日本は世界的に見て技術大国であり、世界最先端の技術はさまざまな分野において存在する。また、自動車産業においても日本は世界をリードする立場にあり、日本の自動車メーカーのみならず、日本の自動車部品も世界の大手メーカーに数多く搭載されている。
中国メディアの網通社は２５日、科学技術や経済力のうえで日本を敬服しないわけにはいかず、さらに日本は世界有数の技術立国だと指摘、自動車分野においても日本の技術は非常に高いと称賛する記事を掲載した。
記事はまず、エンジンやモーターなどを電子回路によって制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）を紹介したうえで、デンソーやケーヒンといった日本企業が同市場において一定のシェアを獲得し、多くの自動車に搭載されていることを紹介。さらに、安定したトランスミッションを作り上げることは中国の自動車部品メーカーにとっては簡単なことではないとしながらも、日本にはアイシンというトランスミッション市場で大きな存在感を放つ企業があると指摘し、アイシンのトランスミッションは中国でも人気の高いドイツ系自動車にも搭載されているほどであると伝えた。
また記事は、自動車の音響やタイヤといった基幹部品でないものについても世界で大きなシェアを持つ日本企業があると指摘し、「中国人が日本製品の不買を叫ぼうとも、到底できるものではない」と主張。
こうした日本の技術力の高さを紹介したうえで、日本は中国の１つの省ほどの大きさしかないのに、世界第３位の経済大国だとする一方、中国が第２位の経済大国となったのは単に人口が多いからに過ぎないと指摘。中国は日本に学ぶべき点はまだまだ多く、世界２位となったことで驕り高ぶるべきではないと述べています。
2015年11月29日日曜日
衰退する農業と水産業
農林水産省が２７日発表しました２０１５年の「農林業センサス」によれば、１年以上作付けしていない「耕作放棄地」は４２・４万ヘクタールと１０年の前回調査（３９・６万ヘクタール）から７％増え、富山県の面積に匹敵する規模となったとしています。
２０年前には２４．４万ヘクタールだったもので７４％も増加しています。
そしてもっと深刻な事態が進んでいます。
農業人口の減少
２０１０年から２０１５年までの５年間で５１．６万人減少し、２０９万人になったと発表されているです。
１９８５年には５４２．８万人だったものが今や２０９万人まで激減してしまっているのです。
そして平均年齢も６６．３歳となっており、６５歳以上は１３２．６万人（６３．５％）となっており、このままいけばあと５年もすれば、数字上は７０歳以上の農業就業者が６５％を超える事態になり、実際には引退する高齢者が増えるでしょうから、農業就業者数が２００万人を下回り、林業のような悲惨な状態になるかも知れません。
＊その林業ですが、この５年間で約４０％も減少しており（経営体としては８．７万組合・社）、高齢化も進み、今や産業として成立しなくなりつつあると言えます。
政府は地方創生というキャッチフレーズで田舎の再生を鼓舞していますが、農林業就業者が猛烈な勢いで減少しており、今更何をしましてももはや手遅れとも言えます。
６兆円とも言われるウルグアイラウンド対策費をはじめとして、農家・林業家を補助金漬けにした結果、まともな収益を稼ぐ体制にならず、結果として膨大な税金は投入されたものの衰退してしまったとなってしまったのです。
今回のTPP合意で高齢化している農業就業者が「もうやめよう」と思い始めれば、離農者は更に加速していき、年間で１０万人規模の離農者となり、更に異常気象等が頻発してまともに農業ができないとなれば、「もう農業を止めよう」となりましても何ら不思議ではありません。
１億人をどう食べさせていくのか、という大きなビジョンがない中、補助金等をばらまき対処療法をやってきた政府ですが、就業者数が減り続けていけば、１億人を食べさせるだけの食糧はなくなります。
いまだにバターがないと騒がれていますが、これが日本の農業・林業・畜産業の将来の姿とも言えます。
そのうちに、牛乳もなく、卵もなく、あるのはお米だけ、という事態になるかも知れません。
NEVADAより
２０年前には２４．４万ヘクタールだったもので７４％も増加しています。
そしてもっと深刻な事態が進んでいます。
農業人口の減少
２０１０年から２０１５年までの５年間で５１．６万人減少し、２０９万人になったと発表されているです。
１９８５年には５４２．８万人だったものが今や２０９万人まで激減してしまっているのです。
そして平均年齢も６６．３歳となっており、６５歳以上は１３２．６万人（６３．５％）となっており、このままいけばあと５年もすれば、数字上は７０歳以上の農業就業者が６５％を超える事態になり、実際には引退する高齢者が増えるでしょうから、農業就業者数が２００万人を下回り、林業のような悲惨な状態になるかも知れません。
＊その林業ですが、この５年間で約４０％も減少しており（経営体としては８．７万組合・社）、高齢化も進み、今や産業として成立しなくなりつつあると言えます。
政府は地方創生というキャッチフレーズで田舎の再生を鼓舞していますが、農林業就業者が猛烈な勢いで減少しており、今更何をしましてももはや手遅れとも言えます。
６兆円とも言われるウルグアイラウンド対策費をはじめとして、農家・林業家を補助金漬けにした結果、まともな収益を稼ぐ体制にならず、結果として膨大な税金は投入されたものの衰退してしまったとなってしまったのです。
今回のTPP合意で高齢化している農業就業者が「もうやめよう」と思い始めれば、離農者は更に加速していき、年間で１０万人規模の離農者となり、更に異常気象等が頻発してまともに農業ができないとなれば、「もう農業を止めよう」となりましても何ら不思議ではありません。
１億人をどう食べさせていくのか、という大きなビジョンがない中、補助金等をばらまき対処療法をやってきた政府ですが、就業者数が減り続けていけば、１億人を食べさせるだけの食糧はなくなります。
いまだにバターがないと騒がれていますが、これが日本の農業・林業・畜産業の将来の姿とも言えます。
そのうちに、牛乳もなく、卵もなく、あるのはお米だけ、という事態になるかも知れません。
NEVADAより
性同一性障害の人達の弊害
心と体の性が一致しない性同一性障害や性別違和を持つ人達に、マイナンバー制度が深刻な影響をもたらしていることが調査で明らかになりました。調査は、一般社団法人gid・jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会が9月4日～25日の22日、インターネット上で実施309人から回答を得ました。
戸籍変更出来ず
性同一性障害や性別違和感を持つ人達の多くは、服装や見た目を心の性に合わせて社会生活を送っています。しかし、全ての当事者が戸籍の性別を変更出来るわけではありません。
たとえば、戸籍上男性の人が、心の性に合わせて女性として生活し、周囲からも女性として認知されている場合、社会生活上性別と戸籍の性別が一致しないことになります。
このような人達は就労の際、戸籍の性別が記入された公的書類を提出する必要のない職場を選ぶか、職場の一部の人のみに戸籍の性別を明らかにして働くケースが殆どです。
10月から配布が始まったマイナンバーの通知と、今後、希望者が受け取る個人番号カードには本人の戸籍の性別が記載されています。その為、性同一性障害や性別違和感を持つ人達がマイナンバーを職場に提示する際、本人の意に反して戸籍の性別が明らかにされることになります。
調査では、戸籍の性別と社会生活上の性別が一致しない当事者の約80％が、雇用主にマイナンバーカードを提示することで、問題が起こる、または、何か起きるか分からないので見せたくないと答えています。
中には、戸籍上性別が分かってしまうと精神的苦痛に耐えられないので、既に退職したという人や、偏見や差別で退職に追い込まれる、戸籍の性別の判明と同時に首になったきた。今後、失業したらもうどこにも雇ってくれない等の深刻な声が多数寄せられています。
これまで戸籍の性別を明らかにする必要のない非正規で働いてきた人達もアルバイトですら不可能になる、この先どうやって生きていけば良いのか。このままではきっと餓死してしまうと訴えています。
性別欄の削除を
調査結果を受けて日本性同一性障害と共に生きる人々の会は10月18日、マイナンバーカードの記載から性別欄の削除を求める要望書を政府に提出。就業先に届けている性別とマイナンバーカードに記載されている性別の不一致を理由とした解雇を認めない様事業者に周知徹底する事や、再就職が困難な当事者への生活支援策などを求めました。
調査を担当した同副会長は、戸籍の性別を周囲に明らかにすることで、これまでも、いじめやハラスメントを受ける等、当事者はいろいろな不利益を被ってきました。マイナンバーによって自分の存在を否定され、生きる事に不安を持っているいる事を知って欲しいと訴えています。
戸籍変更出来ず
性同一性障害や性別違和感を持つ人達の多くは、服装や見た目を心の性に合わせて社会生活を送っています。しかし、全ての当事者が戸籍の性別を変更出来るわけではありません。
たとえば、戸籍上男性の人が、心の性に合わせて女性として生活し、周囲からも女性として認知されている場合、社会生活上性別と戸籍の性別が一致しないことになります。
このような人達は就労の際、戸籍の性別が記入された公的書類を提出する必要のない職場を選ぶか、職場の一部の人のみに戸籍の性別を明らかにして働くケースが殆どです。
10月から配布が始まったマイナンバーの通知と、今後、希望者が受け取る個人番号カードには本人の戸籍の性別が記載されています。その為、性同一性障害や性別違和感を持つ人達がマイナンバーを職場に提示する際、本人の意に反して戸籍の性別が明らかにされることになります。
調査では、戸籍の性別と社会生活上の性別が一致しない当事者の約80％が、雇用主にマイナンバーカードを提示することで、問題が起こる、または、何か起きるか分からないので見せたくないと答えています。
中には、戸籍上性別が分かってしまうと精神的苦痛に耐えられないので、既に退職したという人や、偏見や差別で退職に追い込まれる、戸籍の性別の判明と同時に首になったきた。今後、失業したらもうどこにも雇ってくれない等の深刻な声が多数寄せられています。
これまで戸籍の性別を明らかにする必要のない非正規で働いてきた人達もアルバイトですら不可能になる、この先どうやって生きていけば良いのか。このままではきっと餓死してしまうと訴えています。
性別欄の削除を
調査結果を受けて日本性同一性障害と共に生きる人々の会は10月18日、マイナンバーカードの記載から性別欄の削除を求める要望書を政府に提出。就業先に届けている性別とマイナンバーカードに記載されている性別の不一致を理由とした解雇を認めない様事業者に周知徹底する事や、再就職が困難な当事者への生活支援策などを求めました。
調査を担当した同副会長は、戸籍の性別を周囲に明らかにすることで、これまでも、いじめやハラスメントを受ける等、当事者はいろいろな不利益を被ってきました。マイナンバーによって自分の存在を否定され、生きる事に不安を持っているいる事を知って欲しいと訴えています。
新型ノロウイルス流行の兆し
毎年冬に流行し、嘔吐（おうと）や下痢の原因となるノロウイルス。2014年3月に国内で採取されたふん便から新型ウイルスが確認され、国立感染症研究所は、このウイルスが今後、国内で大流行を引き起こす恐れがあるとみて、警戒を呼びかけている。
◆患者が急増
新型ウイルスはG2・17と呼ばれる遺伝子型で、川崎市健康安全研究所に運ばれた市内の感染性胃腸炎の患者のふん便から見つかった。その後、川崎市以外に、長野、埼玉、栃木でも14年夏から15年3月にかけて検出された。15年の春以降も、岐阜県や大阪市などで発生した集団食中毒の患者のふん便からも確認されている。
感染研によると、ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎の患者数は今年10月末以降、急増している。全国の小児科約3000か所の報告をまとめた定点調査によると、1医療機関あたりの患者数は、11月9日～15日の週は6・88人に達した。
感染研ウイルス第2部室長の片山和彦さんは「国内では、新型ウイルスに感染した経験がなく、感染を防ぐ抗体を持たない人が大半だ。従来型よりも重症化しやすいわけではないが、流行がかなり大規模なものになる恐れがある」と指摘する。
◆強い感染力
ノロウイルスの特徴は、その感染力の強さだ。患者の便1グラム中に存在するウイルスは数億個ともいわれ、このうち10～100個程度のウイルスが食物などを通して体内に侵入すると、発病する恐れがある。アルコール消毒もあまり効果はない。
潜伏期間は2日前後と短く、発病すると激しい嘔吐や下痢を1日に10回以上繰り返すこともある。1～2日で自然に治ることが多いが、現時点では予防のワクチンや有効な治療薬はない。
このため、予防が大切だが、新型ウイルスでも対策は従来とは変わらない。
食事の前やトイレの後には、せっけんを十分に泡立てて手を洗う。せっけん自体はウイルスを死滅させることはできないが、手や指に付いた脂肪や汚れなどとともに、ウイルスを洗い落としやすくする効果が期待できる。
また調理の際には、ウイルスが検出されやすい二枚貝などの食品は、中心部分を85度以上、90秒以上加熱することで、死滅させることができる。嘔吐物や便を処理する時には、使い捨ての手袋やマスクガウンを着用する。ペーパータオルなどで静かに拭き取った後には、ビニール袋に密封し処分する。消毒には、塩素系漂白剤を使うことが重要だ。
◆水分補給を
このほかに、片山さんが勧めるのは、流行している時期の外出時にマスクを着用することだ。嘔吐物や下痢便には大量のウイルスが含まれており、乾燥にも強い。ほこりとともにウイルスが空中に飛散し、口に入って感染する恐れがあるためだ。
仮に発病した場合には、嘔吐や下痢による脱水症状を起こす恐れがある。体力を消耗しないように小まめに水分補給をしよう。腹痛や下痢などの症状が治まっても、1週間程度は便にウイルスが潜んでいることもあり、排便後の手洗いを徹底したい。 読売新聞より
新型ウイルスはG2・17と呼ばれる遺伝子型で、川崎市健康安全研究所に運ばれた市内の感染性胃腸炎の患者のふん便から見つかった。その後、川崎市以外に、長野、埼玉、栃木でも14年夏から15年3月にかけて検出された。15年の春以降も、岐阜県や大阪市などで発生した集団食中毒の患者のふん便からも確認されている。
感染研によると、ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎の患者数は今年10月末以降、急増している。全国の小児科約3000か所の報告をまとめた定点調査によると、1医療機関あたりの患者数は、11月9日～15日の週は6・88人に達した。
感染研ウイルス第2部室長の片山和彦さんは「国内では、新型ウイルスに感染した経験がなく、感染を防ぐ抗体を持たない人が大半だ。従来型よりも重症化しやすいわけではないが、流行がかなり大規模なものになる恐れがある」と指摘する。
◆強い感染力
ノロウイルスの特徴は、その感染力の強さだ。患者の便1グラム中に存在するウイルスは数億個ともいわれ、このうち10～100個程度のウイルスが食物などを通して体内に侵入すると、発病する恐れがある。アルコール消毒もあまり効果はない。
潜伏期間は2日前後と短く、発病すると激しい嘔吐や下痢を1日に10回以上繰り返すこともある。1～2日で自然に治ることが多いが、現時点では予防のワクチンや有効な治療薬はない。
このため、予防が大切だが、新型ウイルスでも対策は従来とは変わらない。
食事の前やトイレの後には、せっけんを十分に泡立てて手を洗う。せっけん自体はウイルスを死滅させることはできないが、手や指に付いた脂肪や汚れなどとともに、ウイルスを洗い落としやすくする効果が期待できる。
また調理の際には、ウイルスが検出されやすい二枚貝などの食品は、中心部分を85度以上、90秒以上加熱することで、死滅させることができる。嘔吐物や便を処理する時には、使い捨ての手袋やマスクガウンを着用する。ペーパータオルなどで静かに拭き取った後には、ビニール袋に密封し処分する。消毒には、塩素系漂白剤を使うことが重要だ。
◆水分補給を
このほかに、片山さんが勧めるのは、流行している時期の外出時にマスクを着用することだ。嘔吐物や下痢便には大量のウイルスが含まれており、乾燥にも強い。ほこりとともにウイルスが空中に飛散し、口に入って感染する恐れがあるためだ。
仮に発病した場合には、嘔吐や下痢による脱水症状を起こす恐れがある。体力を消耗しないように小まめに水分補給をしよう。腹痛や下痢などの症状が治まっても、1週間程度は便にウイルスが潜んでいることもあり、排便後の手洗いを徹底したい。 読売新聞より
中国の消費者は自国の商品を信用していない
日本では多くの消費者が「国産」の商品を好んで購入しているが、ところ変われば「国産」の価値も大きく変化する。中国では「国産」よりも「進口品（輸入品）」のほうが人気が高く、価格も高いことが一般的だ。
中国メディア騰訊網は２５日、「中国人はなぜ国外で消費するのか？」と疑問を投げかけ、それは中国国内には中国人消費者が求めるものが「ないから」と論じる記事を掲載した。
日本を訪れる中国人の間であれば、温水洗浄便座や電気炊飯器、デジタルカメラ、水筒、化粧品などのほか、さらにはベビー用品などが人気だ。記事は、中国人が国外で消費しているモノを通じて、中国の市場としての欠点を考察し、中国メーカーの製品より、日本メーカーの製品のほうが質が高いことを認めつつ、中国人が国外で購入する理由を「愛国心がないからではなく、中国国内では購入できないため」と論じた。つまり、消費者が欲しいと思う製品が中国国内では手に入りづらいということだ。
また、中国ではオランダやニュージーランドから輸入された粉ミルクが人気となっているが、なぜ「中国産」ではいけないのだろうか？
中国の消費者は日々、食品の安全問題のニュースに接している。例えば下水にたまった油を精製したという「下水油（地溝油）」のほか、ふかふかの食感を出すためにアルミニウムを添加した「アルミ入り肉まん」などが大きな問題となった。こういった危険な食品が身の回りに存在すると思えば、中国の消費者たちが「子どもたちの粉ミルクはせめて安心な輸入品を飲ませたい」と思うのも自然だろう。
中国の消費者が安心して「国産」を購入できる日は来るのだろうか？中国のネット上ではしばしば「中国は国土が広すぎるため、悪徳業者を監視しきれない」といった意見を目にするが、国土が広すぎることが問題なのではなく、そもそもの倫理観が欠如しているのが問題なのではないだろうか。
中国の食品は自国の国民からも見放されている。自国で製造した食品を食べることしない国は中国ぐらいだろう。自国の食料品の安全性に懐疑的な見方をしている。
中国メディア騰訊網は２５日、「中国人はなぜ国外で消費するのか？」と疑問を投げかけ、それは中国国内には中国人消費者が求めるものが「ないから」と論じる記事を掲載した。
日本を訪れる中国人の間であれば、温水洗浄便座や電気炊飯器、デジタルカメラ、水筒、化粧品などのほか、さらにはベビー用品などが人気だ。記事は、中国人が国外で消費しているモノを通じて、中国の市場としての欠点を考察し、中国メーカーの製品より、日本メーカーの製品のほうが質が高いことを認めつつ、中国人が国外で購入する理由を「愛国心がないからではなく、中国国内では購入できないため」と論じた。つまり、消費者が欲しいと思う製品が中国国内では手に入りづらいということだ。
また、中国ではオランダやニュージーランドから輸入された粉ミルクが人気となっているが、なぜ「中国産」ではいけないのだろうか？
中国の消費者は日々、食品の安全問題のニュースに接している。例えば下水にたまった油を精製したという「下水油（地溝油）」のほか、ふかふかの食感を出すためにアルミニウムを添加した「アルミ入り肉まん」などが大きな問題となった。こういった危険な食品が身の回りに存在すると思えば、中国の消費者たちが「子どもたちの粉ミルクはせめて安心な輸入品を飲ませたい」と思うのも自然だろう。
中国の消費者が安心して「国産」を購入できる日は来るのだろうか？中国のネット上ではしばしば「中国は国土が広すぎるため、悪徳業者を監視しきれない」といった意見を目にするが、国土が広すぎることが問題なのではなく、そもそもの倫理観が欠如しているのが問題なのではないだろうか。
中国の食品は自国の国民からも見放されている。自国で製造した食品を食べることしない国は中国ぐらいだろう。自国の食料品の安全性に懐疑的な見方をしている。
地雷の使用増加
ロイター通信＝この間減少してきた地雷の犠牲者が、この1年は10ヶ国で武装勢力が地雷を使用し、2006年以来最大となりました。非政府組織の連合体地雷禁止国際キャンペーンが26日公表した調査結果で明らかになりました。
今年10月までの過去1年間の地雷による死傷者は3678人、前年3308人を上回りました。ただ地雷禁止条約が発行した1999年と比べると大幅に減少しています。犠牲者の80％が民間人でした。
この1年でこコロンビアとリビア、ミャンマー、パキスタン、シリア、イエメン、アフガニスタンなどの武装勢力が地雷を使用。アフガニスタンでは簡易爆発装置（IED）の犠牲者が急増しました。
前年は犠牲者のなかったイラク、チェニジア、ウクライナで反政府勢力が地雷を使用。ミャンマー、シリア、北朝鮮3国では政府が使用しました。
調査をまとめたジェフ・ジェフ・エイブラムソン氏は、地雷禁止で、世界は大きな前進を遂げているが、この1年は地雷が新たに使用され、犠牲者が出ており、後退してると指摘しました。
同キャンペーンに加盟する、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）のマーク・ヒズネイ上級研究員はウクライナとイエメンの武装勢力が対人地雷を使いようになったこと、アフガニスタンとイラクでIEDが引き続き大規模に使用されていることが、特に懸念されると述べています。
私もカンボジアに行った時、まだ地雷が埋まっているところがあり、立入禁止になっている。現地の人は立入禁止も関係なくその地域に入るので、地雷で足を飛ばされている人を多く見た。地雷は非人間的な武器なので、武器として使用は禁止されているが、まだ、地雷を使用しているのは残念である。
今年10月までの過去1年間の地雷による死傷者は3678人、前年3308人を上回りました。ただ地雷禁止条約が発行した1999年と比べると大幅に減少しています。犠牲者の80％が民間人でした。
この1年でこコロンビアとリビア、ミャンマー、パキスタン、シリア、イエメン、アフガニスタンなどの武装勢力が地雷を使用。アフガニスタンでは簡易爆発装置（IED）の犠牲者が急増しました。
前年は犠牲者のなかったイラク、チェニジア、ウクライナで反政府勢力が地雷を使用。ミャンマー、シリア、北朝鮮3国では政府が使用しました。
調査をまとめたジェフ・ジェフ・エイブラムソン氏は、地雷禁止で、世界は大きな前進を遂げているが、この1年は地雷が新たに使用され、犠牲者が出ており、後退してると指摘しました。
同キャンペーンに加盟する、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）のマーク・ヒズネイ上級研究員はウクライナとイエメンの武装勢力が対人地雷を使いようになったこと、アフガニスタンとイラクでIEDが引き続き大規模に使用されていることが、特に懸念されると述べています。
私もカンボジアに行った時、まだ地雷が埋まっているところがあり、立入禁止になっている。現地の人は立入禁止も関係なくその地域に入るので、地雷で足を飛ばされている人を多く見た。地雷は非人間的な武器なので、武器として使用は禁止されているが、まだ、地雷を使用しているのは残念である。
ロシア、トルコに謝罪と経済制裁
【モスクワ＝常盤伸】ロシア軍機撃墜でロシアのプーチン政権がトルコに対する圧力を強めている。トルコのエルドアン政権は関係修復を模索するが、ロシアはトルコ側の謝罪を求め、強硬姿勢で応じている。
トルコ産食品や農産物を全面禁輸するほか、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画やトルコ南部での原発建設を中断する可能性がある。ロシア国内でのトルコ企業の活動やトルコとロシアを結ぶ航空便の運航、トルコ船の入港の制限も検討している。
ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は二十七日の演説で「ロシアは火遊びはやめるべきだ」とプーチン政権を批判。パリで開かれる国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）の場を利用した首脳会談を、プーチン大統領に申し入れた。
エルドアン氏は二十五日以降、電話会談を申し入れてきたが、プーチン氏は拒否を続けてきたという。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は二十七日、「トルコには初歩的な謝罪の準備もないようだ」として首脳会談の開催に否定的な姿勢を示した。
ロシア軍は二十六日、トルコ軍と接触を中断。新型地対空ミサイルシステムをシリア北部に配備し、軍事的な緊張が高まっている。
市民の間でもトルコに対する感情が悪化しており、二十五日には数百人の群衆がモスクワのトルコ大使館前に集まり、一部が投石する騒ぎとなった。 東京新聞より
ロシアの強硬姿勢が弱まることはないだろう、ある話しでは、トルコ領空内ではなくシリアの領空内で撃墜したという。トルコ数十回警告をしていたが、最終的に撃墜されたようである。
ロシアはNATOとの対決は避けたいいう思いは強いだろう。そうなれば第3次世界大戦になる。
ロシアのラブロフ外相は二十七日、両国間の短期滞在者向けのビザなし渡航を一月一日から停止すると発表した。近くトルコに対する包括的な制裁措置を公表する見通しだ。
トルコ産食品や農産物を全面禁輸するほか、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画やトルコ南部での原発建設を中断する可能性がある。ロシア国内でのトルコ企業の活動やトルコとロシアを結ぶ航空便の運航、トルコ船の入港の制限も検討している。
ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は二十七日の演説で「ロシアは火遊びはやめるべきだ」とプーチン政権を批判。パリで開かれる国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）の場を利用した首脳会談を、プーチン大統領に申し入れた。
エルドアン氏は二十五日以降、電話会談を申し入れてきたが、プーチン氏は拒否を続けてきたという。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は二十七日、「トルコには初歩的な謝罪の準備もないようだ」として首脳会談の開催に否定的な姿勢を示した。
ロシア軍は二十六日、トルコ軍と接触を中断。新型地対空ミサイルシステムをシリア北部に配備し、軍事的な緊張が高まっている。
市民の間でもトルコに対する感情が悪化しており、二十五日には数百人の群衆がモスクワのトルコ大使館前に集まり、一部が投石する騒ぎとなった。 東京新聞より
ロシアの強硬姿勢が弱まることはないだろう、ある話しでは、トルコ領空内ではなくシリアの領空内で撃墜したという。トルコ数十回警告をしていたが、最終的に撃墜されたようである。
ロシアはNATOとの対決は避けたいいう思いは強いだろう。そうなれば第3次世界大戦になる。
2015年11月27日金曜日
中小企業も潤うロケット打ち上げ
初の商業衛星打ち上げに成功したＨ２Ａロケットが大きな注目を集めたのは、ＴＢＳ系のドラマ「下町ロケット」効果だけではない。世界で２７００億円規模まで成長中の衛星打ち上げビジネス市場に日本が参戦することで、国内の中小企業も潤う可能性があるのだ。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げたＨ２Ａロケット２９号機はカナダの衛星運用会社テレサット社の衛星を分離。予定の軌道に投入することに成功した。
そもそも衛星打ち上げビジネスはどれぐらい儲かるものなのか。
世界では欧州（アリアンスペース社）のアリアン５、米国（スペースＸ社）のファルコン９などのロットがすでに商業衛星を打ち上げている。
日本航空宇宙工業会技術部の佐古理（ただし）氏は「米衛星工業会によれば昨年、全世界で行われた商業衛星の打ち上げは２３回。打ち上げと、それに伴う地上設備の売上高は２２億６０００万ドル（約２７５０億円）だった」と説明。単純平均すると１回の打ち上げで約９８００万ドル（約１２０億円）の売り上げになる計算だ。
一方、１回の打ち上げにかかる費用はファルコン９が約７０億円、アリアン５は約９０億～１００億円。Ｈ２Ａは現状では、１００億円程度かかるという。そこで、日本は次期型の「Ｈ３ロケット」を約５０～６０億円と現行の半額程度にしたいとしている。
前出の佐古氏は「すでにＨ２Ａで（国産ロケットの）性能は認められており、Ｈ３で価格が抑えられれば世界から受注が相次ぐはずだ。ロケットは部品点数が多く、２次請けまで含めれば１０００社以上が関わるとされる。部品作りで実績を残してきた国内の中小メーカーにとっては追い風になるに違いない」と語る。
町工場の部品を積んだ「下町ロケット」の活躍が楽しみだ。 夕刊フジより
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げたＨ２Ａロケット２９号機はカナダの衛星運用会社テレサット社の衛星を分離。予定の軌道に投入することに成功した。
そもそも衛星打ち上げビジネスはどれぐらい儲かるものなのか。
世界では欧州（アリアンスペース社）のアリアン５、米国（スペースＸ社）のファルコン９などのロットがすでに商業衛星を打ち上げている。
日本航空宇宙工業会技術部の佐古理（ただし）氏は「米衛星工業会によれば昨年、全世界で行われた商業衛星の打ち上げは２３回。打ち上げと、それに伴う地上設備の売上高は２２億６０００万ドル（約２７５０億円）だった」と説明。単純平均すると１回の打ち上げで約９８００万ドル（約１２０億円）の売り上げになる計算だ。
一方、１回の打ち上げにかかる費用はファルコン９が約７０億円、アリアン５は約９０億～１００億円。Ｈ２Ａは現状では、１００億円程度かかるという。そこで、日本は次期型の「Ｈ３ロケット」を約５０～６０億円と現行の半額程度にしたいとしている。
前出の佐古氏は「すでにＨ２Ａで（国産ロケットの）性能は認められており、Ｈ３で価格が抑えられれば世界から受注が相次ぐはずだ。ロケットは部品点数が多く、２次請けまで含めれば１０００社以上が関わるとされる。部品作りで実績を残してきた国内の中小メーカーにとっては追い風になるに違いない」と語る。
町工場の部品を積んだ「下町ロケット」の活躍が楽しみだ。 夕刊フジより
中小企業の景況感「一進一退」
全国中小企業中央会が24日発表した「10月中小企業月次景況調査」によると、中小企業の景況感を示す、景況指数（DI）が前月比5.8％増のマイナスとなり、引き続き悪化の回答が好転を上回りました。
売り上げ高DI、収益DIなど9指標中8指標が上昇しました。秋冬商品や季節の行楽シーズン需要が、受注増加を促進しました。
しかし、景況DI、売り上げDI、収益状況DIは8、9月と連続して前月比マイナスであり、景況について全国中央会は「一進一退」としています。
全国中央会は、経営全般のコスト高に伴う収益源が依然として続き、中国経済の減速に起因した外需減も影響を与えていると指摘。
中小企業の先行きは海外市場の動向も含めて注視して行く必要がある、と述べています。業界は輸入に占める割合が87％もあり原材料費の上昇で収益が圧迫されており、業況は依然として厳しい、給与の伸び悩みもあり、商店街で購買増加に繋がっていない。
業況についても右肩下がりの傾向が続いてる、等の声が調査に寄せられました。
DIは、景況が好転したと答えた企業の割合から悪化したと答えた差し引いた値。都道府県中央会の会員2600人が回答しました。
売り上げ高DI、収益DIなど9指標中8指標が上昇しました。秋冬商品や季節の行楽シーズン需要が、受注増加を促進しました。
しかし、景況DI、売り上げDI、収益状況DIは8、9月と連続して前月比マイナスであり、景況について全国中央会は「一進一退」としています。
全国中央会は、経営全般のコスト高に伴う収益源が依然として続き、中国経済の減速に起因した外需減も影響を与えていると指摘。
中小企業の先行きは海外市場の動向も含めて注視して行く必要がある、と述べています。業界は輸入に占める割合が87％もあり原材料費の上昇で収益が圧迫されており、業況は依然として厳しい、給与の伸び悩みもあり、商店街で購買増加に繋がっていない。
業況についても右肩下がりの傾向が続いてる、等の声が調査に寄せられました。
DIは、景況が好転したと答えた企業の割合から悪化したと答えた差し引いた値。都道府県中央会の会員2600人が回答しました。
韓国の労働意欲低下
複数の韓国メディアは２６日、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が、このほど発表した「２０１５世界人材レポート（ＩＭＤ Ｗｏｒｌｄ Ｔａｌｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔ２０１５）」に注目。自国の「頭脳流出による国民経済力の競争力の低下」と「労働意欲」が懸念すべき状況であり、良い人材らは仕事を求め、常に外国に目を向けている一方、韓国経済の復興を導いた「ハングリー精神」と「良質の労働」が昔話になっているなどの見方を示した。
同レポートによれば、韓国の「労働意欲」は、調査国６１カ国中５４位と最下位圏だ。韓国の関係者らからは「先進国ではないのに先進国と錯覚したせい」との指摘も出ている。「頭脳流出」は６１カ国中１７位だった。韓国メディアは良い人材が韓国国内から海外に流出していることは、国家の経済力の競争力を落としていることにほかならないと危機感を示した。
韓国の全国経済人連合会常務は自国について「持たざる国」であるからこそ、これまで人材育成には成功してきたと説明。「頭脳流出」については「国内に良質の雇用がほとんどないためだ」と述べたという。
同報道に対し、韓国のネットユーザー達は「ハングリー精神？ 骨の髄まで働かせておいて、泥棒だけを増長させてるだけなのに、働きたいか？」、「ハングリー精神がないだって。韓国が先進国だと思ってたって？ そうじゃない。先進国ではないと思ってるよ」、「ハングリー精神がなくなった＝奴隷が奴隷らしくなくなった？」、「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）でハングリー精神をもって生活したら、一生ハングリー（ｈｕｎｇｒｙ：お腹ペコペコ）で生活することになる」といった皮肉を込めたコメントが多く寄せられた。
また、「職業の差別がとても深刻。だから当然、意欲もでてこない」、「仕事をするほど貧乏になることを知ってるくせに」、「先進国でもないのに商品価格だけは先進国よりも高く売りつけ、月給は途上国水準で貰えって」など、実感を反映させたと思われるコメントが目立つなどの特徴もある。
同レポートによれば、韓国の「労働意欲」は、調査国６１カ国中５４位と最下位圏だ。韓国の関係者らからは「先進国ではないのに先進国と錯覚したせい」との指摘も出ている。「頭脳流出」は６１カ国中１７位だった。韓国メディアは良い人材が韓国国内から海外に流出していることは、国家の経済力の競争力を落としていることにほかならないと危機感を示した。
韓国の全国経済人連合会常務は自国について「持たざる国」であるからこそ、これまで人材育成には成功してきたと説明。「頭脳流出」については「国内に良質の雇用がほとんどないためだ」と述べたという。
同報道に対し、韓国のネットユーザー達は「ハングリー精神？ 骨の髄まで働かせておいて、泥棒だけを増長させてるだけなのに、働きたいか？」、「ハングリー精神がないだって。韓国が先進国だと思ってたって？ そうじゃない。先進国ではないと思ってるよ」、「ハングリー精神がなくなった＝奴隷が奴隷らしくなくなった？」、「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）でハングリー精神をもって生活したら、一生ハングリー（ｈｕｎｇｒｙ：お腹ペコペコ）で生活することになる」といった皮肉を込めたコメントが多く寄せられた。
また、「職業の差別がとても深刻。だから当然、意欲もでてこない」、「仕事をするほど貧乏になることを知ってるくせに」、「先進国でもないのに商品価格だけは先進国よりも高く売りつけ、月給は途上国水準で貰えって」など、実感を反映させたと思われるコメントが目立つなどの特徴もある。
偽札が流通する中国
中国メディアの捜狐は６日、日本を訪れたことのある中国人ならば「日本ではレジに偽札かどうかを判別するための機械が設置されていないことに気付いたであろう」と伝え、日本で偽札（ニセ札）が流通していないことを指摘する記事を掲載した。
日本国内で暮らしていても、日本円の偽札を手にしたことのある日本人は少ないだろう。逆に、中国を訪れたことのある日本人ならば中国では今なおレジに偽札を判別するためのライトが置いてあることを知っているはずだ。紫外線を発するライトを使い、紙幣に透かしが入っているかを確認するのだ。
中国新聞社の報道によれば、広東省公安庁（広東省警察）は９月２４日、広東省恵州市内で偽札密造工場を急襲し、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。同案件では流通前に偽札を押収できたが、摘発できたのはあくまでも氷山の一角と見られ、中国では大量の偽札が流通しているのが現実だ。
中国で偽札が流通する一方で、なぜ日本では偽札がほとんど流通していないのだろうか。捜狐は「日本ではお金のやり取りを行う際、受け取る側が偽札かどうかを確認することはない」と指摘。「日本人は偽札を掴まされることを心配していないのだろうか」と疑問を投げかける一方、日本円の紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣の１つであることを伝え、日本人は偽札を掴まされることを心配する必要がない環境にあることを紹介した。
さらに、日本では紙幣に限らず、一切の製品においても「真偽」を判別するための偽造防止シールなどが存在しないことを指摘したうえで、偽札や海賊品が市場で流通していない日本は中国と異なり、誠実さと信用で成り立つ社会体系が構築されていると伝えている。
日本国内で暮らしていても、日本円の偽札を手にしたことのある日本人は少ないだろう。逆に、中国を訪れたことのある日本人ならば中国では今なおレジに偽札を判別するためのライトが置いてあることを知っているはずだ。紫外線を発するライトを使い、紙幣に透かしが入っているかを確認するのだ。
中国新聞社の報道によれば、広東省公安庁（広東省警察）は９月２４日、広東省恵州市内で偽札密造工場を急襲し、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。同案件では流通前に偽札を押収できたが、摘発できたのはあくまでも氷山の一角と見られ、中国では大量の偽札が流通しているのが現実だ。
中国で偽札が流通する一方で、なぜ日本では偽札がほとんど流通していないのだろうか。捜狐は「日本ではお金のやり取りを行う際、受け取る側が偽札かどうかを確認することはない」と指摘。「日本人は偽札を掴まされることを心配していないのだろうか」と疑問を投げかける一方、日本円の紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣の１つであることを伝え、日本人は偽札を掴まされることを心配する必要がない環境にあることを紹介した。
さらに、日本では紙幣に限らず、一切の製品においても「真偽」を判別するための偽造防止シールなどが存在しないことを指摘したうえで、偽札や海賊品が市場で流通していない日本は中国と異なり、誠実さと信用で成り立つ社会体系が構築されていると伝えている。
マイナンバーは受け取り拒否出来る
「マイナンバー」制度（行政手続番号法）が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。
そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。
「書留を持って配達員が来たので『どこからですか？』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」
現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。
なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載される。
◆番号は住民票でも確認できる
「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー？」のB氏。
「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」（B氏）
「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。
「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」（B氏）
◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言
マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。
全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。
「これを受けて『What’s デモクラシー？』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」 週刊SPAより
そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。
「書留を持って配達員が来たので『どこからですか？』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」
現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。
なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載される。
◆番号は住民票でも確認できる
「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー？」のB氏。
「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」（B氏）
「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。
「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」（B氏）
◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言
マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。
全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。
「これを受けて『What’s デモクラシー？』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」 週刊SPAより
韓国は事実を教えない国
呉教授は文化、習慣の違いから人間関係の“距離感の違い”を指摘した。
