金正日・正恩親子が偽造旅券 ロイター報道

ロイター通信は２月２７日、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長と父の金正日（ジョンイル）総書記が１９９０年代、西洋諸国の入国ビザの取得目的で、偽名でブラジルの旅券を取得していたと報じた。ブラジルや日本、香港への旅行にも使用された可能性があるとしている。
　
消息筋が入手し、ロイターが公開した旅券のコピーは、ブラジルの在チェコ大使館で９６年２月２６日に発給されたと記録。出生地はともにブラジル・サンパウロで、正恩氏、正日氏の氏名はそれぞれ「Ｊｏｓｅｆ　Ｐｗａｇ」「Ｉｊｏｎｇ　Ｔｃｈｏｉ」となっている。

当時、北朝鮮国内は大規模な飢饉（ききん）に伴う経済危機のまっただ中で、党機関紙「労働新聞」が同年の新年共同社説で「苦難の行軍」のスローガンを掲げた時期に重なる。正恩氏は１０代前半だったとみられる。

正恩氏をめぐっては、兄の正哲（ジョンチョル）氏とみられる男性らとともに９１年前後、日本に極秘入国し、東京ディズニーランドなどを訪問したことがすでに判明。正恩氏の異母兄で、昨年２月に暗殺された金正男（ジョンナム）氏も２００１年、成田空港で偽造旅券の使用が発覚し、国外退去処分になった。産経ニュースより

“極秘訪韓”していた米CIAの特殊組織長、「米朝対話」を協議か

2018年2月28日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため昨年5月に米国中央情報局（CIA）が新設した特殊組織「コリア・ミッションセンター（KMC）」のアンドルー・キムセンター長が訪韓していたことが分かった。キムセンター長は米朝対話に関する南北間の議論内容を協議し、米国の立場を伝えたという。韓国・世界日報が伝えた。

記事によると、外交消息筋は「キムセンター長はイバンカ・トランプ大統領補佐官と同時期に韓国を訪問し、現在は韓国にいない」と語った。訪韓中の北朝鮮関係者らと会ったかどうかは確認されていない。

CIAに関する動きは、2018平昌冬季五輪開会式に出席するため韓国を訪れていたマイク・ペンス米副大統領と、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会第1副部長との会談にも及ぶ。同会談は北朝鮮側の直前のキャンセルで未開催に終わったが、そのセッティングには韓国国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長とCIAのマイク・ポンペオ局長との関係が作用していたことが分かっているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米朝対話なんて実現するのか？」「結局、米国は爆撃より交渉を選択するだろう」「平壌（ピョンヤン）爆撃という結論になったんじゃないだろうな」「韓国の動きを監視するために来たんだ」など、米国側の意図をいぶかる意見が寄せられた。

また「こういうことは極秘じゃないの？」「極秘訪韓なのになぜニュースに出ているんだ」「極秘情報を記事にする世界日報はスパイか」など、極秘とする内容に疑問を示す声も見られた。

その他、南北関係に関し「若者の未来のため南北を統一すべき。少なくとも南北の経済協力はなければならない」と主張するコメントもあった。レコードチャイナより

韓国が日本にＴＰＰ命乞い 米国と貿易摩擦、中国にも距離を置かれ

宴の後に待つのは厳しい現実だ。平昌（ピョンチャン）冬季五輪が閉幕した韓国は、安全保障問題を背景にした米国との貿易摩擦や企業の「韓国脱出」、若年層の失業など深刻な経済事情に直面する。中国にも距離を置かれた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本に打診するしかなくなっている。

韓国はＴＰＰ参加に向け、交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していると産経新聞が報じた。米国を除く１１カ国による「ＴＰＰ１１」に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を取り込めないとの危機感があるとみられる。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場で、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

輸出に依存する韓国の焦りは、米国との関係悪化と無縁ではない。

トランプ政権は１月下旬、韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めるなど、韓国経済への圧力を強めた。

２月１６日には、米商務省が通商拡大法２３２条に基づき、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっているとしてトランプ大統領に輸入制限措置を勧告した。

鉄鋼に関しては３案が示されたが、うち１つは、中国、韓国、ロシアなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課すというものだった。トランプ氏は４月１１日までに判断を下すが、１２カ国に米国への鉄鋼輸出量首位のカナダや、日本は含まれておらず、「韓国冷遇」が際立っている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、こうした米国の措置について「安全保障という要因が加わっている点で、通常の貿易摩擦と異なる深い意味を持つ。トランプ政権は、北朝鮮との関係改善に突っ走る文政権を防衛戦略上、危険な存在だとみなしている」と指摘する。

企業も動き出した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の韓国ＧＭが、韓国西部の群山（クンサン）にある工場を５月末までに閉鎖すると発表した。

韓国ではＧＭ本体についても撤退懸念が広がっている。聯合ニュースによると、野党の自由韓国党は２月１９日、「コリア・エクソダス（韓国脱出）が始まるという話もある」と文政権を批判した。

金融面でもトランプ政権に振り回されている。米国が金利を引き上げる「出口戦略」を進めていることから、投資資金が韓国など新興国から逆流する懸念がある。韓国が対抗して金利を引き上げた場合、深刻な家計の負債や低迷する内需がさらに悪化しかねない。

韓国の失業率は１４年から昨年まで４年連続で悪化している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３３カ国の平均失業率が改善するなか、若年層の失業率が１０％を超える韓国が独り負け状態だ。

文政権は公共部門を中心とした雇用創出を掲げる一方、最低賃金の引き上げも行ったが、民業を圧迫するうえ、新規雇用が減少する事態を招いている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も年次報告書で「公共部門の雇用の拡大には慎重であるべきだ。さらに最低賃金の引き上げは注意深く行うべきだ」と注文を付けている。

最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、悪化したままだ。

韓国観光公社によると、昨年の韓国の観光収支の赤字は過去最大となった。韓国を訪れた外国人旅行客は前年比２２・７％減だったが、中国人観光客が４８・３％減と半分近く減っている。

こうしたなか、韓国の若者世代を中心に文政権への不満が高まっていると前出の勝又氏は分析する。

「２０～３０代の若年層は反北朝鮮が多いうえ、仮想通貨をめぐる政策にも不満が募っている」

韓国経済には平昌並みの寒風が吹きすさんでいる。夕刊フジより

神奈川県警は、韓国籍の52歳の男を逮捕する方針

危険運転で立件する方針。神奈川・横浜市の横浜横須賀道路で、2018年1月、韓国籍の52歳の男が運転する車が、ごみ収集車にあおり運転して横転させ、運転手にけがをさせていたことが、FNNの取材でわかった。神奈川県警は、容疑が固まり次第、男を逮捕する方針。
52歳の韓国籍の男は1月13日、横浜市保土ケ谷区の横浜横須賀道路で、車を運転中にごみ収集車に接近したり、前に割り込むなどの危険運転を繰り返し、ごみ収集車を横転させた。
ごみ収集車の運転手は、腰などにけがをし、男は現場から逃走していた。

警察は28日朝、男を横浜市内の自宅から任意同行して事情を聴いていて、容疑が固まり次第、危険運転致傷などの疑いで逮捕する方針。
また、男の車やごみ収集車の検証や、関係先の家宅捜索を行っている。
yahooニュースより

トランプ氏「手荒な結果になるだろう」軍事攻撃の決断か

ドナルド・トランプ米政権が２３日、北朝鮮に対して「過去最大規模」の経済制裁を発表した。その直後、トランプ大統領は、これまでになく踏み込んだ発言をした。
　
トランプ氏は記者会見で「もしも制裁が効かないなら、われわれは第２段階に進まなければならない。それは非常に手荒な（ｒｏｕｇｈ）、そして、世界にとって不幸な（ｕｎｆｏｒｔｕｎａｔｅ）結果になるだろう」と言い切ったのだ。これは「軍事攻撃に踏み切る」と言ったのも同然ではないか。

会見には、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が同席していた。興味深いのは、ターンブル氏には、大統領発言に驚いた様子がまったく見られなかった点である。これは映像で確認できる。

トランプ氏は「もし取引が成立しないなら、何かが起こらざるを得ない」と述べて、攻撃が不可避であるのを強くにじませているのに、ターンブル氏は表情一つ変えず、記者団の反応をじっと見ていた。事前にトランプ氏の決意を承知していたに違いない。

２人の会見は事実上、「トランプ政権が北朝鮮に対する軍事攻撃を織り込んだ」ことを世界に表明した。私は映像を見て、そう受け止めた。

トランプ政権が打ち出した制裁は、国連安全保障理事会決議に違反して海上での積み荷移し替えなどをしていた海運・貿易会社２７社と船舶２８隻、１個人を対象に米企業との取引を禁じている。

国連決議による制裁は１０回を数える。安保理の下では限界までやり尽くしたので、米国が単独で最後の制裁に出た形だ。そのうえで、「次は手荒な措置になる」と言ったのだから、これは「米国による最後通告」とみるべきだ。

トランプ発言は北朝鮮に相当、効いたようだ。

平昌（ピョンチャン）五輪閉会式に出席するために訪韓した金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は２５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で米国との対話に「十分な用意がある」と述べた。北朝鮮側から、米朝対話を求めるサインが出たのは初めてだ。

だが、私はこれも先の南北首脳会談提案と同じく「時間稼ぎ」とみる。米国との対話というカードをチラつかせて、あと少しの時間さえ手に入れれば、「核とミサイル」が完成し、「形勢は一挙に北朝鮮が有利になる」という計算に基づいている。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が直ちに「核とミサイルを断念し、査察を受け入れる」と声明でも出せば別だが、トランプ政権は悠長な対話交渉には応じないだろう。むしろ、さらなる圧力強化に動く可能性が高い。それで北朝鮮がこらえきれず、挑発行動に出れば、絶好の攻撃の理由にもなるからだ。

トランプ氏は五輪開会式の後、日本の安倍晋三首相と７５分間にわたる電話首脳会談をして今回、ターンブル氏とも腹合わせした。日米豪は軍事強硬路線で完全に足並みをそろえたとみていい。

残るは韓国だけだ。トランプ氏は五輪閉会式に長女のイバンカ大統領補佐官を送り込んだ。

イバンカ氏と文氏の会談内容は非公表なので推測するしかないが、イバンカ氏は「韓国は日米豪の側に立つのか？　それとも、北朝鮮と連携するのか？」と厳しく問い詰めたはずだ。

イバンカ・文会談は「韓国への最後通告」でもある。時間切れは迫っている。
夕刊フジより

日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。
　
少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。

