。そして食事中には大便をしません」と述べた上で、「私たちとあなた方には、それ以外にも違いがあります」と述べた上で、「あなたたち中国人は人種差別主義者ですが、スウェーデンでは、黒人も大人もアラブ人も同性愛者も暮らしています。なぜならスウェーデン人は、ひとりひとりの平等な権利という原則を支持しているからです。でも、この原則はあなたたち中国人には適用されません。中国の皆さんがスウェーデンに遊びに来ることを熱烈に歓迎します。でも、あなたたちのお行儀が悪ければ、お尻を叩きますからね」と述べた。

なお、「現地リポート」に見立てた部分では、画面の左上に「瑞典官方頻率（スウェーデン公式チャンネル）」の文字が示される。

興味深いのは上記動画に対して寄せられた中国語のコメントだ。台湾や香港で使われる旧字体の書き込みでは「民主台湾には礼・義・廉・恥がある。独裁中国は逆に?（盗み）・拐（誘拐や持ち逃げ）・搶（強奪）・騙がある」といった、中国を批判する意見が多い。

簡体字（中国大陸部で使われる略字体）の書き込みには番組に対する怒りの示すものが多いが、「人とは、自分自身を貶めた後に、人に貶められるものだ」と指摘した上で、「中国人は長年の間、カネを持っているだけで教養がまったくなかった」と主張し、「外国でも痰を吐き散らしたり公共の場所で子供に大小便をさせたりした」と、中国人側に問題があったから侮蔑されるようになった」との論を展開したコメントもある。

ユーチューブは中国国内では通常の方法では利用できないので、簡体字のコメントは中国国外に住む大陸出身者の書き込みである可能性が比較的高い。ライブドアニュースより

介護実習生に学習費補助へ

厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。

来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。

 

介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。

 

実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。共同通信社より

安倍氏、トランプ氏と１５０分の夕食会…韓米会談前日に約束を入れた理由とは

２３日（以下、現地時間）、米国ニューヨークに到着した日本の安倍晋三首相が初日の日程で米国のドナルド・トランプ大統領と夕食を共にした。

会場はニューヨーク５番街のトランプタワーにあるトランプ大統領の自宅で、通訳だけを同席させた１対１形式の夕食会だった。

２時間３０分にわたる夕食会を終えた後、安倍氏は記者団に対し、「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の様々な課題について、率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」と述べた。

特に、北朝鮮非核化問題に関して安倍氏は「６月の歴史的な米朝首脳会談によって生まれた機運を更に力強いものとし、朝鮮半島の非核化に向けて、引き続きしっかりと緊密に連携していくことで一致した」と述べた。

日朝間の懸案である日本人拉致問題に関連しては「出発前に拉致被害者の家族会の皆様から切実な思いについてお話を伺い、そのメッセージをトランプ大統領に伝えた」とし「トランプ大統領は身を乗り出して熱心に耳を傾けた」と紹介した。安倍氏は「次は私自身が金正恩委員長と向き合って、１日も早い拉致問題の解決のために、あらゆるチャンスを逃さないという決意で取り組んでいく考え」と強い意欲を示した。

トランプ氏は安倍氏に会う前、ツイッターで「我々は日本に多大な協力をしてきた。（両国関係を）さらに互恵的な関係にしていきたい」と述べ、日米貿易不均衡是正に対する意志を表わした。

２人の間では貿易に関連した敏感な話題もやり取りされた可能性もあるが、安倍氏は「お互いに率直な意見交換をすることができたと思う」とし「日米間の通商、投資、貿易等の課題、ＦＦＲ（自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議）については、大変建設的な議論ができたと思っている」と述べるにとどまった。

夕食会は当初トランプタワーの地下レストランで行われる予定だったが、急遽自宅に変更された。安倍氏は食事についての質問に、「２年前の１１月に初めてトランプ大統領とお目にかかった、大統領の私室の応接間でお目にかかった」とし「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで、そこで３０分ほど話をし、その後、その居室の場で食事をした」と説明した。

夕食前の３０分まで合わせると、両首脳は３時間もの間一緒にいたことになる。２６日に公式的な首脳会談が予定されているにもかかわらず、このように別途夕食時間を持ったこと自体が異例といえる。