「習慣の違いだけでなく問題は目に見えないものがあります。それが人間関係のあり方、距離感の置き方です。私は日本に来て友人ができた。『もっと仲良くなりたい』と常に腕を組もうとすると、友人は微妙な表情でした。それでも組もうとすると嫌がりました。韓国では親しくなれば、腕を組む習慣があります。腕を組むのを拒否されると、『外国人を仲間にいれてくれないのか』と冷たく感じるのです。また、友人が部屋に招いてくれ、コーヒーをいれてくれる場合があります。『おいしい』といって、友人が『いつでも飲みにきてくれ』と答えると、韓国ではその友人が留守の時でも部屋に入って、コーヒーをいれて飲みます。お金に困っていて、友人だと思っていれば、部屋に小銭があれば、勝手に持っていきます。そのようにすることで親しい人とは一体感を感じようとするのです。韓国では親しい間に礼儀はありません。日本では世話になったら『ありがとう』と言うが、韓国では礼を言いませんし、礼を言うことを冷たく感じる。そんな距離感の違いがあるのです」。
呉教授はこの“距離感の違い”に日韓関係の問題があると指摘した。
「韓国は似た容貌（ようぼう）である日本人を同じ民族と錯覚して、自分たちと同じ距離感、あり方をみせほしいと思う。韓国が経済的に困っているなら、日本に友情があるなら、助けて当然と考えている。日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」。
「日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」
呉教授は、日本の統治で韓国が苦しめられたという反日教育の実態にも言及。日本の統治時代の人口や識字率、米の生産量の推移などのデータや統治下のソウルや平壌の写真を示し、韓国で教えられている“統治下の状況”に反論し、事実の検証の重要性を述べた。
「米の生産量や人口が増えており、人口やＧＤＰ、識字率もあがっている。日本は投資し、インフラ整備や農地改革を行った。日本が作った学校では、日本語も朝鮮語も教えている。各地の写真をみても民族衣装の人たちが多く歩いて、にぎわっている。（韓国で教育しているように）虐殺や略奪があったはずがない。日本は収奪の内治、武力での支配をしなかった。そうでなければ、人口も増えないでしょう。韓国では『呉善花はウソをつく』といわれるが、私はデータを集めて分析しているのです。資料や写真を作ることはできない。韓国では真実を教えてはいけない。研究してもいけない。韓国人は真実を知らない。良しも悪しもすべて知って検証していくこと、何を勉強するかは大切なことです」
そして、日本人の問題点についても指摘した。産経ニュースより
「習慣の違いだけでなく問題は目に見えないものがあります。それが人間関係のあり方、距離感の置き方です。私は日本に来て友人ができた。『もっと仲良くなりたい』と常に腕を組もうとすると、友人は微妙な表情でした。それでも組もうとすると嫌がりました。韓国では親しくなれば、腕を組む習慣があります。腕を組むのを拒否されると、『外国人を仲間にいれてくれないのか』と冷たく感じるのです。また、友人が部屋に招いてくれ、コーヒーをいれてくれる場合があります。『おいしい』といって、友人が『いつでも飲みにきてくれ』と答えると、韓国ではその友人が留守の時でも部屋に入って、コーヒーをいれて飲みます。お金に困っていて、友人だと思っていれば、部屋に小銭があれば、勝手に持っていきます。そのようにすることで親しい人とは一体感を感じようとするのです。韓国では親しい間に礼儀はありません。日本では世話になったら『ありがとう』と言うが、韓国では礼を言いませんし、礼を言うことを冷たく感じる。そんな距離感の違いがあるのです」。
呉教授はこの“距離感の違い”に日韓関係の問題があると指摘した。
「韓国は似た容貌（ようぼう）である日本人を同じ民族と錯覚して、自分たちと同じ距離感、あり方をみせほしいと思う。韓国が経済的に困っているなら、日本に友情があるなら、助けて当然と考えている。日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」。
「日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」
呉教授は、日本の統治で韓国が苦しめられたという反日教育の実態にも言及。日本の統治時代の人口や識字率、米の生産量の推移などのデータや統治下のソウルや平壌の写真を示し、韓国で教えられている“統治下の状況”に反論し、事実の検証の重要性を述べた。
「米の生産量や人口が増えており、人口やＧＤＰ、識字率もあがっている。日本は投資し、インフラ整備や農地改革を行った。日本が作った学校では、日本語も朝鮮語も教えている。各地の写真をみても民族衣装の人たちが多く歩いて、にぎわっている。（韓国で教育しているように）虐殺や略奪があったはずがない。日本は収奪の内治、武力での支配をしなかった。そうでなければ、人口も増えないでしょう。韓国では『呉善花はウソをつく』といわれるが、私はデータを集めて分析しているのです。資料や写真を作ることはできない。韓国では真実を教えてはいけない。研究してもいけない。韓国人は真実を知らない。良しも悪しもすべて知って検証していくこと、何を勉強するかは大切なことです」
そして、日本人の問題点についても指摘した。産経ニュースより
中国経済は減速
中国の景気減速が鮮明となっている。国内総生産（ＧＤＰ）成長率の低下だけでなく、輸出入の減少、不動産投資の伸びの鈍化など、中国経済がすでに高度成長を終えてしまったことを明確に示す経済指標が相次いで発表されている。
一部では、不動産バブルや株式バブルなどの崩壊によって中国経済がハードランディングするのではないかと懸念する声もあがっているが、中国経済が中国メディアのＦＸ財経網は２０日、中国経済がハードランディングした場合、世界経済にどのような影響があるかを論じる記事を掲載した。
記事は、研究機関のオックスフォード・エコノミクスによるレポートを紹介し、中国経済は世界のＧＤＰの約１１％、世界貿易の約１０％を占めていることを指摘。さらに、資源分野では世界の石油消費の約１１％を占めることなどを挙げ、「中国がくしゃみをすると世界全体が風邪をひくのだ」と、その影響力の大きさを主張した。
中国の輸入量は２０１５年１－９月に約４％減少したが、これによって同期間の世界の貨物貿易の伸びを約０．４％低下させたことになる。したがって、中国と密接な貿易関係にある国は中国鈍化の影響をもろに受けることになる。
記事はさらに、中国の景気後退で貿易相手国のＧＤＰも低下するため、間接的に世界経済に大きな影響を与えると指摘。例えば日本は対中輸出が減少するだけでなく、中国の景気減速の巻き添えとなる韓国などほかのアジア諸国からの影響も間接的に受けることになるだろうと指摘した。 また、中国経済の成長鈍化に伴い、世界の資源価格が暴落したが、中国の景気減速はオーストラリアやブラジルなどの資源大国にとって直接的な打撃となる。実際にブラジルはすでに景気が低迷しており、中国の資源輸入が減少していることと無関係ではないだろう。
記事は、「中国経済がハートランディングすると、世界経済が大幅に減速することになる」と指摘し、中国と貿易面で密接な関係にある国ほど直接的な影響を受けることを指摘したうえで、さらに間接的な影響として世界にデフレが広まる恐れがあることを指摘した。
一部では、不動産バブルや株式バブルなどの崩壊によって中国経済がハードランディングするのではないかと懸念する声もあがっているが、中国経済が中国メディアのＦＸ財経網は２０日、中国経済がハードランディングした場合、世界経済にどのような影響があるかを論じる記事を掲載した。
記事は、研究機関のオックスフォード・エコノミクスによるレポートを紹介し、中国経済は世界のＧＤＰの約１１％、世界貿易の約１０％を占めていることを指摘。さらに、資源分野では世界の石油消費の約１１％を占めることなどを挙げ、「中国がくしゃみをすると世界全体が風邪をひくのだ」と、その影響力の大きさを主張した。
中国の輸入量は２０１５年１－９月に約４％減少したが、これによって同期間の世界の貨物貿易の伸びを約０．４％低下させたことになる。したがって、中国と密接な貿易関係にある国は中国鈍化の影響をもろに受けることになる。
記事はさらに、中国の景気後退で貿易相手国のＧＤＰも低下するため、間接的に世界経済に大きな影響を与えると指摘。例えば日本は対中輸出が減少するだけでなく、中国の景気減速の巻き添えとなる韓国などほかのアジア諸国からの影響も間接的に受けることになるだろうと指摘した。 また、中国経済の成長鈍化に伴い、世界の資源価格が暴落したが、中国の景気減速はオーストラリアやブラジルなどの資源大国にとって直接的な打撃となる。実際にブラジルはすでに景気が低迷しており、中国の資源輸入が減少していることと無関係ではないだろう。
記事は、「中国経済がハートランディングすると、世界経済が大幅に減速することになる」と指摘し、中国と貿易面で密接な関係にある国ほど直接的な影響を受けることを指摘したうえで、さらに間接的な影響として世界にデフレが広まる恐れがあることを指摘した。
ロシア･トルコ相互に批判
トルコ戦闘機がトルコ･シリア国境付近でロシア爆撃機を撃墜した事件を巡り、ロシアはトルコ批判を強め、両国の緊張が続いています。ロシアのラブロフ外相は、トルコ機がシリアの主権侵犯をし、攻撃したと批判。ロシアはシリア領内に新たに地対空ミサイルを配備する方針を示すなど対空軍備増強方針を発表しました。これに対してエルアンドル大統領は撃墜は改めて正当化すると共に、今後も領空侵犯などには断固とした措置を取る考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領は25日の記者会見で、撃墜事件後に、どのような事件が起こるか分からないし、我々はそれに反応しなければならないと事態の重大さを強調。トルコへのロシア市民の渡航禁止は必要に迫られた措置だと語りました。
ラブロフ外相は同日の会見で良く計画された挑発行為のようだとトルコ政府首脳部を非難。ロシアは自国の空爆機が出撃拠点としているシリアのラタキア空軍基地に最新鋭の地対空ミサイルを配備する計画を示し、また地中海に展開する黒海艦隊のミサイル巡洋艦、モスクワ、にシリア･トルコ国境一帯に防空体制を取らせました。
一方、トルコのエルアンドル大統領はロシア空爆機が飛行していた地域は過激派組織ISでなく、トルコ系トルクメン人が済んでいると指摘。私達自身の治安と同胞の権利を守っているだけだと表明しました。
撃墜事件の背景には、シリア北西部ラタキア周辺部に住むトルコ系トルクメン人の問題があります。英BBCなどによると、トルコはシリアに150万～350万人住むトルクメン人を同胞と見なし、支援してきました。
2011年にシリアが内戦状態に陥ると、トルコは反体制武装勢力としてトルクメン人2000人～1万人を訓練し、武器を供与してきました。
9月末にはロシア軍が空爆を開始。反アサド政権の武装勢力を軒並み空爆し、トルクメン武装勢力その空爆の被害にあったといわれます。領空侵犯をトルコがロシアに繰り返し警告してきたことは事実ですが、今回の撃墜の理由の背景に、同胞を守ることがあったことは否めません。ロイター通信によるとラタキア周辺に空爆を加えました。
トルコも加わる軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)はこれ以上の軍事対立は避けたい意向で、24日大使級緊急理事会でも集団的自衛権に基づく共同防衛の第5条に触れませんでした。
ロシアのラブロフ外相もNATO加盟国の中にもトルコに同調せず、まっとうな評価をする国々もあると述べ、NATO全体とは争わない姿勢を示しました。
ロシアのプーチン大統領は25日の記者会見で、撃墜事件後に、どのような事件が起こるか分からないし、我々はそれに反応しなければならないと事態の重大さを強調。トルコへのロシア市民の渡航禁止は必要に迫られた措置だと語りました。
ラブロフ外相は同日の会見で良く計画された挑発行為のようだとトルコ政府首脳部を非難。ロシアは自国の空爆機が出撃拠点としているシリアのラタキア空軍基地に最新鋭の地対空ミサイルを配備する計画を示し、また地中海に展開する黒海艦隊のミサイル巡洋艦、モスクワ、にシリア･トルコ国境一帯に防空体制を取らせました。
一方、トルコのエルアンドル大統領はロシア空爆機が飛行していた地域は過激派組織ISでなく、トルコ系トルクメン人が済んでいると指摘。私達自身の治安と同胞の権利を守っているだけだと表明しました。
撃墜事件の背景には、シリア北西部ラタキア周辺部に住むトルコ系トルクメン人の問題があります。英BBCなどによると、トルコはシリアに150万～350万人住むトルクメン人を同胞と見なし、支援してきました。
2011年にシリアが内戦状態に陥ると、トルコは反体制武装勢力としてトルクメン人2000人～1万人を訓練し、武器を供与してきました。
9月末にはロシア軍が空爆を開始。反アサド政権の武装勢力を軒並み空爆し、トルクメン武装勢力その空爆の被害にあったといわれます。領空侵犯をトルコがロシアに繰り返し警告してきたことは事実ですが、今回の撃墜の理由の背景に、同胞を守ることがあったことは否めません。ロイター通信によるとラタキア周辺に空爆を加えました。
トルコも加わる軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)はこれ以上の軍事対立は避けたい意向で、24日大使級緊急理事会でも集団的自衛権に基づく共同防衛の第5条に触れませんでした。
ロシアのラブロフ外相もNATO加盟国の中にもトルコに同調せず、まっとうな評価をする国々もあると述べ、NATO全体とは争わない姿勢を示しました。
ロシア軍、トルコの救援列車空爆
ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か＝トルコメディア
トルコのアナドル通信社はきょう26日、ロシア軍がシリアとトルコ国境地帯で走っていた救援物資を運ぶ車列を空爆したと報じた。また、現地の過激派やトルコの人道団体IHH（人道支援基金）からも同様なニュースが伝われた。
同通信社によると、今回の空襲で7人が死亡したほか、10人が怪我したという。トルコ政府は、この車列が難民向けの救援物資を運んでいたと説明。ただ、現時点ではロシア軍が空襲した証拠をまだ掴んでいないという。
トルコとロシアの間がきな臭くなってきた。ロシア軍の報復として難民の救援物質を積んだ列車を空爆するとは、トルコも今回の事件で往復する可能性もあり、最悪の場合はは紛争に突入する可能性もあるかもしれません。
トルコはNATO加盟国なので、集団的自衛権が発動されれば、NATOとロシアの紛争になるかもしれない。
トルコのアナドル通信社はきょう26日、ロシア軍がシリアとトルコ国境地帯で走っていた救援物資を運ぶ車列を空爆したと報じた。また、現地の過激派やトルコの人道団体IHH（人道支援基金）からも同様なニュースが伝われた。
同通信社によると、今回の空襲で7人が死亡したほか、10人が怪我したという。トルコ政府は、この車列が難民向けの救援物資を運んでいたと説明。ただ、現時点ではロシア軍が空襲した証拠をまだ掴んでいないという。
トルコとロシアの間がきな臭くなってきた。ロシア軍の報復として難民の救援物質を積んだ列車を空爆するとは、トルコも今回の事件で往復する可能性もあり、最悪の場合はは紛争に突入する可能性もあるかもしれません。
トルコはNATO加盟国なので、集団的自衛権が発動されれば、NATOとロシアの紛争になるかもしれない。
2015年11月24日火曜日
ロシア戦闘機、トルコのF-16に撃墜される
【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコ軍参謀本部は24日、南部のシリア国境付近で、領空を侵犯した国籍不明の航空機を撃墜したと発表した。ロシア国防省は撃墜されたのはロシア軍の戦闘機と確認した。
米国率いる有志連合と、ロシアがそれぞれ進めるシリア領への空爆が十分な連携を欠くなか発生した撃墜事件で、今後、トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの関係が一段と緊張する恐れがある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）掃討作戦にも影響を及ぼしそうだ。
ロシアの「スホイ（ＳＵ）24」型機
トルコ側の説明によると、24日午前９時20分（日本時間同日午後４時20分）ごろ、南部ハタイ県の国境付近で、国籍不明の航空機が５分間、計10回にわたりトルコ領空を侵犯した。複数回の警告にもかかわらず、退去しなかったため、午前９時24分、警戒飛行中のＦ16戦闘機２機が撃墜したという。
トルコは交戦規定に基づいた行動であると説明。撃墜したのはロシアのＳＵ24戦闘機１機と発表した。
一方、ロシア国防省は声明で、飛行中の複数の戦闘機のうち１機が撃墜されたことを確認した。そのうえで「飛行はシリア領内においてのみ行われた」と指摘し、領空侵犯がなかったと指摘。トルコとロシアの主張は真っ向から対立している。
トルコのテレビは、操縦士２人がパラシュートで脱出する映像を報じた。ロイター通信によると、シリアの反体制派は24日、墜落した操縦士の死亡を確認した。
ロシアはシリアのアサド政権支援のため、９月末にシリア領での空爆を始めた。その後、ロシア軍機によるトルコ領空への侵犯が繰り返し発生した。10月中旬にはトルコ軍がロシア製の無人機を撃墜する事件もあった。
ロシアのラブロフ外相は25日、トルコを訪問する予定がある。ＡＦＰ通信によるとトルコ外務省は「日程に変更はない」と述べた。
中東が混沌としてきた、トルコがロシアの戦闘機を撃墜した、ロシアこのまま黙っているとは思えない。ロシアがトルコに対して何らかの対抗措置を取るかも知れない。
F-16戦闘機に撃墜される戦闘機はあまり性能は良いとは思えないのではないかと思う。
米国率いる有志連合と、ロシアがそれぞれ進めるシリア領への空爆が十分な連携を欠くなか発生した撃墜事件で、今後、トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの関係が一段と緊張する恐れがある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）掃討作戦にも影響を及ぼしそうだ。
トルコ側の説明によると、24日午前９時20分（日本時間同日午後４時20分）ごろ、南部ハタイ県の国境付近で、国籍不明の航空機が５分間、計10回にわたりトルコ領空を侵犯した。複数回の警告にもかかわらず、退去しなかったため、午前９時24分、警戒飛行中のＦ16戦闘機２機が撃墜したという。
トルコは交戦規定に基づいた行動であると説明。撃墜したのはロシアのＳＵ24戦闘機１機と発表した。
一方、ロシア国防省は声明で、飛行中の複数の戦闘機のうち１機が撃墜されたことを確認した。そのうえで「飛行はシリア領内においてのみ行われた」と指摘し、領空侵犯がなかったと指摘。トルコとロシアの主張は真っ向から対立している。
トルコのテレビは、操縦士２人がパラシュートで脱出する映像を報じた。ロイター通信によると、シリアの反体制派は24日、墜落した操縦士の死亡を確認した。
ロシアはシリアのアサド政権支援のため、９月末にシリア領での空爆を始めた。その後、ロシア軍機によるトルコ領空への侵犯が繰り返し発生した。10月中旬にはトルコ軍がロシア製の無人機を撃墜する事件もあった。
ロシアのラブロフ外相は25日、トルコを訪問する予定がある。ＡＦＰ通信によるとトルコ外務省は「日程に変更はない」と述べた。
中東が混沌としてきた、トルコがロシアの戦闘機を撃墜した、ロシアこのまま黙っているとは思えない。ロシアがトルコに対して何らかの対抗措置を取るかも知れない。
F-16戦闘機に撃墜される戦闘機はあまり性能は良いとは思えないのではないかと思う。
H2A、商業ロケットの打ち上げ成功
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は24日午後３時50分、カナダの衛星運用大手テレサットの通信放送衛星を載せた主力ロケット「Ｈ２Ａ」29号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。発射から４時間半後に衛星を分離し、予定の軌道に投入した。日本のロケットで商業衛星の打ち上げに成功したのは初めて。日本の宇宙開発は新たな歴史を刻んだ。
Ｈ２Ａの打ち上げ成功は23回連続で、成功率は96.6％（29機中28機）。国際社会の信頼を得る目安の95％を上回る。三菱重工は信頼性の高さをアピールし、欧州やロシア、米国の企業が先行する国際市場で受注獲得をめざす。
今回、商業衛星の受注に合わせてロケットの第２段エンジンを改良した。飛行時間を従来の30分から４時間半に延ばし、衛星を高度３万６千キロメートルの静止軌道近くまで運べるようにした。衛星が軌道への移動に使っていた燃料が節約でき、衛星の寿命が約３年延びる。運用上のメリットにもなり、今後の受注活動に弾みがつくという。
商業衛星の打ち上げ受注は、日本の宇宙産業にとって追い風になる。これまでのＨ２Ａは、情報収集衛星や小惑星探査機「はやぶさ２」など政府やＪＡＸＡの衛星の打ち上げを主な任務としてきた。国際市場へ本格参入するには、ビジネス用途の商業衛星を確実に運ぶ信頼性の高さを証明する必要があった。
今回の打ち上げで三菱重工は、実績を最優先して打ち上げ価格を大幅に引き下げたとみられる。今後は打ち上げ実績に加え、海外勢と価格面での競争がいっそう激しくなるとみられる。日本はＨ２Ａの技術を継承しつつもコストを抑えた新型ロケット「Ｈ３」を2020年にも投入する計画だ。
日本のロケット技術も世界に水準まで技術が向上した。これからは、有人ロケットのうち上げを願う。
Ｈ２Ａの打ち上げ成功は23回連続で、成功率は96.6％（29機中28機）。国際社会の信頼を得る目安の95％を上回る。三菱重工は信頼性の高さをアピールし、欧州やロシア、米国の企業が先行する国際市場で受注獲得をめざす。
今回、商業衛星の受注に合わせてロケットの第２段エンジンを改良した。飛行時間を従来の30分から４時間半に延ばし、衛星を高度３万６千キロメートルの静止軌道近くまで運べるようにした。衛星が軌道への移動に使っていた燃料が節約でき、衛星の寿命が約３年延びる。運用上のメリットにもなり、今後の受注活動に弾みがつくという。
商業衛星の打ち上げ受注は、日本の宇宙産業にとって追い風になる。これまでのＨ２Ａは、情報収集衛星や小惑星探査機「はやぶさ２」など政府やＪＡＸＡの衛星の打ち上げを主な任務としてきた。国際市場へ本格参入するには、ビジネス用途の商業衛星を確実に運ぶ信頼性の高さを証明する必要があった。
今回の打ち上げで三菱重工は、実績を最優先して打ち上げ価格を大幅に引き下げたとみられる。今後は打ち上げ実績に加え、海外勢と価格面での競争がいっそう激しくなるとみられる。日本はＨ２Ａの技術を継承しつつもコストを抑えた新型ロケット「Ｈ３」を2020年にも投入する計画だ。
日本のロケット技術も世界に水準まで技術が向上した。これからは、有人ロケットのうち上げを願う。
2015年11月23日月曜日
日本共産党の矛盾
上からの演繹で多くの判断間違い
どの政党でも自らを天まで持ち上げる傾向があるが、なかでも日本共産党という政党ほど、自己を持ち上げる政党はあるまい。最近でこそ、「前衛」という言葉や労働者階級の中での「最高の階級的組織」などという言い方はしなくなったが、革命の指導政党としてあらゆる組織や運動の一段上に立つ組織というのが、共産党という政党の最大の特質なのである。社会主義国の憲法に、表現はいろいろだが共産党が「指導政党」として明記されていることでも、そのことは明らかである。
こういう絶対的権威を持つ政党は、知らず知らずに無謬主義（誤りを犯さない）に陥ることがある。だが実際には、どうか。文学者、評論家で東大教授でもあった竹山道雄著『昭和の精神史』（中公クラシックス）に次のような指摘がある。「まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。（中略）このような『上からの演繹（えんえき）』は、かならず間違った結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪（ゆが）めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて、都合のわるいものは棄てる」。まさしくこの通りである。
例をあげればきりがないが、朝鮮戦争（１９５０年～１９５３年）も最初はアメリカ帝国主義が仕掛けた侵略戦争という評価であった。社会主義国は「平和・進歩勢力であり、侵略などしない。悪いことはしない」という原理を先に立てていたから、このような判断違いを犯す。社会主義国の核実験は「防衛的」などというのも同じ類である。このような事例は、枚挙にいとまがない。ソ連が崩壊した時、ソ連を「巨悪」と表現して崩壊を歓迎してみせたが、そのソ連を社会主義国として最も高く評価してきたのは、日本共産党であった。レーニンの時代は良かった、スターリンになって変質したというが、そのスターリン時代も、その後も、基本的にはソ連を社会主義国として評価してきた。これによってどれほど多くの若者を誤導してきたことか。このことへの反省は微塵もない。
もっと言えば、「前衛」だとか、「最高の階級的組織」などという思い上がった共産党の立場こそが、一党独裁、全体主義を生み出してきた。このことへの根本的反省こそなされるべきであろう。
融通無碍－憲法９条に唯一反対した政党が「９条は世界の宝」と
いま日本共産党は、「護憲」を大看板にしている。だが憲法制定時、日本共産党は天皇条項と９条に明確に反対し、政党としては唯一現憲法の制定に反対していたのである。その政党が「憲法９条は世界の宝」というプラカードを掲げているのを見るとあきれ果てるしかない。
１９４６年８月２４日、衆議院本会議で反対討論に立った野坂参三は、次のように述べて憲法９条に反対している。
「現在の日本にとってこれ（草案第９条）は一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。要するに当憲法第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」
誠に正論である。当時、吉田茂首相が自衛権すら否定する答弁をしていたこともあったが、平和主義を空文とまで批判しているのである。
もともと改憲政党であった
最近、共産党は、その後、吉田首相が自衛権は保持していると国会で答弁したのでこの評価を改めたと説明している。
だがそうではない。野坂討論は、民族の独立のためには、自衛権を持ち、自衛軍を持たなければならないと主張しているのである。他方で現在の９条の下では、自衛隊は憲法違反の軍隊だと規定している。ではどうやって民族の独立を守るのか。憲法９条を改正し、憲法で認められた自衛軍を持つというのが、共産党の立場でなければならないはずだ。
実際、共産党は１９９０年代後半まで、改憲を目指していた。１９７３年１１月の第１２回党大会で「民主連合政府綱領提案」が採択されるが、自衛隊は憲法違反なのでいったんは解散させるが、その後、憲法を改正して「最小限の自衛措置をとる」としていた。１９８５年版『日本共産党の政策』という政策集でも、「将来の独立・民主の日本において、国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制とし、海外派兵は許さないようにします」と明記していた。どこから見ても疑いようのない改憲政党だったのである。
一国の独立、民族の独立を考えるのであれば、至極まっとうな立場であった。それが日米安保条約も廃棄する、自衛隊も解散させる、という丸腰論にまでなってしまったのが、現在の共産党である。
ただ卑劣なのは、自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も、「国民合意でやります」と言っていることである。こんな国民合意などできるはずもないことを百も承知でこういうのである。つまり自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も真面目で、本気の主張ではないということだ。
少なくとも憲法制定時の日本共産党の態度は、日本の平和と安全にもう少し真面目に対応していたはずだ。にもかかわらず憲法が公布されてから６８年、いまでは日本の平和と安全を真面目に考えることが出来なくなってしまったということでもある。
核エネルギーの平和利用が一貫した主張だった
日本共産党は、もともと核エネルギーの研究・開発に賛成の立場であった。核実験についても、かつてはソ連の核実験は「防衛的」なものとして賛成していた。そもそも核エネルギーの平和利用について、原理的に反対したことは一度もない。それは当然のことで典型的な進歩主義である科学的社会主義の立場に立つなら、新しい技術開発やエネルギー開発を肯定するのが当然だからである。
だからこそ終戦直後には、共産党は「光から生まれた原子、物質がエネルギーに変わる、一億年使えるコンロ」（日本共産党出版部『大衆クラブ』１９４９年６月号）とか、「『原子力を動力として使えば、都市や工場のあらゆる動力が原子力で動かされ』、冷暖房自在で『飛行機、船舶その他ありとあらゆる動力として、つける』」（日本共産党当時書記長徳田球一の『原爆パンフ』）などと原子力を絶賛していた。
広島、長崎への原爆投下についても、終戦直後に批判したことはなかった。なにしろポツダム宣言を絶賛し、占領軍を「解放軍」と評価したぐらいなので、ある意味当然のことであった。
その後、既存の原発の安全性について、厳しい批判を行ってきたことは事実である。だがそれでも「核エネルギーの平和利用」を否定したことはなかった。
それが３・１１以降、急きょ「原発ゼロの日本」を主張し始めたのである。だが共産党の政策文書を見ると「脱原発」という表現はなく、「原発ゼロ」という表現で統一されているようだ。原発をゼロにするための廃炉などのために、原子力の基礎研究は引き続き行うとしているが、「平和利用」のための基礎研究は行わないということなのだろうか。
行わないとするならば、「平和利用」を主張してきた政党として、そもそも「平和利用」という主張自体が原理的に間違っていたという総括をすべきではないのか。そうでなければ無責任の誹りを免れないであろう。産経ニュースより
どの政党でも自らを天まで持ち上げる傾向があるが、なかでも日本共産党という政党ほど、自己を持ち上げる政党はあるまい。最近でこそ、「前衛」という言葉や労働者階級の中での「最高の階級的組織」などという言い方はしなくなったが、革命の指導政党としてあらゆる組織や運動の一段上に立つ組織というのが、共産党という政党の最大の特質なのである。社会主義国の憲法に、表現はいろいろだが共産党が「指導政党」として明記されていることでも、そのことは明らかである。
こういう絶対的権威を持つ政党は、知らず知らずに無謬主義（誤りを犯さない）に陥ることがある。だが実際には、どうか。文学者、評論家で東大教授でもあった竹山道雄著『昭和の精神史』（中公クラシックス）に次のような指摘がある。「まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。（中略）このような『上からの演繹（えんえき）』は、かならず間違った結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪（ゆが）めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて、都合のわるいものは棄てる」。まさしくこの通りである。
例をあげればきりがないが、朝鮮戦争（１９５０年～１９５３年）も最初はアメリカ帝国主義が仕掛けた侵略戦争という評価であった。社会主義国は「平和・進歩勢力であり、侵略などしない。悪いことはしない」という原理を先に立てていたから、このような判断違いを犯す。社会主義国の核実験は「防衛的」などというのも同じ類である。このような事例は、枚挙にいとまがない。ソ連が崩壊した時、ソ連を「巨悪」と表現して崩壊を歓迎してみせたが、そのソ連を社会主義国として最も高く評価してきたのは、日本共産党であった。レーニンの時代は良かった、スターリンになって変質したというが、そのスターリン時代も、その後も、基本的にはソ連を社会主義国として評価してきた。これによってどれほど多くの若者を誤導してきたことか。このことへの反省は微塵もない。
もっと言えば、「前衛」だとか、「最高の階級的組織」などという思い上がった共産党の立場こそが、一党独裁、全体主義を生み出してきた。このことへの根本的反省こそなされるべきであろう。
融通無碍－憲法９条に唯一反対した政党が「９条は世界の宝」と
いま日本共産党は、「護憲」を大看板にしている。だが憲法制定時、日本共産党は天皇条項と９条に明確に反対し、政党としては唯一現憲法の制定に反対していたのである。その政党が「憲法９条は世界の宝」というプラカードを掲げているのを見るとあきれ果てるしかない。
１９４６年８月２４日、衆議院本会議で反対討論に立った野坂参三は、次のように述べて憲法９条に反対している。
「現在の日本にとってこれ（草案第９条）は一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。要するに当憲法第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」
誠に正論である。当時、吉田茂首相が自衛権すら否定する答弁をしていたこともあったが、平和主義を空文とまで批判しているのである。
もともと改憲政党であった
最近、共産党は、その後、吉田首相が自衛権は保持していると国会で答弁したのでこの評価を改めたと説明している。
だがそうではない。野坂討論は、民族の独立のためには、自衛権を持ち、自衛軍を持たなければならないと主張しているのである。他方で現在の９条の下では、自衛隊は憲法違反の軍隊だと規定している。ではどうやって民族の独立を守るのか。憲法９条を改正し、憲法で認められた自衛軍を持つというのが、共産党の立場でなければならないはずだ。
実際、共産党は１９９０年代後半まで、改憲を目指していた。１９７３年１１月の第１２回党大会で「民主連合政府綱領提案」が採択されるが、自衛隊は憲法違反なのでいったんは解散させるが、その後、憲法を改正して「最小限の自衛措置をとる」としていた。１９８５年版『日本共産党の政策』という政策集でも、「将来の独立・民主の日本において、国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制とし、海外派兵は許さないようにします」と明記していた。どこから見ても疑いようのない改憲政党だったのである。
一国の独立、民族の独立を考えるのであれば、至極まっとうな立場であった。それが日米安保条約も廃棄する、自衛隊も解散させる、という丸腰論にまでなってしまったのが、現在の共産党である。
ただ卑劣なのは、自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も、「国民合意でやります」と言っていることである。こんな国民合意などできるはずもないことを百も承知でこういうのである。つまり自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も真面目で、本気の主張ではないということだ。
少なくとも憲法制定時の日本共産党の態度は、日本の平和と安全にもう少し真面目に対応していたはずだ。にもかかわらず憲法が公布されてから６８年、いまでは日本の平和と安全を真面目に考えることが出来なくなってしまったということでもある。
核エネルギーの平和利用が一貫した主張だった
日本共産党は、もともと核エネルギーの研究・開発に賛成の立場であった。核実験についても、かつてはソ連の核実験は「防衛的」なものとして賛成していた。そもそも核エネルギーの平和利用について、原理的に反対したことは一度もない。それは当然のことで典型的な進歩主義である科学的社会主義の立場に立つなら、新しい技術開発やエネルギー開発を肯定するのが当然だからである。
だからこそ終戦直後には、共産党は「光から生まれた原子、物質がエネルギーに変わる、一億年使えるコンロ」（日本共産党出版部『大衆クラブ』１９４９年６月号）とか、「『原子力を動力として使えば、都市や工場のあらゆる動力が原子力で動かされ』、冷暖房自在で『飛行機、船舶その他ありとあらゆる動力として、つける』」（日本共産党当時書記長徳田球一の『原爆パンフ』）などと原子力を絶賛していた。
広島、長崎への原爆投下についても、終戦直後に批判したことはなかった。なにしろポツダム宣言を絶賛し、占領軍を「解放軍」と評価したぐらいなので、ある意味当然のことであった。
その後、既存の原発の安全性について、厳しい批判を行ってきたことは事実である。だがそれでも「核エネルギーの平和利用」を否定したことはなかった。
それが３・１１以降、急きょ「原発ゼロの日本」を主張し始めたのである。だが共産党の政策文書を見ると「脱原発」という表現はなく、「原発ゼロ」という表現で統一されているようだ。原発をゼロにするための廃炉などのために、原子力の基礎研究は引き続き行うとしているが、「平和利用」のための基礎研究は行わないということなのだろうか。
行わないとするならば、「平和利用」を主張してきた政党として、そもそも「平和利用」という主張自体が原理的に間違っていたという総括をすべきではないのか。そうでなければ無責任の誹りを免れないであろう。産経ニュースより
20代から30代の貯金金額
たとえ付き合っていても、なかなか話題にすることが難しい貯蓄額の話。運よく彼の貯蓄額を聞き出せても、それが世間的な相場と比べてどうなのかまではわからないという方も多いでのではないでしょうか。今回はズバリ、現在の貯蓄額について、22～39歳のを働く男性を対象にアンケート調査してみました！
Q.現在貯金はどれくらいありますか？
1位 200万円～500万円未満 17.6％
2位 1,000万円以上 13.7％
3位 500万円～1,000万円未満 11.8％
4位 100万円～150万円未満 9.8％
5位 10万円～50万円未満 7.8％
6位 30万円～50万円未満 6.9％
7位 0円 5.9％
8位 1円～5万円未満 4.9％
同率8位 5万円～10万円未満 4.9％
同率8位 50万円～70万円未満 4.9％
同率8位 70万円～90万円未満 4.9％
12位 90万円～100万円未満 3.9％
13位 150万円～200万円未満 2.9％
貯蓄額が500万円前後の男性が多いという結果となりました。では、節約・貯金のために心がけていることや我慢していることを聞いてみましょう。
■定額貯金
・「90万円～100万円未満／財形貯蓄で一定の金額を貯めるようにしている」（29歳／医療・福祉／専門職）
・「200万円～500万円未満／毎月決まった金額を貯金するようにしている」（33歳／機械・精密機器／技術職）
確実に貯金を増やしていくなら、一番効果的な方法です。たとえお給料が安くても確実に貯まっていきますが、金額を高く設定すると日々の生活が苦しくなるので、適切な金額設定をして、持続することが大切ですね。
■節約は食費から
・「500万円～1,000万円未満／死なない程度の栄養を得ること。高級食材や嗜好品には極力お金を使わない」（32歳／商社・卸／営業職）
・「5万円～10万円未満／コンビニに行かない。スーパーの値引き品を買う」（37歳／機械・精密機器／販売職・サービス系）
女性でも、まずは食費から削るという方が多いのではないでしょうか。生活スタイルなどにもよりますが、基本的には自炊のほうがやはり、安くすませられるようです。
■余計な物は買わない
・「1,000万円以上／ほんとにムダなものにはお金を使わない。購入前に『ほんとに必要かどうか』自問します」（33歳／情報・IT／事務系専門職）
・「10万円～30万円未満／買い物に行くときは、何を買うかしっかり決めてから行く」（33歳／小売店／販売職・サービス系）
衝動買いはもってのほか。買うものはその必要性を熟慮した上でしっかりリストアップしてから購入しましょう。一カ月の支出を予算化することも大切です。余計なものを購入し捨てることほど、もったいないことはありません。
■賢い節約とは
・「1,000万円以上／日頃10円20円の節約をしていても、『一生に一度のイベントや買い物』とかで気前よく使ってしまうと台無しになるので、むしろ大きな買い物のときに値切る」（30歳／機械・精密機器／技術職）
・「500万円～1,000万円未満／旅行などの際には、いろんなサイトをチェックして一番安いサイトで予約する」（38歳／電機／技術職）
日頃の小さな節約も大切ですが、お金が貯まる人の節約の仕方は少しちがいます。大きな出費のために日頃から小さな節約をするのではなく、大きな出費こそ安く済ませるのです。これを実践するにはお金に関する知識も必要になってきますが効果は絶大です。
生活する上でかかってくるお金は、食費や交際費など自分で節約できるものもあれば、税金などの節約できないものもあります。大切なのは極端な節約をすることではなくお金の管理をしっかり行うこと。自身の財産を管理することは社会人の務めとも言えるでしょう。マイナビ･ウーマンより
Q.現在貯金はどれくらいありますか？
1位 200万円～500万円未満 17.6％
2位 1,000万円以上 13.7％
3位 500万円～1,000万円未満 11.8％
4位 100万円～150万円未満 9.8％
5位 10万円～50万円未満 7.8％
6位 30万円～50万円未満 6.9％
7位 0円 5.9％
8位 1円～5万円未満 4.9％
同率8位 5万円～10万円未満 4.9％
同率8位 50万円～70万円未満 4.9％
同率8位 70万円～90万円未満 4.9％
12位 90万円～100万円未満 3.9％
13位 150万円～200万円未満 2.9％
貯蓄額が500万円前後の男性が多いという結果となりました。では、節約・貯金のために心がけていることや我慢していることを聞いてみましょう。
■定額貯金
・「90万円～100万円未満／財形貯蓄で一定の金額を貯めるようにしている」（29歳／医療・福祉／専門職）
・「200万円～500万円未満／毎月決まった金額を貯金するようにしている」（33歳／機械・精密機器／技術職）
確実に貯金を増やしていくなら、一番効果的な方法です。たとえお給料が安くても確実に貯まっていきますが、金額を高く設定すると日々の生活が苦しくなるので、適切な金額設定をして、持続することが大切ですね。
■節約は食費から
・「500万円～1,000万円未満／死なない程度の栄養を得ること。高級食材や嗜好品には極力お金を使わない」（32歳／商社・卸／営業職）
・「5万円～10万円未満／コンビニに行かない。スーパーの値引き品を買う」（37歳／機械・精密機器／販売職・サービス系）
女性でも、まずは食費から削るという方が多いのではないでしょうか。生活スタイルなどにもよりますが、基本的には自炊のほうがやはり、安くすませられるようです。
■余計な物は買わない
・「1,000万円以上／ほんとにムダなものにはお金を使わない。購入前に『ほんとに必要かどうか』自問します」（33歳／情報・IT／事務系専門職）
・「10万円～30万円未満／買い物に行くときは、何を買うかしっかり決めてから行く」（33歳／小売店／販売職・サービス系）
衝動買いはもってのほか。買うものはその必要性を熟慮した上でしっかりリストアップしてから購入しましょう。一カ月の支出を予算化することも大切です。余計なものを購入し捨てることほど、もったいないことはありません。
■賢い節約とは
・「1,000万円以上／日頃10円20円の節約をしていても、『一生に一度のイベントや買い物』とかで気前よく使ってしまうと台無しになるので、むしろ大きな買い物のときに値切る」（30歳／機械・精密機器／技術職）
・「500万円～1,000万円未満／旅行などの際には、いろんなサイトをチェックして一番安いサイトで予約する」（38歳／電機／技術職）