この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあります。そこでは今回は、日本人が中華料理と信じているけれど実は中国にはないメニュー、そして、そうした日本の「中華料理」メニューに対する中国人の反応を紹介したいと思います。

日本の「三大中華料理」、中国との違いは？

日本でポピュラーな中華料理といえば「ラーメン」「餃子」「チャーハン」ではないでしょうか。しかし、この3本柱の中で、日本で食べられている形態のまま中国でも食べられているものは1つもありません。

まずラーメンは日本と中国で完全に系統が分かれており、中国では日本のラーメンを「日式拉麺」と表記して区別しています。

中国のラーメンは、あっさり目のスープに牛肉や薬味をトッピングした「蘭州拉麺」が一般的です。トッピングや味付けによって種類が多少分かれますが、それほど多様性はありません。むしろ、醤油に味噌、塩味、豚骨など様々なスープがある日本の方がバラエティに富んでいます。また日本のラーメンの方がスープが濃厚で、油も多く、味が強いと言えるでしょう。

餃子も日本と中国では異なります。ご存じの方も多いと思いますが、日本では「焼き餃子」が一般的なのに対し、中国では茹でて食べる「水餃子」が一般的です。焼き餃子も全くないわけではないのですが、中国人が食べる頻度でいえば圧倒的に水餃子が主流です。また中国の餃子は具材も日本とは異なっています。あまりニラやニンニクは使わず、豚肉や野菜、シイタケ、場合によってはトマト（意外とおいしい）なども使われており、種類も非常に豊富です。

最後のチャーハン（焼き飯）は見た目こそ確かに共通していますが、中国のチャーハンは日本のチャーハンよりもやや油っぽく、日本のように“パラパラ”した食感はありません。また具材や味付けは地方によってかなり異なっており、筆者が昔好きだったのはトマトチャーハンでした。

冷やし中華も中華丼も中国には存在しない

形態や味付けに差があるとはいえ、以上のラーメン、餃子、チャーハンは中国でも同名のメニューが一応存在しています。一方、日本では中華料理とされているのに、中国ではメニューとしてすら存在しない食べ物があります。「冷やし中華」「中華丼」「天津飯」などがそれにあたります。

いずれも、中国人は名称すら知りません。当然、ローカル系の飲食店で提供するところはありません。提供するのは、せいぜい一部の日本料理店ではないかと思います。

冷やし中華と中華丼の発想の元になったと思われるメニュー「冷麺」と「蓋澆飯」は確かに中国に存在します。しかし、天津飯に関しては原形と思しきメニューも浮かんできません。諸説あるものの、そもそもなぜ「天津」という地名が付いたのかもよく分かっていません。

なお、中国人の知り合いに天津飯がどんな料理なのか説明するため、中国の検索サービス「百度（バイドゥ）」で「天津飯」と入力して画像検索をかけたところ、漫画の「ドラゴンボール」に出てくる天津飯しかヒットせず、説明するのに非常に困りました。
「現地に合わせた工夫は当然必要」

こういった日本人が勝手に中華料理として追加しているメニューを、中国人たちはどう思っているのでしょうか。

知人の中国人たちに話を聞いてみたところ、結論から言うと誰もが「おいしければそれでいいんじゃない？」という具合で、問題視するような声は全く聞かれませんでした。

質問に答えてくれた1人は、「同じ中国国内でも、地方によって料理の味付けや素材は違う。その土地に応じた工夫は必要だ」と言います。日本人が日本人の舌に合わせて料理の形態を変化させるのはむしろ自然なことだと理解を示しました。

中国の料理をベースに日本人が発明した料理を「中華料理」と呼ぶことについては、「ちゃんと中華料理に敬意を払ってくれているような気がする。なにより、どこかの国みたいに中華料理も自分の国が発祥だなんて言わないのがいい」との感想を洩らしていました。

「枠の限定」は文化の発展を妨げる

日式拉麺が中国全土に普及していることからも、上記の反応は私の知人に限らず中国人全体の意見と捉えてよさそうです。

そもそも中華料理自体、漢族だけではなく蒙古族、回族、満州族など、多種多様な民族の料理を鷹揚に取り込み続けてバラエティ豊かに発展してきた歴史があります。寛容性という点では、間違いなく世界屈指の料理文化だと言えるでしょう。

一方、筆者がこうした「料理の寛容性」の点で少し気がかりなのは、ほかならぬ我らが日本の「和食」です。

最近、農林水産省が和食調理技能の認定制度を始めたり、海外における間違った和食を正すといったテレビ番組も放送されたりしています。しかし、知人の中国人が証言した通り、現地に合わせた料理のローカライズは海外での普及にとって必要不可欠です。和食の枠を限定するかのような姿勢は、かえって料理文化の発展、拡大を阻害してしまうのではないでしょうか。

「オリジナル」以外の和食は和食じゃないという声も聞かれますが、そもそも本当にオリジナルの和食というものがあるのか分かりません。海外で生まれた和食でも、日本人もおいしいと感じるものは逆輸入して和食として取り込んでしまうくらいの寛容さが、食文化の発展には必要なのではないでしょうか。ライブドアニュースより

大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が北朝鮮に対する米国の「最大の圧力」戦略に関連し「北はこれを核兵器廃棄のための道具と見なさず、体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と主張した。

文正仁氏は２７日（現地時間）、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会が主管した平和共感フォーラムでの講演でこのように述べ、「米国は北の問題を扱うために優先順位を明確にすべきだ。核問題にすべてを集中し、民主主義や人権は副次的にしなければいけない」と強調した。

続いて「核・ミサイル（解決）に（米国は）力点を置くべきであり（北の）民主主義と人権を強調しながら圧力を加えれば（北は米国が）体制の変化を望むと考える可能性があり、その場合、絶対に答えは出てこない」と繰り返し強調した。

朝米対話の再開などに関連し、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷を踏むような心情であるはず」とし「『最大の圧力』から『最大の慎重（Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｐｒｕｄｅｎｃｅ）』という姿勢ですべてのことを慎重にしている」と説明した。続いて「（文在寅政権は現在）北には『非核化を受け入れて米国と対話すべき』とし、米国には『前提条件を低めて北と対話すべき』と話している」と伝えた。

文氏は「（文在寅）大統領は（北の問題に）大変な努力をした。大統領が誠意を持っていたため、北も応じたのではないかと思う」とし「こうした点で希望が見えるが、前途は遠い」と話した。

戦時作戦統制権（戦作権）転換問題について「戦作権がないというのは軍事主権がないのとは違う」とし「大韓民国の大統領は軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行かなければいけない」と述べた。中央日報より

北朝鮮の「日本人へのラフプレー」を韓国人はこう見た

去る2月20日、平昌オリンピック男子 ショートトラック500メートル予選でゾッとする一幕があった。北朝鮮のチョン・グァンボム選手、日本の渡辺啓太選手、韓国の黄大憲選手、アメリカのトーマス・インサク・ホン選手が出場した予選7組のレースでの出来事だ。

スタート直後に前方で転倒した北朝鮮のチョン選手が日本の渡辺選手のスケート靴のブレードに手を伸ばし渡辺選手と接触したのだ。第1コーナー前での転倒した場合、再スタートというルールに従い、レースは2度目のスタートを切ることになった。

ところが、再スタートとなったレースでも危険な場面が再現された。最初のコーナーを回ろうとしたとき、北朝鮮のチョン選手が外側を滑っていた渡辺選手の方向に倒れ、足を目一杯伸ばし進路を妨害したのだ。

まるで、サッカーのスライディングタックルを見ているような危険なプレーだった。幸いにも渡辺選手はこれをとっさによけ、その後すぐに体勢を整え直しレースを続行、2位で予選を通過し、一方で北朝鮮のチョン選手は妨害行為で失格となった。

1度目も2度目も、一歩間違えば大怪我を負うことになるヒヤリとする瞬間だった。チョン選手の手に引っかかって渡辺選手が転倒する可能性も十分にあったし、チョン選手自身も渡辺選手のスケート靴のブレードに接触し流血騒ぎになっていてもおかしくないような状況だった。

この出来事に対し、韓国内のインターネットでの反応は、北朝鮮選手への批判が相次いだ。いや、正確にいえば批判というよりは、驚きと呆れたという反応だ。誰の目にも明らかに故意による進路妨害だと映ったのだ。韓国人の目にさえ「あそこまで日本選手に対する敵意があるなんて」と首をすくめるような行為だったということだ。

韓国人にとってショートトラックは、ずいぶん前から強豪国であると自負し、注目して来た競技だ。よく知っている競技だからこそ、選手間の小競り合いが熾烈で、接触があったり、進路妨害と判定されて失格になるようなケースも珍しくないということは良く知っている。

だが、今回ほどに過激なプレーというのは見たこともなかった。それで接触場面を目にした人たちは「反日パルチザンか？　、「記録ではなく日本人選手を倒すのが目標じゃないのか？　といったジョークを飛ばしながら話題にしているのだ。yahooニュースより

羽生結弦のすさまじい中国での人気ぶり、新聞も1ページ大特集で紹介

2018年2月27日、北京青年報は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦を1ページをまるまる割いた特集面で紹介した。中国での羽生ブームはとどまるところを知らず、人気は高まるばかりだ。

北京青年報は「羽生は人を失望させない。中国中央テレビ（CCTV）の女性解説者が漢詩を使って称えたように、五輪のフリーで羽生は驚くべき演技を披露し、66年ぶりの同種目連覇の快挙を成し遂げた。

金メダルが決まって羽生は涙を流し、リンクには彼の好きなぬいぐるみが雨のように投げ入れられた。人々は彼を神のように崇拝し、羽生は白い氷の上で、人々に自由で魂のこもった美しい躍動を見せる」などと羽生の演技を手放しでほめたたえ、育った環境から家族構成、練習や試合に対する姿勢、東日本大震災で被災した経験、好きな言葉まで、ありとあらゆる角度で羽生を紹介。平昌五輪のフリー演技の写真もふんだんにあしらい、きわめて前向きに羽生の魅力を伝えている。レコードチャイナより

日本、新「偵察衛星」打ち上げに成功「７機体制、全世界どこでも撮影」

日本が新しい情報を集める衛星の打ち上げに成功した。ＮＨＫは「２７日午後１時３４分、鹿児島県種子島宇宙センターで日本製Ｈ２Ａロケットに載せた情報収集衛星が打ち上げられたが、約２０分後に予定された軌道に投入され、打ち上げに成功した」と伝えた。