これに関連し、読売新聞は「安倍－トランプ」食事会前となる２３日付の朝刊で「トランプ大統領が南北首脳会談を高く評価し、２回目の米朝首脳会談に意欲的な立場である一方、安倍首相は具体的な非核化の進展なく北朝鮮に大幅な譲歩をするべきではないという立場」と報じた。同紙は「日米首脳夕食会の翌日に韓米首脳会談が開かれるだけに、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領に北朝鮮に対する譲歩を促す前にあらかじめ日本の立場を伝えることになるだろう」と伝えた。

実際、安倍氏が「北朝鮮が非核化のための具体的な行動を取る前に、米国が終戦宣言や制裁緩和などの重要な譲歩を先にすべきではない」という趣旨の内容を伝えた可能性もある。

東京新聞も２４日付の紙面で「日本政府は朝鮮戦争の『終戦宣言』に神経をとがらせている」とし「朝鮮半島の非核化が後回しにされ、安全保障への悪影響も考えられるため」と報じた。

同紙は「安倍首相は訪米中、トランプ米大統領に懸念を伝え、安易に宣言に応じないよう働きかけるとみられる」とし「文氏は終戦宣言は政治的宣言だと説明するが、北朝鮮側が米韓軍事演習停止などを求める口実にする可能性は排除できない」と指摘した。
中央日報より

安倍さんの動きが韓国としては気になるようですね。

韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと２パーセント足りない

韓国のノーベル賞受賞はいつ頃可能だろうか。毎年10月が近づくと今回は可能なのか国民みなの耳目が集中する。今年のノーベル科学賞も10月1日医学生理学賞を始め10月2日、物理学賞、10月3日化学賞を順に発表する。ノーベル科学賞は1901年初めて授与されて以来、過去117年間に599人の受賞者を出した。専攻別に見れば物理学賞207人、化学賞178人、医学生理学賞214人だ。国家別に見れば米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く出した。アジア圏の国家では日本が22人で最も多い。

この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。

「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山（ウルサン）科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。

これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がいないのも厳然たる事実だ。さらに2002年からクラリベイトが指定したノーベル賞受賞予測学者304人中、合計46人が実際にノーベル賞を受賞、適中率が15.1%を越える。期待と落胆、文字どおり明暗が交差する状況に違いない。

大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞発表が迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に発表した。

去る21日、財団発行の「ノーベル科学賞総合分析報告書」では被引用数を基準としてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国研究者は6人で、今後3年内に接近すると予測される韓国研究者は7人だと分析した。しかし、同時に研究成果の側面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予測できないというのが今回報告書の核心メッセージだ。研究成果の書誌分析はノーベル科学賞受賞を予測する分析指標の一つに過ぎないということだ。

結論的に研究財団は「韓国のノーベル賞の夢」を実現するには三つの問題を診断しなければなければならないと注文する。

まず、国内の大部分の研究分野が基礎科学ではなく応用科学に偏重している点だ。今後、国際競争力を強化し多様な技術分野での発展と活用のためには国内基礎科学活性化を考慮する必要があるという指摘が出る理由だ。

二番目は研究装備の観点だ。既存の産業政策から脱して先端研究装備開発の力を育てることが重要だと財団は明らかにした。

三番目にノーベル科学賞受賞者の国際協力ネットワークで韓国は協力の中心部と距離がある点を指摘した。それも主に米国との協力に集中していることが明らかになったという。従って我が国の研究者が海外有数の研究者らとの積極的なコミュニケーションを通じて国際研究協力を効果的に引き出す努力が必要だと分析された。研究財団は「政府の積極的な交流支援と国内研究者らの成果広報も伴わなければならない」と強調する。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない２パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。ニュースピムより

北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた

愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。

主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。

織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。

航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。

尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。

「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。

度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。

「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。

連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。
infoseek newsより

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。
　
発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。

実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、２５年度に試験を完了させる計画だ。

滑空弾の研究開発は１８年度から予算化され、防衛省は１９年度予算の概算要求では１３８億円を計上した。infoseek newsより

スーパーコンピューターの数 米国は１５２台、日本は４３台、では中国は

中国メディア・東方網は２３日、現代の科学技術力の高さを示す指標の１つと言えるスーパーコンピューターの台数を日本、中国、米国で比較する記事を掲載した。

記事は「コンピューターが未来の軍事発展や生産活動に対して持つ重要性は言うまでもなく、現在のわれわれの生活からコンピューターを切り離すことはできない。今後人工知能の発展、普及とともに、コンピューターの重要性はより増してくる」とした。