日頃の小さな節約も大切ですが、お金が貯まる人の節約の仕方は少しちがいます。大きな出費のために日頃から小さな節約をするのではなく、大きな出費こそ安く済ませるのです。これを実践するにはお金に関する知識も必要になってきますが効果は絶大です。
生活する上でかかってくるお金は、食費や交際費など自分で節約できるものもあれば、税金などの節約できないものもあります。大切なのは極端な節約をすることではなくお金の管理をしっかり行うこと。自身の財産を管理することは社会人の務めとも言えるでしょう。マイナビ･ウーマンより
新型のノロウイルス発見
川崎市健康安全研究所が昨年３月、新型のノロウイルスを世界で初めて見つけた。感染症研究のエキスパートによる指導の下、若手職員らの情熱が実を結んだという。ウイルスに感染すると下痢や嘔吐（おうと）などの症状が出る。流行しやすい冬場に差しかかり、研究所は注意を呼びかけている。
新しい生命科学の街として整備が進む川崎区殿町にある研究所では、感染症などの検査や研究が進められている。新型ウイルスは、ウイルス・衛生動物担当の職員５人が発見。昨夏に国際機関で登録され、今夏には英文の感染症専門誌にも掲載された。５人は功績をたたえられ、１０月に市から表彰を受けた。
研究所によると、ヒトに感染するノロウイルスには主に３１の遺伝子型があり、過去の流行では「ＧⅡ・４」というタイプが多く検出されてきた。今回は若手職員らが医療機関から送られてきた便検体を調べ、珍しい「ＧⅡ・１７」であることを確認。さらに掘り下げ、過去のものとは遺伝子の並び方が一部異なる新型の「ＧⅡ・１７」であることを突き止めたという。
国立感染症研究所の感染症情報センター長などを務めた岡部信彦所長が指導し、国立感染研に遺伝子配列の確認をしてもらったり、国際的論文への助言を受けたりしたという。「『ノロウイルスでした』と確認するだけでも行政機関の検査としてはおかしくない。一地方の衛生研究所でもここまでできることを示せたと思う」と岡部所長は話す。
新型は長野、埼玉、栃木各県など国内ばかりでなく、中国、台湾、米国などでも確認されている。遺伝子型が異なるため、過去に「ＧⅡ・４」に感染して免疫がある人でも、新型「ＧⅡ・１７」に感染する可能性がある。川崎市では今年２～３月、新型「ＧⅡ・１７」が「ＧⅡ・４」より多く検出されたという。朝日新聞より
これから、ノロウイルスの感染に注意が必要である。しっかり手首を洗剤で洗い、手に付いたウイルスを洗い流さなければ感染してしまう。特に乳児（大人も）は注意が必要である。
新しい生命科学の街として整備が進む川崎区殿町にある研究所では、感染症などの検査や研究が進められている。新型ウイルスは、ウイルス・衛生動物担当の職員５人が発見。昨夏に国際機関で登録され、今夏には英文の感染症専門誌にも掲載された。５人は功績をたたえられ、１０月に市から表彰を受けた。
研究所によると、ヒトに感染するノロウイルスには主に３１の遺伝子型があり、過去の流行では「ＧⅡ・４」というタイプが多く検出されてきた。今回は若手職員らが医療機関から送られてきた便検体を調べ、珍しい「ＧⅡ・１７」であることを確認。さらに掘り下げ、過去のものとは遺伝子の並び方が一部異なる新型の「ＧⅡ・１７」であることを突き止めたという。
国立感染症研究所の感染症情報センター長などを務めた岡部信彦所長が指導し、国立感染研に遺伝子配列の確認をしてもらったり、国際的論文への助言を受けたりしたという。「『ノロウイルスでした』と確認するだけでも行政機関の検査としてはおかしくない。一地方の衛生研究所でもここまでできることを示せたと思う」と岡部所長は話す。
新型は長野、埼玉、栃木各県など国内ばかりでなく、中国、台湾、米国などでも確認されている。遺伝子型が異なるため、過去に「ＧⅡ・４」に感染して免疫がある人でも、新型「ＧⅡ・１７」に感染する可能性がある。川崎市では今年２～３月、新型「ＧⅡ・１７」が「ＧⅡ・４」より多く検出されたという。朝日新聞より
これから、ノロウイルスの感染に注意が必要である。しっかり手首を洗剤で洗い、手に付いたウイルスを洗い流さなければ感染してしまう。特に乳児（大人も）は注意が必要である。
24日、民需衛星、H2Aロケットで打ち上げ
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、カナダ企業の通信放送衛星を載せたＨ２Ａロケット２９号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから２４日午後３時２３分に打ち上げると発表した。商業衛星だけを載せた純粋な商業打ち上げは初めて。衛星が目指す軌道のより近くへ運ぶ技術改良を加え、受注を後押しした。本格的な打ち上げビジネス参入につながるか、成否が注目される。
ロケット改良、長時間飛行
これまでのＨ２Ａは、政府やＪＡＸＡの「官需」衛星を打ち上げてきた。２０１２年５月に打ち上げた韓国の地球観測衛星は、ＪＡＸＡ衛星との「相乗り」だった。今回は世界第４位の衛星運用企業テレサットの大型通信放送衛星（約４．９トン）単独の打ち上げ。打ち上げ責任者の二村幸基（にむら・こうき）三菱重工技師長は「成功すれば市場での認知度が高まる」と期待する。
Ｈ２Ａは２８機中２７機が成功しているものの、コスト面などで世界の受注競争では苦戦を強いられてきた。今回の通信放送衛星のように赤道上空約３万６０００キロを周回する静止軌道に投入する静止衛星の需要は多いが、赤道から離れた種子島からの打ち上げは効率の悪い軌道にしか衛星を送り込めなかった。このため、静止軌道に到達するまでに衛星の燃料を消費し、寿命が短くなることが弱点だった。
欧州のアリアンスペース社は赤道に近い南米の仏領ギアナに発射場があり、多くの静止衛星の打ち上げを請け負う。三菱重工とＪＡＸＡは今回、より遠くまで衛星を運べるよう第２段ロケットの高度化を図った。静止衛星「ひまわり８号」の打ち上げでは約３０分後に衛星を切り離したが、今回は４時間半後という長時間飛行に挑む。飛行中の燃料蒸発を減らすため、オレンジ色の燃料タンクの表面は白い塗装に変えた。
H2Aロケット
２段式で全長５３メートル、重さ２８９トン。日本初の国産ロケットＨ２で培った技術をもとに宇宙開発事業団（現ＪＡＸＡ）が開発し、２００１年に１号機が打ち上げられた。０３年に６号機で失敗した以外は２８号機まで成功している。０７年から打ち上げ事業は三菱重工業に移管された。
基幹ロケット高度化
Ｈ２Ａロケットで打ち上げる衛星の負担を減らすため、第２段エンジンに長時間飛行を可能にする技術改良を加えた。燃料の有効活用、エンジンの冷却機能の改善などのほか、衛星を目指す軌道に精度良く投入するため、エンジンのパワーの細かい制御を可能にした。毎日新聞より
このうち上げが成功すれば、民需用の衛星を打ち上げ、世界のロケット受注競争にくいいることが可能となる。是非、改良化したH2Aロケットの打ち上げの成功を願う。
ロケット改良、長時間飛行
これまでのＨ２Ａは、政府やＪＡＸＡの「官需」衛星を打ち上げてきた。２０１２年５月に打ち上げた韓国の地球観測衛星は、ＪＡＸＡ衛星との「相乗り」だった。今回は世界第４位の衛星運用企業テレサットの大型通信放送衛星（約４．９トン）単独の打ち上げ。打ち上げ責任者の二村幸基（にむら・こうき）三菱重工技師長は「成功すれば市場での認知度が高まる」と期待する。
Ｈ２Ａは２８機中２７機が成功しているものの、コスト面などで世界の受注競争では苦戦を強いられてきた。今回の通信放送衛星のように赤道上空約３万６０００キロを周回する静止軌道に投入する静止衛星の需要は多いが、赤道から離れた種子島からの打ち上げは効率の悪い軌道にしか衛星を送り込めなかった。このため、静止軌道に到達するまでに衛星の燃料を消費し、寿命が短くなることが弱点だった。
欧州のアリアンスペース社は赤道に近い南米の仏領ギアナに発射場があり、多くの静止衛星の打ち上げを請け負う。三菱重工とＪＡＸＡは今回、より遠くまで衛星を運べるよう第２段ロケットの高度化を図った。静止衛星「ひまわり８号」の打ち上げでは約３０分後に衛星を切り離したが、今回は４時間半後という長時間飛行に挑む。飛行中の燃料蒸発を減らすため、オレンジ色の燃料タンクの表面は白い塗装に変えた。
H2Aロケット
２段式で全長５３メートル、重さ２８９トン。日本初の国産ロケットＨ２で培った技術をもとに宇宙開発事業団（現ＪＡＸＡ）が開発し、２００１年に１号機が打ち上げられた。０３年に６号機で失敗した以外は２８号機まで成功している。０７年から打ち上げ事業は三菱重工業に移管された。
基幹ロケット高度化
Ｈ２Ａロケットで打ち上げる衛星の負担を減らすため、第２段エンジンに長時間飛行を可能にする技術改良を加えた。燃料の有効活用、エンジンの冷却機能の改善などのほか、衛星を目指す軌道に精度良く投入するため、エンジンのパワーの細かい制御を可能にした。毎日新聞より
このうち上げが成功すれば、民需用の衛星を打ち上げ、世界のロケット受注競争にくいいることが可能となる。是非、改良化したH2Aロケットの打ち上げの成功を願う。
南シナ海での戦闘でアメリカが負ける
中国メディアの観察者網は１５日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）を巡る問題で、米国の態度は曖昧（あいまい）と主張し、その理由は本当に軍事衝突が発生した場合、米軍が敗北する可能性が高いからと主張する記事を掲載した。
南沙諸島諸島の緊張が高まったきっかけは、中国によるジョンソン南礁（赤瓜礁）の埋め立てだ。人工島に滑走路を造る意図もほぼ明らかになった。
米国は１５年１０月、横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」を南沙諸島周辺海域に派遣。同月２７日には赤瓜礁から１２海里（約２２．２キロメートル）内を航行させた。
記事は、米国は「特定の立場を支持しない」と繰り返し表明するなど、中国に対して曖昧な態度を示し続けていると主張。その一方で、「ラッセン」派遣などで国内世論と同盟国には「米国政府には明確な立場がある」と認識させることで、政治的に最大の利益を得てきたと論じた。
記事は、米国の「曖昧な態度」は中国と戦闘または戦争が発生した場合を計算しているからと主張。戦闘を小・中・大の３つの規模に分けて分析した。
小規模とは、実際の交戦がない「摩擦戦」から、一時的な空戦が発生する程度の状況を指す。記事はその場合、戦闘機など中国の軍用機は現場空域に到達するために長大な距離を飛ばねばならないのに対し、米国は航空母艦を派遣して対抗できると主張。「五分五分の戦いになる」との見方を示した。
「中規模」とは米国がグアムまたはインド洋のディエゴ・ガルシア島からＢ－５２爆撃機を飛ばし、フィリピン沖合いまたはマレーシア周辺で射程の長いミサイルを発射して赤瓜礁を攻撃する状況とした。 その場合、中国側にＢ－５２を阻止する手立てはなく、飛来するミサイルを赤瓜礁において迎撃するしかないと指摘。大部分を撃墜したとしても、１発が命中するだけで赤瓜礁の戦闘能力は失われ、制空権も米軍に奪取される。
さらに、中国艦隊が現場に接近するのは困難であり、ＤＦ－２１Ｄ（東風２１Ｄ）ミサイルで米空母を攻撃しようとしても、偵察機などが飛ばせない状況で空母の位置を特定して命中させるのは至難と指摘。
ただし、米国は戦闘の拡大は望まないので、海南島や西沙諸島、中国本土を攻撃することはないと主張。中国がミサイルや潜水艦で米空母に対する攻撃を続け、空母に損害が出れば、米国にとて極めて大きい打撃となるので、空母はいずれ撤退することになるとの見方を示し、「中国の南シナ海支配は揺るがない」と結論づけた。
戦闘がさらにエスカレートして「大規模」になれば、中国のミサイルが次々にグアム島を含む米軍基地を攻撃と指摘。基地が機能を失えば、米国が西太平洋で展開する軍事行動能力は失われるとして「軍事的に見れば、中国に最も有利になる」と主張した。
さらに戦闘規模の小・中・大は個別にあるのではなく、１歩１歩エスカレートしておかしくないと指摘。上記で挙げた大戦闘がさらに「灯を吹き消して、万事休すにする（核戦争を指すと思われる）」となる可能性もあると指摘。そのため、南シナ海の問題で「大戦闘」にまで発展させるのは、極めて非理性的と主張した。サーチナより
中国の口先だけの社説を書いている。弱い犬程吠えるとはこのことを言う。中国は勇ましいことを書いているが、中国もアメリカの艦船に対して警告だけで、攻撃もしない。
南沙諸島諸島の緊張が高まったきっかけは、中国によるジョンソン南礁（赤瓜礁）の埋め立てだ。人工島に滑走路を造る意図もほぼ明らかになった。
米国は１５年１０月、横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」を南沙諸島周辺海域に派遣。同月２７日には赤瓜礁から１２海里（約２２．２キロメートル）内を航行させた。
記事は、米国は「特定の立場を支持しない」と繰り返し表明するなど、中国に対して曖昧な態度を示し続けていると主張。その一方で、「ラッセン」派遣などで国内世論と同盟国には「米国政府には明確な立場がある」と認識させることで、政治的に最大の利益を得てきたと論じた。
記事は、米国の「曖昧な態度」は中国と戦闘または戦争が発生した場合を計算しているからと主張。戦闘を小・中・大の３つの規模に分けて分析した。
小規模とは、実際の交戦がない「摩擦戦」から、一時的な空戦が発生する程度の状況を指す。記事はその場合、戦闘機など中国の軍用機は現場空域に到達するために長大な距離を飛ばねばならないのに対し、米国は航空母艦を派遣して対抗できると主張。「五分五分の戦いになる」との見方を示した。
「中規模」とは米国がグアムまたはインド洋のディエゴ・ガルシア島からＢ－５２爆撃機を飛ばし、フィリピン沖合いまたはマレーシア周辺で射程の長いミサイルを発射して赤瓜礁を攻撃する状況とした。 その場合、中国側にＢ－５２を阻止する手立てはなく、飛来するミサイルを赤瓜礁において迎撃するしかないと指摘。大部分を撃墜したとしても、１発が命中するだけで赤瓜礁の戦闘能力は失われ、制空権も米軍に奪取される。
さらに、中国艦隊が現場に接近するのは困難であり、ＤＦ－２１Ｄ（東風２１Ｄ）ミサイルで米空母を攻撃しようとしても、偵察機などが飛ばせない状況で空母の位置を特定して命中させるのは至難と指摘。
ただし、米国は戦闘の拡大は望まないので、海南島や西沙諸島、中国本土を攻撃することはないと主張。中国がミサイルや潜水艦で米空母に対する攻撃を続け、空母に損害が出れば、米国にとて極めて大きい打撃となるので、空母はいずれ撤退することになるとの見方を示し、「中国の南シナ海支配は揺るがない」と結論づけた。
戦闘がさらにエスカレートして「大規模」になれば、中国のミサイルが次々にグアム島を含む米軍基地を攻撃と指摘。基地が機能を失えば、米国が西太平洋で展開する軍事行動能力は失われるとして「軍事的に見れば、中国に最も有利になる」と主張した。
さらに戦闘規模の小・中・大は個別にあるのではなく、１歩１歩エスカレートしておかしくないと指摘。上記で挙げた大戦闘がさらに「灯を吹き消して、万事休すにする（核戦争を指すと思われる）」となる可能性もあると指摘。そのため、南シナ海の問題で「大戦闘」にまで発展させるのは、極めて非理性的と主張した。サーチナより
中国の口先だけの社説を書いている。弱い犬程吠えるとはこのことを言う。中国は勇ましいことを書いているが、中国もアメリカの艦船に対して警告だけで、攻撃もしない。
靖国神社で爆発ゲリラかテロか
２３日午前１０時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「爆発音がした」と、神社の職員が１１０番した。東京消防庁などによると、南門近くにある公衆便所の男性用個室内の天井と内壁が燃え、乾電池が散乱していた。けが人はなかった。警視庁はゲリラ事件の可能性もあるとみて、麹町署に捜査本部を設置して調べる。
捜査関係者によると、便所個室は天井に穴が開き、床が焦げていた。爆発音は１回だった。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
靖国神社では、七五三のため家族連れが訪れていたが、安全確認のため受け付けを中止した。本殿で午前１０時から予定されていた新嘗祭は無事に行われた。産経フォトより
日本もテロ（ゲリラ）活動で犠牲者が出るかも知れない事件である。特に新幹線などに爆発物が仕掛けられれば多数の乗客が犠牲になる。乗客の手荷物などをチェックする体制を構築しないといけないのではないかと思う。
空港の様なチェック体制が必要である。靖国神社に対する爆発物の犯人を特定し逮捕しなければ、安心して新幹線や飛行機に乗れなくなる。
捜査関係者によると、便所個室は天井に穴が開き、床が焦げていた。爆発音は１回だった。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
靖国神社では、七五三のため家族連れが訪れていたが、安全確認のため受け付けを中止した。本殿で午前１０時から予定されていた新嘗祭は無事に行われた。産経フォトより
日本もテロ（ゲリラ）活動で犠牲者が出るかも知れない事件である。特に新幹線などに爆発物が仕掛けられれば多数の乗客が犠牲になる。乗客の手荷物などをチェックする体制を構築しないといけないのではないかと思う。
空港の様なチェック体制が必要である。靖国神社に対する爆発物の犯人を特定し逮捕しなければ、安心して新幹線や飛行機に乗れなくなる。
テロの温床を作り出したのは欧米
空爆されたシリア
パリのアラブ人街にて
パリに足を伸ばしたとき、私には一度は必ず出かける場所がある。そこはベルヴィルという地区で、昔は貧しい労働者たちが暮らすパリの場末の町だった。
ルネ・クレール監督の映画『天井桟敷の人びと』の舞台になったのもこのあたりで、映画のなかでは貧しかった娘が金持ちの家に嫁ぎ、豪邸のベランダに立って遠くにかすむ労働者の町の灯をみながら、あの暮らしの方が人間的だったと振り返るシーンがある。
私がこの地区に出かけるようになったのは35年ほど前で、その頃はアラブ人街になっていた。フランスは主として1960年代に労働者不足を解消するために外国人労働者を呼び寄せた。彼らはフランスの底辺の労働をにない、パリの最下層の町で暮らすようになった。いまにも崩れ落ちそうな3階建てくらいの古い建物が並ぶ場所だった。
だがここでのアラブ人たちの暮らしは長くはつづかなかった。1980年代に入るとパリ市は建物を問答無用で破壊し、再開発をはじめたのである。旧住民は再開発後のアパートに優先的には入れることにはなっていたが、その家賃は高く、ほとんどのアラブ人はこの地区から追放されてしまった。
彼らはパリ郊外の安いアパートを探した。しかしそこで待っていたのは差別であり、ときに右翼の襲撃だった。殺された人たちも何人もいる。
さらに過酷な状況下におかれていたのは、パリで生まれた二世の人たちで、彼らが仕事を探す頃にはかつての高度成長も終わり失業者が増えていて、仕事を探すことも容易ではなくなっていた。
フランス政府はフランス語を話し、フランスの価値観を受け入れることを要求し、しかしそうしたところで最下層の生活から抜け出る道も、差別や迫害から解放されることも保証されてはいなかった。
だか、にもかかわらず彼らにとっては「祖国」はフランスなのである。両親が生まれた国は行ったこともない場所だし、アラビア語も話せない。しかしその「祖国」は自分たちを追い詰めるばかりで、人間的に扱ってはくれない。結局どこにも生きる場は存在しないのである。
アラブ人たちがこの地区から追放されてからは、私は日曜日にベルヴィル地区に行くようになった。日曜日になると郊外に散ったアラブ人たちが集まってくる。知り合いをみつけると路上で立ち話をし、旧交を温める。そんな雰囲気をみていると、私は一瞬だけいまのパリの町を覆っている慌ただしさを忘れることができた。
このアラブ人たちにとっては、自分たちの存在を解放してくれるものはイスラムでしかなかった。イスラム教徒としての誇りだけが、彼らを人間的世界に引き戻す。それが多くのアラブ人たちの現実である。
英仏が犯したふたつの誤り
フランスやイギリスなどのヨーロッパ諸国は、歴史的にみるとイスラム地域に対してふたつの大きな誤りを犯している。ひとつは植民地の分割、もうひとつは戦後の移民政策である。
もともと明確な国境をもたずに、イスラム教で結ばれていた地域を植民地として分割し、後に都合のいい王朝を擁立したこともある。それがいまの国境になっているのだが、アラブ諸国では植民地化された時代の精算がまだ終わっていない。だからこの問題を解決しようという提案が、イスラム世界では「正義」として通用する。
もうひとつの誤りは戦後の移民政策である。労働力不足への対策として呼び寄せ、都合のいい底辺労働力として利用しつづけようとした。
さらにフランスをみれば、フランス的普遍主義が問題を悪化させた。フランスの近代の理念にこそ普遍的な価値があり、それに同化する人たちのみがフランスで暮らすことができるという発想は、現実には、同化しても仕事もみつからない人たちを生みだし、イスラムにアイデンティティを求める人びとをつくりだすことになったのである。
アラブ人にとってのこの不条理と植民地による分割が精算されていないという不条理は、容易にひとつのものとして結びつく。なぜならどちらもがヨーロッパ的横暴でしかないからである。
あたかも自分たちが世界を支配してよいのだとでもいうような横暴が、このふたつの現実をも生みだした、少なくともイスラム教徒の側からはそのように思えてくる。
そしてそれはイスラエル問題でも同じなのである。ナチスドイツがユダヤ人を虐殺し、その精算をイスラエルの建国によって実現しようとした。しかしそれはイスラムの側からみれば、パレスチナの地に突然イスラエルが建国され、パレスチナ人は自分たちの地を奪われたにすぎない。
欧米的都合の前では、イスラム世界は欧米諸国が処分してもかまわない場所として扱われてきたのである。
欧米社会は「普遍的価値」を問い直せるか
もちろん今回のようなテロがいいわけではない。だがテロを非難するだけでは何も解決しないのである。
テロリストを生みだしていく温床をつくりだしたのは欧米であり、そのことを解決しようという姿勢がないかぎり、欧米社会とその同調国に対する攻撃はさまざまなかたちで繰り返されることになるだろう。
だがいまの欧米社会にこの問題を解決する能力があるとは思えない。欧米的価値観に普遍的価値があると思っているかぎり、そこからくり出されてくる政策はイスラム社会の人びとにとっては傲慢なものでしかないにもかかわらず、「普遍的価値」の問い直しはこの価値によってつくられている欧米社会を崩壊させるからである。にもかかわらずそこに踏み込む能力は、いまの欧米社会にはないだろう。
世界にはさまざまな文化や文明、価値観があってよい。問題解決の出発点はそのことを率直に認めることにある。
そして、もしもそのことを認めるのなら、世界を自分たちの価値観で分割支配しようとした植民地政策に対する反省も、自分たちの都合で呼び寄せ、自分たちの文化に同化することを迫った移民政策を反省することも必要だろう。自分たちの都合でイスラエルをつくった政策も、である。
その上でどんな世界をつくるのかを提示しないかぎり、テロの温床は再生産されつづけることになるだろう。
フランスの外国人労働者の二世、三世が貧しさから抜け出せない、そればかりか経済環境の悪化のなかでますます追い詰められていくから、その不満がテロリストを生んでいくという解釈では十分なものではない。
追い詰められた現実と、欧米的価値観、未だに精算できない植民地時代の後遺症、イスラエル･パレスチナ問題などがひとつながりのものだという感覚が、それらからの「解放」をめざす英雄主義を生みだしているのである。その英雄主義がテロリストを生産していく。
根強く残る差別
まだベルヴィル地区にたくさんのアラブ人たちが暮らしていた頃、パリで知り合ったフランス人たちは私に「行かないように」と忠告してくれたものだった。危険地帯だということである。アラブ人の多いところは危険地帯だとみなされていたのである。
私の経験からいえば、そんなことは全くなかった。むしろ観光客のよく行くところの方が、泥棒などが集まっていて危険なくらいだ。
ベルヴィル地区で私が困ったことといえば、「日本人」をみつけた子どもたちがうれしそうな顔をして走ってきて「空手を教えて」とせがまれたことくらいだった。
「日本人だからといってみんな空手ができるわけではない」と言っても、「そんなはずはない」と許してくれない。そのうち大人のアラブ人が近づいてきて子どもたちをたしなめてくれる。
おそらくこんな穏やかな景色のなかから、テロリストたちも生みだされていったのである。
現代ビジネスより
インドネシア新幹線の受注見直しもあるか
2015年11月16日、白紙から一転して、中国の高速鉄道提案を採用したインドネシア。担当大臣は政府が事業主体になる事を白紙にしただけで、高速鉄道導入を白紙にしたわけではなかったと苦しい言い訳をしているが、日本にとっては、青天の霹靂だ。アジアの鉄道に詳しい鉄道ライター、北山くにみさんに、なぜ、中国の高速鉄道が採用されてしまったのか分析してもらった。
「インドネシアにおける高速鉄道インフラの受注は、政治的な思惑が交錯して日本にとっては残念な結果に終わってしまいました。日本の鉄道技術が依然として世界トップクラスにあるのは間違いありません。中国が長期的な国益を度外視してまでインドネシアにインフラや技術を提供し続けるというのは考えにくく、インドネシアの高速鉄道計画は今後も形を変えていくものと思われます。場合によっては再度の計画見直しもあり得るのではないでしょうか。
インドネシアでの高速鉄道の受注においては中国のなりふり構わない戦術に敗れてしまいましたが、悲観するのは早計です。まだまだ巻き返しのチャンスはあるでしょう。例えば、タイの首都バンコクの都市鉄道・パープルライン2016年開業予定の車両は、日本勢が海外メーカーとの競争を勝ち抜き、受注を果たしています。車両は総合車両製作所の「サスティナ」と呼ばれる車両です。もともと日本国内の鉄道事業者向けに開発されたもので、製造コストを抑制しつつも、安全性、快適性を確保しています。鉄道車両はもともと鉄道会社が輸送状況に応じてオーダーメイドするのが原則でしたが、近年国内では車両メーカーのレディメイドの車両を各社が適宜カスタマイズしたうえで導入する、という流れが顕著です。
バンコクのケースは日本向けの標準仕様車を海外向けにカスタマイズした点がユニークです。この車両の整備には日本政府による円借款(790億円)が行われるなど、資金面でのバックアップも交渉の材料に用いられています。
さらに、パープルラインでは東芝、丸紅、JR東日本が共同で現地法人を設立して、車両メンテナンスも担当することも決定するなど、今回の受注は日本勢の強みや持ち味がフルに発揮されていると言えるでしょう。今後、日本勢が鉄道インフラの輸出を進めていくうえでもモデルケースになりうる事案です。
とはいえ、海外メーカーも日々技術革新を進めており、日本は必ずしも圧倒的優位な状況にあるという訳でもありません。事実、バンコク・パープルラインでも信号システムや自動改札口などの受注を果たすことはできませんでした。
日本の鉄道は世界でも有数の稠密さを誇る都市鉄道網を有しており、高密度運転、保安(安全)装置、列車の集中管理システムなどにおいて極めて優れたノウハウの蓄積があります。世界各地で拡大する鉄道建設の需要に応えていけるよう、各地の輸送事情や経済力に合わせたオーダーメイド的な手法による提案が今後ますます必要になっていくことでしょう」。
日本の鉄道技術は世界一といってもいい程、完成度は高いと思う。新幹線に見られる様に安全ということでは、他の国を寄せ付けない程安全を優先している。多数の人を運ぶからこそ、安全第一でなければならないのはいう事はない。
「インドネシアにおける高速鉄道インフラの受注は、政治的な思惑が交錯して日本にとっては残念な結果に終わってしまいました。日本の鉄道技術が依然として世界トップクラスにあるのは間違いありません。中国が長期的な国益を度外視してまでインドネシアにインフラや技術を提供し続けるというのは考えにくく、インドネシアの高速鉄道計画は今後も形を変えていくものと思われます。場合によっては再度の計画見直しもあり得るのではないでしょうか。
インドネシアでの高速鉄道の受注においては中国のなりふり構わない戦術に敗れてしまいましたが、悲観するのは早計です。まだまだ巻き返しのチャンスはあるでしょう。例えば、タイの首都バンコクの都市鉄道・パープルライン2016年開業予定の車両は、日本勢が海外メーカーとの競争を勝ち抜き、受注を果たしています。車両は総合車両製作所の「サスティナ」と呼ばれる車両です。もともと日本国内の鉄道事業者向けに開発されたもので、製造コストを抑制しつつも、安全性、快適性を確保しています。鉄道車両はもともと鉄道会社が輸送状況に応じてオーダーメイドするのが原則でしたが、近年国内では車両メーカーのレディメイドの車両を各社が適宜カスタマイズしたうえで導入する、という流れが顕著です。
バンコクのケースは日本向けの標準仕様車を海外向けにカスタマイズした点がユニークです。この車両の整備には日本政府による円借款(790億円)が行われるなど、資金面でのバックアップも交渉の材料に用いられています。
さらに、パープルラインでは東芝、丸紅、JR東日本が共同で現地法人を設立して、車両メンテナンスも担当することも決定するなど、今回の受注は日本勢の強みや持ち味がフルに発揮されていると言えるでしょう。今後、日本勢が鉄道インフラの輸出を進めていくうえでもモデルケースになりうる事案です。
とはいえ、海外メーカーも日々技術革新を進めており、日本は必ずしも圧倒的優位な状況にあるという訳でもありません。事実、バンコク・パープルラインでも信号システムや自動改札口などの受注を果たすことはできませんでした。
日本の鉄道は世界でも有数の稠密さを誇る都市鉄道網を有しており、高密度運転、保安(安全)装置、列車の集中管理システムなどにおいて極めて優れたノウハウの蓄積があります。世界各地で拡大する鉄道建設の需要に応えていけるよう、各地の輸送事情や経済力に合わせたオーダーメイド的な手法による提案が今後ますます必要になっていくことでしょう」。
日本の鉄道技術は世界一といってもいい程、完成度は高いと思う。新幹線に見られる様に安全ということでは、他の国を寄せ付けない程安全を優先している。多数の人を運ぶからこそ、安全第一でなければならないのはいう事はない。
中国の手抜き工事は当たり前
2015年1月3日、ベトナムで中国企業が受注した鉄道建設現場で事故が多発している。
現地メディアによると、ハノイ市に建設中の都市鉄道2A号線(ドンダー区カットリン―ハドン区間)のコンクリート柱工事現場(チャンフー通りハドンバスターミナル付近)で大きな崩落事故が12月28日におこった。
工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明したが、中国からのODA(政府開発援助)支援を受けての工事だった。
発注したベトナム政府は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。
高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。足場や鉄筋が崩壊し、生コンクリートは道路に流れ出す大惨事。
この事故で、崩落した足場や鉄筋の下敷きとなり、走行中のタクシーのボンネット部分が完全に押しつぶされた。運転手は事故の様子を「走行中に突然ドーンと大きな音がして前が見えなくなり身動きがとれなくなった。流出した生コンクリートでタイヤが埋まり、ドアも開かなくなり死を予感しました」と伝えた。奇跡的に運転手と乗客3人は救助され軽傷だった。
この工事は、中国企業の中国鉄道第6局有限会社が行なっている。この路線では、11月6日にも第3タインスアン駅高架工事現場で、建設資材の鉄筋が落下する事故をおこし、バイク3台が鉄筋の下敷きとなり、1人が死亡。4人が重軽傷を負った。
ベトナム政府は、一時工事を中断させ、会社側から安全改善策を受け取り11月末に工事の再開を許可したばかりだった。
中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。
中国の手抜き工事は当たり前であり、この国にインフラやマンションを建てさせると手抜き工事で崩壊する。
インドネシアも新幹線を中国に決めたが、手抜き工事をして高速で走る新幹線が脱線して多くの死者が出るのではないかと思う。安全など無いに等しい、期限までに完成させるために、手抜きをして完成させているようである。
現地メディアによると、ハノイ市に建設中の都市鉄道2A号線(ドンダー区カットリン―ハドン区間)のコンクリート柱工事現場(チャンフー通りハドンバスターミナル付近)で大きな崩落事故が12月28日におこった。
工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明したが、中国からのODA(政府開発援助)支援を受けての工事だった。
発注したベトナム政府は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。
高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。足場や鉄筋が崩壊し、生コンクリートは道路に流れ出す大惨事。
この事故で、崩落した足場や鉄筋の下敷きとなり、走行中のタクシーのボンネット部分が完全に押しつぶされた。運転手は事故の様子を「走行中に突然ドーンと大きな音がして前が見えなくなり身動きがとれなくなった。流出した生コンクリートでタイヤが埋まり、ドアも開かなくなり死を予感しました」と伝えた。奇跡的に運転手と乗客3人は救助され軽傷だった。
この工事は、中国企業の中国鉄道第6局有限会社が行なっている。この路線では、11月6日にも第3タインスアン駅高架工事現場で、建設資材の鉄筋が落下する事故をおこし、バイク3台が鉄筋の下敷きとなり、1人が死亡。4人が重軽傷を負った。
ベトナム政府は、一時工事を中断させ、会社側から安全改善策を受け取り11月末に工事の再開を許可したばかりだった。
中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。
中国の手抜き工事は当たり前であり、この国にインフラやマンションを建てさせると手抜き工事で崩壊する。
インドネシアも新幹線を中国に決めたが、手抜き工事をして高速で走る新幹線が脱線して多くの死者が出るのではないかと思う。安全など無いに等しい、期限までに完成させるために、手抜きをして完成させているようである。
西ノ島、噴火から2年経過
噴火から２年が経過した小笠原諸島の西之島。国内の火山噴火では過去１００年間で４番目の規模となったことが最近の調査で分かってきた。終息の見通しは立っておらず、特殊なタイプの溶岩流が観測されるなど新たな謎も浮上している。
■面積１２倍に拡大
東京の南方沖約１千キロに位置する西之島は、富士山のような形をした高さ４千メートル級の海底火山の頂上が海面に出たものだ。２０１３年１１月に４０年ぶりに噴火し、面積は２年間で０・２２平方キロから１２倍の２・６４平方キロに拡大した。
島の半径４キロ以内は噴火警戒範囲に指定されて立ち入りできなくなったため、海底の様子は不明だった。そこで海上保安庁は今年６、７月、噴火後初の海底地形調査を実施。無人探査船から海底に超音波ビームを当てて反射波を解析したところ、溶岩などの噴出物は北西部では薄くなだらかに積もり、南東部は険しい崖を形成していた。
海底地形と航空機で観測した標高のデータを噴火前と比較して計算したところ、噴出量は東京ドームの１２９倍に当たる１億６千万立方メートルと判明。国内で過去１００年間に起きた噴火では、１９１４（大正３）年の桜島（鹿児島県）、３０年代の薩摩硫黄島（同）、９０年代の雲仙普賢岳（長崎県）に続く４番目の規模だったことが分かった。
さらに測量船などから人工地震波を照射して地下構造を探り、島直下の深部にマグマとみられる物体があることも突き止めた。同庁海洋情報部の森下泰成地震調査官は「さらに詳しく調べ、マグマの状態を確認したい」と話す。
■終息は予測困難
７３年に始まった西之島の前回噴火は１年２カ月で収まった。今回は長引いているように見えるが、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「海底火山の噴火は把握しにくいため長く感じるかもしれないが、それほど変わったことではない」と説明する。
噴火の規模も火山としては中程度という。それでも過去１００年間で４番目だったのは、日本の火山は桜島の大正大噴火以降、静穏期が続いてきたことの表れといえる。
西之島の噴火は当初、火山弾を飛ばすような爆発的なものが多かったが、最近は徐々に規模が小さくなってきた。火口付近では、火山ガスに含まれる硫黄成分が黄色の固体となって大量に付着する現象がみられ、火口の温度が下がった可能性があるという。
火山活動は終息に近づいているのか。藤井氏は「溶岩流の状況がよく分からず、データも不足しているので推移の予測は難しい。継続的な調査が必要だ」と指摘する。
■大陸形成に手掛かり
地質学的な分析も進んでいる。海洋研究開発機構などは今年６月、西之島周辺の船上で火山灰を採取。分析した結果、噴出していたのは安山岩だったことが分かった。
西之島は前回の噴火でも安山岩を噴出したことが地質調査で判明している。今回の調査に参加した東京大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）は「２回の噴火は同じマグマだまりに由来するとみられる」と話す。
海洋機構によると、一般に海底の地殻は玄武岩、大陸の地殻は安山岩や花崗（かこう）岩でできている。伊豆・小笠原海溝沿いに連なる海底火山の多くは、玄武岩を多く含むマグマを噴出することが知られており、西之島がなぜ安山岩なのかは不明だ。その理由が分かれば、大陸の成り立ちを探る手掛かりにもなりそうだ。
一方、新たな謎も生まれた。前野氏が溶岩流を観察したところ、安山岩の溶岩は粘り気が多いはずなのに、粘り気が少ない玄武岩に多いタイプの流れ方だったのだ。海に流れ出た先端部が指のような形に伸びているのも、玄武岩に多い現象という。
安山岩を噴出する火山は浅間山（群馬、長野両県）など国内に多数あるが、噴火の特徴はさまざまだ。前野氏は「溶岩流も多様だと分かった。噴火が新たな地形を作る過程の理解につながるかもしれない」と話している。産経ニュースより
■面積１２倍に拡大
東京の南方沖約１千キロに位置する西之島は、富士山のような形をした高さ４千メートル級の海底火山の頂上が海面に出たものだ。２０１３年１１月に４０年ぶりに噴火し、面積は２年間で０・２２平方キロから１２倍の２・６４平方キロに拡大した。
島の半径４キロ以内は噴火警戒範囲に指定されて立ち入りできなくなったため、海底の様子は不明だった。そこで海上保安庁は今年６、７月、噴火後初の海底地形調査を実施。無人探査船から海底に超音波ビームを当てて反射波を解析したところ、溶岩などの噴出物は北西部では薄くなだらかに積もり、南東部は険しい崖を形成していた。
海底地形と航空機で観測した標高のデータを噴火前と比較して計算したところ、噴出量は東京ドームの１２９倍に当たる１億６千万立方メートルと判明。国内で過去１００年間に起きた噴火では、１９１４（大正３）年の桜島（鹿児島県）、３０年代の薩摩硫黄島（同）、９０年代の雲仙普賢岳（長崎県）に続く４番目の規模だったことが分かった。
さらに測量船などから人工地震波を照射して地下構造を探り、島直下の深部にマグマとみられる物体があることも突き止めた。同庁海洋情報部の森下泰成地震調査官は「さらに詳しく調べ、マグマの状態を確認したい」と話す。
■終息は予測困難
７３年に始まった西之島の前回噴火は１年２カ月で収まった。今回は長引いているように見えるが、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「海底火山の噴火は把握しにくいため長く感じるかもしれないが、それほど変わったことではない」と説明する。
噴火の規模も火山としては中程度という。それでも過去１００年間で４番目だったのは、日本の火山は桜島の大正大噴火以降、静穏期が続いてきたことの表れといえる。
西之島の噴火は当初、火山弾を飛ばすような爆発的なものが多かったが、最近は徐々に規模が小さくなってきた。火口付近では、火山ガスに含まれる硫黄成分が黄色の固体となって大量に付着する現象がみられ、火口の温度が下がった可能性があるという。
火山活動は終息に近づいているのか。藤井氏は「溶岩流の状況がよく分からず、データも不足しているので推移の予測は難しい。継続的な調査が必要だ」と指摘する。
■大陸形成に手掛かり
地質学的な分析も進んでいる。海洋研究開発機構などは今年６月、西之島周辺の船上で火山灰を採取。分析した結果、噴出していたのは安山岩だったことが分かった。
西之島は前回の噴火でも安山岩を噴出したことが地質調査で判明している。今回の調査に参加した東京大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）は「２回の噴火は同じマグマだまりに由来するとみられる」と話す。
海洋機構によると、一般に海底の地殻は玄武岩、大陸の地殻は安山岩や花崗（かこう）岩でできている。伊豆・小笠原海溝沿いに連なる海底火山の多くは、玄武岩を多く含むマグマを噴出することが知られており、西之島がなぜ安山岩なのかは不明だ。その理由が分かれば、大陸の成り立ちを探る手掛かりにもなりそうだ。
一方、新たな謎も生まれた。前野氏が溶岩流を観察したところ、安山岩の溶岩は粘り気が多いはずなのに、粘り気が少ない玄武岩に多いタイプの流れ方だったのだ。海に流れ出た先端部が指のような形に伸びているのも、玄武岩に多い現象という。
安山岩を噴出する火山は浅間山（群馬、長野両県）など国内に多数あるが、噴火の特徴はさまざまだ。前野氏は「溶岩流も多様だと分かった。噴火が新たな地形を作る過程の理解につながるかもしれない」と話している。産経ニュースより
航行の自由作戦を再度行う
米太平洋軍のハリス司令官は21日、中国による南シナ海での人工島造成･軍事施設建設を厳しく批判し、ルールに基づく安全保障の枠組みを好きな様に揺るがす権利を中国に与えるつもりはないと強調しました。
司令官はその上で、人工島周辺に米艦船を送り込む、航行の自由作戦を再び行うと明言しました。
司令官はカナダ・ハリファクスで行った講演で、中国が自重の姿勢を捨てて、先を急ぐ国家に変質し、南シナ海の係争海域に砂の万里の長城を築き始めたと改めて非難。
今月訪中した際、南シナ海に関する中国の排他的で絶対主義的な見解に同意出来ないと伝えと明らかにしました。日常的に航行の自由作戦を実施して行く方針を示しました。
再び、人工島の12カイリ内に米艦船を航行させれば、中国はどのような行動をするのか、米艦船に警告はするだろうが、攻撃は出来ないのではないかと思う。
中国国民は中国政権に対して不満を爆発させ、政権の維持が難しくなるのではないか、そうなれば米艦船に攻撃をする可能性もある。
中国は負け戦はしないが、中国国民が弱腰政権に対して不満をぶつければ、中国共産党は政権を維持出来ないだけに、板挟み状態になり、軍部が暴走するかもしれません。
中国の好き勝手にさせない様にしなければ、南シナ海は中国の支配下に入ることになる。
司令官はその上で、人工島周辺に米艦船を送り込む、航行の自由作戦を再び行うと明言しました。
司令官はカナダ・ハリファクスで行った講演で、中国が自重の姿勢を捨てて、先を急ぐ国家に変質し、南シナ海の係争海域に砂の万里の長城を築き始めたと改めて非難。
今月訪中した際、南シナ海に関する中国の排他的で絶対主義的な見解に同意出来ないと伝えと明らかにしました。日常的に航行の自由作戦を実施して行く方針を示しました。
再び、人工島の12カイリ内に米艦船を航行させれば、中国はどのような行動をするのか、米艦船に警告はするだろうが、攻撃は出来ないのではないかと思う。
中国国民は中国政権に対して不満を爆発させ、政権の維持が難しくなるのではないか、そうなれば米艦船に攻撃をする可能性もある。