日本の情報収集衛星は事実上、軍事的目的の偵察衛星だ。地震・山火のような災害現場の被害把握はもちろん、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きなどを監視する資産であるためだ。

偵察衛星は大きく２つに分かれる。電波を利用して悪天候にも情報収集が可能な合成開口レーダー（ＳＡＲ・Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ａｐｅｒｔｕｒｅ　Ｒａｄａｒ）衛星、そして高性能デジタルカメラと赤外線センサーを利用して地上を観察する電子光学（ＥＯ・Ｅｌｅｃｔｏ－Ｏｐｔｉｃ）／赤外線（ＩＲ・Ｉｎｆｒａｒｅｄ）衛星などだ。今回日本が打ち上げた衛星はＥＯ／ＩＲ衛星だ。

ＮＨＫは「今回の打ち上げの成功で（日本政府が）運用中である情報収集衛星は合わせて７機となった」とし「地球上のあらゆる地点を１日に１回以上撮影できる体制を備えることになった」と評価した。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威などを理由に今後偵察衛星を１０期に増やす計画だ。

一方、韓国はまだ偵察衛星を一機も保有していない。軍当局によると、２０２１年～２０２３年まで５機（ＳＡＲ衛星４機、ＥＯ／ＩＲ衛星１機）の偵察衛星を打ち上げる予定だ。このような空白期を考えてイスラエル・フランス・ドイツの衛星を賃貸して使う案が検討されたが、相手国の反対で失敗に終わった。軍関係者は「戦時作戦権転換の核心が独自で北朝鮮に対する情報資産を確保することだが、そのうち核心である偵察衛星確保さえできていない実情」と話した。中央日報より

反日政権くぐり抜け日韓基本条約で時の人に 東京帝国大卒の韓国の秀才

米ボストンには韓国出身の友人が何人かいる。その１人のＳさんから聞く両親や親戚（しんせき）の話は、実に興味深い。母親は、１９１０（明治４３）年に第二代統監の寺内正毅と日韓併合条約を結んだ大韓帝国内閣総理大臣の李完用（イ・ワンヨン）直系の孫で、父親の人生も日韓の歴史に深く関わっている。
　
母親の古い戸籍謄本には、朝鮮貴族とあり、６歳で日本に渡り、戦前の女子学習院に馬車で通学したという。

ちなみに李完用は日韓併合条約を結んだことなどから、韓国と北朝鮮では“売国奴”として、今でも増悪の的になっている。

■反日政権下では一介の弁護士に

「戦後、墓も破壊され、７０数年経た今日でも、李家の血筋を引く人で、政府関係の職に就いている人は誰もいません。このことからしても根強い恨みの深さが分かるでしょう」

私にＳさんはこう語った。Ｓさんの父親、韓氏は１９１４年生まれで旧制武蔵高等学校に留学。東京帝国大学法学部（現東大法学部）の３年生で、高等文官司法試験に一番の成績で合格したという。

朝鮮人への差別があった時代、朝鮮人留学生たちは、勉学に励み日本人学生よりも優秀な成績を修めることで、民族の誇りを無言で示したそうだ。

韓氏は、２５歳で釜山と京城（現ソウル）の裁判所で判事を務めるほどの秀才だった。

第二次大戦後、李承晩（イ・スンマン）大統領に頼まれ閣僚となった親友３人も同じ帝大法学部卒。韓氏は、政府で働くことを強く勧められた。

しかし、国民に日本語を使うことすら禁止した過激な反日思想の李承晩の下、李完用の孫娘を妻に持つ身では、遅かれ早かれ何らかの問題が生じるであろうことは火を見るよりも明らか。

韓氏は、一介の弁護士としての道を選んだ。

戦後すぐは、米国政府の要請で、日本統治時代における朝鮮総督府が残した膨大な書類を英訳する仕事に２年間携わっていた。

■新聞の１面に自身の名

１９６１年、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の、軍事クーデターによって、韓氏は大きな歴史のうねりに巻き込まれていく。

政権を取った朴大統領は政府の立て直しに多くの頭脳を必要としていた。

ある朝、新聞を開いた韓氏は、１面に自分の名前が大きく載っていることに驚いた。朴大統領が最高裁判所長官として任命するとの記事だった。韓氏にすれば、青天の霹靂（へきれき）で、祝福の電話が鳴りっぱなしだったという。

人を裁く判事の仕事は、自分の性格に合わず、また新政府で働く気もない韓氏は断った。

当時の様子を娘であるＳさんはこう振り返る。

「泣く子も黙る韓国一の権力者の命令を拒否したことで、刑事たちが家に来て、父親は３カ月も拘留されてしまいました」

そして１９６５年、朴大統領と佐藤栄作首相との間で日韓基本条約が結ばれたことによって、時代が彼を必要とし、韓氏の人生は激変して時の人となる。

韓日英の３カ国語が堪能で、経済や商業知識にもたけた韓氏は、日本の名だたる何社もの大企業から顧問弁護士として三顧の礼をもって迎えられ、韓国一の多額納税者となった。

またアメリカの航空会社が韓国に初めて乗り入れた際も顧問弁護士として活躍をしている。

国に莫大（ばくだい）な利益をもたらした業績により、朴大統領は直々に韓氏夫妻を青瓦台に招待した。韓氏の経歴を知る大統領だが、互いに過去の拘留には一言も触れなかったそうだ。

■割腹で最期を遂げる

Ｓさん夫妻の話では、両親とも立ち居振る舞いは日本人そのものだったそうで、私が「どのように？」と聞くと、こう答えてくれた。

「両親は日本人のように話すとき、首を上下に振ったり何度も頭を下げるのです。韓国人にはない所作です」

「それに父親は毎朝、梅干しを欠かさず、家では日本語を使っていました」

利益を生む韓国市場へ参加するため、日本企業は、戦前の大学卒業名簿などから韓国人の秀才留学生を調べ尽くしたことだろう。

韓氏の伯母の夫である安秉範（アン・ビョンボム）氏は、日本陸軍中央幼年学校に留学し、１９１４年卒業の陸軍士官学校第２６期生。長男、次男とも日本の陸軍士官学校卒の軍人一家。

輝かしい軍歴だったが、朝鮮戦争でソウル陥落の際、脱出できず悲劇的な最後を迎えた。

北朝鮮軍は安大佐を親日派として執拗（しつよう）に探していた。安大佐は身内や親類の納屋に点々と隠れたが、これ以上、迷惑は掛けられないとソウルが見渡せる仁王山で割腹した。

朝鮮民族でありながら、日本古来の作法で命を絶ったのは、日本の軍人魂が染み渡っていたのだろうか。

威風堂々とした美丈夫だったそうだ。

２０１６年７月２２日。片方の腎臓摘出から６年目のＣＴスキャン定期検査で両肺にがんが見つかる。

７月２７日。これから始まる週１回の「ケモ治療」（抗がん剤治療）への心構えとして、上級の看護職で一定レベルの診断や治療を行うナース・プラクティショナーと１対１での話し合いが始まった。時間はゆうに１時間以上となった。

かなり厚い書類を渡され、中にはケモで使用される２種類の薬名（シスプラチン、ジェムザール）の効用、副作用などがそれぞれ６ページにわたって説明をされている。

日本人と分かると親切に翻訳機能を使って日本語訳をプリントしてくれたが、あまりにもひどい日本語訳で意味をなしておらず、大笑いをした。

患者として知っておくべきことや必要とするであろう事柄が事細かに記載されており、他には州のヨガ教室やマッサージ、鍼医、霊気療法、かつら店などのリストもあった。

そしてこう告げられた。

「女性患者にとって一番のショックは脱毛です。患者たちの集まりがありますから、家に近い場所をリストから選び参加して経験談を聞いたり話し合ったりすると気分がなぐさめられますよ」

私は、「行きません。そこに行って自分もいずれあのような頭になるのかと目にしたら、もっとショックを受けるでしょうから」と返事をした。

そうすると、「がん患者は往々にして鬱になりやすいので、他にこのような集まりもありますよ。そこでは、心に鬱積した思いや不安をお互いに打ち明け、話し合うことを勧めます。これは心理的に効果があります」と優しく言ってくれた。

「ご親切は、とても有り難いのですが、鬱の人たちに囲まれたら私まで鬱になってしまいます。それに育った環境や現在の生活状態も違う人たちと分かり合えるとは思いませんので、それも行きません」と断ると、「気が変わったら是非参加をされてください」と笑顔で言われた。

ケモ治療の副作用として味覚障害を説明され、レモンをかじりながら食事をすると良いとのこと。

私にとって、これが一番重要に思えた。

ゆうに１時間半も費やして親身に説明をしてくれた彼女に申し訳なかった。

現在は、がん治療を受けながら働く毎日。治療では、スイスのロッシュ社による新薬の免疫チェックポイント阻害剤「アテゾリズマブ」を使っている。日本ではまだ認可が下りていない。早く認可が出た米国で、実際の治療を通して知見が得られている最新治療を受けることを聞いた私の回りの日本医師たちは、口をそろえたように「幸運だ」と言う。

日本が恋しいわけではないが、誰よりも日本を愛し誇りに思う。ボストンから見る日本や、少し変わった日常の出来事などをコラムにし、日本ではまだ認可されていない最新のがん治療の様子も紹介していきます。産経WESTより

国連で“妄言”繰り返す韓国に外務政務官が猛反論「事実に反する」

国連を舞台に慰安婦に関する日韓合意を蒸し返す妄言を繰り返す韓国に、日本側が真っ向から反論した。２７日に国連人権理事会で演説した堀井学外務政務官は、２２日の国連女子差別撤廃委員会で韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使ったことについて、「この言葉は事実に反するので使用すべきではないし、日韓合意の際に韓国側とも確認していた」と訴えた。

リレハンメル五輪の男子スピードスケート５００メートルの銅メダリストとしても知られる堀井氏は「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２６日、同理事会で慰安婦問題に言及したことについては伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が「容認できない」と発言。現地の韓国政府代表部に抗議した。伊原氏は「康外相は演説で問題を持ち出すべきではなかった」と強調した。夕刊フジより

高木菜那に報奨金４千万円 日本電産、３階級特進で係長

平昌五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信社長兼会長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。

高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得している高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。

日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守重信会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

高木菜那選手が所属する日本電産サンキョーの前身、旧三協精機製作所のスピードスケート部は、長野冬季五輪の金メダリスト清水宏保選手らが所属していた名門で、経営不振のため０３年に日本電産傘下に入り活動を続けている。朝日新聞より