そのうえで、スウェーデンの軍事研究機関がこのほど世界のスーパーコンピューター大国ランキングを発表したと紹介。トップ３は日本、米国、中国の３カ国であり、日本は世界先進レベルに発達した電子工業によってトップ３の座を得ている一方、大国であるロシアはコンピューターや知能分野に強みを持っていないために低ランクに甘んじていると説明している。

そして、第３位の日本には４３台、第２位の米国には１５２台のスーパーコンピューターがあるとしたうえで「世界で最もスーパーコンピューターを所有している中国には、２０２台ある」と紹介。中国では近年ハイテク分野で目覚ましい発展を遂げ、人工知能とスーパーコンピューターの技術はすでに世界の先端を走るとともに、広く世界に認められるようになったと伝えた。サーチナより

米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に高い関税がかけられます。

 

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。NHK NEWS WEBより

“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。スマートジャパンより

日本の地下鉄で遭遇した幼稚園児に感慨！中国ネット

2018年9月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の地下鉄駅で遭遇した幼稚園児について報告する投稿があり、他のユーザーがコメントを寄せている。

大阪在住だというユーザーによると、通勤途中に園児数十人の集団に遭遇。「園児らは壁に沿って一列に歩き、通勤通学のサラリーマンや学生は園児らにぶつからないように距離を取って歩いていた」と説明した。

また、「ホームでは園児たちが手をつなぎ、電車に乗ると背の高い子は自分で、背の低い子は先生に抱えられて座席に座っていった。靴のまま座席に上る子はいなかった」「他の乗客、いわゆる『子ども好き』の人も、この時はわざわざ近づいて行って一緒に座ろうとはせず、先生に協力しているようだった」などとし、その時に撮影した写真数枚も添付している。

そして、「発車後、子どもは騒いでしまうものだが、先生が制止する前に子どもたち同士で『しー』のポーズをして、注意し合っていた。彼らはまだ幼稚園児だが、学べることはあの大学生よりも多い」とつづっている。「あの大学生」とは、先日、中国の高速鉄道で他人の座席を占領し大きな話題となった中国人男性を指しているようだ。

この投稿に、他のユーザーからは「いい子たちだね。本当に感動して泣けてくる」「マナー教育は子どものうちから、生活の中で始めないとダメ。子どもたち、とってもかわいいね」「素養教育に年齢は関係ない。マナーのない人はいかなる言い訳もできない」など、称賛するコメントが寄せられ、中には「会社の取引先に日本人がいて、週末なんかは子どもを連れてきたりするけど、幼稚園児からして中国とは違う。大声で騒いだり、椅子の上で飛び跳ねたりしないで静かに遊んでる」「私たちの高速鉄道では子どもが騒いでも親は放ったらかし。最近は座席を占領するのもいるし」など、日中を比較する声も。

また、「たった3人の先生でこんなにたくさんの子どもを地下鉄に乗せるなんて、国内ではほぼ完遂不可能な任務だな」「日本は先生も優しくて愛情たっぷりだね」と引率していた教諭に着目するユーザーや、「こんな友好的で文明的な場所に行きたい」と漏らすユーザーも見られた。レコードチャイナより

「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。 

ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿（らでん）漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」（uncool）な日本政府の後姿が苦々しい。朝鮮日報より

盗んだ仏像を返還しない国に、日本の文化財を貸さないのは当たり前の行為ではないでしょうか。その事が分からない国の異常さが分からない方が異常な思考ででしょう。

盗んだ仏像を返還し、傷んでいる仏像の修理などをしてから色々言いなさい。世界から笑われるのは韓国ではないでしょうか。

対馬の仏像を日本に返そう＝韓国文化遺産研究院長

2012年10月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。その後、韓国国内では「この観世音菩薩（ぼさつ）座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ」という意見と、「高麗末に倭寇によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない」という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている。

海外に存在する韓国の文化財について20年以上にわたり実態調査を行ってきた筆者の立場からすると、この観世音菩薩座像を巡る論争はあまりにも感情的になっているように思える。しかも一連の経緯から、この問題が韓国と日本の感情的な争い、あるいは行き過ぎた愛国主義という別の形に変質してしまうと、海外に残る文化財の還収にも何らプラスにならない。