中国は負け戦はしないが、中国国民が弱腰政権に対して不満をぶつければ、中国共産党は政権を維持出来ないだけに、板挟み状態になり、軍部が暴走するかもしれません。
中国の好き勝手にさせない様にしなければ、南シナ海は中国の支配下に入ることになる。
政権不在のポルトガル
過去5年間の緊縮政策により国民生活が急激に悪化したポルトガルで、政権不在が続いています。議会多数派となった左派系の4党が「反緊縮」の新政権樹立を目指す中、首相任命権を持つ「緊縮派」のカバコシルバ大統領が。左派首相の任命を行わないためです。野党や労働組合は、国民の意思や議会多数派を無視するのか、と圧力を強めています。
10月4日の同国の総選挙では、緊縮派の保守党･社会民主党が第1党を維持したものの、過半数割れに。他方で反緊縮で一致する社会党、左翼ブロック、ポルトガル共産党、緑の党が合計で過半数を得ました。
社会民主党出身のカバコシルバ大統領は選挙後、同党のコエリョ首相に組閣を要請。それを受けて発足した第2次コエリョ政権は今月10日、野党多数の国会で不信任となり、総辞職に追い込まれました。
憲法は、大統領が任期の最初と最後の半年間は議会を解散出来ないと定めており、来年1月に任期ぎれとなるカバコシルバ氏にとって、緊縮派の復権を狙って再選挙する事は不可能。来年前半までの間は同国での総選挙はなく、社会党のコスタ党首を首相に任命するか、コエリョ氏を暫定首相とするかの選択が迫られています。
コスタ氏は、コエリョ氏を再任するのは最悪の選択だと批判し、自身の首相就任を要求。社会党政権への閣外協力に踏み切ったポルトガル共産党のソーザ書記長は19日、左派4党は明確な多数派を握っている。コスタ氏を首相指名をためらう大統領の態度を正当化する口実は存在しないと主張。4党が合意した年金額の凍結解除や最低賃金の増額による国民生活の回復に向け、左派新政権の早期の樹立を求めています。
労働組合も圧力を強めています。同国最大労組ポルトガル労働総同盟（CGTP）のカルロス書記長は19日、ロイター通信に対し、大統領は国民の意思や議会多数派の上に自らを置くことは出来ないと主張。大統領の怠慢は社会的怒りを招くと警告しました。また、緊縮とのたたかいを約束したのに行動しない政府を国民は許さないと社会党にも釘を刺しました。
同労組は、今月28日に大統領官邸前で大規模なデモを予定しています。
カバコシルバ氏は、各党党首や財界との会談を重ねていますが、左派政権の樹立はポルトガルの信用や経済に取って悪影響との考えに固執しており、同氏の姿勢次第では、次期大統領選まで現在の膠着状態が続く可能性もあります。
10月4日の同国の総選挙では、緊縮派の保守党･社会民主党が第1党を維持したものの、過半数割れに。他方で反緊縮で一致する社会党、左翼ブロック、ポルトガル共産党、緑の党が合計で過半数を得ました。
社会民主党出身のカバコシルバ大統領は選挙後、同党のコエリョ首相に組閣を要請。それを受けて発足した第2次コエリョ政権は今月10日、野党多数の国会で不信任となり、総辞職に追い込まれました。
憲法は、大統領が任期の最初と最後の半年間は議会を解散出来ないと定めており、来年1月に任期ぎれとなるカバコシルバ氏にとって、緊縮派の復権を狙って再選挙する事は不可能。来年前半までの間は同国での総選挙はなく、社会党のコスタ党首を首相に任命するか、コエリョ氏を暫定首相とするかの選択が迫られています。
コスタ氏は、コエリョ氏を再任するのは最悪の選択だと批判し、自身の首相就任を要求。社会党政権への閣外協力に踏み切ったポルトガル共産党のソーザ書記長は19日、左派4党は明確な多数派を握っている。コスタ氏を首相指名をためらう大統領の態度を正当化する口実は存在しないと主張。4党が合意した年金額の凍結解除や最低賃金の増額による国民生活の回復に向け、左派新政権の早期の樹立を求めています。
労働組合も圧力を強めています。同国最大労組ポルトガル労働総同盟（CGTP）のカルロス書記長は19日、ロイター通信に対し、大統領は国民の意思や議会多数派の上に自らを置くことは出来ないと主張。大統領の怠慢は社会的怒りを招くと警告しました。また、緊縮とのたたかいを約束したのに行動しない政府を国民は許さないと社会党にも釘を刺しました。
同労組は、今月28日に大統領官邸前で大規模なデモを予定しています。
カバコシルバ氏は、各党党首や財界との会談を重ねていますが、左派政権の樹立はポルトガルの信用や経済に取って悪影響との考えに固執しており、同氏の姿勢次第では、次期大統領選まで現在の膠着状態が続く可能性もあります。
USAから消えるメード・イン・チャイナ
世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。
記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。
「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。
中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。
これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。
記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。
外資系の企業が中国から撤退している。前にも書いたが東南アジアに工場を移転している。他の企業のコピー製品しか作れない中国は製造業が衰退する事は目に見えている。中国独自の製品を作ることが出来なければこの国は生き残りは出来ないと思う。
記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。
「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。
中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。
これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。
記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。
外資系の企業が中国から撤退している。前にも書いたが東南アジアに工場を移転している。他の企業のコピー製品しか作れない中国は製造業が衰退する事は目に見えている。中国独自の製品を作ることが出来なければこの国は生き残りは出来ないと思う。
大阪維新の会圧勝
大阪での３つの選挙結果は、「大阪維新の会」が３勝しており、自民党は完敗となっています。
大阪知事選挙
当選 松井氏 ２，０２５，３８７票 ＊大阪維新の会
クリハラ氏 １，０５１，１７４票
大阪市長選挙
当選 吉原氏 ５９６，０４５票 ＊大阪維新の会
柳本氏 ４０６，５９５票
西成区議会補欠選挙
当選 岡田氏 １７，４０７票 ＊大阪維新の会
矢田氏 １６，２２０票
大阪では「大阪維新の会」が如何に強いか見せつけられた格好となっていますが、反対に如何に自民党が弱いかということとも言えます。
二階総務会長が投票前の事前調査で自民党候補が負けるという結果を受けて「怒り心頭」と言われていますが、今まで大阪では自民党と公明党が繋がり、それで選挙を戦ってきたとも言え、今回その公明党が自民党につかなかったことで自民党が惨敗したとも言われているのです。
景気が悪化する中、安保法制、消費税引き上げ（軽減税率問題等）問題等、自民党に反対する公明党支持者が大阪には多いと言われており、今回、その反政府票が「大阪維新の会」に流れたのではないでしょうか？
全国規模で見れば反TPP票もあり、このままいけば来年の参議院選挙では自民党は大敗することもあり得ますので安倍総理はダブル選挙を打って出るかも知れません。
何故なら、野党が分裂している今、ダブル選挙を打って出れば勝ちはしませんがそれほど負けもしないとなるからですが、更に、分裂している野党が「大阪維新の会」と連携することもあり得ることです。
民主党が分裂し、保守派が「大阪維新の会」に合流すれば一大勢力となりますが、その「大阪維新の会」が
実は隠れ自民党支持となればどうでしょうか？
安倍総理と橋下氏と松井氏が会談していたと報じられていますが、この会談は一体何を意味しているのかとなります。
仮に自民党と「大阪維新の会」が衆参両院で連携し、「大阪維新の会」から大臣を出すようなことがあれば、
公明党は必要なくなります。
今回の選挙結果を受けて、政界はめまぐるしく動くかも知れません。NEVADAより
2015年11月22日日曜日
中国から東南アジアへ企業が移転加速
世界の工場と呼ばれた中国で人件費の上昇が続いている。中国政府は製造業の高度化を目指す戦略を打ち出したものの、コストの低さが競争力に直結する労働集約型の製造業を中心に、中国から工場を東南アジアへ移転する動きが加速している。
中国メディアの財経網は１６日、中国から工場を移転させるメーカーが相次いでいることについて、工場が大規模に移転してしまった後の中国には「何が残るのか」と危機感を示し、このままでは中国の製造業の未来は危ういと論じた。
記事はまず、中国の製造業が現在直面している問題として、人件費を中心としたコストの大幅な上昇を挙げ、米国メディアの指摘として、２００８年以降、中国製造業の平均給与は７１％も上昇したことを紹介。したがって、中国はもはや安価な労働力が豊富に存在する国ではなくなったことを伝えた。
米国と比較した場合、人件費はまだ中国のほうが圧倒的に安いものの、中国では人件費以外の各種コストも軒並み上昇していることを指摘。例えば、企業の資金調達コストや電気料金、天然ガスや物流コストも米国のほうが安く、工場やオフィスの賃料にいたっては米サンフランシスコと中国深センとでは４倍から５倍もの開きがあり、深センのほうが圧倒的に高いと指摘した。
多くのメーカーが中国からコストの低い東南アジアやメキシコ等へ工場を移転させ、自国内に回帰させるなか、記事は中国製造業にはコストしか競争力がなかったとの見方を示しつつ、自動化をはじめとする製造業の高度化が圧倒的に遅れているとの見方を示した。さらに、コスト競争力が失われつつある中国から工場が移転してしまった後、「中国にはいったい何が残るのだろうか」と危機感を示した。
日本や台湾、韓国など現時点で製造業が発展している国もかつては人件費の安さを競争力の源泉としてスタートし、徐々に高度化に取り組みつつ、製造業を発展させてきた。中国が現在直面している課題は日韓台も程度の違いはあっても、同様に直面したものだ。中国製造業は今後、コスト競争力を強みとする東南アジアのほか、生産性や付加価値の高さで勝る先進国の製造業による板挟みのなかで競争を行う必要に迫られている。サーチナより
中国の製造業は衰退するしかない様である。安い労働人件費が高騰し、人件費が安い東南アジアやメキシコなどへ工場の移転行っている。
中国もこれからは、東南アジアやメキシコなどの国と競争を強いられる事になる。果たして中国製品がこれらの国と競争して勝てるのだろうか。政府は製造業の高度化を図ると述べているが、その技術があるとはとても思えない。また、海外の製品をコピーして販売するのだろうか、そうなれば、世界中から中国製品は駆逐される事になる。
中国の製造業は海外の企業により発展してきたみたいなものであり、それらの企業が撤退すれば残るのはぺんぺん草しか残らないのではないかと思う。
中国メディアの財経網は１６日、中国から工場を移転させるメーカーが相次いでいることについて、工場が大規模に移転してしまった後の中国には「何が残るのか」と危機感を示し、このままでは中国の製造業の未来は危ういと論じた。
記事はまず、中国の製造業が現在直面している問題として、人件費を中心としたコストの大幅な上昇を挙げ、米国メディアの指摘として、２００８年以降、中国製造業の平均給与は７１％も上昇したことを紹介。したがって、中国はもはや安価な労働力が豊富に存在する国ではなくなったことを伝えた。
米国と比較した場合、人件費はまだ中国のほうが圧倒的に安いものの、中国では人件費以外の各種コストも軒並み上昇していることを指摘。例えば、企業の資金調達コストや電気料金、天然ガスや物流コストも米国のほうが安く、工場やオフィスの賃料にいたっては米サンフランシスコと中国深センとでは４倍から５倍もの開きがあり、深センのほうが圧倒的に高いと指摘した。
多くのメーカーが中国からコストの低い東南アジアやメキシコ等へ工場を移転させ、自国内に回帰させるなか、記事は中国製造業にはコストしか競争力がなかったとの見方を示しつつ、自動化をはじめとする製造業の高度化が圧倒的に遅れているとの見方を示した。さらに、コスト競争力が失われつつある中国から工場が移転してしまった後、「中国にはいったい何が残るのだろうか」と危機感を示した。
日本や台湾、韓国など現時点で製造業が発展している国もかつては人件費の安さを競争力の源泉としてスタートし、徐々に高度化に取り組みつつ、製造業を発展させてきた。中国が現在直面している課題は日韓台も程度の違いはあっても、同様に直面したものだ。中国製造業は今後、コスト競争力を強みとする東南アジアのほか、生産性や付加価値の高さで勝る先進国の製造業による板挟みのなかで競争を行う必要に迫られている。サーチナより
中国の製造業は衰退するしかない様である。安い労働人件費が高騰し、人件費が安い東南アジアやメキシコなどへ工場の移転行っている。
中国もこれからは、東南アジアやメキシコなどの国と競争を強いられる事になる。果たして中国製品がこれらの国と競争して勝てるのだろうか。政府は製造業の高度化を図ると述べているが、その技術があるとはとても思えない。また、海外の製品をコピーして販売するのだろうか、そうなれば、世界中から中国製品は駆逐される事になる。
中国の製造業は海外の企業により発展してきたみたいなものであり、それらの企業が撤退すれば残るのはぺんぺん草しか残らないのではないかと思う。
南シナ海の岩礁埋め立てに軍事施設を建設
中国の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化した。クアラルンプールで記者団に話した。
習近平国家主席が９月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。
さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。
軍事拠点にしないが、軍事施設は作るとはどういう意味だろうか。要するに軍事拠点を作ると言っているのではないか。軍事拠点と軍事施設の違いはどこが違うのだろうか。同じではないかと私は思うのだが。
中国が南シナ海で軍事施設を作れば、南シナ海は中国の海洋になる。自由な航行が不可能となり、事前に許可を得なければ攻撃の対象になる。
嘘もここまでくるとこの国は信用が出来る国ではないと思う。
習近平国家主席が９月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。
さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。
軍事拠点にしないが、軍事施設は作るとはどういう意味だろうか。要するに軍事拠点を作ると言っているのではないか。軍事拠点と軍事施設の違いはどこが違うのだろうか。同じではないかと私は思うのだが。
中国が南シナ海で軍事施設を作れば、南シナ海は中国の海洋になる。自由な航行が不可能となり、事前に許可を得なければ攻撃の対象になる。
嘘もここまでくるとこの国は信用が出来る国ではないと思う。
インドネシアに失望を伝える
【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２２日、インドネシアのジョコ大統領とクアラルンプールで会談した。首相は中国との受注競争に敗れたインドネシアの高速鉄道計画について、「実現可能な最良の提案を行ったが、結果には失望している。信頼関係や透明性が不可欠だ」と述べ、選定手続きの見直しを求めた。
中国が人工島造成を進める南シナ海問題では、首相が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中核であるインドネシアの積極的関与に期待したい」と述べ、法の支配の順守を求める日米の立場に理解を求めた。ジョコ大統領は「地域の平和と安定を強く期待している。インドネシアは海洋法を尊重する立場だ」と応じた。
両首脳は、先に申し合わせていた外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）の開催も確認。首相は来月に開催される見通しを示し、「安全保障での協力を評価したい」と述べた。
日本が失望していることを伝えたのは、良い事である。インドネシアとの信頼関係が崩れることに繋がる。日本からの援助を見直すべきではないかと思う。インドネシアは中国から必要な社会インフラの援助をしていただいたらどうだろうかと思う。
中国が新幹線を期限までに完成させることは、可能なのだろうか。仮に期限までに出来たとしても、手抜き工事を得意とする国だけに、高速で走る電車が事故を起こせば多数の乗客が死亡することになる。安全が優先されるだけに、完成しても不安がぬぐえないと思う。
中国が人工島造成を進める南シナ海問題では、首相が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中核であるインドネシアの積極的関与に期待したい」と述べ、法の支配の順守を求める日米の立場に理解を求めた。ジョコ大統領は「地域の平和と安定を強く期待している。インドネシアは海洋法を尊重する立場だ」と応じた。
両首脳は、先に申し合わせていた外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）の開催も確認。首相は来月に開催される見通しを示し、「安全保障での協力を評価したい」と述べた。
日本が失望していることを伝えたのは、良い事である。インドネシアとの信頼関係が崩れることに繋がる。日本からの援助を見直すべきではないかと思う。インドネシアは中国から必要な社会インフラの援助をしていただいたらどうだろうかと思う。
中国が新幹線を期限までに完成させることは、可能なのだろうか。仮に期限までに出来たとしても、手抜き工事を得意とする国だけに、高速で走る電車が事故を起こせば多数の乗客が死亡することになる。安全が優先されるだけに、完成しても不安がぬぐえないと思う。
階級社会の韓国社会
韓国の若者たちの間で広がる「スプーン階級論」をご存じだろうか？ 「裕福な家庭に生まれる（Born with a silver spoon in one’s mouth）」という英語の慣用句を受けて、「金の匙」「銅の匙」「土の匙」など、貧富の差によって人を区別し分類するのが、スプーン階級論である。
「金の匙」は、親の資産が20億ウォン（約2億円）以上、または年収2億ウォン（約2，000万円）以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン（約1億円）以上、または年収8，000万ウォン（800万円）以上なら「銀の匙」という。常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10％の人たちが、なんと国民全体の資産の45％を支配しているという。
ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン（約5，000万円）以上、または年収5，500万ウォン（約550万円）以上。これなら、まだ十分勝ち組といえるだろう。
しかし、問題はそこから下の階級だ。平均的な庶民は「鉄の匙」「木の匙」「プラスチックの匙」と細かく分けられていて、さらにその下には、公務員でもなく、大企業勤務でもない人たちが多数を占める「土の匙」が存在する。土でできているため、形を保つのがやっとで、一生食うに困るという絶望的な意味が込められている「土の匙」は、「Hell朝鮮（地獄のような韓国）」とともに、今年の流行語にもなっている。
この「土の匙」よりもさらに下には、生活保護を受けて暮らしていたり、ホームレスである「糞の匙」と、スプーンすら持てないほど貧乏な「手の匙」がある。
厳しい現実に絶望する若い世代が作り上げたこのスプーン階級論は、まるでインドのカースト制度のように残酷だが、若者たちはスプーンに例えて身の上を哀れんでいるだけではない。というのも、「スプーン階級論」によると、社会的地位の獲得や成功の可否は、本人の努力ではなく、親の経済力次第で決まるというのだ。
つまり彼らは「就職や結婚ができないのは、お前らの努力が足りないから」と責め立てる大人に対して、「努力してみたけど、あなたが与えてくれたスプーンのせいでダメでした」と、スプーン階級論を用いて皮肉を言っているのだ。
実際、スプーン階級論があながち間違いでもないことを証明する研究データも出ている。データによれば、韓国人の資産のうち、相続比率は00年代に入って42％まで増えており、これからもますます増えていく見込みだという。
スプーン階級論が広まるにつれ、ネットには「我が家は何匙ですか？」と質問する若者が増えている。資産、家の大きさ、親の職業と年収、携帯の機種まで公開し、自分が何匙なのかを人に査定してもらうのだ。子どもたちの間でも「お前って何匙？」と聞くのがはやっているという。
このままだと、格差社会が深まるのは時間の問題。ただの社会風刺のブラックユーモアにしても、社会的影響力がありすぎるように思えてならない。Yahooニュースより
韓国社会は親の収入により、生き方が決まる様である。本人がいくら努力しても上に上がることは出来ない社会であり、まるでインドのカースト制度みたいである。
「金の匙」は、親の資産が20億ウォン（約2億円）以上、または年収2億ウォン（約2，000万円）以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン（約1億円）以上、または年収8，000万ウォン（800万円）以上なら「銀の匙」という。常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10％の人たちが、なんと国民全体の資産の45％を支配しているという。
ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン（約5，000万円）以上、または年収5，500万ウォン（約550万円）以上。これなら、まだ十分勝ち組といえるだろう。
しかし、問題はそこから下の階級だ。平均的な庶民は「鉄の匙」「木の匙」「プラスチックの匙」と細かく分けられていて、さらにその下には、公務員でもなく、大企業勤務でもない人たちが多数を占める「土の匙」が存在する。土でできているため、形を保つのがやっとで、一生食うに困るという絶望的な意味が込められている「土の匙」は、「Hell朝鮮（地獄のような韓国）」とともに、今年の流行語にもなっている。
この「土の匙」よりもさらに下には、生活保護を受けて暮らしていたり、ホームレスである「糞の匙」と、スプーンすら持てないほど貧乏な「手の匙」がある。
厳しい現実に絶望する若い世代が作り上げたこのスプーン階級論は、まるでインドのカースト制度のように残酷だが、若者たちはスプーンに例えて身の上を哀れんでいるだけではない。というのも、「スプーン階級論」によると、社会的地位の獲得や成功の可否は、本人の努力ではなく、親の経済力次第で決まるというのだ。
つまり彼らは「就職や結婚ができないのは、お前らの努力が足りないから」と責め立てる大人に対して、「努力してみたけど、あなたが与えてくれたスプーンのせいでダメでした」と、スプーン階級論を用いて皮肉を言っているのだ。
実際、スプーン階級論があながち間違いでもないことを証明する研究データも出ている。データによれば、韓国人の資産のうち、相続比率は00年代に入って42％まで増えており、これからもますます増えていく見込みだという。
スプーン階級論が広まるにつれ、ネットには「我が家は何匙ですか？」と質問する若者が増えている。資産、家の大きさ、親の職業と年収、携帯の機種まで公開し、自分が何匙なのかを人に査定してもらうのだ。子どもたちの間でも「お前って何匙？」と聞くのがはやっているという。
このままだと、格差社会が深まるのは時間の問題。ただの社会風刺のブラックユーモアにしても、社会的影響力がありすぎるように思えてならない。Yahooニュースより
韓国社会は親の収入により、生き方が決まる様である。本人がいくら努力しても上に上がることは出来ない社会であり、まるでインドのカースト制度みたいである。
NHK放送が見れないアンテナフィルター開発
２０１５年４月２５日、２６日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はＮＨＫだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。この装置の出展については、事前のニコニコ学会βウェブサイト上の告知で大きな話題となり、同発表は「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。
放送法６４条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちＮＨＫのことである。よって、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、ＮＨＫの放送が受信できなければ、ＮＨＫとの契約は不要であると考えられる。
スカイツリーから発信される電波では、ＮＨＫＥテレは物理チャンネル２６チャンネル、ＮＨＫ総合は物理チャンネル２７チャンネルを使って放送がなされている。ニコニコ超会議で発表したアンテナは、この中間である５５４ＭＨｚにピークを持つＬＣ共振型ノッチフィルタをアンテナのマッチング回路と同じ基板に導入したものである。この基板を取り除くと、全ての信号が伝わらなくなるため、どのテレビ局の放送も見ることができない。この基板を取り付けると、ＮＨＫのみ見ることができない。旧郵政省（現総務省）は「復元可能な程度にＮＨＫの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との見解を示しているが、このアンテナは復元不可能な程度にＮＨＫの放送を受信できない受信機とみなすことができると考えられる。
NHKを見ない人でも受信料を取られている現実は不合理ではないかと思う。第2の税金みたいなものである。今回開発されたアンテナフィルターはその様な人にとっては良報ではないかと思う。NHKの受信料を払いたくない人は、是非、市販していただきたいものである。
放送法６４条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちＮＨＫのことである。よって、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、ＮＨＫの放送が受信できなければ、ＮＨＫとの契約は不要であると考えられる。
スカイツリーから発信される電波では、ＮＨＫＥテレは物理チャンネル２６チャンネル、ＮＨＫ総合は物理チャンネル２７チャンネルを使って放送がなされている。ニコニコ超会議で発表したアンテナは、この中間である５５４ＭＨｚにピークを持つＬＣ共振型ノッチフィルタをアンテナのマッチング回路と同じ基板に導入したものである。この基板を取り除くと、全ての信号が伝わらなくなるため、どのテレビ局の放送も見ることができない。この基板を取り付けると、ＮＨＫのみ見ることができない。旧郵政省（現総務省）は「復元可能な程度にＮＨＫの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との見解を示しているが、このアンテナは復元不可能な程度にＮＨＫの放送を受信できない受信機とみなすことができると考えられる。
NHKを見ない人でも受信料を取られている現実は不合理ではないかと思う。第2の税金みたいなものである。今回開発されたアンテナフィルターはその様な人にとっては良報ではないかと思う。NHKの受信料を払いたくない人は、是非、市販していただきたいものである。
今日は大阪府知事･大阪市長選投票日
大阪の未来を決める選挙の投票日です。維新の政治を終わらせるのか、それとも継続させるのかが問われる選挙です。
投票率は午前11時時点で10％台をいうことで、前回より下回っているようです。最終的な投票率は投票箱が閉まるまで分かりませんが、前回よりは下回るのではないかと思われる。
投票後は妻と二人で墓参り、11月も下旬だというのに暖かい日が続いている。墓園も多くの人が自分のご先祖の墓を綺麗に掃除をしている。私もいつかはこの墓に入るのかと思う。
人間は生まれ、老いて、病気をし、最後は死ぬ。生老病死である。この法則からどんな人間も逃げることは出来ない。
100年も200年も生きていれば、気が狂うのではないかと思う。死ぬ事により救われるのが、人間ではないかと思うのだが。
投票率は午前11時時点で10％台をいうことで、前回より下回っているようです。最終的な投票率は投票箱が閉まるまで分かりませんが、前回よりは下回るのではないかと思われる。
投票後は妻と二人で墓参り、11月も下旬だというのに暖かい日が続いている。墓園も多くの人が自分のご先祖の墓を綺麗に掃除をしている。私もいつかはこの墓に入るのかと思う。
人間は生まれ、老いて、病気をし、最後は死ぬ。生老病死である。この法則からどんな人間も逃げることは出来ない。
100年も200年も生きていれば、気が狂うのではないかと思う。死ぬ事により救われるのが、人間ではないかと思うのだが。
日本の紙幣は世界一清潔
中国メディア・騰訊財経は１９日、日本の紙幣が世界でもっとも清潔であり、逆に中国の紙幣はアジアで一番汚いとし、その理由について論じる記事を掲載した。記事は、人民元が日本円を抜いて世界４大通貨の１つとなったとする一方、「その清潔さで比較すると、人民元は日本円から依然として大きく水を開けられている」と説明した。
そのうえで、日本人が「お金をきれいに整えて財布に入れることで金運を呼び込むことができる」と考えていることを紹介。さらに、使い古された紙幣であってもせいぜい真ん中に折れ目が入っている程度であり、紙幣に記号を書いたり塗りつぶしたり、さらには暇つぶしに折り紙にしたり、まとめてポケットに突っ込むなどという光景はほぼ見られないとした。また、磁石の粉末が多く含まれていること、２年ほど流通したら回収されることも、日本の紙幣が清潔とされる理由として挙げた。
一方、中国の紙幣については１枚当たりの細菌数が１７万８０００個に達し、とくに５角、１元、１角については１枚当たり１８００万個にのぼるとする香港城市大学細菌学研究センターの研究結果を紹介。さらに、南方より北方のほうが、夏より冬のほうが汚れやすいとした。
日本で現在主に流通している貨幣の単位は１円から１万円まで全部で９種類だが、紙幣になっているのは高額の３種類。一方で、中国ではなおも事実上最低額面の１角から紙幣が存在し、硬貨の最高額面は１元だ。紙幣が手に触れる機会が大きく異なることを考えれば、その差は致し方ないようにも思える。中国のお札の清潔度を高めるには、より高額なコインを流通させることが手っ取り早そうだ。
何回かベトナムに行っているが、ベトナムの紙幣も綺麗とは言えない、皺はあるし汚れもひどい状態である。今は高額の紙幣も出回っている。少額の紙幣は回収されないみたいで、使い回され汚れが激しい。
そのうえで、日本人が「お金をきれいに整えて財布に入れることで金運を呼び込むことができる」と考えていることを紹介。さらに、使い古された紙幣であってもせいぜい真ん中に折れ目が入っている程度であり、紙幣に記号を書いたり塗りつぶしたり、さらには暇つぶしに折り紙にしたり、まとめてポケットに突っ込むなどという光景はほぼ見られないとした。また、磁石の粉末が多く含まれていること、２年ほど流通したら回収されることも、日本の紙幣が清潔とされる理由として挙げた。
一方、中国の紙幣については１枚当たりの細菌数が１７万８０００個に達し、とくに５角、１元、１角については１枚当たり１８００万個にのぼるとする香港城市大学細菌学研究センターの研究結果を紹介。さらに、南方より北方のほうが、夏より冬のほうが汚れやすいとした。
日本で現在主に流通している貨幣の単位は１円から１万円まで全部で９種類だが、紙幣になっているのは高額の３種類。一方で、中国ではなおも事実上最低額面の１角から紙幣が存在し、硬貨の最高額面は１元だ。紙幣が手に触れる機会が大きく異なることを考えれば、その差は致し方ないようにも思える。中国のお札の清潔度を高めるには、より高額なコインを流通させることが手っ取り早そうだ。
何回かベトナムに行っているが、ベトナムの紙幣も綺麗とは言えない、皺はあるし汚れもひどい状態である。今は高額の紙幣も出回っている。少額の紙幣は回収されないみたいで、使い回され汚れが激しい。
2015年11月21日土曜日
無人偵察機購入、3機で1480億円
【ワシントン時事】米政府は20日、無人偵察機グローバルホーク3機を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表した。
慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル（約1480億円）。
米政府は売却について「日本の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）能力を飛躍的に高め、地域における脅威を日本が引き続き確実に監視・抑止していくのに役に立つ」と強調した。
高い買い物かと思う。1機当たり494億円である。アメリカも商売上手である。
日本の周辺国の動向を探る上で必要だと思う。その情報をグローバルホークで手に入れる事が可能となるが、もう少し安くならない物かと思う。
慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル（約1480億円）。
米政府は売却について「日本の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）能力を飛躍的に高め、地域における脅威を日本が引き続き確実に監視・抑止していくのに役に立つ」と強調した。
高い買い物かと思う。1機当たり494億円である。アメリカも商売上手である。
日本の周辺国の動向を探る上で必要だと思う。その情報をグローバルホークで手に入れる事が可能となるが、もう少し安くならない物かと思う。
財政再建に消費税は32％アップ
あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻財政の長期試算』からの引用である。
＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。
いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。
また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。
会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた。
試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。
16年度予算案が試金石
まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース（ケース1）と、20年度にPB均衡が実現できているケース（ケース2）等を扱っている。
こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。
これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。
政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。
骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1％程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ（8％→10％）の判断が大きな政治的争点となる。
その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200％を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。
この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。 Business Journalより
＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。
いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。
また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。
会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた。
試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。
16年度予算案が試金石
まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース（ケース1）と、20年度にPB均衡が実現できているケース（ケース2）等を扱っている。
こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。
これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。
政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。
骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1％程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ（8％→10％）の判断が大きな政治的争点となる。
その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200％を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。
この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。 Business Journalより
2015年11月20日金曜日
ハーグ常設仲裁裁判所で中国は敗北か
オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。
中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。
胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。
中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。
フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する
九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。
しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。
九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。
中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。
産経ニュースより
中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。
胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。
中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。
フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する
九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。
しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。
九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。
中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。
産経ニュースより
米・中南シナ海で激突か
中国国防省によると、中国海軍の呉勝利司令官は米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と１９日に北京で会談し、南シナ海での「挑発行為」を停止するよう要求、今後も挑発が続くなら軍事的対応も辞さないと警告した。
呉司令官は、米軍が南シナ海の「航行の自由」を名目に中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を派遣していることについて「中国の主権への挑戦であり強く反対する」と強調。「反対を顧みずに再び挑発行為に及ぶなら、われわれには国家主権と安全を守る能力がある」と述べた。
呉司令官は一方で、両国海軍の実務的な交流と協力を推進すべきだ、とも指摘。これに対して、スウィフト司令官は「南シナ海の問題が両国海軍の関係全般に影響しないことを望む」と述べ、米中両海軍の高官交流を積極的に進めていく考えを示した。
中国のほら吹きが火を吐いた感じですね。恫喝して米国が手を引くと考えているのだろうか。米国も舐められたものである。中国の主権を守るためなら、ラッセル艦船が領海内に侵入した時、攻撃をするのが普通の国である。
虎子の中国の発言である。威勢がいいのは口先だけ、負け犬の遠ぼえ。
呉司令官は、米軍が南シナ海の「航行の自由」を名目に中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を派遣していることについて「中国の主権への挑戦であり強く反対する」と強調。「反対を顧みずに再び挑発行為に及ぶなら、われわれには国家主権と安全を守る能力がある」と述べた。
呉司令官は一方で、両国海軍の実務的な交流と協力を推進すべきだ、とも指摘。これに対して、スウィフト司令官は「南シナ海の問題が両国海軍の関係全般に影響しないことを望む」と述べ、米中両海軍の高官交流を積極的に進めていく考えを示した。
中国のほら吹きが火を吐いた感じですね。恫喝して米国が手を引くと考えているのだろうか。米国も舐められたものである。中国の主権を守るためなら、ラッセル艦船が領海内に侵入した時、攻撃をするのが普通の国である。
虎子の中国の発言である。威勢がいいのは口先だけ、負け犬の遠ぼえ。
ミャンマーの経済の再生
ミャンマーの野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙で掲げた公約の3番目の柱が「経済発展」。これは内外で大いに注目されています。
テイン・セイン現政権下で経済の自由化が進み、海外からの投資も増大して経済成長率は政権発足後以降、右肩上がり。現在、年8％台で推移しています。
しかし、テイン・セイン政権は、海外企業との事業契約内容について公表しなかった。
ＮＬＤのソウ・ウィン経済委員は批判し、同政権とＮＬＤの経済政策の違いの一つに「透明性」を挙げています。