秋田犬保存会、ザギトワに贈呈の用意 会長の維新・遠藤敬氏

平昌五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した「ロシアからの五輪選手（ＯＡＲ）」のアリーナ・ザギトワ選手（１５）がご褒美に秋田犬を希望していると報じられたことを受け、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２７日、自らのフェイスブックで、秋田犬を贈呈する用意があることを表明した。
　
遠藤氏は産経ニュースの報道を紹介する形で、「喜んで頂けるのなら私ども本家公益社団法人秋田犬保存会から贈犬をさせてもらいます」と書き込んだ。秋田犬保存会はロシアにも支部がある。

秋田犬保存会は、平成２４年に秋田県の佐竹敬久知事がロシアのプーチン大統領に秋田犬を贈った際に、雌の「ゆめ」を提供している。

遠藤氏は２８年２月２２日の衆院予算委員会で、秋田県出身の菅義偉官房長官に「ゆめの婿として雄犬を贈ってはどうか」と提案。政府はロシア政府と交渉したが、２匹目の贈呈は実現しなかった。

ロシアのメディアによると、ザギトワ選手は五輪前に新潟市内で調整していた際に雑誌で秋田犬の写真を見つけ、気に入った。

「こんな忠実な友人がほしい」と母におねだりすると、「五輪でうまく滑れたらね」と約束されたという。産経ニュースより

北朝鮮による日本核攻撃の場合の被害をシミュレート

米外交専門誌ナショナル・インタレストは、首都圏に北朝鮮の核攻撃が行われた場合の被害をシミュレートした。

分析にはスティーブンス工科大学で開発された核爆弾被害シュミレーションサイト「Nukemap」が用いられた。

記事によると、真の敵として米国がいる北朝鮮にとって、日本は副次的なプレイヤーだ。

記事では、北朝鮮は在日米軍基地の配備の文脈で主に日本に関心を持っていると強調。
そのため、第１の目標になるのは米軍基地だ。

特に、寄稿者は東京から５０キロ以下に位置する米軍横田基地に攻撃が加えられる可能性が高いと主張する。
この場合、約１万３０００人が死亡し、４万５０００人がけがをする。

それよりも恐ろしいのは霞が関にある官庁街への核攻撃で、２万４０００人の命を奪うほか、９万１０００人がけがをすると見られる。

しかし、最も破壊的になるのは新宿にある防衛省への攻撃だ。

寄稿者の計算によると、５万７０００人が死亡し、１２万８０００人がけがをする。

爆発後に残る放射性物質は最も破壊的であり、東京の最人口密集地域に影響を及ぼす。

総じて寄稿では、東京への核攻撃で数万人が死亡し、数百万人がけがをすると指摘されている。
こうしたシナリオでは東京が第２次世界大戦以来目にしていない大規模な破壊が起きるだろうと記事では主張されている。スプートニク日本より

朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑 ソウル中央地裁

巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。

この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。

朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。

事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）、追徴金約７３億ウォンの実刑判決を言い渡した。

また、韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）被告に贈賄の罪で懲役２年６月、追徴金７０億ウォンを、朴槿恵政権で大統領府政策調整首席秘書官を務めた安鍾範（アン・ジョンボム）被告に懲役６年と罰金１億ウォンの実刑判決をそれぞれ言い渡した。

朴被告に対し、地裁は昨年１０月に最長６カ月の勾留延長を決定。朴被告はこれに「法治の名を借りた政治報復だ」と反発し、弁護団全員が辞任した。地裁が国選弁護人５人を選び、その後、裁判は再開されたが、朴被告は「不利益」が生じる可能性を地裁から指摘されたにもかかわらず、出廷を拒否し続けた。産経ニュースより

集団を優先する日本人の「軍事的素質は高い」

日本を訪れる中国人観光客が増加し続けている事実を見ると、中国人が日本に対して持つイメージは変化しているようにも感じられる。しかし、中国人から見ると日本人は個人よりも集団を優先する「軍事的素質」が高い国民性と映るようで、中国メディアの捜狐はこのほど、「なぜ日本人の軍事的素質はこれだけ高いのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

中国と日本の間に存在する歴史的な背景から、中国人にとって日本は「絶えず侵略と戦争を繰り広げる国」として映っているようだ。小さな島国に過ぎないのにアジア諸国だけでなく、最後は米国にまで戦いを挑んだことを挙げ、これは日本人の軍事的素質が高いがゆえであると論じた。

さらに、戦時中の日本で行われていた教育について触れ、「軍国主義にあった日本の多くの学校は軍の管理下に置かれ、主要な学習が軍事訓練であったため、１０歳ですでに戦地へ送りこめるように訓練がされていた」とした。また、民衆にも軍によるプロパガンダも国全体を軍事的なものとしていったと分析した。

中国では今でも「抗日ドラマ」は人気が高く、軍服を着た日本人の姿をテレビで頻繁に目にする。それゆえに中国人のなかには現代の日本人も「軍国主義、および、軍事的素質が高いのではないか」というイメージを持つ人も少なくないようだ。日本では軍国主義時代の日本軍を題材にしたドラマや映画を目にする頻度は少なく、自分たちが「軍事的素質が高い」と感じることはまずないであろう。

記事は、「もし日本が米国によって制圧されていなければ、日本の軍国主義はどこまで突き進んでいたのだろうか」と警戒心を示しているが、中国ではこのような記事や報道が今も数多く見受けられるのが現実だ。歴史を塗りかえることはできないが、実際に日本を訪れる中国人によって現在の日本の姿が中国に正しく伝わっていくことを期待したい。
サーチナより

Ｈ２Ａロケット打ち上げ 種子島宇宙センター

政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機が２７日午後１時３４分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入できたかどうかは、午後２時ごろに判明するとみられる。
　
光学６号機はデジタルカメラのようなセンサーを搭載し、日中の晴天時に地上を撮影する。設計上の寿命を超えて運用が続き、故障のリスクが高まっている４号機の後継として打ち上げられた。
　
識別できる物体の大きさは、車の種類が判別可能な約３０センチとみられ、約６０センチとされる４号機の２倍に向上。運用中の５号機とほぼ同じ性能で、正常に機能すれば北朝鮮の軍事施設などを高精細で撮影する機会が増える。産経ニュースより

元国連米大使「北の核ミサイル完成前に爆撃を」

対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン元米国連大使が最近、北朝鮮が朝米対話の意思を明らかにしたことについて「宣伝戦略の延長線」と主張した。また「北朝鮮が米本土打撃能力を備える前に（米国が）北朝鮮に対する軍事行動をとるべきだ」と強調した。２６日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューでだ。

ボルトン氏はインタビューで「北朝鮮の朝米対話提案は宣伝戦略の延長線だ。（北朝鮮はその間）核・弾道ミサイルのプログラムを推進し（米国との）すべての対話で利益を得た」とし「今回の対話提案も新しいものには見えない」と述べた。

最近の米国政府の対北朝鮮接近法に関し、ボルトン氏は「トランプ政権は２４日、対北朝鮮制裁を断行したが、実際に効力を発揮するには時間が十分でない」と話した。

当時、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断する目的で、関連船舶２８隻、企業２７カ所、個人１人の特別指定制裁対象（ＳＤＮ）リストを発表した。制裁対象が過去最大規模であり、北朝鮮に対する事実上の「海上封鎖」措置という分析があった。

またボルトン氏は米国の対北朝鮮軍事作戦敢行の可能性について「北朝鮮に対する軍事行動が加えられるなら、必ず北朝鮮が米本土打撃能力を備える前に実行しなければいけない」とし「時間はあまり残っていない」と強調した。検討可能な軍事行動方式については「北朝鮮の核・弾道ミサイル施設および非武装地帯（ＤＭＺ）北側の大砲の打撃」を挙げた。

ボルトン氏は中国政府の役割論に関し「中国は北朝鮮の核武器保有を望まないと述べた。北朝鮮が近いうちにそれ（核武器）を獲得する時期だが、この状況で中国は何ができるだろうか」と話した。

「トランプ政権に合流する計画はあるのか」という質問には「そのような質問には決して論評しない」と答えた。中央日報より

沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討

中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２７日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。
　
政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の１２式ＳＳＭ。沖縄本島と宮古島は約３００キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。

防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。　

沖縄本島－宮古島では、平成２０年１１月に中国海軍の駆逐艦など４隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年１月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。産経ニュースより

新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５の“真の力” 水平線の向こう側を叩く「ＮＩＦＣ－ＣＡ」の威力

最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ＡライトニングＩＩ」の航空自衛隊配備分の最初の１機が２６日、空自三沢基地（青森県）に配備された。レーダーに極めて探知されにくいステルス性を持つことがクローズアップされるが、Ｆ３５のもう一つの特徴は、多数搭載した高性能センサーなどを駆使し、水平線の向こう側を“無限に叩く”高度な連携能力にある。

見えない脅威

世界の海軍が昔から頭を悩ませてきたのは、水平線の向こう側が見えないことだ。第二次大戦前の大艦巨砲主義の時代、主砲の射程距離は延伸していった（金剛型の３５・６センチ砲で３５キロメートル）が、地球は丸いため、高い艦橋からでも着弾地点が見えない。つまり弾が当たったかどうかはもちろん、そこに目標があるかどうかさえもわからないのだ。これではせっかくの長射程も宝の持ち腐れだ。

そこで観測気球を積み、高い位置から水平線の彼方を見ようというアイデアが生まれ、後には水上偵察機（弾着観測機）を搭載している。空母でもない戦艦が飛行機を積んでいたのは、この偵察と弾着観測のためだ。

レーダーが開発された今でも、事情はかわらない。電波は可視光線同様に直進するので、丸い地球に沿っては飛ばないからだ。空母が重視されるのは、その搭載する航空機によって水平線より遙か彼方の目標を見つけ、対処できるのが大きな理由の一つだ。ところが、そうした航空機（艦載の戦闘機や攻撃機）にも不満があった。航空機に積める爆弾やミサイルは、そう多くはないという問題だ。

もっと火力を

ジェット戦闘機をテーマにしたテレビゲームの多くは、ミサイルや機関砲の弾をいくらでも撃つことができ、弾切れとなることはない。もし実機同様の弾数に設定すれば、補給のためすぐ基地に戻ることになり、ゲームの“娯楽性”は低下する。だが実際の戦闘機では、搭載するミサイルの数は限られている。

空母から発艦する攻撃機の場合、大きな対艦ミサイルを２発積めば、後は増加燃料タンクと、自衛用の空対空ミサイルを２～４発積む程度。かつての戦艦のように主砲を使って、爆弾よりも威力のある大口径砲弾を次々と放つような「圧倒的な火力投射能力」はない。