文化財の還収は国民全体が望んでいるが、一方でこれは国家次元の問題であり、国同士による外交的な話し合いによって解決するしかない問題だ。感情や個人の活動によって解決できるような性質のものではないのだ。

国立中央博物館が今年12月に開催予定の高麗建国1100周年記念特別展「大高麗展」を準備する過程で、対馬の仏像を巡る韓国での裁判所判決の影響もあってか、日本の寺などが高麗時代の仏画などの貸与に消極的になっているとの話も聞こえてくる。また対馬の厳原港周辺のおよそ30ある土産物店のうち、7店では「韓国人立ち入り禁止」という張り紙が貼られているそうだ。

たとえ貴重な文化財であっても、それがどのような経緯で日本に渡ったかは確認されていない。倭寇が仏像を略奪した可能性ももちろん考えられるが、断定はできない。しかも窃盗犯が盗んできた盗品について「われわれのものだから手に入れた経緯や方法に関係なく無条件で取り戻すべきだ」などと主張するのは、文化財を取り戻す正当な行為とは言えない。

問題の観世音菩薩座像は今後も「日本から盗んできた仏像」というレッテルが貼られるため、信仰の対象として崇拝するのも難しくなるだろう。

韓国で作られた仏像を日本人が長い間保管し、信仰してきたという事実を軽く考えるべきではない。今後はわれわれも自らとらわれている思い込みから抜け出し、浮石寺自ら中心となって観世音菩薩座像を対馬に堂々と返還すべきだ。これが実現すれば韓日関係を改めて発展させる素晴らしいきっかけにもなるだろう。朝鮮日報より

日本で３年間働いて「中国で１０年働いても稼げない額を稼げた」

日本の少子高齢化が深刻な社会問題となっていることは、中国人も知るところだ。総務省が１６日に発表した人口推計によると、日本で７０歳以上の人口は２６１８万人に達し、全体に占める割合は２０．７％となった。中国メディアの今日頭条は１８日、日本は少子高齢化に伴って、深刻な労働力不足に陥っていると指摘し、「もし中国人が日本で３年間働いたらどれくらい稼げるか」を考察する記事を掲載した。

記事は、中国の農村部で暮らすごく一般的な中国人女性が、日本で３年間働いた経験を紹介した。この女性は、中国では建築現場で働く夫と１５歳の娘、６０代の姑と暮らし、自身は家事と家の田畑や家畜の世話をして生活していた。しかし、夫の収入も現場次第で安定せず、彼女の収入はなかった為に、日本で仕事をする事を選んだという。この女性がどうやって日本で職を見つけたのかは触れられていない。

この中国人女性は、特別な技能や能力の求められない地方の食品工場に就職し、３年間にわたって会社が提供する宿舎で生活しながら働いたという。給料は中国で働く夫の２倍を越え、３年間で３０万元（約４９４万５３５０円）ほど稼ぐことができたというが、「これは中国で特別な技能のない女性が１０年働いても稼げない額だ」と主張した。

家族と離れて異国で生活することには苦労もあるだろうが、生活環境や日本人の印象については、「自分から周囲に慣れるように努めると、日本人は礼儀正しく、出身に関わらず親切で節度を持って接してくれた」と好印象の様子。また、日本の農村は、非常に自然環境が良く、生活しやすかったことや、高齢者が多く若者たちは進学や就職で都会へ出ているのは中国の農村と似ていると感じ、最初に心配していたほど難しいことはなかったと伝えた。

これに対し、中国ネットユーザーの声を見ると、「中国と比べて収入が高い日本で働きたい」と願う中国人が多く見られる一方で、日本で稼ぐには苦労やストレスが多いことを指摘する声もあった。また、「２０２０年の東京五輪に向け、日本では働き口がさらに多くなる」と見込んで日本へ行くことを検討する人の意見も見られた。サーチナより

韓国秋夕連休の海外人気旅行先、依然として１～３位は日本が独占

今年の韓国秋夕（チュソク、中秋）連休も日本が人気旅行先１～３位を独占した。

ｅコマース（電子商取引）企業のティーモン（ＴＭＯＮ）が今年の秋夕連休期間（９月２２～３０日）の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも２２％増加したと２３日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の３０％を占めて１位となった。