ダム建設などの大型事業で現地住民の意思を無視して問題となった事が多いのが現政権。ＮＬＤの新政権は、事前調査と住民との協議。説明会などを実施し、政府、企業、住民がそれぞれ利益を享受できるよう努力するとしています。
第二次世界大戦直後、ミャンマー（当時はビルマ）は東南アジアで最も豊かな国と言われ、経済成長が期待された国でした。しかし、1962年に軍のクーデターで実権を掌握して以降、経済成長がほぼストップ。軍政による経済成長は失敗し、域内最貧国と呼ばれる様になりました。
一方、軍政下で中国などの一部がミャンマー国内の開発事業に関与する様になりますが、利益は企業やミャンマー軍部に流れて、住民や国家財政に還元されず、環境破壊も進んだとされます。
ミャンマーでは軍自身が経済活動に関与し、企業や工場、商店などを経営･保有しています。国内の経済活動の諸規定や法律を無視した活動も問題となっており、新政権はこれらの問題への対応も迫れれることになります。
外国資本の投資については、国際的基準と国内法を順守して国民を保護していくと主張。軍の経済活動についても、国内法を新たに整備して行く中で対応する事としています。
財政改革も新政権の重要課題です。今年6月にＮＬＤが発表した「経済の戦略と優先課題」は、ミャンマーの社会・経済発展が低迷してしている要因について、国家財政が脆弱と指摘。透明性のある財政制度に改善していくと述べています。
また、税収の低さも問題となっており、国民に負担を掛けずに経済成長を高めていくとしています。少数民族地域内にある天然資源から得られる収入について、少数民族との間で公平な富の分配を実現することで、少数民族との和平を促進していくとしています。
テイン・セイン現政権下で経済の自由化が進み、海外からの投資も増大して経済成長率は政権発足後以降、右肩上がり。現在、年8％台で推移しています。
しかし、テイン・セイン政権は、海外企業との事業契約内容について公表しなかった。
ＮＬＤのソウ・ウィン経済委員は批判し、同政権とＮＬＤの経済政策の違いの一つに「透明性」を挙げています。
ダム建設などの大型事業で現地住民の意思を無視して問題となった事が多いのが現政権。ＮＬＤの新政権は、事前調査と住民との協議。説明会などを実施し、政府、企業、住民がそれぞれ利益を享受できるよう努力するとしています。
第二次世界大戦直後、ミャンマー（当時はビルマ）は東南アジアで最も豊かな国と言われ、経済成長が期待された国でした。しかし、1962年に軍のクーデターで実権を掌握して以降、経済成長がほぼストップ。軍政による経済成長は失敗し、域内最貧国と呼ばれる様になりました。
一方、軍政下で中国などの一部がミャンマー国内の開発事業に関与する様になりますが、利益は企業やミャンマー軍部に流れて、住民や国家財政に還元されず、環境破壊も進んだとされます。
ミャンマーでは軍自身が経済活動に関与し、企業や工場、商店などを経営･保有しています。国内の経済活動の諸規定や法律を無視した活動も問題となっており、新政権はこれらの問題への対応も迫れれることになります。
外国資本の投資については、国際的基準と国内法を順守して国民を保護していくと主張。軍の経済活動についても、国内法を新たに整備して行く中で対応する事としています。
財政改革も新政権の重要課題です。今年6月にＮＬＤが発表した「経済の戦略と優先課題」は、ミャンマーの社会・経済発展が低迷してしている要因について、国家財政が脆弱と指摘。透明性のある財政制度に改善していくと述べています。
また、税収の低さも問題となっており、国民に負担を掛けずに経済成長を高めていくとしています。少数民族地域内にある天然資源から得られる収入について、少数民族との間で公平な富の分配を実現することで、少数民族との和平を促進していくとしています。
米国、来月に利上げか？
米連邦準備制度理事会(FRB）は18日、10月27日、28日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開しました。
それによると、参加者の大半が「次回会合までに利上げの可能性が高い」と予想。経済情勢に大きな変化がなければ、12月15日、16日の会合で9年半ぶりの利上げに踏み切るとみられます。
議事要旨によると、参加者の大半は中国の景気減速など国際情勢からの下向きリスクは後退したと判断。8、9月の雇用の伸びは鈍化したものの、景気の緩やかな回復に伴い、一段と改善すると予想しました。
参加者のうち、早期の利上げに積極な数人は、既に事実上のゼロ金利を解除出来る経済状態にあると主張。利上げが遅れれば、金融市場の不透明感が増すなどと述べました。
これに対して、別の数人は12月でも条件が整わない可能性があると指摘。国際情勢によるリスクは相当残っており、利上げ先延ばしするのが賢明と訴えました。
ゼロ金利解除後の金利引き上げについては、緩やかに進むとの認識で一致していました。
この会合後に発表された10月の雇用統計では、就業者数が大幅に拡大。こうした指標の改善を受け、金利先物市場が織り込む12月利上げの確立は約70％に高まっています。
ＦＲＢが利上げに踏み切れば、新興国から資金が米国に向かい新興国は破綻ラッシュに陥るのではないかと見られます。
特に韓国は金利引き上げで最大のリスクを見舞われると見られており、米国の格付け会社はすでに主要企業の格付けをトリプルＢマイナスに格下げしており、ジャンク債一歩手前になっています。
それによると、参加者の大半が「次回会合までに利上げの可能性が高い」と予想。経済情勢に大きな変化がなければ、12月15日、16日の会合で9年半ぶりの利上げに踏み切るとみられます。
議事要旨によると、参加者の大半は中国の景気減速など国際情勢からの下向きリスクは後退したと判断。8、9月の雇用の伸びは鈍化したものの、景気の緩やかな回復に伴い、一段と改善すると予想しました。
参加者のうち、早期の利上げに積極な数人は、既に事実上のゼロ金利を解除出来る経済状態にあると主張。利上げが遅れれば、金融市場の不透明感が増すなどと述べました。
これに対して、別の数人は12月でも条件が整わない可能性があると指摘。国際情勢によるリスクは相当残っており、利上げ先延ばしするのが賢明と訴えました。
ゼロ金利解除後の金利引き上げについては、緩やかに進むとの認識で一致していました。
この会合後に発表された10月の雇用統計では、就業者数が大幅に拡大。こうした指標の改善を受け、金利先物市場が織り込む12月利上げの確立は約70％に高まっています。
ＦＲＢが利上げに踏み切れば、新興国から資金が米国に向かい新興国は破綻ラッシュに陥るのではないかと見られます。
特に韓国は金利引き上げで最大のリスクを見舞われると見られており、米国の格付け会社はすでに主要企業の格付けをトリプルＢマイナスに格下げしており、ジャンク債一歩手前になっています。
2015年11月18日水曜日
テロ攻撃を受けフランスは戦時体制
フランスの怒りが炸裂した。１２９人が犠牲となった、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロを受け、オランド大統領は演説で「わが国は戦争状態にある」と宣言し、ＩＳ掃討のため、シリア空爆をさらに強化することを表明したのだ。全面戦争を覚悟したのか、原子力空母「シャルル・ドゴール」を中東に急派させる。一方、ＩＳは新たなビデオ声明で「ワシントンにある米中枢を攻撃する」と恫喝した。
オランド氏は１６日午後（日本時間１７日未明）、パリ郊外のベルサイユ宮殿で上下両院合同会議を緊急招集した。
毅然とした表情で、「わが国は世界を脅かすテロ、過激主義と戦っている」「国は全力を挙げて国民を守る」「フランスはテロに破壊されない。フランスがテロリストを破壊する」などと演説し、ＩＳ壊滅のため、全世界的な反撃を呼び掛けた。近く、米露首脳と協議するという。
さらに、国家の非常事態に対応するため、（１）２年間で警察官など５０００人を増員（２）フランス生まれのテロリストから国籍の剥奪を可能にする－考えを示し、非常事態宣言の３カ月間延長や、憲法改正も提案した。
フランス国会は通常、下院はブルボン宮、上院はリュクサンブール宮で行う。ベルサイユ宮殿での開催は異例。ＡＦＰ通信によると、フランス大統領が上下両院合同会議で演説を行った例は、過去１５０年以上さかのぼっても今回を含め２度しかない。
「ＩＳ掃討」への強い決意の表れといえ、演説を聞き終わると、議員らはフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」を熱唱した。同国の国歌には、《武器を取れ 市民らよ 隊列を組め 進もう 進もう！ 汚れた血が われらの畑の畝（うね）を満たすまで》という歌詞がある。
フランスの強い決意を示すように、同国が誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」が今週１９日、地中海に面したトゥーロンの海軍基地から、中東に向けて出撃する。
同空母は、全長２６１・５メートル、全幅６４・３６メートル。乗員約１９００人。艦載機は固定翼機３５機、ヘリコプター５機で、斜めにせり出した飛行甲板「アングルド・デッキ」や、蒸気カタパルト（射出装置）も装備している。ここから、同軍のダッソーラファールＦ１戦闘機などが発艦して、ＩＳの戦略拠点を爆撃することになりそうだ。
「疾風」という意味のラファール戦闘機は、アフガン紛争や、マリ共和国イスラム系反政府勢力への軍事介入にも投入されている。
米軍主導の有志国連合も動いた。
シリア東部アブカマルで１５日に空爆を実施し、ＩＳのタンクローリー１１６台を破壊したのだ。米国防総省が１６日、発表した。
米政府は、ＩＳが盗んだ石油を闇市場に密売し、１日当たり１００万ドル（約１億２３００万円）を得ているとみている。石油を運ぶ車両を攻撃し、組織の主要な資金源を断つ狙いがある。
さらに、米国務省は、サウジアラビアに対する計１２億９０００万ドル（約１５８９億円）相当の爆弾や関連装備の供与を承認し、議会に通知した。同省のトナー副報道官が１６日、明らかにした。
兵器は、精密誘導兵器のスマート爆弾など。ロイター通信によると、サウジ軍によるシリアでのＩＳ空爆などに使われるという。
こうしたなか、ＩＳは１６日、新たなビデオ声明を公表した。
シリアに軍事介入する国に対し、パリと同様のテロを実施するという警告で、「われわれは誓う。（米国の首都）ワシントンにある米中枢を攻撃する」と強調したのだ。
残虐非道なテロ組織による許し難い恫喝に、ＦＢＩ（米連邦捜査局）は同日、「現時点で米国への具体的な脅威（の情報）はない」との見解を示したうえで、「米国人を守るために保安態勢を調整することは躊躇（ちゅうちょ）しない」とし、断固として即応する方針を強調した。夕刊フジより
オランド氏は１６日午後（日本時間１７日未明）、パリ郊外のベルサイユ宮殿で上下両院合同会議を緊急招集した。
毅然とした表情で、「わが国は世界を脅かすテロ、過激主義と戦っている」「国は全力を挙げて国民を守る」「フランスはテロに破壊されない。フランスがテロリストを破壊する」などと演説し、ＩＳ壊滅のため、全世界的な反撃を呼び掛けた。近く、米露首脳と協議するという。
さらに、国家の非常事態に対応するため、（１）２年間で警察官など５０００人を増員（２）フランス生まれのテロリストから国籍の剥奪を可能にする－考えを示し、非常事態宣言の３カ月間延長や、憲法改正も提案した。
フランス国会は通常、下院はブルボン宮、上院はリュクサンブール宮で行う。ベルサイユ宮殿での開催は異例。ＡＦＰ通信によると、フランス大統領が上下両院合同会議で演説を行った例は、過去１５０年以上さかのぼっても今回を含め２度しかない。
「ＩＳ掃討」への強い決意の表れといえ、演説を聞き終わると、議員らはフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」を熱唱した。同国の国歌には、《武器を取れ 市民らよ 隊列を組め 進もう 進もう！ 汚れた血が われらの畑の畝（うね）を満たすまで》という歌詞がある。
フランスの強い決意を示すように、同国が誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」が今週１９日、地中海に面したトゥーロンの海軍基地から、中東に向けて出撃する。
同空母は、全長２６１・５メートル、全幅６４・３６メートル。乗員約１９００人。艦載機は固定翼機３５機、ヘリコプター５機で、斜めにせり出した飛行甲板「アングルド・デッキ」や、蒸気カタパルト（射出装置）も装備している。ここから、同軍のダッソーラファールＦ１戦闘機などが発艦して、ＩＳの戦略拠点を爆撃することになりそうだ。
「疾風」という意味のラファール戦闘機は、アフガン紛争や、マリ共和国イスラム系反政府勢力への軍事介入にも投入されている。
米軍主導の有志国連合も動いた。
シリア東部アブカマルで１５日に空爆を実施し、ＩＳのタンクローリー１１６台を破壊したのだ。米国防総省が１６日、発表した。
米政府は、ＩＳが盗んだ石油を闇市場に密売し、１日当たり１００万ドル（約１億２３００万円）を得ているとみている。石油を運ぶ車両を攻撃し、組織の主要な資金源を断つ狙いがある。
さらに、米国務省は、サウジアラビアに対する計１２億９０００万ドル（約１５８９億円）相当の爆弾や関連装備の供与を承認し、議会に通知した。同省のトナー副報道官が１６日、明らかにした。
兵器は、精密誘導兵器のスマート爆弾など。ロイター通信によると、サウジ軍によるシリアでのＩＳ空爆などに使われるという。
こうしたなか、ＩＳは１６日、新たなビデオ声明を公表した。
シリアに軍事介入する国に対し、パリと同様のテロを実施するという警告で、「われわれは誓う。（米国の首都）ワシントンにある米中枢を攻撃する」と強調したのだ。
残虐非道なテロ組織による許し難い恫喝に、ＦＢＩ（米連邦捜査局）は同日、「現時点で米国への具体的な脅威（の情報）はない」との見解を示したうえで、「米国人を守るために保安態勢を調整することは躊躇（ちゅうちょ）しない」とし、断固として即応する方針を強調した。夕刊フジより
2015年11月16日月曜日
韓国と日本のとの差
2015年11月16日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国と日本の差がいまだに大きいと感じる点は」とのスレッドが立った。
スレッド主は、「洗練されたファッションやデザインは、テレビなどで見るに、韓国は日本に負けてないし、むしろ韓国の方が優れている思う部分も多い」としながらも、「まだ日本との差が大きい」と感じるのは、「人々の仕事に対する取り組み方と、業務マニュアルやシステム」だという。
一例として挙がったのが、コンビニのアルバイト店員の業務姿勢。韓国のコンビニでは、朝や夜の時間帯に客が来ても店員はあいさつをしないし、制服も着ずに私服でスマホゲームをしたり動画を見たり。時には歯磨き中の店員もいるという。レジではほぼ無言で、最後に「いくらです」と値段を言うだけ。ひどい場合は、友人を呼んでレジカウンターでおしゃべりをしている店員も。
一方日本の店員は、深夜でも客が来れば必ずあいさつするし、きちんと制服を着てレジ前に立っている。会計時には「100円が1点、200円が2点合計いくらです」と計算し、「いくらお預かりします」「いくらのお返しです」まできっちり。
スレッド主は「韓国のコンビニにだって業務マニュアルがあるだろうに、どうしてこうも違うんだろう？」と疑問を呈した上で、自身が担当する自動車部品の輸出に関しても「違い」を感じるとつづった。
スレッド主が輸出を担当する部品の一つに、1箱9万個入りの製品があるという。一つ一つ数えるわけにもいかず個数を設定して自動包装するが、万が一少なく包装されては困るため、最後に手で100～200個を加えているそうだ。これで欧米や東南アジアの国とは何の問題もなく取引をしてきたが、このほど日本のメーカー2社から「1箱に9万個以上入っている」と苦情が来た。そこでスレッド主が事情を説明すると、「誤差をプラスマイナス3個以内にしてほしい」と「あきれるようなことを言ってきた」という。
「この正確性は、誠実な日本人の長所なのか、マニュアルに執着し過ぎる短所なのか」とつづるスレッド主に、他のユーザーらは次のようなコメントを寄せた。
「日本人が仕事をきっちりやる点は見習うべき」
「同感。小さな会社ほどその差が出るよ。韓国の零細企業はマニュアルやシステムが整ってない場合が多いからね」
「原発問題の処理を見てると、日本人の性質が『副作用』として働いてるように思う」
「むしろ日本のような形式的なサービスはちょっと窮屈な感じがするんじゃないかな。大げさだし、変に親しげにされても…」
「韓国のコンビニは大企業文化をそのまま反映している。韓国は社員を奴隷のようにこき使うから、労働の質がこんな状態なんだ」
「韓国はまず労働者の待遇から改善するべき」
「一つ言えるのは、日本の市民意識は韓国より成熟しているということ。韓国も時間がたてば日本に近づけると思う」
「自己反省とプライドが日本人の姿勢に表れていると思う。自分の仕事に徹底して取り組み、自分の存在感を確認しようとする気持ちだ。日本の各分野に職人が多いのも同じ理由だよ」
「親切の程度とかは、単に文化の違いにすぎない」
スレッド主は、「洗練されたファッションやデザインは、テレビなどで見るに、韓国は日本に負けてないし、むしろ韓国の方が優れている思う部分も多い」としながらも、「まだ日本との差が大きい」と感じるのは、「人々の仕事に対する取り組み方と、業務マニュアルやシステム」だという。
一例として挙がったのが、コンビニのアルバイト店員の業務姿勢。韓国のコンビニでは、朝や夜の時間帯に客が来ても店員はあいさつをしないし、制服も着ずに私服でスマホゲームをしたり動画を見たり。時には歯磨き中の店員もいるという。レジではほぼ無言で、最後に「いくらです」と値段を言うだけ。ひどい場合は、友人を呼んでレジカウンターでおしゃべりをしている店員も。
一方日本の店員は、深夜でも客が来れば必ずあいさつするし、きちんと制服を着てレジ前に立っている。会計時には「100円が1点、200円が2点合計いくらです」と計算し、「いくらお預かりします」「いくらのお返しです」まできっちり。
スレッド主は「韓国のコンビニにだって業務マニュアルがあるだろうに、どうしてこうも違うんだろう？」と疑問を呈した上で、自身が担当する自動車部品の輸出に関しても「違い」を感じるとつづった。
スレッド主が輸出を担当する部品の一つに、1箱9万個入りの製品があるという。一つ一つ数えるわけにもいかず個数を設定して自動包装するが、万が一少なく包装されては困るため、最後に手で100～200個を加えているそうだ。これで欧米や東南アジアの国とは何の問題もなく取引をしてきたが、このほど日本のメーカー2社から「1箱に9万個以上入っている」と苦情が来た。そこでスレッド主が事情を説明すると、「誤差をプラスマイナス3個以内にしてほしい」と「あきれるようなことを言ってきた」という。
「この正確性は、誠実な日本人の長所なのか、マニュアルに執着し過ぎる短所なのか」とつづるスレッド主に、他のユーザーらは次のようなコメントを寄せた。
「日本人が仕事をきっちりやる点は見習うべき」
「同感。小さな会社ほどその差が出るよ。韓国の零細企業はマニュアルやシステムが整ってない場合が多いからね」
「原発問題の処理を見てると、日本人の性質が『副作用』として働いてるように思う」
「むしろ日本のような形式的なサービスはちょっと窮屈な感じがするんじゃないかな。大げさだし、変に親しげにされても…」
「韓国のコンビニは大企業文化をそのまま反映している。韓国は社員を奴隷のようにこき使うから、労働の質がこんな状態なんだ」
「韓国はまず労働者の待遇から改善するべき」
「一つ言えるのは、日本の市民意識は韓国より成熟しているということ。韓国も時間がたてば日本に近づけると思う」
「自己反省とプライドが日本人の姿勢に表れていると思う。自分の仕事に徹底して取り組み、自分の存在感を確認しようとする気持ちだ。日本の各分野に職人が多いのも同じ理由だよ」
「親切の程度とかは、単に文化の違いにすぎない」
2015年11月15日日曜日
北朝鮮、核兵器廃棄は言語道断
北朝鮮外務省は13日、米国が朝鮮半島での平和協定締結を回避しようとしているとして、朝鮮中央通信の質問に答える形で、これを非難するスポークスマン談話を発表した。
談話は、北朝鮮の核放棄を平和協定締結の前提条件は「言語道断である」と主張。平和協定が締結され、朝米間の信頼関係が醸成されてこそ他の問題の解決も可能になるとしている。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
【平壌１１月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が平和協定の締結を回避しようと試みていることに関連して１３日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、米国務省の対朝鮮政策特別代表はある討論会で、われわれの平和協定締結の主張が順序が誤ったものだとし、停戦協定を平和協定に転換する前にまず、非核化において重要な進展が遂げられなければならないと力説した。
これは、完全な言語道断である。
われわれはかつて、非核化論議を先にやってみたこともあり、また核問題と平和保障問題を同時に論議する会談も数多く行ったが、何の結果も見られなかった。
その根底には、変わっていない朝米間の敵対関係が潜んでいる。
１９５０年代に始まった朝米交戦関係のため１９８０年代に核問題が発生したということを知らないはずがない米国が、非核化が先に成されてこそ平和協定を締結することができると順序うんぬんをするのは結局、対朝鮮敵視政策を放棄しないということである。
歴史的経験は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝米間の敵対関係を根源的に清算しなくてはいかなる問題も解決されないということを示した。
平和協定が締結されて米国がそれ以上われわれの敵ではなく、信頼の雰囲気が醸成されれば他のすべての問題の解決も可能になるであろう。
米国は平和協定の締結を主張するわれわれの善意を誤って判断してはいけず、これを回避する結果が果たして何であるのかについて熟考すべきであろう。
談話は、北朝鮮の核放棄を平和協定締結の前提条件は「言語道断である」と主張。平和協定が締結され、朝米間の信頼関係が醸成されてこそ他の問題の解決も可能になるとしている。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
【平壌１１月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が平和協定の締結を回避しようと試みていることに関連して１３日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、米国務省の対朝鮮政策特別代表はある討論会で、われわれの平和協定締結の主張が順序が誤ったものだとし、停戦協定を平和協定に転換する前にまず、非核化において重要な進展が遂げられなければならないと力説した。
これは、完全な言語道断である。
われわれはかつて、非核化論議を先にやってみたこともあり、また核問題と平和保障問題を同時に論議する会談も数多く行ったが、何の結果も見られなかった。
その根底には、変わっていない朝米間の敵対関係が潜んでいる。
１９５０年代に始まった朝米交戦関係のため１９８０年代に核問題が発生したということを知らないはずがない米国が、非核化が先に成されてこそ平和協定を締結することができると順序うんぬんをするのは結局、対朝鮮敵視政策を放棄しないということである。
歴史的経験は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝米間の敵対関係を根源的に清算しなくてはいかなる問題も解決されないということを示した。
平和協定が締結されて米国がそれ以上われわれの敵ではなく、信頼の雰囲気が醸成されれば他のすべての問題の解決も可能になるであろう。
米国は平和協定の締結を主張するわれわれの善意を誤って判断してはいけず、これを回避する結果が果たして何であるのかについて熟考すべきであろう。
韓国は航空機開発の遅れ
複数の韓国メディアは１１日、三菱航空機が開発するジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が同日初飛行に成功し、「中国に続いて世界の旅客機市場に挑戦状をたたきつけた」と伝えた。
記事は、国産旅客機が飛行に成功したのは１９６２年のプロベラ旅客機「ＹＳ―１１」以来、半世紀ぶりだと紹介。今後の「日本の航空産業に復活の道を切り開いた」とし、「ＭＲＪ」が世界の小型ジェット機市場の覇権を担うことになるかもしれないと伝えた。
中国でも２日に、中国の商用航空機（ＣＯＭＡＣ）が、中・大型旅客機「Ｃ９１９」の出荷記念式を開き「Ａ（エアバス）・Ｂ（ボーイング）・Ｃ（中国商用航空機）時代の幕開けだ」と発表。中国と日本が旅客機市場へ一足先に乗り込んだと伝えた。
一方記事は、韓国は日本や中国とは異なり、旅客機市場へ一歩も踏み出せずにいる。韓国の旅客機開発事業は、２０年以上宙に浮いたままとなっていると指摘。１９９３年に金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在任していた時代に「新経済５カ年計画」として中型航空機開発計画を推進したが、共同開発国であった中国が手を引いたため、事業が中断されたという。それから２０１３年にはいり、大韓航空と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）などで構成されたコンソーシアムがカナダのボンバルディアと共同で小型旅客機の開発に乗り出したが、ボンバルディアが経営悪化を理由に事業から撤退し中断を余儀なくされたと伝えた。
韓国の航空機製造業界関係者は「過去において、韓国企業が海外企業と共同で中型ジェット機を開発しようとしたが、政府が安全保障などを理由に承認せず、開発を放棄したことがある」とし「政府が航空機開発のための実質的な計画をたてなければならない」と述べたと報じた。
「ＭＲＪ」はすでに、４０７機（受注キャンセル可能も含む）の受注を国内外の航空会社としており、契約を済ませ納入する予定であるという。しかし、初飛行が成功したといっても、試験飛行の時間や航空当局の安全性審査などを受ける必要があり、乗客を乗せての就航にはまだ時間がかかる。
今後、５機の製造の上、型式証明受領と性能実証をする必要があり、今回の飛行データをこの実証機に入れ込む必要があり、これが大変だと言われているのです。
また今回は１時間だけの飛行であり、かつ通常飛行する高度を飛行しておらず、今後試験飛行で徐々に高度を上げていくことになるのでしょうが、くぐり抜けて行くべき関門はいくつもあり、とても気を抜けない状態にあります。
日本の技術力で型式証明や性能実証は、可能だと思うが、最大限の努力をしてほしいものである。
記事は、国産旅客機が飛行に成功したのは１９６２年のプロベラ旅客機「ＹＳ―１１」以来、半世紀ぶりだと紹介。今後の「日本の航空産業に復活の道を切り開いた」とし、「ＭＲＪ」が世界の小型ジェット機市場の覇権を担うことになるかもしれないと伝えた。
中国でも２日に、中国の商用航空機（ＣＯＭＡＣ）が、中・大型旅客機「Ｃ９１９」の出荷記念式を開き「Ａ（エアバス）・Ｂ（ボーイング）・Ｃ（中国商用航空機）時代の幕開けだ」と発表。中国と日本が旅客機市場へ一足先に乗り込んだと伝えた。
一方記事は、韓国は日本や中国とは異なり、旅客機市場へ一歩も踏み出せずにいる。韓国の旅客機開発事業は、２０年以上宙に浮いたままとなっていると指摘。１９９３年に金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在任していた時代に「新経済５カ年計画」として中型航空機開発計画を推進したが、共同開発国であった中国が手を引いたため、事業が中断されたという。それから２０１３年にはいり、大韓航空と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）などで構成されたコンソーシアムがカナダのボンバルディアと共同で小型旅客機の開発に乗り出したが、ボンバルディアが経営悪化を理由に事業から撤退し中断を余儀なくされたと伝えた。
韓国の航空機製造業界関係者は「過去において、韓国企業が海外企業と共同で中型ジェット機を開発しようとしたが、政府が安全保障などを理由に承認せず、開発を放棄したことがある」とし「政府が航空機開発のための実質的な計画をたてなければならない」と述べたと報じた。
「ＭＲＪ」はすでに、４０７機（受注キャンセル可能も含む）の受注を国内外の航空会社としており、契約を済ませ納入する予定であるという。しかし、初飛行が成功したといっても、試験飛行の時間や航空当局の安全性審査などを受ける必要があり、乗客を乗せての就航にはまだ時間がかかる。
今後、５機の製造の上、型式証明受領と性能実証をする必要があり、今回の飛行データをこの実証機に入れ込む必要があり、これが大変だと言われているのです。
また今回は１時間だけの飛行であり、かつ通常飛行する高度を飛行しておらず、今後試験飛行で徐々に高度を上げていくことになるのでしょうが、くぐり抜けて行くべき関門はいくつもあり、とても気を抜けない状態にあります。
日本の技術力で型式証明や性能実証は、可能だと思うが、最大限の努力をしてほしいものである。
インカのミイラから珍しいDNA
南米アルゼンチンのアンデス山脈で見つかっていたインカ帝国時代のミイラのDNAを解読した結果、現代のアメリカ先住民から殆ど見つかっていない珍しいタイプと判明した。
スペインやアルゼンチンなどの国際研究グループが、13日付の科学誌『サイエンティフィック･リポーツ』に発表しました。
ミイラは1985年に発見されたもので、約500年前にインカ帝国で行われた儀式で生けにえにされた、7歳の男児です。
研究グループは肺の組織から細胞小器官のミトコンドリアDNAを抽出し解読することに成功しました。
ミトコンドリアDNAは母親のものだけが子どもに伝えられます。長い年月の間に突然変異が生じるので、様々な人々の違いを比較することで、母系を通じた系統関係を調べることが出来ます。
ミイラのミトコンドリアは「C1b」というグループのこれまで知られていないタイプと分かりました。研究グループはこのタイプをC1biと名付け、これまでにデーターベースに登録されている全世界の約2万8000件のミトコンドリアDNAと照合しました。
その結果、南米のペルーとボリビアに同じタイプのミトコンドリアDNAを持つ人がいる可能性がある事が分かりました。
今回の研究結果は、現生人類がどのように南北米大陸に広がっていったかを明らかにする上で重要と考えられます。
スペインやアルゼンチンなどの国際研究グループが、13日付の科学誌『サイエンティフィック･リポーツ』に発表しました。
ミイラは1985年に発見されたもので、約500年前にインカ帝国で行われた儀式で生けにえにされた、7歳の男児です。
研究グループは肺の組織から細胞小器官のミトコンドリアDNAを抽出し解読することに成功しました。
ミトコンドリアDNAは母親のものだけが子どもに伝えられます。長い年月の間に突然変異が生じるので、様々な人々の違いを比較することで、母系を通じた系統関係を調べることが出来ます。
ミイラのミトコンドリアは「C1b」というグループのこれまで知られていないタイプと分かりました。研究グループはこのタイプをC1biと名付け、これまでにデーターベースに登録されている全世界の約2万8000件のミトコンドリアDNAと照合しました。
その結果、南米のペルーとボリビアに同じタイプのミトコンドリアDNAを持つ人がいる可能性がある事が分かりました。
今回の研究結果は、現生人類がどのように南北米大陸に広がっていったかを明らかにする上で重要と考えられます。
中国関連企業の倒産
今年１月から１０月の間で中国関連倒産は６３件となり、昨年１年間の倒産件数である４３件を既に大幅に上回ってきていると報じられています。
大手企業は物凄い赤字を出しても経営に響くことはなく撤退していますが、中小企業はそうもいかず倒産となっているもので、今後も中国経済の悪化が更に進みますので中国関連倒産は増え続けることは確実と言えます。
中国企業でも倒産や夜逃げが頻発しているなか、現地の日本企業は撤退に際して¨まともな¨対応をするだけましと言えますが、ただそれが却って本社の負担を増やして本社（本体）の経営に打撃を与えているとも言えます。
とにかく、今は通常のビジネスでは中国から逃げるべきであり、逃げるのが遅れれば遅れる程、ダメージは大きくなり、最悪の場合倒産することになります。
今の中国経済のメルトダウンにまともに付き合えば、どのような大企業でも下手をすれば倒産することもあり得ます。
今は自分の会社を守るために一刻も早く中国市場から撤退し、製造拠点を中国外に移すべきだと言えます。
中国市場は巨大ですが、一旦飲み込まれれば全てを失うことにもなります。
お付き合いがありました会社も中国に物凄い債権を保有していますがもう何年も回収ができず、今後不良債権化すれば本体会社の経営が揺らぐこともあり得るかも知れません。
『物を買いにくるのならどうぞ』というスタンスでいるのが一番安全であり、こちらから積極的に設備を持ち込んだり売り込んだりするのは危険過ぎるのは昔も今も変わりません。
何せ中国は中国共産党一党支配の国だからです。
全ては中国の基準ではかられ、西側の基準は意味をなさないのが中国だからです。NEVADAより
大手企業は物凄い赤字を出しても経営に響くことはなく撤退していますが、中小企業はそうもいかず倒産となっているもので、今後も中国経済の悪化が更に進みますので中国関連倒産は増え続けることは確実と言えます。
中国企業でも倒産や夜逃げが頻発しているなか、現地の日本企業は撤退に際して¨まともな¨対応をするだけましと言えますが、ただそれが却って本社の負担を増やして本社（本体）の経営に打撃を与えているとも言えます。
とにかく、今は通常のビジネスでは中国から逃げるべきであり、逃げるのが遅れれば遅れる程、ダメージは大きくなり、最悪の場合倒産することになります。
今の中国経済のメルトダウンにまともに付き合えば、どのような大企業でも下手をすれば倒産することもあり得ます。
今は自分の会社を守るために一刻も早く中国市場から撤退し、製造拠点を中国外に移すべきだと言えます。
中国市場は巨大ですが、一旦飲み込まれれば全てを失うことにもなります。
お付き合いがありました会社も中国に物凄い債権を保有していますがもう何年も回収ができず、今後不良債権化すれば本体会社の経営が揺らぐこともあり得るかも知れません。
『物を買いにくるのならどうぞ』というスタンスでいるのが一番安全であり、こちらから積極的に設備を持ち込んだり売り込んだりするのは危険過ぎるのは昔も今も変わりません。
何せ中国は中国共産党一党支配の国だからです。
全ては中国の基準ではかられ、西側の基準は意味をなさないのが中国だからです。NEVADAより
TGV脱線事故
悪いことは続くもので、今度はフランス東部ストラスブール近郊のエクベルスハイムで１４日、技術者らを乗せて試験運転中だったTＧＶの車両が脱線し橋から転落して１０人が死亡、３７人が負傷したと報じられています。
これほどの死亡事故は、TGV開業の１９８１年以来初めてとなっており、フランス国内で衝撃が走っています。
テロとは関係ありませんが、このような事態が続くということは、今はフランスに近づかない方が良いと言えます。
また、テロ関連では、テロリストのシリアパスポートが発見されており、ギリシャ経由でフランスに入り込んだと言われており、今後ベルギーにありますシリア人移送ビジネスを手掛けるシンジケート等を調査することになるのでしょうが、フランス・ベルギーはブラックアフリカの旧宗主国であり、単なるシリア問題だけではない、深い闇があるかも知れず、今後、ヨーロッパの治安に重大な懸念が生じることになります。
この治安問題でヨーロッパ各国は移民・難民受け入れを拒否する（見直す）動きをすることもあり得、そうなれば行き場を失った移民・難民はギリシャ・イタリア・トルコであふれかえり対応ができず、それを見たすでに入り込んでいる移民・難民、そして数千人とも言われるテロリストが暴動や更に大きなテロを起こすこともあり得ます。
１００万人規模の「イスラム教徒である新移民・難民」と以前から合法・非合法で住んでいる「ブラックアフリカ・中近東人」が結託した場合、ヨーロッパは大混乱に陥ることもあり得ます。
恐ろしい民族対立が始まるかも知れず、その混乱に巻き込まれないためにも、ヨーロッパには近づかないことだと言えます。 NEVADAより
これほどの死亡事故は、TGV開業の１９８１年以来初めてとなっており、フランス国内で衝撃が走っています。
テロとは関係ありませんが、このような事態が続くということは、今はフランスに近づかない方が良いと言えます。
また、テロ関連では、テロリストのシリアパスポートが発見されており、ギリシャ経由でフランスに入り込んだと言われており、今後ベルギーにありますシリア人移送ビジネスを手掛けるシンジケート等を調査することになるのでしょうが、フランス・ベルギーはブラックアフリカの旧宗主国であり、単なるシリア問題だけではない、深い闇があるかも知れず、今後、ヨーロッパの治安に重大な懸念が生じることになります。
この治安問題でヨーロッパ各国は移民・難民受け入れを拒否する（見直す）動きをすることもあり得、そうなれば行き場を失った移民・難民はギリシャ・イタリア・トルコであふれかえり対応ができず、それを見たすでに入り込んでいる移民・難民、そして数千人とも言われるテロリストが暴動や更に大きなテロを起こすこともあり得ます。
１００万人規模の「イスラム教徒である新移民・難民」と以前から合法・非合法で住んでいる「ブラックアフリカ・中近東人」が結託した場合、ヨーロッパは大混乱に陥ることもあり得ます。
恐ろしい民族対立が始まるかも知れず、その混乱に巻き込まれないためにも、ヨーロッパには近づかないことだと言えます。 NEVADAより
日本は特別なパートナーシップ
（台北 14日 中央社）馬英九総統は13日、総統府（台北市）でライオンズクラブ国際協会の山田実紘国際会長と面会し、2008年の就任以来、台湾と日本の関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけていると語った。
馬総統は、台日間で過去60年間に結ばれた取り決め58項目のうち、「台日漁業取り決め」など25項目が現政権下で実現したと述べ、対日外交の成果をアピールした。
また、同協会の国際社会に対する貢献を称えるとともに、台湾も積極的に「人道支援の提供者」としての役割を果たしていると強調。2011年の東日本大震災の際には政府と市民が世界最多の約200億円の義援金と支援物資を贈ったと述べた。
一方、今年6月に新北市で起きた娯楽施設火災の際には、日本医師会などが支援の手を差し伸べてくれたと語ったほか、同年8月の台風13号による被災時にライオンズクラブ国際協会から寄せられた20万米ドル（約2450万円）に上る義援金に感謝を示した。
馬総統は、台日間で過去60年間に結ばれた取り決め58項目のうち、「台日漁業取り決め」など25項目が現政権下で実現したと述べ、対日外交の成果をアピールした。
また、同協会の国際社会に対する貢献を称えるとともに、台湾も積極的に「人道支援の提供者」としての役割を果たしていると強調。2011年の東日本大震災の際には政府と市民が世界最多の約200億円の義援金と支援物資を贈ったと述べた。
一方、今年6月に新北市で起きた娯楽施設火災の際には、日本医師会などが支援の手を差し伸べてくれたと語ったほか、同年8月の台風13号による被災時にライオンズクラブ国際協会から寄せられた20万米ドル（約2450万円）に上る義援金に感謝を示した。
時代遅れの潜水艦
2015年11月13日、網易は記事「中国の潜水艦はなぜ出港するや否や日米に発見されてしまうのか」を掲載した。
海上防衛の要となるのが潜水艦だが、中国の潜水艦は日本、米国と比べて技術的にはるかに遅れているのが実情だ。潜水艦は隠密行動が原則だが、中国の潜水艦は出港するや否や日米に捕捉されている。
中国の潜水艦はほとんどが旧式の通常動力型で、潜行時間が短くたびたび浮上する必要がある。エンジン音も大きく、日米の対潜哨戒網をくぐり抜けることはできない。現在では非大気依存推進（AIP）技術を使った、潜行時間が長い新型艦の就役も始まっているが、日米に追いつくためにはまだまだ長い時間が必要だ。
中国の通常型潜水艦も以前よりは改善されていると聞いている。非大気依存推進（AIP）の潜水艦就役も始まっているみたいであるが、日米の技術水準に追いつくにはまだ時間がかかる様である。
潜水艦の命と言えば、静寂製と隠密性である。相手に気づかれずに敵艦を攻撃する。そして素早く潜水する。
海上防衛の要となるのが潜水艦だが、中国の潜水艦は日本、米国と比べて技術的にはるかに遅れているのが実情だ。潜水艦は隠密行動が原則だが、中国の潜水艦は出港するや否や日米に捕捉されている。
中国の潜水艦はほとんどが旧式の通常動力型で、潜行時間が短くたびたび浮上する必要がある。エンジン音も大きく、日米の対潜哨戒網をくぐり抜けることはできない。現在では非大気依存推進（AIP）技術を使った、潜行時間が長い新型艦の就役も始まっているが、日米に追いつくためにはまだまだ長い時間が必要だ。
中国の通常型潜水艦も以前よりは改善されていると聞いている。非大気依存推進（AIP）の潜水艦就役も始まっているみたいであるが、日米の技術水準に追いつくにはまだ時間がかかる様である。
潜水艦の命と言えば、静寂製と隠密性である。相手に気づかれずに敵艦を攻撃する。そして素早く潜水する。
B52爆撃機南シナ海飛行
米国が、南シナ海の「航行の自由」を守る断固たる決意を示した。米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が最近、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島近くを飛行したのだ。同爆撃機は、核兵器を搭載できる。中国の習近平国家主席も出席する、トルコでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合と、フィリピンでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、習氏に重大警告を発したといえそうだ。
Ｂ５２戦略爆撃機の飛行は、米国防総省当局者が１２日明らかにした。中国が「自国の領海」と強弁する人工島の周辺１２カイリ（約２２キロ）の上空には入っていないが、中国の管制官から「警告」を２度受けたという。
２機は今月８～９日、グアムを離陸した。南シナ海方面への通常の任務の途中で、人工島近くを飛行したという。特段の支障なく、当局者は「国際法に完全に基づいて行動した」としている。
Ｂ５２は、ボーイング社が開発し、米空軍が１９５５年に運用を開始した長距離戦略爆撃機。太平洋戦争で日本本土を空襲したＢ２９の後継機にあたる。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートル、全高１２・４メートルと巨大で、最大速度は時速約１０００キロ、航続距離は約１万６０００キロ。愛称は「ストラトフォートレス（＝成層圏の要塞）」。核爆弾や巡行ミサイル、空対地ミサイルを大量に搭載できる。ベトナム戦争では「死の鳥」と恐れられた。
中国は２０１３年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。米国はこの直後もＢ５２を２機離陸させ、中国当局に事前通報しないまま、上空を飛行させた。この時も「中国への強烈な異議申し立て」といわれた。
習氏率いる中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。