遠距離と火力の乏しさ。この２つの問題をいま、米海軍はクリアしようとしている。それが「ＮＩＦＣ－ＣＡ」（ニフカ）というコンセプト（概念）だ。

情報を共有する

ニフカは「Ｎａｖａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｆｉｒｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ－Ｃｏｕｎｔｅｒ　Ａｉｒ」の略。海軍の艦艇のレーダーが探知できない、水平線以遠のミサイルなどについて、航空機のレーダーや赤外線などのセンサーでその位置や進行方向、速度といった情報を得て、データリンクで艦艇や他の航空機などに送り、協力して対処するという構想だ。

米海軍と海兵隊は共同して２０１６年９月１２日、ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル試験場で、Ｆ３５を参加させたＮＩＦＣ－ＣＡの実験を初めて実施した。

イージス艦同様の高性能レーダーなどを設置した砂漠の実験用施設「デザートシップＬＬＳ－１」を海上のイージス艦に見立て、Ｆ３５とデータリンクを確立。ＬＬＳ－１の探知範囲外（水平線下）にある模擬目標をＦ３５が発見、その目標データをＬＬＳ－１に伝達し、ＬＬＳ－１は対空・対艦ミサイルＳＭ－６を発射、目標に命中した。

米軍が描く青写真では、Ｆ３５は最前線でレーダーや赤外線を使ったセンサー、人間で言えば目や耳の役となり、ミサイルの発射はステルス性が高くない艦上戦闘機ＦＡ１８や、海上のイージス艦が担う。そして情報の集約・中継を行うのが安全な後方空域で滞空する早期警戒機Ｅ－２Ｄとなる。

ネットワーク化

この方法なら、Ｆ３５は自機の持つミサイルを撃ち尽くした後もステルスという隠密性、被発見率の低さを活かしてセンサー役として最前線にとどまり、作戦行動を続けることが可能だ。目標を捉え、対処するためにミサイルが必要な時は「誰か撃ってくれ」と伝えれば、イージス艦や近くの攻撃機が“代わりに”撃ってくれる。
　
イージス艦一隻がＶＬＳ（ミサイル垂直発射装置）に備える各種ミサイルは約１００発。見方を変えれば、ステルス機１機が「ミサイル１００発以上を備える巨大な兵器庫」を持っているに等しくなるのだ。

実際にはＦ３５のパイロットが「誰か撃ってくれ」というまでもなく、Ｅ－２Ｄ経由でデータを受け取る統合司令部が、イージス艦の火器管制システムを操って発射するような仕組みになる可能性がある。

自分が見つけなくても、味方の誰かが見つける。自分が撃たなくても、味方の誰かが撃ってくれる。

こうした「戦闘のネットワーク化」を日本が今後、どの程度進めるかは政府の判断となるが、米軍ではすでにネットワーク化を最優先事項の一つとして進めている。個別の戦いから、高度にネットワーク化された戦闘へと変化するその先には、無人偵察機や無人艦の実現があるのかもしれない。
　　　　　　　　　　
Ｆ３５Ａは全長約１５・６メートル、全幅約１０・７メートル。米ロッキード・マーチン社製で、航空自衛隊では老朽化したＦ４「ファントムＩＩ」戦闘機の後継機として、計４２機の取得を計画している。産経ニュースより

約３０センチの高解像度、北朝鮮の監視強化へ

政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機が２７日午後１時３４分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化に役立つ。
　
光学６号機は、設計上の寿命を超えて運用している４号機の後継となる衛星。デジタルカメラのようなセンサーを搭載し、日中の晴天時に地上を撮影する。

識別可能な物体の大きさを示す解像度は、車の種類が判別できる約３０センチとみられ、約６０センチとされる４号機の２倍に向上。運用中の５号機とほぼ同じで、高精細画像をより高頻度に撮影できるようになる。開発費は３０７億円、打ち上げ費用は１０９億円。

光学衛星の解像度は当初、米国の民間衛星を下回っていたが、５、６号機は同等の水準だ。高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約２０センチに達している。

情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各２基がそろうと、地上のどこでも１日１回撮影できる本格運用が可能になる。現在は光学２基、レーダー４基の計６基が稼働している。

近年は北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、ミサイル関連など北の軍事施設の撮影回数が急増。政府関係者は「最近はフル活用している」と話す。

政府は情勢をより迅速に把握するため光学、レーダー衛星を各４基とし、画像データを中継する衛星２基も含め計１０基体制の構築を目指す。時期は未定だが、実現すれば撮影頻度は半日に１回程度に増える。

画像は安全保障上の理由で原則として非公開だが、大規模災害時には画質を落として公開。最近では昨年７月の九州北部豪雨、先月に噴火した草津白根山の画像が公開された。

Ｈ２Ａは３２回連続の打ち上げ成功となり、成功率は９７・３％に向上した。

■情報収集衛星　内閣衛星情報センターが運用する監視衛星。平成１０年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」発射を契機に導入された。デジタルカメラで撮影する光学衛星と、電波を使うレーダー衛星で構成。地球を南北に回る高度４００～６００キロの極軌道を周回し、地球の自転により世界全域を撮影できる。設計寿命は５年。東日本大震災では津波浸水域の把握に活用された。産経ニュースより

自由韓国党「文大統領は金正恩の友達か」文大統領非難

「金英哲来韓」で場外闘争を続け　地方選挙前の保守結集の機会に　　与党時代「金英哲歓迎」に全力　「軍事会談なので正常」と言いながら　今回の来韓には別の定規「二重性」

自由韓国党が26日、「金英哲(キム・ヨンチョル)来韓」を理由に国会に出席せず、4日連続で場外闘争を続けた。自由韓国党はこの日も「天安艦爆沈と延坪島(ヨンピョンド)砲撃戦犯の金英哲を歓待する北寄り政権、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を認められない」とし、「体制戦争」の水位をひときわ上げた。一方、セヌリ党の時の2014年10月、金英哲当時南北軍事会談北側代表との板門店(パンムンジョム)会談の後、「対立と誤解は対話で解決しなければならない」と歓迎した事実をめぐっては「軍事会談で敵軍同士が会うことは正常」だと主張した。「自分がすれば対話、他人がすれば従北(北への盲従)」という自由韓国党式の汝矣島(ヨイド)政治を選んだわけだ。

自由韓国党はこの日午後3時、ソウル清渓(チョンゲ)広場で所属議員と補佐陣、党幹部、党員が参加した中、「金英哲来韓糾弾集会」を開いた。23日の大統領府前での抗議記者会見、24～25日の統一大橋占拠デモの時より規模が大きくなった都心集会だ。洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は「文在寅大統領は(軍統帥権者でなく)国軍を裏切る『国軍裏切者』という」とし、「大統領府の主体思想派は立ち去れ」というスローガンを叫んだ。キム・ソンテ院内代表も「文在寅大統領は大韓民国の大統領か、北朝鮮人民民主主義の金正恩(キム・ジョンウン)の友達か」と叫んだ。

「洪準杓による私党化」論争の中で四分五裂していた自由韓国党は、金英哲労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長の来韓を契機に、ひとまず結束する雰囲気だ。親洪系（洪準杓派）と復党派が組んだ党指導部と対立し、事あるごとに衝突してきた旧親朴系（朴槿恵派）と重鎮議員らも集会に出席し、洪代表の脇に立った。洪代表としては、政治生命がかかった6・13地方選挙を控え、分散した党内のリーダーシップを縫合する一方、背を向けた保守層の支持も一定部分回復するきっかけに精一杯活用するかたちだ。
yahooニュースより

ＧＭ撤退検討で韓国・文在寅政権に支持率急落の危機

韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。
　
ＧＭは平昌五輪真っ直中の２月１３日、傘下の韓国ＧＭの群山（クンサン）工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国ＧＭは、２０１４～１６年の赤字が１兆９７１８億ウォン（約２０００億円）に上り、１７年も世界販売が前年比１２・２％減の５２万４５４７台（韓国国内販売は２６・６％減）と大幅に落ち込み、約６０００億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去３年間の稼働率は約２０％と、惨憺（さんたん）たる状況だったという。

ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月初め、韓国ＧＭについて「現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と発言をしており、工場閉鎖で具体的な行動に出たことになる。

ＧＭ幹部はさらに、２月末までに韓国ＧＭについて重要な決断を下すことになるとしており、韓国政府の経営支援がなければ工場閉鎖にとどまらず、事業撤退するとの見方が強まっている。

韓国大手紙の中央日報（電子版）は、直接・間接の雇用とその家族まで加えれば、ＧＭの韓国市場撤退で苦痛を強いられる人員は３０万人に達すると分析しており、群山工場閉鎖の一報で文政権に衝撃が走ったことは想像に難くない。韓国ギャラップの世論調査によると、文大統領の２月第１週の支持率（職務遂行について肯定的にとらえている人の割合）は前週より１ポイント下落の６３％となり、昨年５月の就任後最低に落ち込んでいる。

平昌五輪での南北合同チーム結成への反発が大きな要因とされ、不支持率（同否定的にとらえている人の割合）は３０％と３ポイント上昇。ここで手をこまねいて大量失業を招けば、６０％台を割り込む支持率急落に直面する公算は大きい。

群山工場の閉鎖決定を受けて、文政権は、韓国ＧＭの業績立て直しへの経営努力がみられないとしてＧＭに強い不満を示す一方、「経営正常化の方法をＧＭ側と引き続き協議する」と発表。

韓国ＧＭの第２位株主である政府系金融機関の韓国産業銀行を通じて対応策を講じる動きをみせている。もしかしたら政府側の働きかけや公的支援でＧＭは撤退を思いとどまるかもしれない。だが、韓国ＧＭの雇用不安を完全に払拭することは恐らくできないだろう。

そもそもＧＭの撤退観測が浮上するのは今回が初めてではない。ＧＭの撤退検討の背景には、世界的な不採算事業の見直しというＧＭ側の経営事情とともに根深い韓国労働市場の「病巣」があり、この問題が改善しない限り、ＧＭ側には撤退の選択がくすぶり続ける。

ＧＭが、経営破綻した大宇（テウ）自動車（韓国ＧＭの前身）を買収したのは０２年。当時は製造コストが比較的低く、成長するアジア地域に生産輸出拠点を築くと同時に、韓国メーカーの小型車開発技術を取得する狙いがあった。以降、韓国事業は、ＧＭグループの世界戦略の一角を担い、欧州市場向け輸出を中心にＧＭの年間生産台数の２割強を占めた時期もあった。