昨年に比べると６％ポイント減少したものの、大阪、福岡、東京が１～３位を独占し、依然として韓国人の人気旅行先に挙げられている。

一方、日本以外で航空券の予約が多かったのは、東南アジア・中東（２８％）、中華地域・ロシア（１９％）、米国・欧州（１７％）の順となっている。中央日報より

トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後１時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後１時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後１時すぎ、2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。NHK NEWS WEBより

米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

また、米側は合わせて２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。

複数の関係筋によると、米国は年間７兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。

昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約１７４万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約３７７万台。現地生産の規模が２倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。

米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、２５％の関税を課すと明記された。政府関係者の１人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。

また、経済産業省は２０１９年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「２０１９年１０月の消費税引き上げへの対応」（自民党幹部）だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」（与党関係者）とも言われる。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。

可能性が指摘されている対米自動車輸出の数量規制については「米国には成功体験があるため、魅力的と考えている」と述べるとともに、日本もかつて実施したことがあるが「一度導入すると見直しが難しく、日本経済に厳しい結果となる」と語った。

今回の日米交渉では、茂木敏充経済財政相が２４日、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。ロイターより

ＧＤＰに惑わされるべきではない！ 日本は「我々の想像よりも発展している」

近年の中国は経済や科学技術などの分野で発展が目覚ましく、「中華民族の偉大な復興」を掲げた現在の政策もあってか、多くの中国人が自国に対する自信を強めてきている。一方の日本については「失われた２０年」という言葉のとおり、日本はずっと停滞したままとの印象を持つ中国人も少なくないようだ。

しかし、中国メディアの快資訊は１８日、「日本経済はバブル崩壊で２０年も失われたというが、実際には我々の想像よりも発展している」と指摘する記事を掲載した。実際のところ、多くの面で中国は日本に追いついてはいないという。

記事は、中国は日本の２倍以上のＧＤＰで世界第二の経済体となったが、数字だけを見て惑わされるべきではないと指摘。中国は１３億以上の人口を抱えていて、一人当たりのＧＤＰで見ると日本は中国の４．９倍になるため、決しておごるべきではないと注意を促した。

物価については、中国は日本や米国と大差ないが、収入との比率で見れば非常に高いことがわかる。例えば、中国で多く消費されている豚肉で言えば、中国の豚肉の値段は米国と大差なく、日本はやや高めという程度だ。しかし１日分の収入で買える豚肉の量はと言うと、米国人は約一頭分に当たる６５キロも買えるのに、中国人は「たった５キロしか買えない」と中国の物価がいかに高いかを強調した。

ガソリン価格も同様だという。１日分の収入で換算すると、米国では１００リットル以上、日本でも８０リットル以上買えるが、中国人は「わずか１０リットルちょっと」しか買えないと指摘。不動産価格も、米国はニューヨーク付近でさえそれほど高くなく、日本はバブル崩壊の教訓からもう吊り上げる人はいないのに、中国は極端に上がり続けていると指摘した。

記事はさらに、日本の科学技術の発展と、自動車や大型機械など多くの製品の部品が日本から中国に輸入されていることに触れ、日本の発展の程度は「すでに我々の想像を超えている」と主張。ＧＤＰという表面に惑わされず、日本との差を見極め見習うべきところは見習うように勧めた。

中国の物価は確かに収入に対して非常に高く、住宅価格に至っては普通に働いていたのではまず手が届かない状況になっている。この収入と物価のバランスを取らないと、社会に対する不満がたまり、いつか爆発しかねないのではないだろうか。サーチナより

米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海（トンヘ）線と、黄海側の京義（キョンウィ）線。日本による韓国併合（一九一〇年）前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争（五〇～五三年）を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店（パンムンジョム）宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八～十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。ライブドアニュースより

瀬取りで国際連携強化 防衛省が発表文

防衛省は２３日、安倍晋三首相が米ニューヨークでの国連総会に出席するのを前に、北朝鮮船籍の船が海上で別の船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に関し「米国など関係国と連携し、瀬取り対応を強化していく」との報道機関向けの文書を発表した。
　
文書は、国連安全保障理事会決議が定めた上限を超える石油精製品を北朝鮮が輸入しているとの米国の認識を、日本も共有していると明記。「国際社会と一致団結して安保理決議の実効性確保に取り組む」とした。瀬取りの警戒監視活動は日米に加えオーストラリア、ニュージーランド、カナダも参加している。産経ニュースより