オバマ米大統領は長く我慢してきたが、中国の暴挙を食い止めるため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を承認し、米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月２７日、南シナ海に派遣した。
さらに同時期、インド洋での海上共同訓練を終えた、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（士官・兵員約３９５０人、艦載機８５機）を南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した。
今回のＢ５２の飛行には、時期的な意図もありそうだ。
１５、１６日には、トルコのアンタルヤで、日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合が開催。１８、１９日にはフィリピンのマニラで、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。いずれも、習氏は出席予定で、中国による南シナ海での人工島造成問題が議題となる見通しなのだ。
米ホワイトハウスは１２日、オバマ氏と安倍晋三首相がＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、マニラで１９日に会談すると正式発表した。
世界が注視する国際会議を前に、オバマ氏は圧倒的な軍事力と、強固な「日米同盟」の存在を示すことで、習氏に「南シナ海の航行の自由を守る」という決意を示したといえそうだ。
安倍首相は１３日朝、Ｇ２０首脳会合に出席前、「（中国の）力による現状変更の動きに多くの国々が懸念を持っている。『航行の自由』『法の支配』を守り、国際社会と連携する。日本もしっかりと発信していく」と、官邸で記者団に語った。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｂ５２爆撃機は攻撃可能なポイントまで飛行している。中国に向けた最後通告で『次は実弾もあるぞ』というメッセージを発した」と分析し、続ける。
「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる。Ｂ５２はベトナム戦争で、沖縄・嘉手納基地から出撃し、ベトナム本土に絨毯爆撃を行った。中国に『同様の攻撃を加えることが可能だ』と警告したといえる。公表されていないが、Ｆ２２ステルス戦闘機『ラプター』が帯同した可能性もある。米国は、中国が主張する南シナ海の領海・領空を認めないという強い姿勢を改めて打ち出した」
中国が強硬姿勢を貫いたことで、米国の怒りを買ったのか。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｂ５２爆撃機は軍用機で最大級だ。米軍はあえて目立つ機体を飛行させて中国のレーダーに捕捉させた。挑発以外の何者でもない」と指摘し、続ける。
「習政権は権威を維持するため、南シナ海に戦闘機を派遣するなど、対抗措置に踏み切らざるを得なくなった。本音では、軍事力で及ばない米国との対立を深刻化させたくないが、何もしないでいると国内世論の反発を招く。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国にも弱い部分を見せられない。習政権はギリギリの判断を迫られる」 夕刊フジより
Ｂ５２戦略爆撃機の飛行は、米国防総省当局者が１２日明らかにした。中国が「自国の領海」と強弁する人工島の周辺１２カイリ（約２２キロ）の上空には入っていないが、中国の管制官から「警告」を２度受けたという。
２機は今月８～９日、グアムを離陸した。南シナ海方面への通常の任務の途中で、人工島近くを飛行したという。特段の支障なく、当局者は「国際法に完全に基づいて行動した」としている。
Ｂ５２は、ボーイング社が開発し、米空軍が１９５５年に運用を開始した長距離戦略爆撃機。太平洋戦争で日本本土を空襲したＢ２９の後継機にあたる。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートル、全高１２・４メートルと巨大で、最大速度は時速約１０００キロ、航続距離は約１万６０００キロ。愛称は「ストラトフォートレス（＝成層圏の要塞）」。核爆弾や巡行ミサイル、空対地ミサイルを大量に搭載できる。ベトナム戦争では「死の鳥」と恐れられた。
中国は２０１３年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。米国はこの直後もＢ５２を２機離陸させ、中国当局に事前通報しないまま、上空を飛行させた。この時も「中国への強烈な異議申し立て」といわれた。
習氏率いる中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。
オバマ米大統領は長く我慢してきたが、中国の暴挙を食い止めるため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を承認し、米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月２７日、南シナ海に派遣した。
さらに同時期、インド洋での海上共同訓練を終えた、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（士官・兵員約３９５０人、艦載機８５機）を南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した。
今回のＢ５２の飛行には、時期的な意図もありそうだ。
１５、１６日には、トルコのアンタルヤで、日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合が開催。１８、１９日にはフィリピンのマニラで、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。いずれも、習氏は出席予定で、中国による南シナ海での人工島造成問題が議題となる見通しなのだ。
米ホワイトハウスは１２日、オバマ氏と安倍晋三首相がＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、マニラで１９日に会談すると正式発表した。
世界が注視する国際会議を前に、オバマ氏は圧倒的な軍事力と、強固な「日米同盟」の存在を示すことで、習氏に「南シナ海の航行の自由を守る」という決意を示したといえそうだ。
安倍首相は１３日朝、Ｇ２０首脳会合に出席前、「（中国の）力による現状変更の動きに多くの国々が懸念を持っている。『航行の自由』『法の支配』を守り、国際社会と連携する。日本もしっかりと発信していく」と、官邸で記者団に語った。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｂ５２爆撃機は攻撃可能なポイントまで飛行している。中国に向けた最後通告で『次は実弾もあるぞ』というメッセージを発した」と分析し、続ける。
「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる。Ｂ５２はベトナム戦争で、沖縄・嘉手納基地から出撃し、ベトナム本土に絨毯爆撃を行った。中国に『同様の攻撃を加えることが可能だ』と警告したといえる。公表されていないが、Ｆ２２ステルス戦闘機『ラプター』が帯同した可能性もある。米国は、中国が主張する南シナ海の領海・領空を認めないという強い姿勢を改めて打ち出した」
中国が強硬姿勢を貫いたことで、米国の怒りを買ったのか。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｂ５２爆撃機は軍用機で最大級だ。米軍はあえて目立つ機体を飛行させて中国のレーダーに捕捉させた。挑発以外の何者でもない」と指摘し、続ける。
「習政権は権威を維持するため、南シナ海に戦闘機を派遣するなど、対抗措置に踏み切らざるを得なくなった。本音では、軍事力で及ばない米国との対立を深刻化させたくないが、何もしないでいると国内世論の反発を招く。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国にも弱い部分を見せられない。習政権はギリギリの判断を迫られる」 夕刊フジより
パリで同時テロ発生
フランスの首都パリと同市の複数箇所で13日夜、銃撃や爆発が相次いで発生し、少なくとも127人が死亡しました。180人の負傷者が出て、その内80人が重症です。
オランド大統領は、一連の事件をテロと断定し、過激派組織ISによる犯行だと言明しました。大統領は緊急事態を宣言し、国境の封鎖を命じました。ロイター通信も14日、過激派組織ISが犯行声明を出したと伝えました。
一連の爆発･銃撃は少なくとも6カ所で発生しました。一部証言によると、容疑者らはイスラム教の神の名や、フランスが過激派組織IS掃討のため実施しているシリア空爆を非難していたといいます。
ロイター通信が14日報じたところによると、過激派組織ISは、フランスは空爆を続ける限り平和ではいられないとのビデオ声明を出しました。ビデオの日時は不明とのこと。
このうち、パリ11区のコンサート、バタクランではコンサート中に乱入した容疑者による銃撃で100人以上が死亡しました。容疑者は人質を取り、一時立てこもりましたが、14日午前1時、警官隊が突入しました。
容疑者は、アラビア語でアラー・アクバル（神は偉大だ）と叫んでいたといいます。一連のテロで自爆や警官隊との銃撃で8人のテロ容疑者が死亡しました。
今年はすでに７０万人の移民・難民がヨーロッパに到着しており、年末までに１００万人を突破するとも言われていましたが、その１００万人の中に数千人のテロリストが入り込んでいるとも一部の情報通の間で言われていましたが、これが本格的に動きだせば悪夢になります。
オランド大統領は、一連の事件をテロと断定し、過激派組織ISによる犯行だと言明しました。大統領は緊急事態を宣言し、国境の封鎖を命じました。ロイター通信も14日、過激派組織ISが犯行声明を出したと伝えました。
一連の爆発･銃撃は少なくとも6カ所で発生しました。一部証言によると、容疑者らはイスラム教の神の名や、フランスが過激派組織IS掃討のため実施しているシリア空爆を非難していたといいます。
ロイター通信が14日報じたところによると、過激派組織ISは、フランスは空爆を続ける限り平和ではいられないとのビデオ声明を出しました。ビデオの日時は不明とのこと。
このうち、パリ11区のコンサート、バタクランではコンサート中に乱入した容疑者による銃撃で100人以上が死亡しました。容疑者は人質を取り、一時立てこもりましたが、14日午前1時、警官隊が突入しました。
容疑者は、アラビア語でアラー・アクバル（神は偉大だ）と叫んでいたといいます。一連のテロで自爆や警官隊との銃撃で8人のテロ容疑者が死亡しました。
今年はすでに７０万人の移民・難民がヨーロッパに到着しており、年末までに１００万人を突破するとも言われていましたが、その１００万人の中に数千人のテロリストが入り込んでいるとも一部の情報通の間で言われていましたが、これが本格的に動きだせば悪夢になります。
2015年11月14日土曜日
日本企業はチャイナリスク回避
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
◇
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。産経ニュースより
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
◇
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。産経ニュースより
ミャンマーの焦点は大統領選出
ミャンマー上下両院の総選挙で勝利したスー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は13日、新政権樹立に必要な議席（329議席以上）を獲得しました。選挙管理委員会は、この日午後の早い段階の中間発表で、364議席を得たと公表しています。
軍政の流れを汲む与党・連邦団結発展党は40議席にとどまっています。
ＮＬＤ政権が確実となったことで、次の焦点は2016年の早い時期に招集される連邦議会の大統領選挙となります。上院民選議員団、下院民選議員団、軍人指定議員団が、それぞれ大統領を1人ずつ指名。上下両院議員の全員投票で、最多得票者が新大統領になり、敗れた2候補は副大統領になります。
ＮＬＤは現在、単独で大統領を選出する力を持っていますが、スー・チー氏は08年の憲法の規定で大統領になることは出来ません。同氏は海外メディアに対して、新大統領を自らの指導下に置くと言明。
大統領には事実上権限はなく、彼は党の決定に従って行動することになるだろうと語りました。
軍政の流れを汲む与党・連邦団結発展党は40議席にとどまっています。
ＮＬＤ政権が確実となったことで、次の焦点は2016年の早い時期に招集される連邦議会の大統領選挙となります。上院民選議員団、下院民選議員団、軍人指定議員団が、それぞれ大統領を1人ずつ指名。上下両院議員の全員投票で、最多得票者が新大統領になり、敗れた2候補は副大統領になります。
ＮＬＤは現在、単独で大統領を選出する力を持っていますが、スー・チー氏は08年の憲法の規定で大統領になることは出来ません。同氏は海外メディアに対して、新大統領を自らの指導下に置くと言明。
大統領には事実上権限はなく、彼は党の決定に従って行動することになるだろうと語りました。
米国は日本の為に戦わない
戦後七〇年たって、アメリカに追従する安倍政府は、安保関連法制などの戦争法をつぎつぎとつくり、在日米軍基地の再編、自衛隊の増強をすすめ、日本の空港を根こそぎ軍事空港にしようとしている。それらは、「負担軽減」「危険の除去」「騒音の緩和」などの名目でおこなわれているが、実態はまったくちがう。米軍厚木基地について、岩国基地に空母艦載機部隊を移転したのちも、米軍は使用すると表明している。普天間基地から岩国基地に移転した米軍の空中給油機は頻繁に普天間基地にもどっている。日本の軍事基地は異様に拡張されている。そこには日本全土を戦場にし、廃墟にするアメリカの凶暴な作戦構想がつらぬいている。
全国を標的化する基地分散
純然たる民間空港である佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイを配備するとともに、二〇㌔しかはなれていない自衛隊の目達原（めたばる）基地からヘリ部隊が移転し、さらにアメリカのオスプレイの基地にしようとする構想がだされている。ここでも目達原のヘリ部隊の移転については地元の「負担軽減」が理由にあげられているが、目達原基地をなくすわけではない。佐賀空港は二〇〇〇㍍級の滑走路があるため、輸送機の離着陸が可能である。アメリカは、佐賀空港をオスプレイを使って南西諸島の前進基地へ自衛隊員をおくりこむ出撃基地にしようとしている。
沖縄の辺野古新基地建設は普天間基地の移転とされているが、普天間基地が確実にかえってくる確証はない。約束しても返還をずるずるひきのばす可能性がある。普天間基地返還をかかげてからすでに二〇年がたっているのである。沖縄では海兵隊オスプレイの基地として普天間があり、辺野古に新基地をつくろうとし、那覇空港には軍用専門の新滑走路ができ、基地のいちじるしい増強となっている。
このほか、訓練移転などと称して、米軍は本土の多くの自衛隊基地を米軍基地同様に使っている。
これらからうかびあがってくるのは、米軍基地、自衛隊基地の全土にわたる異様な拡大強化である。なんのためにこうした増強をおこなっているのか。
第二次大戦後、日本を単独占領したアメリカは、日本をアジア支配の拠点としてきた。その中心をになったのが在日米軍基地である。在日米軍はアジア各国にたいして圧倒的な軍事優位をたもち戦争をしかけた。在日米軍基地が通常兵器で他国から攻撃される恐れは皆無に近かった。ところが、中国の資本主義的な台頭により、この一〇年の間にこの前提条件がくずれた。中国のミサイル網が強化されたことにより、在日米軍基地が壊滅的打撃をうける可能性がでてきた。そのためアメリカは、これまでの作戦構想の転換を余儀なくされ、対中国戦争では在日米軍はまず遠隔地ににげ、日本と中国をたがいに攻撃しあわせ、破壊しあったあと、やおら反撃にでて勝利するという戦略をとりはじめた。
元自衛隊幹部が明かす米国の作戦構想
元大本営参謀、元伊藤忠会長であった瀬島龍三らがたちあげ、元自衛隊中枢幹部、大使経験者などの元外務省中枢幹部、自民党親米議員、右翼学者などが参加する「日本戦略研究フォーラム」というシンクタンクがある。その政策提言委員で元陸上自衛隊第一師団副師団長であった矢野義昭が「かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない」という評論を今年の五月に発表している。そこでつぎのように書いている。
「米国では、各種の対中戦略策定にあたり、中国との核戦争を回避することと、中国大陸に大規模な地上兵力を派遣しないことを大前提としている。米国には、東アジアの同盟国のために、核戦争や本格的地上戦のリスクを犯し、自らが正面に立って中国と戦う意思はない。
そのことが端的に表れているのが、今回合意された新しい日米防衛協力の指針、ガイドラインである。単に、日本の役割が重要になったというだけではない。日中有事には、米軍は一時、安全なグアム以東に後退することを前提としている。そのため、日本は米軍の反攻まで、独力で戦わねばならなくなった。
その背景には、米中間では…西太平洋における射程五五〇〇㌔以下の戦域ミサイル戦力では、中国の一方的な優位になっているという“現実”がある」
「中国のＡ２・ＡＤ（接近阻止・領域拒否＝中国沿海への軍事力侵入を排除する）戦略に対抗する戦略として、米国のシンクタンクや米軍は、“エアーシーバトル（ＡＳＢ）”構想を打ち出している。
その基本的な考え方は、短期の激烈な戦いでの勝利を目指す人民解放軍に対し、当初のミサイルなどの奇襲攻撃から生き残り、一時安全な後方に退避する。
その間、対水上戦、対潜水艦戦など海域作戦での優勢を維持し、敵海軍戦力の撃破を目指すとともに、敵の戦力発揮の中枢であり脆弱な、空港、港湾、指揮通信インフラの中枢などに、遠距離から無人機、ミサイルなどにより精密攻撃を行い、敵戦力を弱体化させる。
そののちに、反攻作戦を行い勝利する。反攻作戦までの間、同盟国の防衛は同盟国自らが主体的に行い、米軍はそれを支援あるいは補完するといった構想である」
「今では、日本有事に本格的な地上兵力を増援するという構想は、米国にはない。中朝の日本を直接攻撃できるミサイル戦力も核戦力も増強されており、米軍は被害を避けるため、日本有事には一カ月以上、空母も含めて後方の安全な地域に退避することになると予想されている」
日本の破壊が大きいほど米軍が有利に
エアシーバトル作戦構想は、二〇一〇年の米国防総省の国防計画の見直し（ＱＤＲ）ではじめてうちだされた。名前のとおり、アジアの軍事的力関係の変化におうじて、米空軍と海軍がどう対処するかをまとめたものである。この構想については米軍が公にしたものと秘密にしたものとがあり、公表された分は多分に中国および同盟国むけの宣伝の要素があることを見ておかなければならない。しかし、公式のもの以外に軍の関係者などが書いたエアシーバトルについての論文などもだされており、それらは基本的な骨格が共通しており、矢野の評論もその一つである。
なお、米国防総省は今年にはいってエアシーバトルの表現を使うのをやめ、陸軍や海兵隊の対応もふくめた「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」（ＪＡＭ―ＧＣ、ジャム・ジーシー）にするとしている。その内容は年内に公表するとしているが、骨格はエアシーバトルとかわらないと見られている。
「国際公共財」は公海などをさすのだろうが、どんな欺瞞的な名称をつけても、アメリカの対中国戦争のための作戦構想にかわりはない。
エアシーバトルについてあきらかにされている文書や評論などを総合すると、戦争はつぎのように進展する。尖閣諸島（東中国海）、南沙諸島（南中国海）あるいは台湾海峡などで中国と米日の小規模な衝突が発生し、それが拡大してミサイルなどを使って、中国と日本の双方の国内の基地やインフラにたいする破壊攻撃がおこなわれる。この戦斗がはじまるのを察知した米軍の主力部隊は在日米軍基地からグアム以東の中国のミサイルがとどかない地域に退避する。南西諸島と日本本土は自衛隊が中心となって「独力で」戦斗をおこなう。アメリカはせいぜい顧問団をのこすくらいだと見られている。この初期の戦斗で、在日米軍基地はかなりの打撃をうける、日本全土が戦場になって大量の犠牲者がでることが予測される。
初期の戦斗が一段落して一カ月ぐらいたってから、米軍が反撃にでる。その際、あくまで 米軍の安全を第一に遠距離からの攻撃をおこなうとしている。この対中国戦争は、おそらくＣＩＡなどを使っての中国国内の政府転覆活動と一体でおこなわれる。アメリカはこうして軍事的にも政治的にも勝利するとしている。
しかも、アメリカは日本と中国があらそえば、自分も戦争にくわわるというのでなく「調停者」として登場しようという企みももっている。
こうしてアメリカは、初期の戦斗で中国に、保有しているミサイルをできるだけ消費させたほうが、より安全に反攻にうつれるとし、日本が中国のミサイルで攻撃されればされるほどアメリカが優位にたてるという、とんでもない構想にした。
いますすめられている日本全土の軍事基地の新設は、中国のミサイル攻撃にたいして目標をかぎりなく多くすることであり、中国に、よりたくさんのミサイルを使わせることにつながっている。当然、その分基地周辺の人民は直接戦斗にまきこまれ、甚大な犠牲を負わされることになる。
現在、すすめられている米軍再編と自衛隊基地の増強・米軍基地化の動きは、こうしたアメリカの作戦構想にそったものである。この四月に合意した「新日米防衛ガイドライン」も、矢野がのべたように日本の「独力での防衛」を強調しており、逃げる米軍との「役割分担」を鮮明にしている。また、在日米軍基地を自衛隊がまもることも要求している。日本国民の命と安全をまもるという内容は皆無である。
米軍の作戦をかくし続ける安倍政府
「日米安保条約」の隠された本質があらわになってきたのである。アメリカは日本をまもるどころか、日本が壊滅的な打撃をうけるのを承知で、日本をアメリカの対中国戦争の戦場にする。米軍はにげる。福島第一原発で、米ＧＥ社製の原発が放射能漏れ事故をおこしたのにもかかわらず、第一線で処理にあたったのは自衛隊であり、米軍はヘリコプターなどに被ばくが確認されるとただちに遠くに逃げだす「トモダチ作戦」を展開した。これもまたエアシーバトルにもとづく行動であった。
安倍政府はこうしたアメリカがたくらんでいる戦争構想についてまったく口をつぐんで、在日米軍基地の維持と再編増強のために毎年七〇〇〇億円の血税をつぎこみ、在沖海兵隊がグアム島に逃げるための施設にも巨額の国費をだしている。しかも、集団的自衛権の行使を誓約しているため、アメリカが対中国戦争に突入すれば日本の意思にかかわりなくいっしょに突入し、日本全土が戦場になるのである。
アメリカは「国際公共財」へのアクセスの自由（航行の自由）をうたっているが、その裏では他民族の公共財を平気でうばっている。日本を見ても、日本の領土、領空、領海をアメリカは好き勝手にきりとって支配している。「自由、民主、人権」の旗をかかげているが、アメリカのやっていることは、民族の抑圧であり、専制支配であり、人権蹂躙である。
首相・安倍は「どの国も一国だけでは安全をまもれない」などといって日米軍事同盟を美化しているが、事態はアメリカと手をきらなければ戦争にまきこまれ、日本が廃墟になることをしめしている。中国の利権を独占するために日本全体を“パールハーバー”にしたてあげ、日本を中国にけしかけ日本の戦場化を踏み台にしてアメリカが勝利するという帝国主義的な策謀をだんじてゆるしてはならない。人民の星より
全国を標的化する基地分散
純然たる民間空港である佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイを配備するとともに、二〇㌔しかはなれていない自衛隊の目達原（めたばる）基地からヘリ部隊が移転し、さらにアメリカのオスプレイの基地にしようとする構想がだされている。ここでも目達原のヘリ部隊の移転については地元の「負担軽減」が理由にあげられているが、目達原基地をなくすわけではない。佐賀空港は二〇〇〇㍍級の滑走路があるため、輸送機の離着陸が可能である。アメリカは、佐賀空港をオスプレイを使って南西諸島の前進基地へ自衛隊員をおくりこむ出撃基地にしようとしている。
沖縄の辺野古新基地建設は普天間基地の移転とされているが、普天間基地が確実にかえってくる確証はない。約束しても返還をずるずるひきのばす可能性がある。普天間基地返還をかかげてからすでに二〇年がたっているのである。沖縄では海兵隊オスプレイの基地として普天間があり、辺野古に新基地をつくろうとし、那覇空港には軍用専門の新滑走路ができ、基地のいちじるしい増強となっている。
このほか、訓練移転などと称して、米軍は本土の多くの自衛隊基地を米軍基地同様に使っている。
これらからうかびあがってくるのは、米軍基地、自衛隊基地の全土にわたる異様な拡大強化である。なんのためにこうした増強をおこなっているのか。
第二次大戦後、日本を単独占領したアメリカは、日本をアジア支配の拠点としてきた。その中心をになったのが在日米軍基地である。在日米軍はアジア各国にたいして圧倒的な軍事優位をたもち戦争をしかけた。在日米軍基地が通常兵器で他国から攻撃される恐れは皆無に近かった。ところが、中国の資本主義的な台頭により、この一〇年の間にこの前提条件がくずれた。中国のミサイル網が強化されたことにより、在日米軍基地が壊滅的打撃をうける可能性がでてきた。そのためアメリカは、これまでの作戦構想の転換を余儀なくされ、対中国戦争では在日米軍はまず遠隔地ににげ、日本と中国をたがいに攻撃しあわせ、破壊しあったあと、やおら反撃にでて勝利するという戦略をとりはじめた。
元自衛隊幹部が明かす米国の作戦構想
元大本営参謀、元伊藤忠会長であった瀬島龍三らがたちあげ、元自衛隊中枢幹部、大使経験者などの元外務省中枢幹部、自民党親米議員、右翼学者などが参加する「日本戦略研究フォーラム」というシンクタンクがある。その政策提言委員で元陸上自衛隊第一師団副師団長であった矢野義昭が「かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない」という評論を今年の五月に発表している。そこでつぎのように書いている。
「米国では、各種の対中戦略策定にあたり、中国との核戦争を回避することと、中国大陸に大規模な地上兵力を派遣しないことを大前提としている。米国には、東アジアの同盟国のために、核戦争や本格的地上戦のリスクを犯し、自らが正面に立って中国と戦う意思はない。
そのことが端的に表れているのが、今回合意された新しい日米防衛協力の指針、ガイドラインである。単に、日本の役割が重要になったというだけではない。日中有事には、米軍は一時、安全なグアム以東に後退することを前提としている。そのため、日本は米軍の反攻まで、独力で戦わねばならなくなった。
その背景には、米中間では…西太平洋における射程五五〇〇㌔以下の戦域ミサイル戦力では、中国の一方的な優位になっているという“現実”がある」
「中国のＡ２・ＡＤ（接近阻止・領域拒否＝中国沿海への軍事力侵入を排除する）戦略に対抗する戦略として、米国のシンクタンクや米軍は、“エアーシーバトル（ＡＳＢ）”構想を打ち出している。
その基本的な考え方は、短期の激烈な戦いでの勝利を目指す人民解放軍に対し、当初のミサイルなどの奇襲攻撃から生き残り、一時安全な後方に退避する。
その間、対水上戦、対潜水艦戦など海域作戦での優勢を維持し、敵海軍戦力の撃破を目指すとともに、敵の戦力発揮の中枢であり脆弱な、空港、港湾、指揮通信インフラの中枢などに、遠距離から無人機、ミサイルなどにより精密攻撃を行い、敵戦力を弱体化させる。
そののちに、反攻作戦を行い勝利する。反攻作戦までの間、同盟国の防衛は同盟国自らが主体的に行い、米軍はそれを支援あるいは補完するといった構想である」
「今では、日本有事に本格的な地上兵力を増援するという構想は、米国にはない。中朝の日本を直接攻撃できるミサイル戦力も核戦力も増強されており、米軍は被害を避けるため、日本有事には一カ月以上、空母も含めて後方の安全な地域に退避することになると予想されている」
日本の破壊が大きいほど米軍が有利に
エアシーバトル作戦構想は、二〇一〇年の米国防総省の国防計画の見直し（ＱＤＲ）ではじめてうちだされた。名前のとおり、アジアの軍事的力関係の変化におうじて、米空軍と海軍がどう対処するかをまとめたものである。この構想については米軍が公にしたものと秘密にしたものとがあり、公表された分は多分に中国および同盟国むけの宣伝の要素があることを見ておかなければならない。しかし、公式のもの以外に軍の関係者などが書いたエアシーバトルについての論文などもだされており、それらは基本的な骨格が共通しており、矢野の評論もその一つである。
なお、米国防総省は今年にはいってエアシーバトルの表現を使うのをやめ、陸軍や海兵隊の対応もふくめた「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」（ＪＡＭ―ＧＣ、ジャム・ジーシー）にするとしている。その内容は年内に公表するとしているが、骨格はエアシーバトルとかわらないと見られている。
「国際公共財」は公海などをさすのだろうが、どんな欺瞞的な名称をつけても、アメリカの対中国戦争のための作戦構想にかわりはない。
エアシーバトルについてあきらかにされている文書や評論などを総合すると、戦争はつぎのように進展する。尖閣諸島（東中国海）、南沙諸島（南中国海）あるいは台湾海峡などで中国と米日の小規模な衝突が発生し、それが拡大してミサイルなどを使って、中国と日本の双方の国内の基地やインフラにたいする破壊攻撃がおこなわれる。この戦斗がはじまるのを察知した米軍の主力部隊は在日米軍基地からグアム以東の中国のミサイルがとどかない地域に退避する。南西諸島と日本本土は自衛隊が中心となって「独力で」戦斗をおこなう。アメリカはせいぜい顧問団をのこすくらいだと見られている。この初期の戦斗で、在日米軍基地はかなりの打撃をうける、日本全土が戦場になって大量の犠牲者がでることが予測される。
初期の戦斗が一段落して一カ月ぐらいたってから、米軍が反撃にでる。その際、あくまで 米軍の安全を第一に遠距離からの攻撃をおこなうとしている。この対中国戦争は、おそらくＣＩＡなどを使っての中国国内の政府転覆活動と一体でおこなわれる。アメリカはこうして軍事的にも政治的にも勝利するとしている。
しかも、アメリカは日本と中国があらそえば、自分も戦争にくわわるというのでなく「調停者」として登場しようという企みももっている。
こうしてアメリカは、初期の戦斗で中国に、保有しているミサイルをできるだけ消費させたほうが、より安全に反攻にうつれるとし、日本が中国のミサイルで攻撃されればされるほどアメリカが優位にたてるという、とんでもない構想にした。
いますすめられている日本全土の軍事基地の新設は、中国のミサイル攻撃にたいして目標をかぎりなく多くすることであり、中国に、よりたくさんのミサイルを使わせることにつながっている。当然、その分基地周辺の人民は直接戦斗にまきこまれ、甚大な犠牲を負わされることになる。
現在、すすめられている米軍再編と自衛隊基地の増強・米軍基地化の動きは、こうしたアメリカの作戦構想にそったものである。この四月に合意した「新日米防衛ガイドライン」も、矢野がのべたように日本の「独力での防衛」を強調しており、逃げる米軍との「役割分担」を鮮明にしている。また、在日米軍基地を自衛隊がまもることも要求している。日本国民の命と安全をまもるという内容は皆無である。
米軍の作戦をかくし続ける安倍政府
「日米安保条約」の隠された本質があらわになってきたのである。アメリカは日本をまもるどころか、日本が壊滅的な打撃をうけるのを承知で、日本をアメリカの対中国戦争の戦場にする。米軍はにげる。福島第一原発で、米ＧＥ社製の原発が放射能漏れ事故をおこしたのにもかかわらず、第一線で処理にあたったのは自衛隊であり、米軍はヘリコプターなどに被ばくが確認されるとただちに遠くに逃げだす「トモダチ作戦」を展開した。これもまたエアシーバトルにもとづく行動であった。
安倍政府はこうしたアメリカがたくらんでいる戦争構想についてまったく口をつぐんで、在日米軍基地の維持と再編増強のために毎年七〇〇〇億円の血税をつぎこみ、在沖海兵隊がグアム島に逃げるための施設にも巨額の国費をだしている。しかも、集団的自衛権の行使を誓約しているため、アメリカが対中国戦争に突入すれば日本の意思にかかわりなくいっしょに突入し、日本全土が戦場になるのである。
アメリカは「国際公共財」へのアクセスの自由（航行の自由）をうたっているが、その裏では他民族の公共財を平気でうばっている。日本を見ても、日本の領土、領空、領海をアメリカは好き勝手にきりとって支配している。「自由、民主、人権」の旗をかかげているが、アメリカのやっていることは、民族の抑圧であり、専制支配であり、人権蹂躙である。
首相・安倍は「どの国も一国だけでは安全をまもれない」などといって日米軍事同盟を美化しているが、事態はアメリカと手をきらなければ戦争にまきこまれ、日本が廃墟になることをしめしている。中国の利権を独占するために日本全体を“パールハーバー”にしたてあげ、日本を中国にけしかけ日本の戦場化を踏み台にしてアメリカが勝利するという帝国主義的な策謀をだんじてゆるしてはならない。人民の星より
九段線は国際法違反
インドネシア外務省のアルマナタ・ナシル報道官は12日、首都ジャカルタで会見し、中国が南シナ海のほぼ全域で主権を主張する範囲としている、九段線の根拠を説明する様に求めました。中国側からの回答はまだないという。
ナシル氏はインドネシアの現段階での立場は明瞭だ。九段線は国際法に違反しているため認めることは出来ないと主張しています。中国は1953年から九段線を主張していますが、国際法上の根拠を説明していません。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ各国も九段線を認めず、国連海洋法条約に基づいて自国の主権を主張しています。
インドネシアは昨年、国軍司令官が、ナトゥナ諸島近くの排他的経済水域(ＥＥＺ)の一部が九段線に含まれていると批判。今年9月にはリャミザルド国防相が、同諸島視察後に警備強化を表明しました。
今月11日はジョコ・ウィドド大統領の指示の元、政治･治安調整相が中国を国際法廷に提訴するつもりだと語りました。
インドネシアは、これまで南シナ海問題では主として仲介者の役割を果たしてきました。しかし、中国が人工島建設を加速させる中、ジョコ政権はナトゥナ諸島近海の主権問題を重視し、九段線領有を主張する中国に対して批判的な姿勢を示す様になっています。
ただ、インドネシアは米国のように軍艦船や戦闘機を動員する計画はありません。我々はいかなる戦力動員も望んでいない。対話を促進する事で平和的な解決を目指すと言明。
中国の南シナ海の海洋覇権を確立しようとしているが、関係諸国は中国の九段線に対して反発している。米国は遅きに失した感は否めない。人工島埋め立てをしている時に、中国に対して警告を発するべきである。オバマ大統領は弱腰外交の烙印を押されるかも知れない。平和的に解決することが一番であるが、中国はその様な事は無視するのではないでしょうか。
ナシル氏はインドネシアの現段階での立場は明瞭だ。九段線は国際法に違反しているため認めることは出来ないと主張しています。中国は1953年から九段線を主張していますが、国際法上の根拠を説明していません。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ各国も九段線を認めず、国連海洋法条約に基づいて自国の主権を主張しています。
インドネシアは昨年、国軍司令官が、ナトゥナ諸島近くの排他的経済水域(ＥＥＺ)の一部が九段線に含まれていると批判。今年9月にはリャミザルド国防相が、同諸島視察後に警備強化を表明しました。
今月11日はジョコ・ウィドド大統領の指示の元、政治･治安調整相が中国を国際法廷に提訴するつもりだと語りました。
インドネシアは、これまで南シナ海問題では主として仲介者の役割を果たしてきました。しかし、中国が人工島建設を加速させる中、ジョコ政権はナトゥナ諸島近海の主権問題を重視し、九段線領有を主張する中国に対して批判的な姿勢を示す様になっています。
ただ、インドネシアは米国のように軍艦船や戦闘機を動員する計画はありません。我々はいかなる戦力動員も望んでいない。対話を促進する事で平和的な解決を目指すと言明。
中国の南シナ海の海洋覇権を確立しようとしているが、関係諸国は中国の九段線に対して反発している。米国は遅きに失した感は否めない。人工島埋め立てをしている時に、中国に対して警告を発するべきである。オバマ大統領は弱腰外交の烙印を押されるかも知れない。平和的に解決することが一番であるが、中国はその様な事は無視するのではないでしょうか。
中国の新紙幣ＡＴＭ認識せず
中国では１２日、「２０１５年版」の人民元「１００元紙幣」の流通が始まった。０５年以来１０年ぶりのデザイン修正で、偽造通貨防止の目的もある。ところが、対応していない金融機関の自動現金受払機（ＡＴＭ）や紙幣鑑別機が多く、混乱が発生しているという。
現在流通している人民元は中華人民共和国建国５０周年の１９９９年１０月１日に流通が始まった「第５套（第５セット）」と呼ばれているものだ。「第５套」でも、各紙幣のデザインの小さな変更は繰り返されてきた。１００元札の場合には、２０１５年８月３１日に、同年版として新デザイン紙幣の流通が始まった。
１２日に流通が始まった新札については、過去１０年に金融機関で機械による紙幣取り扱いが極めて多くなったことを踏まえ、読み取り面での適応性を高めた。さらに、偽札事件が相次いでいることを受け、偽造を困難にしたという。 中国メディアの環球網によると、１２日には「新しい紙幣を早く入手したい」と、朝から銀行に足を運んだ人が多かったが、銀行側が「昼ごろか午後にならないと来ない」と説明し、その後、午前９時半ごろ、２０１５年版１００元札を積んだ現金輸送車が到着するなどの混乱もあったという。
混乱は、他にもあった。銀行のＡＴＭが新札を受け入れないケースが多いと言う。新しい１００元札に対応しているＡＴＭがごく一部にとどまっており、未対応機の場合には新しい１００元札を入れても「無愛想に吐き出す」という。
また、中国では紙幣の鑑別機を置いている小売店も多い。偽札事件が多発しているからだ。環球網によると、小売店で入手したばかりの新札を支払いに使おうとしたところ、鑑別機が「ビー、ビー、ビー」と警報音を出し、文字盤に「これはニセ札です。ご注意ください」と表示されたという。 店員は「偽札だ」とは主張しなかったが、「あ。申し訳ありません。私どもの鑑別機は、まだ古いままなのです。この札はしばらく使えません。お使いになりたいなら、２日ほどしておいでください。鑑別機で確認していないお札は、とても受け取れませんので」と使用を拒否されたという。
新紙幣を発行したが紙幣鑑別機が旧式で新しい紙幣を偽札を判別してします。もう少し早めに鑑別機を新型にするのが常識ではないかと思うが、中国では後手後手に回っている。
100元の偽札も大量に出回っているので、それの対策のために今回の新紙幣の発行である。新紙幣もその内、偽札を作る組織も出るのではないかと思う。何せコピー大国の国である。
現在流通している人民元は中華人民共和国建国５０周年の１９９９年１０月１日に流通が始まった「第５套（第５セット）」と呼ばれているものだ。「第５套」でも、各紙幣のデザインの小さな変更は繰り返されてきた。１００元札の場合には、２０１５年８月３１日に、同年版として新デザイン紙幣の流通が始まった。
１２日に流通が始まった新札については、過去１０年に金融機関で機械による紙幣取り扱いが極めて多くなったことを踏まえ、読み取り面での適応性を高めた。さらに、偽札事件が相次いでいることを受け、偽造を困難にしたという。 中国メディアの環球網によると、１２日には「新しい紙幣を早く入手したい」と、朝から銀行に足を運んだ人が多かったが、銀行側が「昼ごろか午後にならないと来ない」と説明し、その後、午前９時半ごろ、２０１５年版１００元札を積んだ現金輸送車が到着するなどの混乱もあったという。
混乱は、他にもあった。銀行のＡＴＭが新札を受け入れないケースが多いと言う。新しい１００元札に対応しているＡＴＭがごく一部にとどまっており、未対応機の場合には新しい１００元札を入れても「無愛想に吐き出す」という。
また、中国では紙幣の鑑別機を置いている小売店も多い。偽札事件が多発しているからだ。環球網によると、小売店で入手したばかりの新札を支払いに使おうとしたところ、鑑別機が「ビー、ビー、ビー」と警報音を出し、文字盤に「これはニセ札です。ご注意ください」と表示されたという。 店員は「偽札だ」とは主張しなかったが、「あ。申し訳ありません。私どもの鑑別機は、まだ古いままなのです。この札はしばらく使えません。お使いになりたいなら、２日ほどしておいでください。鑑別機で確認していないお札は、とても受け取れませんので」と使用を拒否されたという。
新紙幣を発行したが紙幣鑑別機が旧式で新しい紙幣を偽札を判別してします。もう少し早めに鑑別機を新型にするのが常識ではないかと思うが、中国では後手後手に回っている。
100元の偽札も大量に出回っているので、それの対策のために今回の新紙幣の発行である。新紙幣もその内、偽札を作る組織も出るのではないかと思う。何せコピー大国の国である。
フランスでテロ発生
パリの同時多発テロを受けオバマ米大統領は１３日夕（日本時間１４日朝）、ホワイトハウスで緊急声明を発表した。オバマ氏は、「罪のない市民を恐怖に陥れようとする言語道断の試みだ。パリやフランスだけでなく、人類や共通の価値への攻撃だ」と非難し、「テロリストを裁きにかけ、テロ組織を追い詰める」と断言した。
オバマ氏は、フランスに対するいかなる支援も行う考えを表明。「米国にとって最も古くからの同盟国であるフランスと共に、テロや過激主義と戦う」と述べた。数日以内にオランド大統領と連絡を取り、事件捜査などでの連携を取る意向を明らかにした。
オバマ氏は、「情勢はまだ流動的だ」として実行犯や動機に言及することは避けた。
国防総省当局者によると、カーター米国防長官もルドリアン仏国防相と早期に協議を行うため調整している。ケリー米国務長官も、攻撃を「邪悪だ」と指弾する声明を発表し、「人間性に対する攻撃と戦わねばならない」と述べた。
米ＣＮＮによると、全米のテロ対策当局者はパリの事件を受け緊急ビデオ会議を開いて対応を協議した。現時点で、米国に対する具体的なテロ情報は明らかになっていないという。毎日新聞より
テロは民間人も巻き添えにするだけに、許すことは出来ない行為である。日本人の犠牲者は今のところ確認されていない。
フランスやヨーロッパ各国はテロに対して徹底的に取り締まる事になるだろうし、ヨーロッパへの観光旅行へ行く人も減少するのではないかと思う。
オバマ氏は、フランスに対するいかなる支援も行う考えを表明。「米国にとって最も古くからの同盟国であるフランスと共に、テロや過激主義と戦う」と述べた。数日以内にオランド大統領と連絡を取り、事件捜査などでの連携を取る意向を明らかにした。
オバマ氏は、「情勢はまだ流動的だ」として実行犯や動機に言及することは避けた。
国防総省当局者によると、カーター米国防長官もルドリアン仏国防相と早期に協議を行うため調整している。ケリー米国務長官も、攻撃を「邪悪だ」と指弾する声明を発表し、「人間性に対する攻撃と戦わねばならない」と述べた。
米ＣＮＮによると、全米のテロ対策当局者はパリの事件を受け緊急ビデオ会議を開いて対応を協議した。現時点で、米国に対する具体的なテロ情報は明らかになっていないという。毎日新聞より