だが、その後の賃金上昇とウォン高で韓国ＧＭの労働コストは急上昇。さらに、金融危機後の破綻と再生を経てＧＭが傘下の独オペル、英ボクソールを売却して欧州事業から撤退したことで、輸出台数が激減した韓国ＧＭは赤字続きの「お荷物」に変質してしまった。

文政権には、ＧＭが売れ筋の車種や次世代の新車を韓国ＧＭに割り当ててくれることへの期待があるようだが、仮にＧＭがそれに応えたとしても一時しのぎにとどまるだろう。

韓国ＧＭでは、約２兆ウォンもの赤字が積み上がった昨年も労働組合が賃上げ要求のストライキを実施。労使交渉は越年し、「２３１日を浪費した」（中央日報）。ＧＭ関係者は、グループ全体で赤字を出しながら成果給の賃上げを実施したのは韓国だけと嘆いたというが、ありえない韓国ＧＭ労組のこわもてぶりにバーラＣＥＯはさぞ驚いたことだろう。

韓国政府や国民感情に配慮し、資金支援と引き換えにＧＭが今回はリストラの矛を収めたとしても、バーラＣＥＯが、経営状況に関わらず待遇改善を声高に主張する「貴族労組」と長期的に事業戦略を共有できると判断するとは思えない。

米国、中国、そして日本の通商戦略を背景に世界の貿易環境は急速に変わりつつある。積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を武器にしてきた韓国だが、通商上の立地優位性は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などメガＦＴＡの動きと、トランプ米政権によるＦＴＡ再交渉の同時進行で揺らいでいる。

ＧＭが、韓国の生産拠点維持にこだわる理由はない。貴族労組が製造コストの引き下げを阻み、生産拠点として世界競争力を高めることができないなら、ＧＭは韓国政府の支援が切れた瞬間に撤退の決断を下すだろう。政権の支持率低下のリスクはつきまとう。
産経ニュースより

きょう午後打ち上げ、厳戒態勢の種子島宇宙センター

政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機は２７日午前、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げの最終準備作業が行われ、周辺は厳重な警戒態勢に入った。打ち上げは午後１時３４分の予定だ。
　
３８号機は２６日深夜に発射地点へ移動後、点検などの作業を続けた。発射時間帯の現地の天気予報は晴れ時々曇りで、打ち上げに支障はないようだ。

情報収集衛星は北朝鮮の核・ミサイル関連施設などを監視する事実上の偵察衛星。地上をデジタルカメラのように撮影する光学衛星と、電波を利用して撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回打ち上げるのは光学衛星の６号機。設計寿命を過ぎて運用中の光学４号機の後継機となる。

国の安全保障を担う衛星の打ち上げとあって、警戒は厳重だ。警戒態勢は通常、打ち上げの３カ月ほど前に文部科学省の専門小委員会で議論され、内容の一部が公開される。ただ情報収集衛星では打ち上げの妨害などを防止するため、機微な情報があるとの理由で全面的に非公開だ。

ＪＡＸＡの担当者も「警戒の内容については、お話しできることがほとんどない」と口が堅い。こうした取材対応も警戒態勢の一環ともいえる。

種子島宇宙センターは通常、一部の区域を除き一般の人も手続きをせずに入構できる。

「世界一美しいロケット発射場」ともいわれる同センターは、一般向けの宇宙科学技術館があるほか、漁港や海水浴ができる砂浜が隣接するなど解放感すら漂う。だが打ち上げ当日は一変し、警戒態勢でピリピリしたムードに包まれる。

通常の打ち上げでは、ＪＡＸＡは警察や海上保安庁などの協力を得て、警戒区域に人や船舶が入らないよう監視や巡回をするほか、上空も監視する。今回は通常より厳しい態勢が敷かれているという。

地元住民の一人は、平成１５年に情報収集衛星が初めて打ち上げられたときの様子を振り返り「センター周辺の道路に警察官が２０メートル間隔で立ち並び、それまでの打ち上げとは全く違う異様な光景だった。今は当時ほど厳しくないようだ」と話す。

今回は２７日午前４時に入構規制が始まり、通常は２カ所ある入り口を１カ所に制限。警戒所でＩＤカードなどのチェックを受けた人だけが１０時半まで入場できる。プレスセンターが開室する午前９時ごろには、ここに報道関係者の車列ができそうだ。

発射地点は海岸付近にあり、半径３キロの範囲が警戒区域として既に立ち入り禁止になっている。午前９時には、上空をロケットが飛ぶ沖合約３０キロまでの海域の一部が警戒区域に加わる。

Ｈ２Ａの打ち上げは今年度はこれで５回目。担当する三菱重工業の平嶋秀俊射場チーム長は「今年度の最後で、しかも重要な衛星。初心と平常心を保って対応し、有終の美を飾りたい」と気を引き締める。

今回はインターネットで打ち上げの様子を中継するＪＡＸＡ放送は行われない。午後３時半ごろから同センターで政府関係者らが記者会見し、打ち上げの結果を説明する。
産経ニュースより

「市場から商品が消えた」北朝鮮の対話攻勢、やはり制裁が影響か

最近、北朝鮮が対話攻勢に出ているのは、やはり経済制裁が効いてきたせいもあるのだろうか。

近年、北朝鮮の人々にとってなくてはならない存在となっているのが、市場だ。食べ物や日用品を買うにとどまらず、最新の流行やリアルな海外情勢の話までが飛び交う、トレンドの最先端を行く空間なのだ。その市場に異変が生じていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

貧困層に打撃

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、市場では物価が高騰し、店頭から商品が姿を消しつつある。

「市場では生活必需品の売り買いはほとんど行われなくなり、食料品はあるものの、種類は減っている。それすらも中国が門戸を開かない限り、いつまで持ちこたえられるかわからない。」

両江道（リャンガンド）の情報筋も、最近の市場の状況を次のように説明した。

「今まで『苦難の行軍』など、幾度となく苦境を乗り越えてきたが、ここまで市場に閑古鳥が鳴く状況は初めてだ」

「苦難の行軍」とは、数十万人単位の餓死者を出した1990年代の大飢饉のことだ。

こうした状況の背景にはもちろん、国際社会の経済封鎖の影響がある。だが、それだけではない。卸売業を営む「トンジュ」（金主）と呼ばれる新興富裕層は、値上がりを見込んで売り惜しみし、商品を少ししか卸さないのだ。

朝鮮半島では昔から、冬の終わりから初夏にかけて、昨年秋に収穫した穀物が底をつき、食糧不足に陥る。これを「春窮」と言うが、トンジュにとっては貯蔵しておいた穀物を高く売るチャンスというわけだ。経済制裁によるモノ不足が、そこに拍車をかけているのである。

北朝鮮当局は、トンジュを締め上げて穀物を放出させることもできるだろう。しかし、そもそも北朝鮮で手広く商売をする人物が、権力者とズブズブの関係にあるのは基本中の基本だ。当局はむしろ、トンジュの庇護に回っているのである。

北朝鮮の食糧事情はかつてに比べ、大きく改善した。しかし、同時になし崩し的な資本主義化が進行したことで、貧富の格差が拡大。いくら働いても、市場で食べ物を買うことのできない層が出現しているのである。

一方、北朝鮮の人々にとって貴重なタンパク源の一つとなってきた人造肉（ソイミート）の原料である大豆粕の輸入が、今年になってから止まってしまっている。中国の情報筋によれば、中国当局が北朝鮮への輸出を止めた可能性もあるが、大豆粕すら輸入できないほど北朝鮮の外貨事情が逼迫しているのではないかと情報筋は見ている。

RFAの情報筋が伝えてきた不況は北部国境地帯のもので、全国的に広がっているか定かでない。

例えば、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK情報筋は、平壌近郊の平城（ピョンソン）では「電力事情が改善して、トロリーバスが概ねまともに運行されるようになった」と伝えている。全国有数の卸売市場がある平城から不況の話が伝わっていないということは、少なくとも平壌においては、経済制裁の影響が深刻になっていない可能性もある。infoseek newsより

日本、北朝鮮のミサイル発射情報を韓国語など多国語でも提供へ

日本政府が北朝鮮が弾道ミサイルを発射する場合、自国民に退避を呼びかける全国瞬間警報システム「Ｊアラート（Ｊ－ａｌｅｒｔ）」を韓国語や英語、そして中国語など多国語で提供する方針だとＮＨＫが２６日、報じた。

日本政府は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下、または自国の上空を通過する恐れがある場合、Ｊアラートを発令して該当地域住民に退避を呼びかけている。

今までＪアラートの情報は日本語だけで提供されてきた。しかし、日本を訪ねる外国人が増加しており、２０２０年東京オリンピック（五輪）およびパラリンピックを控えて各国大使館などで日本語以外の言語で情報を提供してほしいという要請があったとＮＨＫは伝えた。

これを受け、日本政府は観光庁が運用するスマートフォンのアプリケーションである「セイフティーティップス（Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ）」を活用して、早ければ来月から韓国語および英語、中国語で情報を提供する方針だ。セイフティーティップスは観光庁が外国人に緊急地震速報と津波警報などを多国語で提供する無料アプリだ。中央日報より

日本文化の技能あれば永住容易に

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。

今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。

　

クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。共同通信より

帰国会見速報（１）小平奈緒「それぞれ花咲かせた」葛西紀明「メダル量産は僕のおかげ（笑）」

平昌五輪で冬季五輪史上最多のメダル１３個を獲得した日本選手団が２６日帰国し、東京都内で記者会見に臨んだ。斎藤泰雄団長らによる大会報告後、主将を担ったスピードスケート女子５００メートル金、１０００メートル銀の小平奈緒（相沢病院）、開会式で旗手を務めたノルディックスキー・ジャンプの葛西紀明（土屋ホーム）がマイクを握った。
　
小平は「たくさんの方々の応援とたくさんのサポートしてくださったみなさんに感謝しています。当初、主将として、私なりの目標として、日本選手団の『百花繚乱』という言葉をあげました。今回、たくさんメダルを獲得できましたが、それぞれの舞台で、それぞれの思いを胸に力強く、最後まで戦い抜いたことをみなさんに見ていただきたかった。たくさんの競技でそれぞれの思いを胸に、花を咲かせてくださったので、メダルを輝かせることができる競技生活を今後とも送っていただけたらと思う。