米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界～代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、２５％の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は３月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から３分の１近く減った今年の輸入割当枠は、５月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる１０月と１１月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年１─７月に、前年比５０％近く増加した一方、韓国製品のそれは１８％減少した。

「もし米国が（通商政策で）メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕（りょうが）している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、２６３万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量１７３万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の５％に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の７割を占めている。（中略：米国に移転）

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に７１０万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度６０万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のLee Jae-yoon氏は語った。
ニューズウィークより

米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が２２日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。中央日報より

日系車のエンジンを真似すれば良いだと？ 「口で言うほど簡単じゃないぞ」

中国では近年の経済発展に伴い多くの人が自家用車を所有するようになった。世界最大の自動車大国である中国の街中では国内外の様々なメーカーの車を見ることができ、日系車はエンジンの故障が少ないという理由などで多くの消費者に支持されている。中国メディアの快資訊は２０日、「なぜ日系車のエンジンは中国産のエンジンよりも圧倒的に故障が少ないのか」と問いかける記事を掲載し、その理由について考察している。

記事はまず、中国車と日系車を総合的に比較した場合、日系車のほうが故障が少なく、燃費も良いゆえに「圧倒的に優れている」と紹介しているが、中国メーカーは品質が高く、故障しにくいエンジンを生産することはできないのだろうか。

記事は、良い製品を生産するには、「資金」と「時間」が必要であると分析している。そして、「日系車のエンジンを真似すれば良いではないか」という声もあることを指摘する一方で、車のエンジンは非常に複雑で精密な作りであるゆえ、隅々まで「コピー」することは口で言うほど簡単なことではないと指摘、良い製品を生産するには研究開発のための「時間」が必要であると紹介した。

続けて、海外メーカーから精度の高い部品を調達して車を製造するとしたらコストが掛かりすぎてしまうため、車の価格を抑えるためには中国企業から部品を調達するしか方法がないとし、優れたエンジンを作るには「コスト」という壁もあると紹介した。

近年、中国車の品質も向上してきている。新車で購入した後、数年は問題なく乗ることができるようだが、日系車との差は古くなればなるほど大きくなり、中国車は問題が後から現れてくるようだ。中国では同じ車に長く乗る人が多く、故障の少ない日系車の人気が高いのもうなずける。サーチナより

韓国経済にダメ出しする北朝鮮

北朝鮮はこれまで韓国に対し、さまざまな形の非難を繰り返してきた。北朝鮮が韓国を非難しなかった日は過去に1日もなかったと言ってもよいくらいだ。そのような中で最近、北朝鮮は韓国の経済政策にまで批判の矛先を向け始めた。これには誰もが苦笑いを禁じ得ない。

北朝鮮の企業所で働く職員の給与は実質的なレートで換算すると月1ドル（約110円）にもならない。このように世界で最も貧しい失敗国家が、世界10位圏の経済大国を批評するのだから、言ってみればこれほどのお笑いネタもないということだ。

1997年末にアジア通貨危機が起こった際、北朝鮮の労働新聞は「南朝鮮経済の破綻を評する」という見出しの長い社説を掲載した。その記事は最初の1行目から韓国経済を「お通夜状態」と評し、その原因として「輸出入なしにはたった1日も生存できない半身不随の経済構造」を理由に挙げていた。

当時、北朝鮮の宣伝機関は韓国経済について「貿易主導成長と外勢依存によって国際通貨基金（IMF）の支援を受けざるを得ない状況に追い込まれた」と評し、そこから脱出するには「わが民族同士しかない」と強調した。

その頃の北朝鮮はいわゆる「苦難の行軍」と呼ばれる時期で、当時だけで100万人以上の市民が飢え死にしたと言われている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が韓米自由貿易協定（FTA）を推進していた頃、北朝鮮は「南朝鮮に二重、三重の隷属のくびきを負わせようとしている」と批判した。しかし彼らは利子だとか株式さえ理解できない集団だ。その彼らがFTAについて理解していたとは到底考えられない。

北朝鮮は今年7月にも文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策について「国民生活の破綻で企業は閉鎖し、労働者は失業者に転落している」などと評した。