テロは民間人も巻き添えにするだけに、許すことは出来ない行為である。日本人の犠牲者は今のところ確認されていない。
フランスやヨーロッパ各国はテロに対して徹底的に取り締まる事になるだろうし、ヨーロッパへの観光旅行へ行く人も減少するのではないかと思う。
水産資源の減少（漁獲量の管理の必要）
秋の楽しみといえば、脂の乗ったサンマとビール。しかし、今年はサンマの不漁が深刻で漁獲量は昨年の半分以下。このままでは食卓から消えるのではという憶測も広まった。しかし、実際に獲れなくなっている魚はサンマに限ったことではない。水産資源が豊富なイメージの日本だが、それは今や過去のこと。’70～’80年代、日本は世界最大の漁業国で’84年には年間1282万tの水揚げを記録していた。だが、30年後の’14年には479万tとおよそ3分の1にまで減っているのだ。
水産庁は、大まかには「藻場や干潟など魚のエサ場となる場所の減少、食用の需要減退、漁師の高齢化、稚魚の乱獲などの原因が合わさって漁獲量の減少が起きている」と分析。日本の消費者も昔のように魚が獲れないことは知っているが、「地球規模で魚が減っているなら仕方ない」と思っている人もきっと多いだろう。だが、これこそ大きな誤解だ。
下記グラフは国連食糧農業機関（FAO）がまとめた’03～’13年の水産物の漁獲量・生産量だ。グラフに入ってない国も含む調査対象国はいずれも増加、またはほぼ横ばいで推移。これに対して、日本だけが右肩下がりで、ここ10年で22％も減少している。しかし、保護政策や養殖技術の発展で世界的に見れば魚はむしろ増えているのに、なぜ日本だけが減り続けているのだろうか？
水産資源問題に詳しい、勝川俊雄・東京海洋大学准教授は次のように指摘する。
「世界の国々は水産資源の保護に取り組んできました。しかし、日本は保護に取り組むポーズを見せるだけで何もしていない。外国の海には魚がたくさんいるのに日本の周辺だけ少ないのは、既得権益ばかりを守ってきた国の政策のツケと言わざるを得ません。つまり、これは人災なんです」
日本漁業の問題点とはなんなのか？ その全貌を探る。
◆日本の対策は形だけ!? 世界からツッコまれないために必要なこととは？
まずはサンマの問題を探るべくサンマ漁獲量日本一を誇る宮城県・気仙沼港に向かった。記者が朝5時に現場に着くと、5隻のサンマ漁船が停泊しており、水揚げの最中に出くわす。その光景を見るかぎりとても不漁とは思えない。だが、「去年のこの時期と比べれば半分。三陸全体だともっとひどくて3分の1しか獲れていない」と、気仙沼漁業協同組合・代表理事専務の村田次男氏が教えてくれた。
サンマ不漁に関しては一部メディアで本州沖合の公海上での中国・台湾漁船による乱獲が原因のように書き立てられているが、実態はどうなのだろうか。
「マスコミが外国漁船の乱獲とか天候や海流のせいにしているけど、本当のことはわからない。ただ、台湾や中国など関係国間での管理は重要になる」（村田氏）
さらに前出・勝川氏も、「太平洋の北側から日本の近海にやってくるサンマは毎年200万t程度。そのうち中国・台湾の漁獲量は合わせても25万t程度で、日本のサンマ不漁は2国の乱獲が原因とするのは無理がある。単純に日本漁船が通常サンマ漁を行う排他的経済水域（以下、EEZ）に入る前にサンマたちが南下してしまった可能性が高い」と言う。
そもそも日本の漁業に影響する魚には、産卵場が日本近海ではない魚と日本のEEZ内に産卵場がある魚の2つに分けることができる。サンマは前者であり、産卵場も太平洋の南側広範囲に及び、日本だけの管理で資源量を管理するのは難しい。減少傾向にあるといわれるカツオも同様に前者に当てはまる。後者は、日本近海で成長するため、日本が資源量を管理することが可能。獲りすぎれば単純に減っていくわけだ。種類としては、マグロ、マイワシ、サバ、アジ、ホッケなどがこれにあたる。
「日本は自国単独でもできる国内資源の管理に、まともに取り組んでいない。サンマやカツオのような国際資源の管理でイニシアチブをとろうとしても相手にされないだろう」と勝川氏は厳しく指摘する。サンマの場合、まだ危機的状況というわけではないが、枠組みを設けることが大切になってくる。
今年の9月には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾、アメリカが参加し、漁業資源に関する取り決めを話し合う北太平洋漁業委員会を開催。’17年中からサンマの国際的な漁獲規制を実施する方向で調整することに合意した。しかし、世界的に減少が顕著なわけではなく、日本の漁獲量が減ったので実施した側面も強く、日本本位な主張でもあった。
「戦後の日本は、世界中で水産資源を利用しながら、国際的な漁獲規制には常に反対してきた。国際社会からの信用はゼロに等しい。欧米の漁業国も昔は乱獲をしていましたが、痛みを伴って保護に取り組んだんです。今になって日本が国際資源の保護を訴えても説得力はなく、『まずは自分の国をなんとかしろ！』とツッコまれるのがオチです」（勝川氏）
一応、水産庁はサンマやスケトウダラなど7種目に漁獲可能量の上限を設定しているが、実質的な意味はないも同然とか。
「例えば、今年のサンマのTAC（漁獲可能量）は去年から大幅に削減されて、過去最低となる26.4万t。しかし、過去5年の平均値は22万tに満たないので、仮に今年が不漁でなくてもこの数値に達することはありません。資源保護をしているというパフォーマンスにすぎません」（同）
気仙沼漁業協同組合・代表理事専務の村田次男氏も「不十分な調査でTACを決めている。外国をリードしていくには、人、カネを使って継続的な調査が必要」という。
一見、漁師に対する手厚い保護とも受け取れるが、「目先の利益だけを見ても何の解決にもならない。安心して漁業をするためにも長期的にコンスタントに獲れる環境をつくってほしい」（気仙沼のサンマ漁師）とダメ出しする者もいた。日刊ＳＰＡより
水産庁は、大まかには「藻場や干潟など魚のエサ場となる場所の減少、食用の需要減退、漁師の高齢化、稚魚の乱獲などの原因が合わさって漁獲量の減少が起きている」と分析。日本の消費者も昔のように魚が獲れないことは知っているが、「地球規模で魚が減っているなら仕方ない」と思っている人もきっと多いだろう。だが、これこそ大きな誤解だ。
下記グラフは国連食糧農業機関（FAO）がまとめた’03～’13年の水産物の漁獲量・生産量だ。グラフに入ってない国も含む調査対象国はいずれも増加、またはほぼ横ばいで推移。これに対して、日本だけが右肩下がりで、ここ10年で22％も減少している。しかし、保護政策や養殖技術の発展で世界的に見れば魚はむしろ増えているのに、なぜ日本だけが減り続けているのだろうか？
水産資源問題に詳しい、勝川俊雄・東京海洋大学准教授は次のように指摘する。
「世界の国々は水産資源の保護に取り組んできました。しかし、日本は保護に取り組むポーズを見せるだけで何もしていない。外国の海には魚がたくさんいるのに日本の周辺だけ少ないのは、既得権益ばかりを守ってきた国の政策のツケと言わざるを得ません。つまり、これは人災なんです」
日本漁業の問題点とはなんなのか？ その全貌を探る。
◆日本の対策は形だけ!? 世界からツッコまれないために必要なこととは？
まずはサンマの問題を探るべくサンマ漁獲量日本一を誇る宮城県・気仙沼港に向かった。記者が朝5時に現場に着くと、5隻のサンマ漁船が停泊しており、水揚げの最中に出くわす。その光景を見るかぎりとても不漁とは思えない。だが、「去年のこの時期と比べれば半分。三陸全体だともっとひどくて3分の1しか獲れていない」と、気仙沼漁業協同組合・代表理事専務の村田次男氏が教えてくれた。
サンマ不漁に関しては一部メディアで本州沖合の公海上での中国・台湾漁船による乱獲が原因のように書き立てられているが、実態はどうなのだろうか。
「マスコミが外国漁船の乱獲とか天候や海流のせいにしているけど、本当のことはわからない。ただ、台湾や中国など関係国間での管理は重要になる」（村田氏）
さらに前出・勝川氏も、「太平洋の北側から日本の近海にやってくるサンマは毎年200万t程度。そのうち中国・台湾の漁獲量は合わせても25万t程度で、日本のサンマ不漁は2国の乱獲が原因とするのは無理がある。単純に日本漁船が通常サンマ漁を行う排他的経済水域（以下、EEZ）に入る前にサンマたちが南下してしまった可能性が高い」と言う。
そもそも日本の漁業に影響する魚には、産卵場が日本近海ではない魚と日本のEEZ内に産卵場がある魚の2つに分けることができる。サンマは前者であり、産卵場も太平洋の南側広範囲に及び、日本だけの管理で資源量を管理するのは難しい。減少傾向にあるといわれるカツオも同様に前者に当てはまる。後者は、日本近海で成長するため、日本が資源量を管理することが可能。獲りすぎれば単純に減っていくわけだ。種類としては、マグロ、マイワシ、サバ、アジ、ホッケなどがこれにあたる。
「日本は自国単独でもできる国内資源の管理に、まともに取り組んでいない。サンマやカツオのような国際資源の管理でイニシアチブをとろうとしても相手にされないだろう」と勝川氏は厳しく指摘する。サンマの場合、まだ危機的状況というわけではないが、枠組みを設けることが大切になってくる。
今年の9月には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾、アメリカが参加し、漁業資源に関する取り決めを話し合う北太平洋漁業委員会を開催。’17年中からサンマの国際的な漁獲規制を実施する方向で調整することに合意した。しかし、世界的に減少が顕著なわけではなく、日本の漁獲量が減ったので実施した側面も強く、日本本位な主張でもあった。
「戦後の日本は、世界中で水産資源を利用しながら、国際的な漁獲規制には常に反対してきた。国際社会からの信用はゼロに等しい。欧米の漁業国も昔は乱獲をしていましたが、痛みを伴って保護に取り組んだんです。今になって日本が国際資源の保護を訴えても説得力はなく、『まずは自分の国をなんとかしろ！』とツッコまれるのがオチです」（勝川氏）
一応、水産庁はサンマやスケトウダラなど7種目に漁獲可能量の上限を設定しているが、実質的な意味はないも同然とか。
「例えば、今年のサンマのTAC（漁獲可能量）は去年から大幅に削減されて、過去最低となる26.4万t。しかし、過去5年の平均値は22万tに満たないので、仮に今年が不漁でなくてもこの数値に達することはありません。資源保護をしているというパフォーマンスにすぎません」（同）
気仙沼漁業協同組合・代表理事専務の村田次男氏も「不十分な調査でTACを決めている。外国をリードしていくには、人、カネを使って継続的な調査が必要」という。
一見、漁師に対する手厚い保護とも受け取れるが、「目先の利益だけを見ても何の解決にもならない。安心して漁業をするためにも長期的にコンスタントに獲れる環境をつくってほしい」（気仙沼のサンマ漁師）とダメ出しする者もいた。日刊ＳＰＡより
2015年11月13日金曜日
基礎科学の大切さ
2015年11月6日、韓国・聯合ニュースはこのほど、人類初となる「重力波」の観測に挑戦するための装置「KAGRA」が日本で完成し、科学界は「初めて検出に成功した研究者はノーベル賞を受賞する」とみていると報じた。これに韓国のネットユーザーは「成功を願っている」などと反応。日本のネットユーザーは「ノーベル賞なんて後からついてくるもの」などと、謙遜している。
「KAGRA」は、今年のノーベル物理学賞受賞者・梶田隆章さんが所長を務める東京大学宇宙線研究所などが運営する大型低温重力波望遠鏡。梶田さんがノーベル賞を受賞する業績を上げた「スーパーカミオカンデ」がある岐阜県・神岡鉱山に設置された。
時空のゆがみから生じる「重力波」は、アインシュタインが1916年にその存在を予言したが、実際に検出されたことはなく、初めて検出に成功すれば、ノーベル賞ものなどとされている。
このニュースは韓国でも注目を集め、ネットユーザーからは「日本だけど…成功を願っている」「基礎科学分野で日本を超えることはできない」「これが日韓の国民性の違い。日本と比べると、韓国はまだ後進国なのだと実感する」「やっぱり日本。ノーベル賞受賞者が100人を超える日も近いだろう」などのコメントが集まった。
韓国の現状を嘆く「日本は40年前から基礎科学分野を支援しているが、韓国は3年たって成果がなければ支援を中断する。それに、成果を出しても、ほとんどがコピーしたものだ」「韓国は支援金を与えると、教授らのゴルフ代に消えてしまう。税金が増え、庶民がつらい思いをするだけだ。いっそ何もしない方がいい」といった意見も少なくなかった。
これに対し、日本のネットユーザーは「ノーベル賞なんて後からついてくるもの。狙って取れるようなものじゃないだろ。真実や事実に対する純粋な探究心こそ重要」「ノーベル賞とかの名誉はたんに結果にくっついてくるものであって、それを目的に研究や仕事をしてるわけじゃない」「ノーベル賞はあくまでも研究の結果が評価されて初めて『授与される』もの」などと反応。
韓国のネットユーザーが「韓国は何でも日本のまねをするのに、なぜこういうところはまねしない？」と声を上げると、「まねをするという発想がアウト」「まねからノーベル賞は生まれない」などと指摘している。
韓国は目先の利益を優先する国民みたいである。基礎科学は時間がかかるが、それが、見つかれば新しい科学分野が誕生する。日本人と韓国人との思考の違いである。
「KAGRA」は、今年のノーベル物理学賞受賞者・梶田隆章さんが所長を務める東京大学宇宙線研究所などが運営する大型低温重力波望遠鏡。梶田さんがノーベル賞を受賞する業績を上げた「スーパーカミオカンデ」がある岐阜県・神岡鉱山に設置された。
時空のゆがみから生じる「重力波」は、アインシュタインが1916年にその存在を予言したが、実際に検出されたことはなく、初めて検出に成功すれば、ノーベル賞ものなどとされている。
このニュースは韓国でも注目を集め、ネットユーザーからは「日本だけど…成功を願っている」「基礎科学分野で日本を超えることはできない」「これが日韓の国民性の違い。日本と比べると、韓国はまだ後進国なのだと実感する」「やっぱり日本。ノーベル賞受賞者が100人を超える日も近いだろう」などのコメントが集まった。
韓国の現状を嘆く「日本は40年前から基礎科学分野を支援しているが、韓国は3年たって成果がなければ支援を中断する。それに、成果を出しても、ほとんどがコピーしたものだ」「韓国は支援金を与えると、教授らのゴルフ代に消えてしまう。税金が増え、庶民がつらい思いをするだけだ。いっそ何もしない方がいい」といった意見も少なくなかった。
これに対し、日本のネットユーザーは「ノーベル賞なんて後からついてくるもの。狙って取れるようなものじゃないだろ。真実や事実に対する純粋な探究心こそ重要」「ノーベル賞とかの名誉はたんに結果にくっついてくるものであって、それを目的に研究や仕事をしてるわけじゃない」「ノーベル賞はあくまでも研究の結果が評価されて初めて『授与される』もの」などと反応。
韓国のネットユーザーが「韓国は何でも日本のまねをするのに、なぜこういうところはまねしない？」と声を上げると、「まねをするという発想がアウト」「まねからノーベル賞は生まれない」などと指摘している。
韓国は目先の利益を優先する国民みたいである。基礎科学は時間がかかるが、それが、見つかれば新しい科学分野が誕生する。日本人と韓国人との思考の違いである。
日本製品は高品質
日本を訪れて日本製品を爆買いする中国人旅行客が近年増えている。中国人旅行客は日本製品の何に魅力を感じているのだろうか。
訪日する中国人旅行客が増えている背景には、円安が進んだことのほか、日本政府が旅行客の取り込みに向けて免税対象品目を拡大し、日本での買い物のコストが他国に比べて相対的に安くなったという背景も存在する。中国国内の税率を考えれば、日本で買った方がよほど「お得」という。だが、中国人旅行客が日本製品を爆買いするのは果たした価格だけが理由だろうか。
中国メディアの新華網は１１日、日本製品は使う人にやさしく、「ことさらに粗さがしをする」ようにして品質を向上させると主張した。その品質こそ日本の商品の強みであり、高価であっても売れる「力」となるとの主張だ。
さらに日本メーカーの製品はたとえ日用品であっても非常に高品質なものが多いと指摘。中国人旅行客にとって人気のある日用品として今治タオルやタイガー魔法瓶を紹介。確かに今治タオルやタイガー魔法瓶は中国で人気が高く、中国のネット通販サイトでも日本で買い付けられた製品が高値で転売されるケースも多々見られる。
記事は例として、今治タオルの産地である愛媛県今治はかつて、中国製の安価なタオルが日本国内に流入したことで産業そのものが危機に直面したと紹介。品質向上やブランド戦略を推し進め、高級路線に舵を切ったことで見事に復活を果たしたと指摘。中国人旅行客が日本製品を買い求める背景には、「中国国内ではなかなか手に入らない、日本ならではの品質」があると指摘した。
日本の製品の競争力がなくなって久しいが、日本に来る中国人が爆買いするのは、日本製品は高品質だから爆買するみたいである。
訪日する中国人旅行客が増えている背景には、円安が進んだことのほか、日本政府が旅行客の取り込みに向けて免税対象品目を拡大し、日本での買い物のコストが他国に比べて相対的に安くなったという背景も存在する。中国国内の税率を考えれば、日本で買った方がよほど「お得」という。だが、中国人旅行客が日本製品を爆買いするのは果たした価格だけが理由だろうか。
中国メディアの新華網は１１日、日本製品は使う人にやさしく、「ことさらに粗さがしをする」ようにして品質を向上させると主張した。その品質こそ日本の商品の強みであり、高価であっても売れる「力」となるとの主張だ。
さらに日本メーカーの製品はたとえ日用品であっても非常に高品質なものが多いと指摘。中国人旅行客にとって人気のある日用品として今治タオルやタイガー魔法瓶を紹介。確かに今治タオルやタイガー魔法瓶は中国で人気が高く、中国のネット通販サイトでも日本で買い付けられた製品が高値で転売されるケースも多々見られる。
記事は例として、今治タオルの産地である愛媛県今治はかつて、中国製の安価なタオルが日本国内に流入したことで産業そのものが危機に直面したと紹介。品質向上やブランド戦略を推し進め、高級路線に舵を切ったことで見事に復活を果たしたと指摘。中国人旅行客が日本製品を買い求める背景には、「中国国内ではなかなか手に入らない、日本ならではの品質」があると指摘した。
日本の製品の競争力がなくなって久しいが、日本に来る中国人が爆買いするのは、日本製品は高品質だから爆買するみたいである。
米海軍に習近平主席焦る
中国の習近平国家主席が焦っている。南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化するなど、覇権主義を強めてきたことに国際的批判が高まり、「中国包囲網」が築かれつつあるのだ。習氏は９月の米中首脳会談以降、外遊や特使派遣を繰り返し、孤立回避に必死になっているという。（夕刊フジ）
「われわれは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とともに、南シナ海の平和と安定を守る」
習氏は先週、南シナ海で領有権争いを抱えるベトナムや、シンガポールを初訪問し、こう語った。南シナ海問題で、中国の暴挙を徹底批判する米国を意識した弱気な発言といえそうだ。
米中首脳会談（９月２５日）で、オバマ大統領は南シナ海の「航行の自由」と、人工島建設の中止を求めたが、習氏は「（南シナ海は）中国の領土だ」と言い放った。
これに激怒したオバマ氏は、中国が「領海」と主張する人工島周辺にイージス駆逐艦を派遣する「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」の発動を命じた。
世界最強の米軍が動き出すことに危機感を覚えたのか、習氏は急に動き出した。
日経新聞１１日朝刊は「焦る習氏の唐突な３特使」という記事で、米中首脳会談が決裂した後、習氏が「中国包囲網」を破るため、日本と北朝鮮、台湾に特使を派遣したと報じた。
日本には、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）が訪問し、１０月１４日に安倍晋三首相と官邸で面会した。首相動静によると《午後３時３４分から４時２０分、中国の楊国務委員と会談》とある。
当時、中国がユネスコに申請した「南京大虐殺文書」の問題が話し合われたと伝えられたが、前出の日経記事は「尖閣問題の冷却化で懐柔する一方、南シナ海への介入はけん制する」と書き、中国が泣きついてきていたことを明かした。
習氏の焦りが伝わるが、米国の決意は変わらない。１０月２７日に「航行の自由作戦」を発動し、日本をはじめとする国際社会の大半はこれを支持した。日本と米国、オーストラリアの防衛相と軍幹部は今月末、それぞれハワイとオーストラリアで会談し、連携を確認する。
国際的孤立を恐れる習氏は、１０日に北京でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談。１７日には南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンを初訪問するなど、窮地を脱しようと必死になっている。
産経ニュースより
中国は米軍に手も足も出ない状態になっている。最強の米軍には口ばかりで中国国民の不満が高まるかも知れない。習近平の面子丸つぶれである。
「われわれは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とともに、南シナ海の平和と安定を守る」
習氏は先週、南シナ海で領有権争いを抱えるベトナムや、シンガポールを初訪問し、こう語った。南シナ海問題で、中国の暴挙を徹底批判する米国を意識した弱気な発言といえそうだ。
米中首脳会談（９月２５日）で、オバマ大統領は南シナ海の「航行の自由」と、人工島建設の中止を求めたが、習氏は「（南シナ海は）中国の領土だ」と言い放った。
これに激怒したオバマ氏は、中国が「領海」と主張する人工島周辺にイージス駆逐艦を派遣する「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」の発動を命じた。
世界最強の米軍が動き出すことに危機感を覚えたのか、習氏は急に動き出した。
日経新聞１１日朝刊は「焦る習氏の唐突な３特使」という記事で、米中首脳会談が決裂した後、習氏が「中国包囲網」を破るため、日本と北朝鮮、台湾に特使を派遣したと報じた。
日本には、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）が訪問し、１０月１４日に安倍晋三首相と官邸で面会した。首相動静によると《午後３時３４分から４時２０分、中国の楊国務委員と会談》とある。
当時、中国がユネスコに申請した「南京大虐殺文書」の問題が話し合われたと伝えられたが、前出の日経記事は「尖閣問題の冷却化で懐柔する一方、南シナ海への介入はけん制する」と書き、中国が泣きついてきていたことを明かした。
習氏の焦りが伝わるが、米国の決意は変わらない。１０月２７日に「航行の自由作戦」を発動し、日本をはじめとする国際社会の大半はこれを支持した。日本と米国、オーストラリアの防衛相と軍幹部は今月末、それぞれハワイとオーストラリアで会談し、連携を確認する。
国際的孤立を恐れる習氏は、１０日に北京でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談。１７日には南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンを初訪問するなど、窮地を脱しようと必死になっている。
産経ニュースより
中国は米軍に手も足も出ない状態になっている。最強の米軍には口ばかりで中国国民の不満が高まるかも知れない。習近平の面子丸つぶれである。
中国･ロシアからハッカー攻撃
習近平国家主席率いる中国に、重大疑惑が浮上した。オーストラリアの次期潜水艦開発計画に、日本が誇る海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」などが最終候補に残っているが、これらの機密情報にサイバー攻撃を仕掛けたとして、豪有力紙が名指しで中国を指摘したのだ。中国は国際法を無視するように南シナ海や東シナ海で軍事的覇権を強めているが、日の丸印の最新技術に戦々恐々としているのか。
豪有力紙「オーストラリアン」は９日、同国政府が進めている次期潜水艦の共同開発計画をめぐり、関係国の企業などに、機密情報入手を狙ったサイバー攻撃が繰り返し行われている－と報じた。ネットワークへの侵入を試みている可能性もあるという。
関与が疑われているのは中国とロシアだ。サイバー攻撃は過去数カ月間にわたって続いているという。ネットワークへの侵入はなく、現時点で重大情報の流出は確認されていない。
独防衛企業関係者は同紙に対し、造船所で毎晩、ハッキングの試みが「３０～４０件確認されている」と認めている。受注競争を展開する日本やフランスの関係先も、同様に攻撃対象になっているとみていい。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、大部分を「自国の領土・領海だ」と強弁している。オーストラリアは、こうした中国の動きを監視するためにも、最新の潜水艦を配備しようとしている。
日本とドイツ、フランスの３カ国は、今月末までにオーストラリア政府に次期潜水艦開発計画案を提出する予定だ。
各国とも高い技術を持つが、防衛省関係者は「日本の潜水艦技術が圧倒的に高い。『対中国』という豪の目的に照らしても、日本が受注するだろう」との見方を示している。
日本が誇る潜水艦「そうりゅう型」の技術は、どのようなものなのか。
２００９年の就役した海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう型」の最大の特徴は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得ることができる「ＡＩＰ」機関を採用している点だ。ＡＩＰは「非大気依存推進」と訳される。
原子力潜水艦ではない、通常型潜水艦はディーゼル機関を動かすにあたり、大気中の酸素を取り入れる必要がある。このため、定期的な浮上が必要だったが、吸排気のために海面近くまで浮上することは、自ら敵に「発見してください」と言わんばかりの自殺行為に等しい。
だが、「そうりゅう型」は、この弱点をＡＩＰ機関で克服した。
具体的には、液体酸素を気化し、そこから酸素を得て燃料を燃焼させる。シリンダー内のヘリウムガスがその熱で膨脹し、海水でシリンダーを冷やして今度は圧縮する。この繰り返しでピストンを動かすシステムだ。
従来の通常型潜水艦は数日しか潜れなかったが、このＡＩＰ機関によって２週間以上という長期の連続潜行を可能にした。潜水艦の命である「静粛性」も世界最高峰といえる。
オーストラリアが「そうりゅう型」を採用すれば、中国を、世界最強の通常型潜水艦が南北から「挟み撃ち」する格好となる。中国にとって、深刻な脅威となるのは間違いない。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海自の『そうりゅう型』は、通常型潜水艦では世界最強最大だ。そもそも、日本の潜水艦の静粛性は文句なく世界一で、運動性能も非常に高い。日本とオーストラリアが同じ型の潜水艦を運用すれば、部品の相互提供などが可能となり“互換性”が高まる。日豪連携で、太平洋上で効果的な作戦行動を取れる」と語った。
これに対し、かつて「ドラをたたきながら水中を進む」と揶揄（やゆ）された、中国の原子力潜水艦や通常型潜水艦の実力はどうか。
井上氏は「日本と比べると、大人と子供ぐらいの差がある。中国は何よりも、日本の潜水艦とレーダーの技術を欲しがっている」と分析した。
日豪両国は今月下旬、シドニーで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開催する方向で最終調整に入った。中国の南シナ海での横暴に、連携して対処することを確認するとともに、日本側は「そうりゅう型」の売り込みにも全力を挙げる方針だ。夕刊フジより
中国やロシアはこの様にして、最新の技術を盗んでいる事になる。国家的なドロボ行為である。技術を盗めばその通り作れば、同じ物を作ることも出来るだけに、サイバー行為に対してサイバー行為が出来ない様な防御をする必要がある。重要な技術情報はパソコンに入れないで、文書で保管するのが良いのではないかと思うが、今の時代はパソコンで設計するだけに無理な話かも知れないが、パソコンの情報が残らない様にしなければならない。
豪有力紙「オーストラリアン」は９日、同国政府が進めている次期潜水艦の共同開発計画をめぐり、関係国の企業などに、機密情報入手を狙ったサイバー攻撃が繰り返し行われている－と報じた。ネットワークへの侵入を試みている可能性もあるという。
関与が疑われているのは中国とロシアだ。サイバー攻撃は過去数カ月間にわたって続いているという。ネットワークへの侵入はなく、現時点で重大情報の流出は確認されていない。
独防衛企業関係者は同紙に対し、造船所で毎晩、ハッキングの試みが「３０～４０件確認されている」と認めている。受注競争を展開する日本やフランスの関係先も、同様に攻撃対象になっているとみていい。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、大部分を「自国の領土・領海だ」と強弁している。オーストラリアは、こうした中国の動きを監視するためにも、最新の潜水艦を配備しようとしている。
日本とドイツ、フランスの３カ国は、今月末までにオーストラリア政府に次期潜水艦開発計画案を提出する予定だ。
各国とも高い技術を持つが、防衛省関係者は「日本の潜水艦技術が圧倒的に高い。『対中国』という豪の目的に照らしても、日本が受注するだろう」との見方を示している。
日本が誇る潜水艦「そうりゅう型」の技術は、どのようなものなのか。
２００９年の就役した海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう型」の最大の特徴は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得ることができる「ＡＩＰ」機関を採用している点だ。ＡＩＰは「非大気依存推進」と訳される。
原子力潜水艦ではない、通常型潜水艦はディーゼル機関を動かすにあたり、大気中の酸素を取り入れる必要がある。このため、定期的な浮上が必要だったが、吸排気のために海面近くまで浮上することは、自ら敵に「発見してください」と言わんばかりの自殺行為に等しい。
だが、「そうりゅう型」は、この弱点をＡＩＰ機関で克服した。
具体的には、液体酸素を気化し、そこから酸素を得て燃料を燃焼させる。シリンダー内のヘリウムガスがその熱で膨脹し、海水でシリンダーを冷やして今度は圧縮する。この繰り返しでピストンを動かすシステムだ。
従来の通常型潜水艦は数日しか潜れなかったが、このＡＩＰ機関によって２週間以上という長期の連続潜行を可能にした。潜水艦の命である「静粛性」も世界最高峰といえる。
オーストラリアが「そうりゅう型」を採用すれば、中国を、世界最強の通常型潜水艦が南北から「挟み撃ち」する格好となる。中国にとって、深刻な脅威となるのは間違いない。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海自の『そうりゅう型』は、通常型潜水艦では世界最強最大だ。そもそも、日本の潜水艦の静粛性は文句なく世界一で、運動性能も非常に高い。日本とオーストラリアが同じ型の潜水艦を運用すれば、部品の相互提供などが可能となり“互換性”が高まる。日豪連携で、太平洋上で効果的な作戦行動を取れる」と語った。
これに対し、かつて「ドラをたたきながら水中を進む」と揶揄（やゆ）された、中国の原子力潜水艦や通常型潜水艦の実力はどうか。
井上氏は「日本と比べると、大人と子供ぐらいの差がある。中国は何よりも、日本の潜水艦とレーダーの技術を欲しがっている」と分析した。
日豪両国は今月下旬、シドニーで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開催する方向で最終調整に入った。中国の南シナ海での横暴に、連携して対処することを確認するとともに、日本側は「そうりゅう型」の売り込みにも全力を挙げる方針だ。夕刊フジより
中国やロシアはこの様にして、最新の技術を盗んでいる事になる。国家的なドロボ行為である。技術を盗めばその通り作れば、同じ物を作ることも出来るだけに、サイバー行為に対してサイバー行為が出来ない様な防御をする必要がある。重要な技術情報はパソコンに入れないで、文書で保管するのが良いのではないかと思うが、今の時代はパソコンで設計するだけに無理な話かも知れないが、パソコンの情報が残らない様にしなければならない。
ミャンマーの民主化に期待
ミャンマー上下両院総選挙、8日投票で変革を掲げた国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が国民の期待を一身に集める結果となりました。民主化、教育、医療、賃金引き上げなど、国民の期待は様々。一方で軍の政治関与を制度化している現憲法でどこまで変革が実現するか、国民の不安も交じります。
現政権は政治囚の釈放、メディアの自由化、労働組合の合法化の変革を推進してきました。経済成長率も10％近くを維持するなど実績を訴えてきました。
一方で教育改革を求めてデモ行進を繰り返した学生を拘束したり、軍を批判した記者を逮捕･投獄したりする事態も相次ぎました。
ミャンマーは統制経済が続いたミャンマーで、1990年からは市場経済導入が本格化しましたが、軍が100％出資する持ち株会社が収益性のある事業の多くを政府から獲得。軍、政府高官、それに繋がる事業家らが栄える一方で、国民の生活向上はありません。
1990年の総選挙でＮＬＤが80％の議席を獲得したが軍政が政権移譲を拒否。弾圧を受けながら民主化活動を続けてきました。2012年の総選挙でも45議席中43議席を獲得し国民の支持は揺るぎませんでした。
変革には時間がかかるが、すぐに成果が上がるとは思い込んではいけないと思う。軍を統制する強い政権と憲法の改正を行う必要がある。
現政権は政治囚の釈放、メディアの自由化、労働組合の合法化の変革を推進してきました。経済成長率も10％近くを維持するなど実績を訴えてきました。
一方で教育改革を求めてデモ行進を繰り返した学生を拘束したり、軍を批判した記者を逮捕･投獄したりする事態も相次ぎました。
ミャンマーは統制経済が続いたミャンマーで、1990年からは市場経済導入が本格化しましたが、軍が100％出資する持ち株会社が収益性のある事業の多くを政府から獲得。軍、政府高官、それに繋がる事業家らが栄える一方で、国民の生活向上はありません。
1990年の総選挙でＮＬＤが80％の議席を獲得したが軍政が政権移譲を拒否。弾圧を受けながら民主化活動を続けてきました。2012年の総選挙でも45議席中43議席を獲得し国民の支持は揺るぎませんでした。
変革には時間がかかるが、すぐに成果が上がるとは思い込んではいけないと思う。軍を統制する強い政権と憲法の改正を行う必要がある。
軍事技術はお笑いレベル
韓国で最大の発行部数を持つ朝鮮日報が７日、「中・日と対峙する韓国、生存懸けて原潜建造計画を推進せよ」と題する、論説主幹の署名記事を掲載した。北朝鮮ではなく、中国と日本をにらんで原潜を持とうと言うのだ。
これより先、同紙（１５年９月１２日）は、韓国軍が射程８００キロのミサイル開発をほぼ完了したと報じた。見出しは「北全土が射程」となっているが、釜山から発射すれば、ほぼ東京に届く。
目下のところ、韓国の兵器生産技術は低い。「潜れない潜水艦」「沈んでしまう水陸両用戦車」「手元で爆発する手榴（しゅりゅう）弾」など“お笑い韓国軍”のネタは尽きない。だから、冒頭の原潜建造にしても「１８００トン級のディーゼル潜水艦すら、まともに国産できないのに」と笑い飛ばすこともできる。
現に、主力潜水艦である１８００トン級はドイツ・メーカーからのライセンス生産だが、１番艦はドッグに入ったまま、３年近くも姿を現さない。
３番艦には「安重根（アンジュングン）」の名が付けられた。日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した犯人だ。５番艦は「尹奉吉（ユンボンギル）」。戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げた無差別テロリストの名前だ。
そんな名前の潜水艦が日本周辺をウロウロするだけで、「重大な軍事挑発」だ。しかし、「安重根」は、艦橋と艦体をつなぐボルトが不良で、潜れなかった。ドイツから技術者を招いて修理したが、次はスクリュープロペラに１５０余の亀裂が見付かり、ドイツ製に交換した。
その前に、潜水艦にとっては何より重大な騒音問題が解決されていない。韓国海軍はライセンス元に抗議したまでは良かったが、８億円ほどの賠償金をもらうと手を打ち、肝心の騒音問題が解決しないまま６番艦以降の製造に着手している。まさに「ケンチャナヨ精神」（＝まあいいや精神）の海軍だ。
11月３日には韓国メディア「マネートゥデー」が、現代（ヒュンダイ）重工業蔚山（ウルサン）造船所特殊船事業部で建造中の潜水艦で爆発による火災が起きたと報じた。水素燃料電池の爆発とみられている。大赤字の現代重にとっては手痛い打撃だ。
そんな状態だから“お笑い韓国軍”と揶揄されるのだが、技術的課題とは、いつかは解決されると見ておかなくてはならない。
冒頭の署名記事は「敵国の心臓部に一撃を加え、海上ルートを遮断できる潜水艦」の効用を説き、「『一撃』を加えられなければ国ではないという言葉は、国民の誰もが常に心に刻んでおかねばならない」と結んでいる。
最大部数の新聞がここまで書くとは、まさに軍国の風景ではないか。
日本で「戦争反対」を叫ぶデモ隊は、押し掛ける先を間違っているのではないか。日本の首相官邸ではなく、韓国大使館だろう。夕刊フジより
韓国型戦闘機開発（ＫＦ―Ｘ）の開発も出来るのかと思う。潜水艦もまともに作れない技術レベルでさらに基幹技術など開発事は出来ないのではないかと、素人でも思う。
日本も原潜を造り、日本近海を偵察している中国･韓国潜水艦を追い出すことも必要ではないかと思う。
これより先、同紙（１５年９月１２日）は、韓国軍が射程８００キロのミサイル開発をほぼ完了したと報じた。見出しは「北全土が射程」となっているが、釜山から発射すれば、ほぼ東京に届く。
目下のところ、韓国の兵器生産技術は低い。「潜れない潜水艦」「沈んでしまう水陸両用戦車」「手元で爆発する手榴（しゅりゅう）弾」など“お笑い韓国軍”のネタは尽きない。だから、冒頭の原潜建造にしても「１８００トン級のディーゼル潜水艦すら、まともに国産できないのに」と笑い飛ばすこともできる。
現に、主力潜水艦である１８００トン級はドイツ・メーカーからのライセンス生産だが、１番艦はドッグに入ったまま、３年近くも姿を現さない。
３番艦には「安重根（アンジュングン）」の名が付けられた。日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した犯人だ。５番艦は「尹奉吉（ユンボンギル）」。戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げた無差別テロリストの名前だ。
そんな名前の潜水艦が日本周辺をウロウロするだけで、「重大な軍事挑発」だ。しかし、「安重根」は、艦橋と艦体をつなぐボルトが不良で、潜れなかった。ドイツから技術者を招いて修理したが、次はスクリュープロペラに１５０余の亀裂が見付かり、ドイツ製に交換した。
その前に、潜水艦にとっては何より重大な騒音問題が解決されていない。韓国海軍はライセンス元に抗議したまでは良かったが、８億円ほどの賠償金をもらうと手を打ち、肝心の騒音問題が解決しないまま６番艦以降の製造に着手している。まさに「ケンチャナヨ精神」（＝まあいいや精神）の海軍だ。
11月３日には韓国メディア「マネートゥデー」が、現代（ヒュンダイ）重工業蔚山（ウルサン）造船所特殊船事業部で建造中の潜水艦で爆発による火災が起きたと報じた。水素燃料電池の爆発とみられている。大赤字の現代重にとっては手痛い打撃だ。
そんな状態だから“お笑い韓国軍”と揶揄されるのだが、技術的課題とは、いつかは解決されると見ておかなくてはならない。
冒頭の署名記事は「敵国の心臓部に一撃を加え、海上ルートを遮断できる潜水艦」の効用を説き、「『一撃』を加えられなければ国ではないという言葉は、国民の誰もが常に心に刻んでおかねばならない」と結んでいる。
最大部数の新聞がここまで書くとは、まさに軍国の風景ではないか。
日本で「戦争反対」を叫ぶデモ隊は、押し掛ける先を間違っているのではないか。日本の首相官邸ではなく、韓国大使館だろう。夕刊フジより
韓国型戦闘機開発（ＫＦ―Ｘ）の開発も出来るのかと思う。潜水艦もまともに作れない技術レベルでさらに基幹技術など開発事は出来ないのではないかと、素人でも思う。
日本も原潜を造り、日本近海を偵察している中国･韓国潜水艦を追い出すことも必要ではないかと思う。
スパイ衛星増強
国の宇宙開発戦略本部は11日、宇宙基本計画の実施スケジュールを具体化した工程表の改定案を公表しました。
情報収集衛星（軍事スパイ衛星）について、現在の4機体制から10機体制に増強する他、弾道ミサイル防衛で敵のミサイル発射を探知する早期警戒衛星のための赤外線センサーを衛星に搭載して打ち上げる実証試験を2019年度に実施すると明記。
これまで進めてきた宇宙の軍事利用をいっそう加速する内容です。
情報収集衛星は光学衛星、レｰダー衛星の各2機体制を倍増させて地球上の目標地点の1日複数回の撮影が可能となります。データー中継衛星の2機体制で撮影データーを地上に送信する能力を高める狙い。
安全保障需要で確実な利益を得たい宇宙産業界の要望に沿った内容です。
日本の防衛のために、衛星体制を10機体制にする。これで日本に向けた弾道ミサイルを早期に発見することが可能となる。北朝鮮や中国などからのミサイルを早期に発見することが可能になる。
情報収集衛星（軍事スパイ衛星）について、現在の4機体制から10機体制に増強する他、弾道ミサイル防衛で敵のミサイル発射を探知する早期警戒衛星のための赤外線センサーを衛星に搭載して打ち上げる実証試験を2019年度に実施すると明記。
これまで進めてきた宇宙の軍事利用をいっそう加速する内容です。
情報収集衛星は光学衛星、レｰダー衛星の各2機体制を倍増させて地球上の目標地点の1日複数回の撮影が可能となります。データー中継衛星の2機体制で撮影データーを地上に送信する能力を高める狙い。
安全保障需要で確実な利益を得たい宇宙産業界の要望に沿った内容です。
日本の防衛のために、衛星体制を10機体制にする。これで日本に向けた弾道ミサイルを早期に発見することが可能となる。北朝鮮や中国などからのミサイルを早期に発見することが可能になる。
韓国型戦闘機開発（ＫＦ―Ｘ）自主開発か
米国が韓国型戦闘機開発（ＫＦ―Ｘ）事業に対して基幹技術の移転を拒否したことについて、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は８日、韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）の見解として「韓国はすでにアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーの技術をほぼ掌握した」と報じた。
米国が韓国の「ＫＦ―Ｘ」事業において、基幹技術の移転を拒否した背景について、軍事関連の週刊誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（ＪＤＷ）の関係者は「米国が韓国を競争相手と見なしているためかもしれない」との見方を示した。さらに、同関係者は「米国が競争相手に重要な技術を提供するはずがない」と述べている。
米国から基幹技術の移転を拒否された韓国だが、すでに基幹技術の開発を進めており、ＡＤＤは「米国が移転を拒否した４項目の技術のうち、３項目についてすでに自主開発に成功している」と主張している。