この後に行われる平昌パラリンピックと２０２０年東京五輪の選手にバトンタッチできるよう、私たちも次のチャレンジに向かって頑張っていく」と述べた。

葛西は「今回、メダルを取ることはできませんでしたが、８度目の出場という誰しもがなしえない記録をつくることができ、うれしく思う。力強く旗を振れた、僕のおかげでこんなにたくさんのメダリストが生まれたんじゃないかと思う（笑）。

みなさん努力して困難に打ち勝って勝ち取ったメダル。心から祝福したい。メダルを取ったみなさんのパワーを背負って、次の北京五輪でメダル取りたい強い気持ちになった。これからもあきらめずまだまだ頑張っていきたい」と話した。産経ニュースより

韓国と北朝鮮の高官が昼食会 朝鮮半島平和に向けた協力で一致

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長が２６日、ソウル市内のホテルで昼食会を行い、平昌冬季五輪後も朝鮮半島の恒久的な平和定着や持続可能な南北関係の発展、国際社会との協力がバランス良く進むよう協力していくことで一致した。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。

両氏は平昌五輪が平和・団結の五輪精神を実現し、朝鮮半島の平和や南北関係の回復にとって意味のある契機になったと評価した。

この日の昼食会は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金氏が２５日に会談し、米朝対話の必要性を確認し合ったことを受け、実務レベルの措置を講じるため設けられた。米朝対話や南北首脳会談の推進などについて議論したとみられる。聯合ニュースより

羽生結弦、小平奈緒ら凱旋！日本選手団が帰国 「おかえりなさい」空港は大フィーバー

平昌冬季五輪で史上最多の１３個のメダルを獲得した日本選手団が２６日午後、チャーター機で帰国。男子フィギュアスケートで６６年ぶりの連覇を達成した羽生結弦（２３＝ＡＮＡ）、主将で、スピードスケート女子５００メートルで金メダルを獲得した小平奈緒（３１＝相沢病院）らが成田空港に到着した。

空港ロビーは到着前からファンが集結するなど大フィーバー。選手が姿を見せると大歓声と拍手で出迎え、日本列島を歓喜に包んだ主役たちの健闘をねぎらった。

主将の小平を先頭に、羽生、スピードスケートの金メダリスト・高木菜那（２５＝日本電産サンキョー）・美帆（２３＝日体大助手）姉妹、銅メダルを獲得したカーリング日本女子らが首からメダルをかけ、笑顔の凱旋。ひと際大きな歓声を受けた羽生は、手を振って感謝の気持ちを伝え、カーリングのスキップ・藤沢五月（２６）らは関係者とハイタッチを交わすなど喜びを報告していた。

日本が獲得した金メダル４、銀５、銅４の計１３個のメダルは、１９９８年の長野五輪の１０個を超え過去最多。選手はこの後、都内で記者会見に臨む。
また、２７日には東京ミッドタウンのキャノビー・スクエアで帰国報告会が行われ、羽生らメダリストのほとんどが参加。海外遠征中の渡部暁斗（２９＝北野建設）を除き、高梨沙羅（２１＝クラレ）や平野歩夢（１９＝木下グループ）らすでに帰国していたメダリストも駆けつける。スポニチより

日本選手団が帰国へ 最多１３メダル

平昌冬季五輪で１７日間の戦いを終えた日本選手団が２６日、襄陽空港発のチャーター機で韓国を離れ、帰国の途に就く。日本は金４、銀５、銅４のメダル１３個で、冬季で最多だった１９９８年長野五輪の１０個を上回った。
　
フィギュアスケート男子の羽生結弦選手（ＡＮＡ）は２連覇を達成。スピードスケート女子では５００メートルで小平奈緒選手（相沢病院）が頂点に立ち、高木美帆選手（日体大助手）は団体追い抜きなど３種目で金、銀、銅のメダルを得た。高木菜那選手（日本電産サンキョー）は２種目制覇を成し遂げた。

カーリング女子では藤沢五月選手らのＬＳ北見が銅メダルに輝いた。産経ニュースより

小平奈緒は金メダル至上主義が根強い韓国にさわやかな印象を残す

平昌五輪で躍動した日本代表の面々は、韓国でもスポットライトを浴びた。フィギュアスケート男子２連覇の羽生結弦選手の熱演や、スピードスケート女子で韓国スター選手との友情が人々の胸を打った小平奈緒選手の「生きざま」も注目された。銅メダルのカーリング女子の日本代表が見せた試合中の笑顔も好感を得た。
　
韓国メディアは羽生選手を「貴公子のよう」で「アイドルさながら」の人気に実力を兼ね備えた王者と伝え「くまのプーさん」が好きなことも詳しく紹介。韓国語ファンサイトも優勝を祝った。

小平選手は５００メートル決勝で五輪新記録を出した直後、沸き立つ観客席に向け人さし指を口に当てて見せたしぐさが、次の組で滑る韓国、李相花選手らへの配慮だと話題に。

優勝後の記者会見での「メダルを通してどういう人生を生きていくかが大事」との言葉も、金メダル至上主義が根強い韓国にさわやかな印象を残した。韓国紙記者は「小平選手の人間性や、３０歳を超えても努力を続けた競技人生に人々の関心が集まった」と話す。産経ニュースより

日本人にしか思いつかない、人工知能の奇抜な使い方

今の科学技術において、ＡＩすなわち人工知能がトレンドの１つになっている。より高度な人工知能の開発が進むとともに、その利用範囲はますます広がっている。中国メディア・今日頭条は２３日、「日本人による奇抜な人工知能の応用ぶりを見てみよう」とする記事を掲載した。

記事はまず「人の興奮、落ち着き、喜び、悲しみを読み取れる人工知能システム」として、村田製作所が開発した「ＮＡＯＮＡ」を紹介。「職場や公共スペースなど、人が密集する場所の雰囲気や盛り上がり、人の親密度などを可視化するシステムで、センサーを通じて赤、緑、黄、青の図形で興奮、落ち着き、喜び、悲しみを示す。自動巡回や問題の早期発見といった用途があるという」とした。

続いては、リアルな人間に近い風貌を持つ、若い女性型ロボットだ。「大阪大学の石黒浩氏が創造したヒューマノイドのＥｒｉｃａは、人と対話ができるほか、顔認識技術や赤外線センサーにより、人を見分けることが可能だ。また、顔の各部位、首、肩、腰を動かすことができる」と説明している。

また、「読心術」を心得たＡＩシステムとして、ＣＡＣがこのほどリリースした「心Ｓｅｎｓｏｒ」を紹介。映像内の人物の顔にある３４カ所のポイントの動きから、７種類の感情値、２１種類の表情値などを算出するとし、データは企業による顧客満足度などの社会調査に活用することができると伝えた。

記事はさらに、ソニーが久しぶりに開発した人工知能搭載犬型ロボットで、カメラやセンサーを通じて周囲の状況を把握して次の行動を決定する、クラウドコンピューティングの技術を利用して成長させるといった機能を持つＡＩＢＯ、また、オムロンが開発した、毎秒８０回の速度で相手の位置や球の回転度、速度を計算して正確に球を打ち返す卓球練習ロボットなどを紹介している。
　
これから先、人工知能はますます既存の概念では奇抜と思えるような使い道が増えていくとともに、日常生活においてますます身近なものに変わっていくことだろう。科学技術の進歩は、「奇抜」を「当たり前」に変えていくプロセスなのである。サーチナより

金塊の密輸摘発件数が前年比６６％増、押収量が約２・２倍で過去最多

財務省が２３日発表した平成２９年の税関による関税法違反事件の取り締まり状況によると、金塊の密輸の摘発件数が前年比６６％増の１３４７件、押収量が約２・２倍の６２３６キロだった。いずれも過去最多。財務省は「一つ一つが小さくて隠しやすく、簡単に売れるためだろう」（担当者）と分析している。
　
国・地域別では韓国からが５４３件と最も多く、香港が３４０件、台湾が２９６件など。密輸の形態では、航空機が１２７０件と全体の９割を超え、押収量では４７７９キロを占めた。

海外から日本に金を輸入する際は税関で８％の消費税がかかる。密輸者は消費税込みの価格で売却し、消費税分をもうけにしているケースが多いとみられる。

同時に発表した覚醒剤の２９年の摘発件数は、前年比４５％増の１５１件、押収量は２３％減の約１１５９キロ（末端価格約７４１億円相当）だった。摘発件数ではタイからが２１件と最多。一方、押収量では中国からが８５３キロと最も多かった。航空機を使った手口が大幅に増加した。産経ニュースより

世界の低燃費ＳＵＶトップ１０、ほとんどが日本車

今の世界の自動車市場における流行は、ＳＵＶだ。世界最大の自動車市場である中国では特にＳＵＶの人気が強く、ＳＵＶ車種の販売に力を入れた日系メーカーは昨年軒並み中国市場で好成績を残した。中国メディア・今日頭条は２３日、世界のＳＵＶ車の燃費ランキングトップ１０を紹介する記事を掲載した。

記事は「燃料代は間違いなく自動車を使う上で最大の消費支出になる。一般的なサラリーマンにとって、自動車を買ううえで燃費の高低は考慮に入れざるを得ない要素だ。それゆえ、燃費の良さが売りになっている日系車が中国国内で売れている」とした。

また、「日本は島国で資源が乏しいゆえ、エネルギーや材料を最大限利用する文化が育った。日系車がまさにその好例だ。日系車の燃費が良いのは材料をケチって車体を軽くしているからだという『愛国者』がいるが、日系車のミドルクラスやＳＵＶ車は決して車体が軽いわけではないのに燃費が良いのだ」と説明している。

そのうえで、米国で先日発表された世界の低燃費ＳＵＶランキングを紹介。ランキングは１０位が現代・ツーソン、９位が日産・ローグ、８位がベンツ・ＧＬＡ、７位がマツダ・ＣＸ−３、６位がホンダ・ＣＲＶ、５位がスバル・クロストレック（ＸＶ）となっている。さらに４位はホンダ・ＨＲ−Ｖ、３位はレクサス・ＮＸ、２位はレクサス・ＲＸ、１位はトヨタ・ＲＡＶ−４と、トヨタ系が１−３位を占めた。

記事は「ランキングを見ると、トップ１０のうちなんと８つが日系車であることが分かる。日系車の技術は確かに人びとを敬服させるものである。３位までを独占したトヨタを筆頭に、ホンダ、日産、マツダも顔を揃えている。低燃費で耐久性が高い日本車は素晴らしいが、ぜひ国産ブランドに頑張って欲しい。みんなで応援しようではないか」と評している。サーチナより