先日も北朝鮮のある宣伝機関が韓国国内における議論を引用しながら「所得主導成長は虚構でしかない」と評した。韓国の現政権は雇用を最優先の課題として掲げつつ、実際は最悪の雇用悪化と所得の二極化をもたらしていると指摘したのだ。

これも失笑を禁じ得ないが、所得主導成長論が北朝鮮にまで知られ、彼らによってそれなりに評されるようになったことは事実だ。北朝鮮は韓国における経済問題の打開策として「南北による経済協力」を今も提示している。20年以上前のアジア通貨危機当時の主張と全く同じだ。

北朝鮮は文大統領の支持率が低下していることについても「大規模経済協力を含む板門店宣言を誠実に実行しなかったことが原因」と主張している。言い換えれば「早く北朝鮮に金を持ってこい」ということだ。

韓国と北朝鮮は今、いずれもかつて成功した事例のない経済政策の実験を進めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「改革・開放」ではなく「自力更生」を目指すという。北朝鮮では下町の市場が国の経済の90％を占めている。その北朝鮮で自力更生が何をもたらすか、近いうちにその結果は明らかになるだろう。

一方の文在寅政権はその大きなリスクにもかかわらず、今後も所得主導成長を一層力強く推し進めるという。その結果も近いうちに明らかになるはずだ。次はこれに加えて「非核化なき南北経済協力」という賭けにも乗り出すかに注目が集まっている。朝鮮日報より

「こうのとり」７号機搭載のロケット 打ち上げ成功

国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」の７号機を載せたＨ２Ｂロケットが23日午前２時52分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、およそ15分後に予定どおり「こうのとり」を切り離して打ち上げは成功しました。

 

「こうのとり」７号機を載せたＨ２Ｂロケットは23日午前２時52分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

ロケットは打ち上げのおよそ２分後に４本の補助ロケットを切り離し、およそ６分後には１段目を切り離して上昇を続けました。

打ち上げからおよそ15分後、予定どおり高度287キロ付近で「こうのとり」７号機を切り離して打ち上げは成功しました。

「こうのとり」は地球の上空400キロ付近を回る国際宇宙ステーションに物資を補給する無人の宇宙輸送船で、今回の７号機には、宇宙飛行士の生活物資や実験機器のほか、国際宇宙ステーションの主電源となっている日本製のリチウムイオン電池など、これまでで最も重いおよそ6.2トンの荷物が積み込まれています。

また今回初めて、直径80センチ余りの回収カプセルが搭載され、国際宇宙ステーションでの科学実験で得た成果物をこのカプセルに入れ、地球に送り返す技術の実証が行われることになっています。

打ち上げは当初、今月11日の予定でしたが、悪天候やロケットのバルブに異常が見つかるなどして、たびたび日程が見直され、日本の主力ロケットとしては過去最多となる４度、打ち上げが延期されました。

「こうのとり」７号機は今月27日の夜に国際宇宙ステーションにドッキングする予定です。

 

「こうのとり」米ロの宇宙輸送船の２～３倍の大きさ

 

「こうのとり」は国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船です。

直径4.4ｍ、長さ10ｍの円筒形で、一度に最大でおよそ６トンの物資を運ぶことができます。

現在、国際宇宙ステーションに食料や物資を運ぶ役割は、アメリカの「シグナス」と「ドラゴン」、ロシアの「プログレス」、日本の「こうのとり」の合わせて４種類の宇宙輸送船が担っていますが、「こうのとり」の輸送能力はほかの輸送船の２倍から３倍もあり、世界最大です。

「こうのとり」は９年前の平成21年に１号機が打ち上げられたあと、これまでに合わせて６回打ち上げられ、すべて成功しています。

 

「Ｈ２Ｂロケット」過去６回の打ち上げ すべて成功

 

「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるためＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した大型のロケットです。

国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、１つだったメインエンジンを２つに増やして推進力を増し、ロケットの直径も太くして内部に積める燃料を1.7倍に増やしました。

こうした改良によって、荷物を積むと重さが16トン余りにもなる「こうのとり」を地球の上空400キロ付近の国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることができるようになりました。

「Ｈ２Ｂロケット」はこれまでに６回、「こうのとり」を搭載して打ち上げられ、すべて成功しています。

 