亜洲経済によれば、ＡＤＤはＡＥＳＡレーダーに必要となる技術をほぼ掌握したとしており、研究開発はすでに最終段階に入っているという。韓国はＫＦ―Ｘを２０２０年代後半までには正式に配備したいとしており、ＡＤＤ側の見解として「ＡＥＳＡレーダーが搭載されれば、ＫＦ―Ｘは同時に８機の戦闘機を探査、追跡することができる」とした。
記事は、韓国が米国から技術の移転を拒否されても、ＫＦ―Ｘの開発を継続するとしており、実際に一部の技術は開発に成功したとしているものの、同盟国であるはずの米国から技術移転を拒否されたこと自体が「外交上の失敗」との見方があることを伝え、果たして本当に独自に開発できるのかどうかも疑問視する声があると紹介している。
開発したと述べているが、その性能はいかほどの性能なのか分からない。韓国の軍事技術は未熟である。韓国の技術提供するとその技術が中国に漏洩する可能性が高いだけに、米国も韓国を信頼していないのではないかと思う。
ＫＦ―Ｘは韓国が自主開発して下さい。
米国が韓国の「ＫＦ―Ｘ」事業において、基幹技術の移転を拒否した背景について、軍事関連の週刊誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（ＪＤＷ）の関係者は「米国が韓国を競争相手と見なしているためかもしれない」との見方を示した。さらに、同関係者は「米国が競争相手に重要な技術を提供するはずがない」と述べている。
米国から基幹技術の移転を拒否された韓国だが、すでに基幹技術の開発を進めており、ＡＤＤは「米国が移転を拒否した４項目の技術のうち、３項目についてすでに自主開発に成功している」と主張している。
亜洲経済によれば、ＡＤＤはＡＥＳＡレーダーに必要となる技術をほぼ掌握したとしており、研究開発はすでに最終段階に入っているという。韓国はＫＦ―Ｘを２０２０年代後半までには正式に配備したいとしており、ＡＤＤ側の見解として「ＡＥＳＡレーダーが搭載されれば、ＫＦ―Ｘは同時に８機の戦闘機を探査、追跡することができる」とした。
記事は、韓国が米国から技術の移転を拒否されても、ＫＦ―Ｘの開発を継続するとしており、実際に一部の技術は開発に成功したとしているものの、同盟国であるはずの米国から技術移転を拒否されたこと自体が「外交上の失敗」との見方があることを伝え、果たして本当に独自に開発できるのかどうかも疑問視する声があると紹介している。
開発したと述べているが、その性能はいかほどの性能なのか分からない。韓国の軍事技術は未熟である。韓国の技術提供するとその技術が中国に漏洩する可能性が高いだけに、米国も韓国を信頼していないのではないかと思う。
ＫＦ―Ｘは韓国が自主開発して下さい。
韓国企業の大量破綻の危機
韓国の大企業が危ない。景気低迷を背景に、今年１～１０月の間に４５社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が通貨危機に見舞われた１９９８年以来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も３０００社を突破しており、年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。
韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年１～１０月に格下げされたのは不渡り１社を含めて４５社。リーマン・ショックの影響があった２００８～０９年もそれぞれ３０社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることになった１９９８年（６１社）に匹敵する危機的状況といえる。
他の格付け大手でも、ナイス信用評価が１０月までに５６社、韓国企業評価が９月までに４２社を格下げした。
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はすでに、韓国の主要３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられている。一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、韓国企業に対する見方は厳しくなっている。
韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは１０月２３日、「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に格下げされた。同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、７～９月期に１兆５１２７億ウォン（約１６０３億円）の営業赤字を計上。韓国信用評価は「２０１３年から新規受注が大幅に縮小しており、短期間に営業実績を改善することは容易ではない。また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」と格下げの理由を説明している。
サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、斗山グループの斗山重工業や斗山建設、さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。
格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、高金利を余儀なくされる。
さらに、米国が１２月にも利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に見舞われる恐れがある。
ＩＭＦの世界金融安定報告は、「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」と警鐘を鳴らしている。
加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、韓国企業にとっての悪条件も山積している。聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。
一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。
韓国銀行（中央銀行）の「２０１４年企業経営分析」を見ると、ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の０９年に２６９８社だったが、１４年末時点で３２９５社まで急増した。米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。
『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」 夕刊フジより
韓国の企業の格付けが軒並み引き下げられている。米国が利上げをすると投資マネーが韓国から逃げ出し、通貨が暴落するという。韓国の大統領は反日ばかりをいっているが、足元の韓国経済には関心がないみたいである。
韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年１～１０月に格下げされたのは不渡り１社を含めて４５社。リーマン・ショックの影響があった２００８～０９年もそれぞれ３０社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることになった１９９８年（６１社）に匹敵する危機的状況といえる。
他の格付け大手でも、ナイス信用評価が１０月までに５６社、韓国企業評価が９月までに４２社を格下げした。
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はすでに、韓国の主要３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられている。一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、韓国企業に対する見方は厳しくなっている。
韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは１０月２３日、「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に格下げされた。同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、７～９月期に１兆５１２７億ウォン（約１６０３億円）の営業赤字を計上。韓国信用評価は「２０１３年から新規受注が大幅に縮小しており、短期間に営業実績を改善することは容易ではない。また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」と格下げの理由を説明している。
サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、斗山グループの斗山重工業や斗山建設、さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。
格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、高金利を余儀なくされる。
さらに、米国が１２月にも利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に見舞われる恐れがある。
ＩＭＦの世界金融安定報告は、「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」と警鐘を鳴らしている。
加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、韓国企業にとっての悪条件も山積している。聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。
一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。
韓国銀行（中央銀行）の「２０１４年企業経営分析」を見ると、ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の０９年に２６９８社だったが、１４年末時点で３２９５社まで急増した。米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。
『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」 夕刊フジより
韓国の企業の格付けが軒並み引き下げられている。米国が利上げをすると投資マネーが韓国から逃げ出し、通貨が暴落するという。韓国の大統領は反日ばかりをいっているが、足元の韓国経済には関心がないみたいである。
企業の内部留保への課税検討
自民党の中堅・若手議員でつくる勉強会「次世代の税制を考える会」（幹事世話人・鈴木馨祐衆院議員）は１２日、企業の内部留保への課税を検討するよう政府や党税制調査会に働き掛けていく方針を固めた。企業に一段の設備投資や賃上げを促し、経済の好循環を進めるのが狙い。「考える会」は月内にも本格的な提言の取りまとめに着手し、政府・党税調に申し入れる。
いきすぎた企業の内部留保に対する課税を検討する事を、自民党の議員が声を上げている。一定の内部留保は必要であるが、いきすぎた内部留保に課税をするのは賛成である。課税が嫌なら、設備投資や賃金の引き上げに内部留保を使えば良い事である。
日本の企業の内部留保はどのくらいの金額になるのか、数百兆円にぐらいの金額になるはずである。その内部留保を賃上げに回せば、消費が刺激され景気が良くなるはずである。
経団連は大反対するするだろうと思うが、いきすぎた内部留保に課税する事を是非実現してほしいものである。
いきすぎた企業の内部留保に対する課税を検討する事を、自民党の議員が声を上げている。一定の内部留保は必要であるが、いきすぎた内部留保に課税をするのは賛成である。課税が嫌なら、設備投資や賃金の引き上げに内部留保を使えば良い事である。
日本の企業の内部留保はどのくらいの金額になるのか、数百兆円にぐらいの金額になるはずである。その内部留保を賃上げに回せば、消費が刺激され景気が良くなるはずである。
経団連は大反対するするだろうと思うが、いきすぎた内部留保に課税する事を是非実現してほしいものである。
2015年11月11日水曜日
ＭＲＪ初飛行成功
約半世紀ぶりの国産旅客機である三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の初飛行。記者は厳戒体制の愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）に張り付き、その歴史的瞬間をこの目で見た。開発を始めてから１０年以上をかけてこぎつけた初飛行だけに、航空関係者にとっては直前の緊張感、そして成功の喜びはひとしおだった。記者も思わず感激した。
朝起きると、現地の空は晴れ渡っていた。薄い雲はあるが、飛行の支障になるほどではなさそうだ。当日の天候によっては、直前に延期となる可能性もあったが、これなら心配ない。
日頃、飛行機マニアらでにぎわう展望台だが、ＭＲＪの飛ぶ可能性がある９～１３日は閉鎖された。初飛行だけに万全を期したようだ。このため、空港内には限られた関係者のほかは報道陣しか入れない。マスコミ関係者だけで２００人近くが詰めかけた。その一人となった幸運をかみしめた。
集合は午前６時半。滑走路の脇の建物からその瞬間を待つ。白くスマートなＭＲＪの機体が日差しを浴びてたたずむ姿は美しかった。パイロットらが乗り込み、動き出すのを今か今かと待ちわびる。
そして午前９時過ぎ、ようやくＭＲＪが動き出す。駐機場から滑走路に出ると、周囲の空気は緊張感で張り詰めた。技術の粋を集めてつくられただけに失敗はないとわかっていても、何しろ半世紀ぶりの初飛行。ジェット機としては国産初なのだ。
滑走路をゆっくりと走り出す。徐々にスピードを上げると、前輪が浮き上がり、ＭＲＪは大空に舞い上がった。機体が空中に浮いた瞬間、約２００人の航空関係者から拍手がわき上がった。ハンカチで目頭をぬぐい、握手で喜びを分かち合う姿も見られた。
型式認証の取得、期限通りの納入、世界の強豪との販売競争…今後の課題を挙げればきりがない。しかし、約１時間半後に着陸したＭＲＪの初飛行は確かに成功した。約半世紀の間、ほぼ止まっていた日本の航空機産業史が再び、力強く動き出したと強く感じた。産経ニュースより
初飛行に成功したＭＲＪ航空機、沢山の人が見守る中無事に離陸して、ジェット機が飛び立った。
まだ、課題はあるだろうが、日本の技術の集大成を結集したジェット機である。この航空機が世界中に飛び立つ日が目前である。拍手を送りたい。
朝起きると、現地の空は晴れ渡っていた。薄い雲はあるが、飛行の支障になるほどではなさそうだ。当日の天候によっては、直前に延期となる可能性もあったが、これなら心配ない。
日頃、飛行機マニアらでにぎわう展望台だが、ＭＲＪの飛ぶ可能性がある９～１３日は閉鎖された。初飛行だけに万全を期したようだ。このため、空港内には限られた関係者のほかは報道陣しか入れない。マスコミ関係者だけで２００人近くが詰めかけた。その一人となった幸運をかみしめた。
集合は午前６時半。滑走路の脇の建物からその瞬間を待つ。白くスマートなＭＲＪの機体が日差しを浴びてたたずむ姿は美しかった。パイロットらが乗り込み、動き出すのを今か今かと待ちわびる。
そして午前９時過ぎ、ようやくＭＲＪが動き出す。駐機場から滑走路に出ると、周囲の空気は緊張感で張り詰めた。技術の粋を集めてつくられただけに失敗はないとわかっていても、何しろ半世紀ぶりの初飛行。ジェット機としては国産初なのだ。
滑走路をゆっくりと走り出す。徐々にスピードを上げると、前輪が浮き上がり、ＭＲＪは大空に舞い上がった。機体が空中に浮いた瞬間、約２００人の航空関係者から拍手がわき上がった。ハンカチで目頭をぬぐい、握手で喜びを分かち合う姿も見られた。
型式認証の取得、期限通りの納入、世界の強豪との販売競争…今後の課題を挙げればきりがない。しかし、約１時間半後に着陸したＭＲＪの初飛行は確かに成功した。約半世紀の間、ほぼ止まっていた日本の航空機産業史が再び、力強く動き出したと強く感じた。産経ニュースより
初飛行に成功したＭＲＪ航空機、沢山の人が見守る中無事に離陸して、ジェット機が飛び立った。
まだ、課題はあるだろうが、日本の技術の集大成を結集したジェット機である。この航空機が世界中に飛び立つ日が目前である。拍手を送りたい。
2015年11月10日火曜日
ＭＲＪ試験飛行
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」を開発する三菱航空機は１０日、初の飛行試験を１１日に行うと発表した。開発の本格化から約７年半。巨大プロジェクトは大きな節目を迎える。
１１日の午前中にも、愛知県豊山町の県営名古屋空港を発着して、１時間ほど飛行する計画。遠州灘か能登半島沖との間を往復し、上昇や下降、左右への旋回といった基本性能を確認する予定だ。
飛行試験の開始は、当初計画から４年以上遅れた。設計の変更や部品調達の遅れなどが影響した。直近ではコックピット内のペダルに問題が見つかり、１０月下旬の予定を２週間先送りしたが、ペダルの改修が終わり、１０月末には国土交通省から飛行許可が出た。滑走路での走行試験でも、離陸時に近い時速２２０キロに達し、初飛行の準備が整ったと判断した。
三菱航空機は、初飛行の様子をウェブサイト（www.flythemrj.com/j）で生中継する予定。一方、名古屋空港は、航空ファンが殺到して空港運営に影響が出ないよう展望デッキを閉鎖する。
初飛行の後は、５機体制で日米で飛行試験を続ける予定。必要な改善を続け、主な販売先である日米欧で安全証明を得る構えだ。航空会社への納入開始は、２０１７年春をめざしている。
朝日新聞より
ＭＲＪの試験飛行の成功を祈る。さらに、大型の旅客機の開発に力を注いでほしいものである。
１１日の午前中にも、愛知県豊山町の県営名古屋空港を発着して、１時間ほど飛行する計画。遠州灘か能登半島沖との間を往復し、上昇や下降、左右への旋回といった基本性能を確認する予定だ。
飛行試験の開始は、当初計画から４年以上遅れた。設計の変更や部品調達の遅れなどが影響した。直近ではコックピット内のペダルに問題が見つかり、１０月下旬の予定を２週間先送りしたが、ペダルの改修が終わり、１０月末には国土交通省から飛行許可が出た。滑走路での走行試験でも、離陸時に近い時速２２０キロに達し、初飛行の準備が整ったと判断した。
三菱航空機は、初飛行の様子をウェブサイト（www.flythemrj.com/j）で生中継する予定。一方、名古屋空港は、航空ファンが殺到して空港運営に影響が出ないよう展望デッキを閉鎖する。
初飛行の後は、５機体制で日米で飛行試験を続ける予定。必要な改善を続け、主な販売先である日米欧で安全証明を得る構えだ。航空会社への納入開始は、２０１７年春をめざしている。
朝日新聞より
ＭＲＪの試験飛行の成功を祈る。さらに、大型の旅客機の開発に力を注いでほしいものである。
2015年11月9日月曜日
ブラックバイトの調査
学生が学業に支障をきたすほどの労働を強いられる「ブラックバイト」問題を受けて、厚生労働省が初めて行った実態調査の結果が９日、公表された。学生アルバイトの半数近くで、勤務シフトや賃金をめぐるトラブルが起きていたことが分かった。
厚労省が８～９月にインターネットを通じ、大学生、大学院生、短大生、専門学校生の計１千人が経験したアルバイトのべ１９６１件について調べた。
するとアルバイトのうち４８・２％で、労働条件に関する何らかのトラブルがあった。多かったのは「採用時に合意した以上の勤務シフトを入れられた」（１４・８％）、「一方的に急なシフト変更を命じられた」（１４・６％）など、勤務シフトに関するトラブルだ。
「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」など違法性が疑われる回答もあった。雇う側は、賃金や休憩時間など労働条件を書面で渡すことを義務づけられているが、調査では６割近くが書面で渡されていなかった。
朝日新聞より
厚労省が８～９月にインターネットを通じ、大学生、大学院生、短大生、専門学校生の計１千人が経験したアルバイトのべ１９６１件について調べた。
するとアルバイトのうち４８・２％で、労働条件に関する何らかのトラブルがあった。多かったのは「採用時に合意した以上の勤務シフトを入れられた」（１４・８％）、「一方的に急なシフト変更を命じられた」（１４・６％）など、勤務シフトに関するトラブルだ。
「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」など違法性が疑われる回答もあった。雇う側は、賃金や休憩時間など労働条件を書面で渡すことを義務づけられているが、調査では６割近くが書面で渡されていなかった。
朝日新聞より
2015年11月8日日曜日
Ｃ９１９の開発の遅れ
中国が米ボーイング、欧エアバスに真っ向から勝負を挑むという国産初の中距離ジェット旅客機「Ｃ９１９」（最大航続距離５５５５キロメートル）。その開発に暗雲が垂れ込めてきた。年内に初飛行を予定していたが、翌年に先送りされる見通しと米メディアが相次ぎ報道。さらに大幅に遅れる可能性もある。ジェット旅客機開発は、高速鉄道、有人宇宙飛行と並び、中国が国家の威信を懸ける一大国家プロジェクト。特にＣ９１９は「空飛ぶ万里の長城」と呼ばれ、習近平政権の悲願だ。しかし、すでに当初計画から５年以上開発が遅れ、なお引き渡しができていない中小型機「ＡＲＪ２１」のケースもあり、Ｃ９１９についても国際市場ではほとんど相手にされていない状況。果たして本当に飛べるのか。万里の長城のように完成まで数百年かけるわけでもないだろうが…。
■開発遅れ「ない」と強弁も電機システムはこれから
「前方と後方の貨物ドア、そして非常口が、上海の工場に搬入された」
Ｃ９１９を開発する中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が４月１８日に出したプレスリリースだ。工場に届いたばかりとみられる大きな木箱を開けて、中のドアを見る作業員の写真を付してある。ＣＯＭＡＣは、昨年末から主翼、垂直尾翼、テスト装置などが工場に搬入されるなどする様子をたびたび発表している。３月には英航空専門ニュースサイトのフライトグローバルに、Ｃ９１９の初号機とされる機体の映像を発表。胴体から主翼、尾翼までつながった“飛行機の形”になったＣ９１９が１機映っており、開発が順調であることを世界にアピールした。
しかし、映像を見る限りエンジンは搭載されておらず、同サイトがＣＯＭＡＣの広報担当者の話として伝えたところによると、電機システムもまったく搭載されていないということだ。がらんとした工場内に機体は１機だけぽつんとあり、どう見ても完成までは相当な時間がかかりそうなことは素人目にも明らかだ。だが、ＣＯＭＡＣの担当者は同サイトに、２０１５年後半に初飛行という目標を変えないとした。
ただ、５月に入り、米ロイター通信やブルームバーグが、相次いでＣ９１９の試験飛行が１６年に延期されたことを関係者の話として報道。それでもＣＯＭＡＣの担当者は開発計画に「大きな調整はない」と話したという。さらに英フライトグローバルは５月１５日の記事で、開発スケジュールを取材。これに対してＣＯＭＡＣ側は「開発作業は最大の力で進んでおり、今年の年末に最初のフライトの予定について発表する」とコメントした。なんとも微妙な言い回しだが、同サイトではこのコメントについて、「年末に予定を発表するだけということは、年内の飛行が間に合わないということを示している」と冷静に分析されている。
■先行開発のＡＲＪ２１、納入前にすでに「型遅れ」
Ｃ９１９は座席が１６８～１９０席で、ボーイングの主力機「７３７」とエアバスの主力機「Ａ３２０」と競合する。開発が始まった０９年ころから、そのコストの安さなどで世界中で注目され、欧米２強も意識せざるを得ない状況だった。だが、当初の予定では１４年に初飛行し、１６年に就航する計画だったが、すでに初飛行のスケジュールは１年遅れ、就航も１７～１８年にずれこんでいた。昨年組み立てが始まる前には習近平国家主席がＣ９１９のコックピット模型に乗り込んで、開発への強い決意を示しているだけに、ＣＯＭＡＣとしてはさらなるスケジュールの遅れを表明しにくい事情もあるのだろう。
中国旅客機開発の大幅な遅れは見慣れた風景だ。座席数が７０席程度の近距離機（最大航続距離最大３７００キロ）「ＡＲＪ２１」。０２年の開発開始し、最初の予定では０９年に引き渡しが終わっているはずだったが、いまだ実現していない。昨年末に国内で型式証明を取得後、現在、量産過程に入っており、製造証明を受けている段階とされ、年内か１６年には購入している中国の航空会社に引き渡され、商業飛行に移るとみられている。しかし、これほど納入が遅れては、新型であるにもかかわらず、業界内ではすでに「型遅れ」との評判も出ている。ＣＯＭＡＣはＡＲＪ２１を２７８機を受注しているが、そのすべてが中国国内の航空会社。世界で受注するのに必要な欧米の型式証明が取得できる見込みはたっていない。
ＡＲＪ２１は日本の三菱航空機が開発を進める「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」と機体サイズ的に競合し、中国側も強烈にライバル視している。ＭＲＪは若干の遅れはあるものの、１７年の初号機納入を目指しており、このままいけば、ＡＲＪ２１と同じころに商業飛行の運行が始まる可能性もある。しかし、世界からの関心は、先進的デザインで燃費性能などに優れるＭＲＪが大きく勝っている。
■無理やり飛ばせば過去の悪夢を教訓に
それだけにＣ９１９で何としても起死回生の逆転を成し遂げたい中国政府。だが、ＡＲＪ２１開発の経緯をみてきた世界の航空会社は、Ｃ９１９についてもほとんど関心を失っている。これにＣＯＭＡＣが焦り、突貫で機体を完成させる可能性はある。だが、その機体が空を飛ぶとなると。中国政府も高速鉄道の大事故で経験している通り、実現や拡大をあまりに急げば、何らかトラブルが起きる可能性は否定できない。その場合、中国航空機開発の夢は当面絶たれることになる。
Ｃ９１９は、中国国内で４００機以上と受注数ではＡＲＪ２１を大きく上回る期待を集めている。今後、２０年間で中国の航空会社は約６０００機、金額にして約８７００億ドル（約１１０兆円）の航空機を調達する見通しで、世界最大の市場となることは確実。中国政府としては、この国内市場だけをみて開発を急ぐことも考えられそうだ。「Ｃ９１９」の最初の９は「永久」の久の音を表し、１９は座席数の「１９０席」を示しているとされる。永久に飛び続ける願いを込めたネーミングとみられるが、ぜひそれを実現してもらうためにも、さまざまな教訓を踏まえ、誠実に着実に開発を進めてもらうことが、世界の信用を勝ち取る唯一の方法であることを学ぶべきだろう。夕刊フジより
中国の航空機には乗らない方が良いと思う。中国新幹線も大きな事故を起こしているだけに、乗らない方が良いに決まっている。中国に行くことがないので乗ることはないと思う。
■開発遅れ「ない」と強弁も電機システムはこれから
「前方と後方の貨物ドア、そして非常口が、上海の工場に搬入された」
Ｃ９１９を開発する中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が４月１８日に出したプレスリリースだ。工場に届いたばかりとみられる大きな木箱を開けて、中のドアを見る作業員の写真を付してある。ＣＯＭＡＣは、昨年末から主翼、垂直尾翼、テスト装置などが工場に搬入されるなどする様子をたびたび発表している。３月には英航空専門ニュースサイトのフライトグローバルに、Ｃ９１９の初号機とされる機体の映像を発表。胴体から主翼、尾翼までつながった“飛行機の形”になったＣ９１９が１機映っており、開発が順調であることを世界にアピールした。
しかし、映像を見る限りエンジンは搭載されておらず、同サイトがＣＯＭＡＣの広報担当者の話として伝えたところによると、電機システムもまったく搭載されていないということだ。がらんとした工場内に機体は１機だけぽつんとあり、どう見ても完成までは相当な時間がかかりそうなことは素人目にも明らかだ。だが、ＣＯＭＡＣの担当者は同サイトに、２０１５年後半に初飛行という目標を変えないとした。
ただ、５月に入り、米ロイター通信やブルームバーグが、相次いでＣ９１９の試験飛行が１６年に延期されたことを関係者の話として報道。それでもＣＯＭＡＣの担当者は開発計画に「大きな調整はない」と話したという。さらに英フライトグローバルは５月１５日の記事で、開発スケジュールを取材。これに対してＣＯＭＡＣ側は「開発作業は最大の力で進んでおり、今年の年末に最初のフライトの予定について発表する」とコメントした。なんとも微妙な言い回しだが、同サイトではこのコメントについて、「年末に予定を発表するだけということは、年内の飛行が間に合わないということを示している」と冷静に分析されている。
■先行開発のＡＲＪ２１、納入前にすでに「型遅れ」
Ｃ９１９は座席が１６８～１９０席で、ボーイングの主力機「７３７」とエアバスの主力機「Ａ３２０」と競合する。開発が始まった０９年ころから、そのコストの安さなどで世界中で注目され、欧米２強も意識せざるを得ない状況だった。だが、当初の予定では１４年に初飛行し、１６年に就航する計画だったが、すでに初飛行のスケジュールは１年遅れ、就航も１７～１８年にずれこんでいた。昨年組み立てが始まる前には習近平国家主席がＣ９１９のコックピット模型に乗り込んで、開発への強い決意を示しているだけに、ＣＯＭＡＣとしてはさらなるスケジュールの遅れを表明しにくい事情もあるのだろう。
中国旅客機開発の大幅な遅れは見慣れた風景だ。座席数が７０席程度の近距離機（最大航続距離最大３７００キロ）「ＡＲＪ２１」。０２年の開発開始し、最初の予定では０９年に引き渡しが終わっているはずだったが、いまだ実現していない。昨年末に国内で型式証明を取得後、現在、量産過程に入っており、製造証明を受けている段階とされ、年内か１６年には購入している中国の航空会社に引き渡され、商業飛行に移るとみられている。しかし、これほど納入が遅れては、新型であるにもかかわらず、業界内ではすでに「型遅れ」との評判も出ている。ＣＯＭＡＣはＡＲＪ２１を２７８機を受注しているが、そのすべてが中国国内の航空会社。世界で受注するのに必要な欧米の型式証明が取得できる見込みはたっていない。
ＡＲＪ２１は日本の三菱航空機が開発を進める「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」と機体サイズ的に競合し、中国側も強烈にライバル視している。ＭＲＪは若干の遅れはあるものの、１７年の初号機納入を目指しており、このままいけば、ＡＲＪ２１と同じころに商業飛行の運行が始まる可能性もある。しかし、世界からの関心は、先進的デザインで燃費性能などに優れるＭＲＪが大きく勝っている。
■無理やり飛ばせば過去の悪夢を教訓に
それだけにＣ９１９で何としても起死回生の逆転を成し遂げたい中国政府。だが、ＡＲＪ２１開発の経緯をみてきた世界の航空会社は、Ｃ９１９についてもほとんど関心を失っている。これにＣＯＭＡＣが焦り、突貫で機体を完成させる可能性はある。だが、その機体が空を飛ぶとなると。中国政府も高速鉄道の大事故で経験している通り、実現や拡大をあまりに急げば、何らかトラブルが起きる可能性は否定できない。その場合、中国航空機開発の夢は当面絶たれることになる。
Ｃ９１９は、中国国内で４００機以上と受注数ではＡＲＪ２１を大きく上回る期待を集めている。今後、２０年間で中国の航空会社は約６０００機、金額にして約８７００億ドル（約１１０兆円）の航空機を調達する見通しで、世界最大の市場となることは確実。中国政府としては、この国内市場だけをみて開発を急ぐことも考えられそうだ。「Ｃ９１９」の最初の９は「永久」の久の音を表し、１９は座席数の「１９０席」を示しているとされる。永久に飛び続ける願いを込めたネーミングとみられるが、ぜひそれを実現してもらうためにも、さまざまな教訓を踏まえ、誠実に着実に開発を進めてもらうことが、世界の信用を勝ち取る唯一の方法であることを学ぶべきだろう。夕刊フジより
中国の航空機には乗らない方が良いと思う。中国新幹線も大きな事故を起こしているだけに、乗らない方が良いに決まっている。中国に行くことがないので乗ることはないと思う。
中国へスパコンCPUの禁輸
毎年６月と１１月に発表されるスーパーコンピューターの世界ランキング「ＴＯＰ５００」で、２０１３年６月から１位を守り続けている中国。今月半ばに発表されるランキングで、その座が危ぶまれている。
欧米の複数の報道によると、中国のスパコンが核兵器の開発に関与している可能性があるとして、米商務省がＣＰＵ（中央演算処理装置）を納めている米インテルと、ＧＰＵ（画像処理ユニット）を納めているエヌビディアなどに対し、中国への輸出を禁じた。２位の米国「タイタン」とは性能比で２倍の差をつけている天津スパコンセンターの「天河２号」は、アクセラレーター（演算加速装置）をインテルの最新のものに置き換えながらトップを堅持する計画だったが、禁輸によってそれが不可能になった。
元来、コンピューターは軍事と密接
もともとコンピューターは部隊や兵器の効率的配置、ミサイルの弾道計算など軍事研究と密接に関わりながら発展してきた。現在でも、例えば世界３位にあるローレンス・リバモア国立研究所（米）の「セコイア」などは、新兵器開発ではないが、経年劣化した核物質の状態を部分的に確かめるいわゆる「臨界前核実験」とセットで用い、核兵器延命に役立てられている。
原子力爆弾は、プルトニウムやウランを一定の量集め、それを火薬などで急激に圧縮することで「点火」し、連鎖反応を起こさせる。臨界前核実験では、部分的にこれらの核物質を変性させ、その測定結果をもとに、シミュレーションで核分裂の連鎖反応が起きることを確かめる。
一方、ＴＯＰ５００などをまとめる学会では純粋にシミュレーション性能比でスパコンを比較しているのだが、世界では米国の独り勝ちが進み、スパコン製造に当たっては米企業製の半導体なしにはありえない状況になっている。かつて日本もＮＥＣや富士通、日立製作所などが独自のＣＰＵを持つスパコンを作っていたが、独自開発ではコストが見合わなくなり、メーカーも撤退した。
今年６月のトップ１０には、インテル、ＩＢＭ、サン（オラクル）、ＡＭＤと全て米国設計のＣＰＵが使われている。最近のスパコンでは、グラフィカル処理専用の高速アクセラレーター（ＧＰＵ）を組み合わせることで低コスト化や省エネ化を図っているが、これもトップ１０ではエヌビディアやインテル製が占め、「天河２号」にはインテル製、２４位の「天河１Ａ号」にはエヌビディアのＧＰＵが使われている。
これまでもインテルなどは中国の研究機関に輸出する場合は、米商務省に許可を申請しているはずだ。当初は許していたものをなぜ今になって禁止としたのかはさまざまな憶測を呼ぶ。
いよいよ中国は内製か
米エネルギー省（ＤＯＥ）は、現在の天河２号の３倍を超える処理能力を持つ「オーロラ」をインテル製ＣＰＵを用いて２０１８年、アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）に登場させる計画を進めている。「オーロラが天の川（天河）を超える」というジョークのような話だが、米政府の禁輸措置はこれを確実にするためではという見方も一部にはささやかれている。
計画変更を余儀なくされた中国だが、７月の国際会議で、開発者は独自のアクセラレーター（ＧＰＵ）を開発して性能向上を図ることを表明している。中国製アクセラレーターは高い性能をみせるのか。さらに、日米など世界が次の目標に設定している「エクサ（１００京）級」に向けて中国は「ＣＰＵ開発」の動きもみせるのか。新たなランキングや方針は、１１月１５日から米国ニューオーリンズ市で始まる国際スパコン会議「ＳＣ１５」で明らかになる。産経ニュースより
スパコンの中心的なCPUもアメリカの会社から購入していたのが、アメリカ政府は禁輸措置を取った。軍事的に利用されるのを阻止する為と思われるが、中国の南シナ海の埋め立て、軍事基地に対する、経済制裁的な性格ではないかと思う。
これからは、中国独自でＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＧＰＵ（画像処理ユニット）を開発しなければならない。アメリカ製品で世界一のスパコンとは笑うしかない、国である。
欧米の複数の報道によると、中国のスパコンが核兵器の開発に関与している可能性があるとして、米商務省がＣＰＵ（中央演算処理装置）を納めている米インテルと、ＧＰＵ（画像処理ユニット）を納めているエヌビディアなどに対し、中国への輸出を禁じた。２位の米国「タイタン」とは性能比で２倍の差をつけている天津スパコンセンターの「天河２号」は、アクセラレーター（演算加速装置）をインテルの最新のものに置き換えながらトップを堅持する計画だったが、禁輸によってそれが不可能になった。
元来、コンピューターは軍事と密接
もともとコンピューターは部隊や兵器の効率的配置、ミサイルの弾道計算など軍事研究と密接に関わりながら発展してきた。現在でも、例えば世界３位にあるローレンス・リバモア国立研究所（米）の「セコイア」などは、新兵器開発ではないが、経年劣化した核物質の状態を部分的に確かめるいわゆる「臨界前核実験」とセットで用い、核兵器延命に役立てられている。
原子力爆弾は、プルトニウムやウランを一定の量集め、それを火薬などで急激に圧縮することで「点火」し、連鎖反応を起こさせる。臨界前核実験では、部分的にこれらの核物質を変性させ、その測定結果をもとに、シミュレーションで核分裂の連鎖反応が起きることを確かめる。
一方、ＴＯＰ５００などをまとめる学会では純粋にシミュレーション性能比でスパコンを比較しているのだが、世界では米国の独り勝ちが進み、スパコン製造に当たっては米企業製の半導体なしにはありえない状況になっている。かつて日本もＮＥＣや富士通、日立製作所などが独自のＣＰＵを持つスパコンを作っていたが、独自開発ではコストが見合わなくなり、メーカーも撤退した。
今年６月のトップ１０には、インテル、ＩＢＭ、サン（オラクル）、ＡＭＤと全て米国設計のＣＰＵが使われている。最近のスパコンでは、グラフィカル処理専用の高速アクセラレーター（ＧＰＵ）を組み合わせることで低コスト化や省エネ化を図っているが、これもトップ１０ではエヌビディアやインテル製が占め、「天河２号」にはインテル製、２４位の「天河１Ａ号」にはエヌビディアのＧＰＵが使われている。
これまでもインテルなどは中国の研究機関に輸出する場合は、米商務省に許可を申請しているはずだ。当初は許していたものをなぜ今になって禁止としたのかはさまざまな憶測を呼ぶ。
いよいよ中国は内製か
米エネルギー省（ＤＯＥ）は、現在の天河２号の３倍を超える処理能力を持つ「オーロラ」をインテル製ＣＰＵを用いて２０１８年、アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）に登場させる計画を進めている。「オーロラが天の川（天河）を超える」というジョークのような話だが、米政府の禁輸措置はこれを確実にするためではという見方も一部にはささやかれている。
計画変更を余儀なくされた中国だが、７月の国際会議で、開発者は独自のアクセラレーター（ＧＰＵ）を開発して性能向上を図ることを表明している。中国製アクセラレーターは高い性能をみせるのか。さらに、日米など世界が次の目標に設定している「エクサ（１００京）級」に向けて中国は「ＣＰＵ開発」の動きもみせるのか。新たなランキングや方針は、１１月１５日から米国ニューオーリンズ市で始まる国際スパコン会議「ＳＣ１５」で明らかになる。産経ニュースより
スパコンの中心的なCPUもアメリカの会社から購入していたのが、アメリカ政府は禁輸措置を取った。軍事的に利用されるのを阻止する為と思われるが、中国の南シナ海の埋め立て、軍事基地に対する、経済制裁的な性格ではないかと思う。
これからは、中国独自でＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＧＰＵ（画像処理ユニット）を開発しなければならない。アメリカ製品で世界一のスパコンとは笑うしかない、国である。
リニア新幹線へ補助金が付く
ＪＲ東海がリニア新幹線の導入を目指す米東部メリーランド州のリニア構想で、同州は７日、米運輸省から高速鉄道向けの調査にかかる補助金２７８０万ドル（約３４億円）の許可を受けたと発表した。この資金をもとに路線の選定などの計画作りを進める。
この構想は、同州ボルティモアと首都ワシントン間の約６０キロをリニアで約１５分で結ぶ計画。２０２７年に東京～名古屋間でリニアの運行開始を目指すＪＲ東海が、市場拡大のため同州の計画へのリニア技術の導入を目指している。
同州のホーガン知事は今年４月、連邦政府の補助金を申請。今年６月に来日し、山梨県のリニア実験線を視察した。ホーガン氏は「今回の補助金は、我々の次の一歩を決めるうえで助けとなる」とコメントした。
ただ、課題は１兆円以上かかるとされる建設費の確保だ。日本政府は米国側に、その半分を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えているが、米政府が応じる見通しは立っていない。
米運輸省のアンソニー・フォックス長官は８日午前、山梨県にあるＪＲ東海のリニア実験線に、石井啓一国土交通相とともに試乗した。試乗後の記者会見では「『輸送の奇跡』がここまで来ているのは日本の皆様の研究の賜物だ。研究がさらに進むことを楽しみにしている」と述べた。
石井氏によると、フォックス長官は、車内が静かなまま加速減速がスムーズに行われることに感心していた様子だったという。石井氏は「アメリカへのリニア導入は、日米の良好な関係の象徴としてぜひ実現させていただきたい」と期待を表した。
先端技術のリニア新幹線をアメリカ東部に建設する調査費が付いた。距離が60㌔と短いが長距離リニア新幹線の建設の第1歩になれば良いのだが、本格的な工事はアメリカ政府の判断待ちである。
是非、長距離のリニア新幹線の建設が実現できるようになってほしいものである。
この構想は、同州ボルティモアと首都ワシントン間の約６０キロをリニアで約１５分で結ぶ計画。２０２７年に東京～名古屋間でリニアの運行開始を目指すＪＲ東海が、市場拡大のため同州の計画へのリニア技術の導入を目指している。
同州のホーガン知事は今年４月、連邦政府の補助金を申請。今年６月に来日し、山梨県のリニア実験線を視察した。ホーガン氏は「今回の補助金は、我々の次の一歩を決めるうえで助けとなる」とコメントした。
ただ、課題は１兆円以上かかるとされる建設費の確保だ。日本政府は米国側に、その半分を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えているが、米政府が応じる見通しは立っていない。
米運輸省のアンソニー・フォックス長官は８日午前、山梨県にあるＪＲ東海のリニア実験線に、石井啓一国土交通相とともに試乗した。試乗後の記者会見では「『輸送の奇跡』がここまで来ているのは日本の皆様の研究の賜物だ。研究がさらに進むことを楽しみにしている」と述べた。
石井氏によると、フォックス長官は、車内が静かなまま加速減速がスムーズに行われることに感心していた様子だったという。石井氏は「アメリカへのリニア導入は、日米の良好な関係の象徴としてぜひ実現させていただきたい」と期待を表した。
先端技術のリニア新幹線をアメリカ東部に建設する調査費が付いた。距離が60㌔と短いが長距離リニア新幹線の建設の第1歩になれば良いのだが、本格的な工事はアメリカ政府の判断待ちである。
是非、長距離のリニア新幹線の建設が実現できるようになってほしいものである。
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