「こうのとり」で運ぶ物資は

 

「こうのとり」７号機は、宇宙飛行士の生活物資や宇宙ステーションで行う実験の試料など、これまでで最大の6.2トンの物資を国際宇宙ステーションに運びます。

運ばれる物資は生鮮食料品や衣服などの生活物資のほか、宇宙ステーションで行った科学実験の成果物を地球に持ち帰るためＪＡＸＡなどが開発した回収カプセルや、日本の実験棟「きぼう」から宇宙空間に放出する静岡大学などが開発した超小型衛星３機などが運ばれます。

また６号機に続いて、国際宇宙ステーションの主電源となる京都市の電池メーカーが開発したリチウムイオン電池のバッテリー６台が運ばれ、交換作業が行われます。

このバッテリーはこれまで使われてきたアメリカ製のバッテリーと比べ、蓄えられる電気の量が３倍になり、10年間使用できるということです。

このほかＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関が開発した生命維持装置が運ばれ、実証実験が行われます。

この装置は、水を電気分解して酸素と水素を作り、発生した水素と船内から除去した二酸化炭素を反応させて再び酸素の元になる水を作り出すことができるということです。

 

「回収カプセル」は有人宇宙飛行につながる技術

「こうのとり」７号機には、国際宇宙ステーションで行われた科学実験の成果物を地球に持ち帰るため小型の回収カプセルが搭載され、はじめての実証実験が行われます。

回収カプセルは円すいに近い形をしていて、底面の直径84センチ、高さおよそ66センチで、ＪＡＸＡなどが開発しました。

カプセルの側面には「スラスター」と呼ばれるガスの噴射装置が８個取り付けられ、ガスをさまざまな方向に噴射することでカプセルの姿勢を制御することができます。

世界で初めて小惑星からのサンプルリターンに成功した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルには姿勢を制御する機能はありませんでした。

ＪＡＸＡによりますと、姿勢を制御せずに大気圏に突入するとカプセルの表面温度はおよそ3000度まで上がるとともに大きな衝撃が加わりますが、姿勢を制御すると表面温度はおよそ2000度までに抑えることができ、衝撃も緩和できるということです。

またカプセルは、病気の仕組みの解明や新薬開発のために無重力状態で結晶化したたんぱく質などを運ぶため、内部の温度を低く保つ必要があります。

そのためカプセル内部には水筒などで使われる「まほうびん」の技術が採用されています。

大阪のまほうびんメーカーが開発に加わり、保冷剤だけで１週間以上４度を保つことができるカプセルを完成させました。

回収カプセルは「こうのとり」の先端に取り付けられ、国際宇宙ステーションを離れたあと、高度300キロ付近で切り離されて大気圏に突入します。

「こうのとり」本体は燃え尽きますが、カプセルはスラスターを噴射しながらコースを調整し、高温を耐えて、小笠原諸島の南鳥島近海の目標地点に着水し、船で回収されます。

回収カプセルの大気圏突入は11月上旬ごろ実施される見通しです。

国際宇宙ステーションから物資を持ち帰る技術を持つのは現在、アメリカとロシアだけで、回収カプセルを成功させ日本が独自に技術を持つことで、科学実験の効率化やコストダウンのほか、将来、宇宙飛行士を乗せる日本初の有人宇宙船の開発にもつながると期待されます。

 

ＪＡＸＡ技術領域主幹「ここからが本番」

 

「こうのとり」７号機の開発に携わったＪＡＸＡの田邊宏太技術領域主幹は「打ち上げが成功してほっとしています。『こうのとり』はロケットから分離された時点でミッションの成功に向けたバトンを受け取ったと考えているので、ここからが本番という気持ちで確実に取り組んでいきたい」と話していました。

今月15日、打ち上げ前の最終点検でロケットのバルブに異常が見つかって打ち上げが延期となり、その後の調査でバルブの部品の変形が明らかになったことについて、三菱重工業の二村幸基打上執行責任者は、なぜ変形したかは現在も調査中で、原因が判明しない場合、来月打ち上げが予定されているＨ２Ａロケットの部品を交換する可能性があると述べました。

そのうえで「機体のトラブルで打ち上げを延期し、関係者にご心配をおかけして残念です。新たな課題が見つかったという気持ちなので今後に生かしたい」と話していました。NHK NEWS WEBより