炎上の韓国選手、銀獲得も土下座で謝罪

2018年2月24日、韓国・ニューシスによると、平昌冬季五輪スピードスケート女子マススタート決勝で銀メダルを獲得した韓国のキム・ボルムが語ったのは、喜びの言葉ではなく謝罪の言葉だった。

記事によると、キムは「今、何を申し上げればいいのか分からない。頭に浮かぶのは『申し訳ない』という言葉しかない。私の行動で物議を醸したようで、本当に申し訳ない。とても反省している」「メダルに対することよりも、『申し訳ない』という思いが大きい。他の考えは出てこず、ただ申し訳ないという言葉しか浮かばない」と語った。

銀メダルが確定した後も、キムが笑顔を見せることはなかった。コーチングスタッフに抱えられ涙を流した。続いて観客席に向かって土下座をした。キムは「土下座の意味は私のために多くの議論が起きたことと、それに対して国民の皆さんに申し訳ない気持ちがあった」と述べた。また「ファンの応援が大きな力になった。試合中大変だったが、そのおかげで一生懸命に走ることができた」と語った。

キムは、マススタートに先立ち、大きな非難を受けていた。19日の女子パシュートにノ・ソンヨン、パク・チウとともに出場したが、レース後のインタビューで、ノ・ソンヨンが大きく遅れたことを責めるような発言をしたことで非難が殺到。翌日に記者会見を開き、涙を流しながら謝罪した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「『申し訳ない』という言葉はノ・ソンヨン選手に言うべき」「謝罪する相手が違う」「ノ・ソンヨン選手には謝ったのか」など、キムへの批判の声が寄せられた。

その一方で、「彼女の行動は間違っていたが、これを機会に大きく成長していってくれたらと思う」「監督の指導が間違っていたんだと思う」など、キムを擁護する声や、「こんな状態でも最後まで全力を尽くしたことには敬意を表する」「銀メダルおめでとう」など、彼女の健闘を称える声もみられた。レコードチャイナより

日本、Ｆ－３５Ａを本格運用…ステルス機配備戦争が始まった

日本の自衛隊が「Ｆ－３５Ａ」ステルス戦闘機の運用に入った。韓国空軍には来年ごろ同じ機種が導入される予定だ。

２５日の朝日新聞によると、１月末に最初のＦ－３５Ａが青森県の航空自衛隊三沢基地に到着した。年内にこの基地に９機を追加で配備する計画だと、共同通信はこの日伝えた。小野寺防衛相は２４日、三沢基地で行われた配備記念式典に出席し、Ｆ－３５Ａが中国牽制用の武器という点を強調した。小野寺防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化と増強を急速に進展させている」とし「（これに対抗し）Ｆ－３５Ａ配備は非常に重要な意味がある」と述べた。

◆中国は山東半島配備、ロシアはシリア派遣

周辺国も最新ステルス戦闘機の導入ペースを上げている。中国人民解放軍は最近、「Ｊ（殲）ー２０」戦闘機を実戦配備したと明らかにした。中国軍事専門メディア新浪軍事網によると、Ｊ－２０は山東半島を中心にまず配備された。これも日本を狙った措置とみられる。出撃から３０分以内に日本列島に到着すると、同メディアは伝えた。

ロシアはＦ－２２ラプターに対抗するために開発した「Ｓｕ（スホイ）ー５７」約１０機を現在試験運用中だ。ロシア国防省は発表していないが、すでにシリアにＳｕ－５７が派遣されたという現地の報道がある。ラジオ放送エホー・モスクビ（＝モスクワのこだま）はシリア活動家の話を引用し、Ｓｕー５７戦闘機２機がシリア北西部ラタキアのフメイミム空軍基地に到着したと２２日、伝えた。

◆導入費用が急増、ＦＭＳが理由

日本防衛省は４２機のＦ－３５Ａを順に導入すると明らかにした。しかし費用増加による日本国内の懸念も少なくない。２０１２年に１機あたり９６億円だった導入費用は昨年基準で１４７億円へと大幅に上がっている。後続軍需などを含む費用総額も当初より３０００億円増えたと、朝日新聞は伝えた。

円安が一部の増加要因ではあるが、導入方式に問題があるという指摘もある。軍需企業との直接取引（商用購買）ではなく日米政府間の取引方式の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入したために生じた問題ということだ。防衛省のある幹部は「Ｆ－３５Ａは機密の塊りであり、価格検証が難しい」とし「（米国側が）提示する価格になりやすい」と述べたと、同紙は伝えた。米国は先端武器を同盟国に販売する際、議会の承認を経てＦＭＳ方式で処理する。韓国もＦ－３５Ａ導入をＦＭＳで進行中だ。

◆韓国は来年から国内実戦配備

韓国は当初４０機を導入することにし、昨年１１月のトランプ大統領の訪韓直後に２０機を追加で購入する方針を事実上固めた。韓国空軍用Ｆ－３５Ａの１号機は今年米国で出庫される。ロッキードマーチンは２０２１年まで毎年１０機ずつ生産する計画だ。これに先立ち韓国軍は戦闘機のパイロットと整備士を米国に派遣した状態だ。韓国空軍は米国で試験飛行を終えた機種の引き渡しを２０１９年から順に進める計画だと明らかにした。
中央日報より        

陸自×米グリーンベレー「厳戒の降下訓練」

北朝鮮の参加が正式決定したため平昌五輪終幕までは“一時的な平和”が実現しそうだが、朝鮮半島有事のリスクは高まってきている。有事に備える日米精鋭が緊急合体、降下訓練に臨んだ!!
１月１２日、陸上自衛隊の習志野演習場で毎年恒例の「第一空挺団・降下訓練始め」が行われた。

ホストの第一空挺団は自衛隊唯一の空挺部隊であり、原発や都市部へ進出した敵の制圧や、海外での邦人救出も行う中央即応集団の隷下部隊だ。総兵力は約２０００名。

彼らは敵制圧地域後方に空挺降下（航空機からの落下傘降下、ヘリからのロープ降下）で敵を制圧。味方後続部隊のために橋頭保を確保し、前進を続けるという苛烈な作戦を遂行する。自衛隊内で“精鋭無比”と称される猛者たちだ。

近年、第一空挺団は積極的に海外での合同訓練に参加しており、昨年も米アラスカやオーストラリアで、同盟軍と共に、現代戦ならではの多様な状況下での空挺降下作戦の実践訓練を行っている。

こうした流れを受けて、今年の降下訓練始めでは、今までほとんど公に姿を現さなかった沖縄のトリイ通信基地配属の「米陸軍第１特殊作戦群第１大隊（通称グリーンベレー）」３０名が参加した。

さらに、ストライカー即応部隊の一員として、極東有事の際には真っ先にアラスカからＣ-１７軍用ジェット輸送機で駆けつけ空挺作戦を実施する第２５師団第４歩兵旅団戦闘団のレンジャー５０名も駆けつけている。

訓練では、グリーンベレーとレンジャーの精鋭と第一空挺団５００名の猛者が、航空自衛隊の各航空機に同乗し空挺降下を大々的に披露したため、例年以上の緊迫感があった。特に今回の降下でもその実力の片鱗を見せつけたグリーンベレーは、米国がこれまで関わってきた世界中の紛争の背後で、隠密作戦を含む様々な特殊作戦を実施し、大きな成果を挙げてきた部隊だ。

第一空挺団の降下訓練にグリーンベレーが参加したのは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸した際、「空挺降下による日米共同の奪還作戦」が検討されているからなのかもしれない。

また、グリーンベレーは、今回の降下訓練でＨＡＬＯ降下（高高度降下低高度開傘）という特殊な戦技を披露しているが、これは鮮半島有事の際に極秘裏に北朝鮮領内に潜入するために使用される可能性が高い。

敵地に潜入したグリーンベレーは、友軍の巡航ミサイルや各種爆弾によるピンポイント爆撃を成功に導くべく、各種偵察や敵ミサイル施設等にレーザーを照射し続け、友軍の爆撃を誘導する。

さらに、金正恩氏の斬首作戦が実施される場合にも、やはりグリーンベレーの卓越した敵地での情報収集能力は不可欠である。斬首作戦では、サダム・フセインやビン・ラディンの時のように、身柄拘束、あるいは遺体の確保が優先されるはずだが、そうしたミッションに対応できるのも、グリーンベレーということになる。平昌五輪閉幕後、朝鮮半島を戦雲が覆うのか。infoseek newsより

大型漁船に病む海…中国の操業時間、世界の３分の１占める

中国政府は数年にわたり自国漁民の乱獲により各国政府と環境団体からの非難を浴びている。それでも中国農業省は２０１６年に２００万トンだった遠洋船団の年間漁獲量を２０２０年に２３０万トンに引き上げることを目標にしている。海洋保護団体であるオセアナ、非営利衛星情報分析団体のスカイトゥルース、グーグルは２０１６年から人工衛星を動員して世界の海を航行する漁船３万５０００隻を追跡する「グローバル漁業監視プロジェクト」を行っている。

人工衛星と船舶情報を利用して乱獲を日常的に行う大型漁船を追跡するという意図だ。米国地理学会もこれと似た「きれいな海プロジェクト」に入った。

米国ＵＣサンタバーバラの研究陣はこれらの団体と２０１２～２０１６年に漁船７万隻を追跡し世界の海の半分以上がすでに商業目的の船団に占有されたと国際学術誌サイエンスに公開した。韓国は中国、日本、台湾、スペインとともに公海で過度な商業操業を主導する上位５カ国と指摘された。今回の研究は世界の商業漁船の活動を追跡した研究の中で最も規模が大きい。

◇７万隻の船舶追跡

研究陣は世界的に広がる漁業活動現況を確認するため２０１２年から２０１６年まで実際に遠洋漁業などに参加した長さ２４メートル以上の約７万隻を追跡調査した。世界農業機関によると世界の漁船は２９０万隻で、このうち船体の長さが２４メートル以上の漁船６万４０００隻が商業漁業を主導していると推定される。研究陣は漁船の操業活動情報を知るために船舶に搭載された自動位置識別装置（ＡＩＳ）情報と人工衛星を活用した。国際海事機関は３００トンを超える船舶に対しＡＩＳの設置を義務づけ、数秒おきに位置と速度、方向を信号で知らせるようにさせている。この信号には船舶の大きさとエンジン性能のほか、いつどこでどのような種類の漁業をしたのか識別する情報が含まれている。

研究陣の分析結果によると、商業的な操業が行われた海域は世界の海の５５％に達することが明らかになった。世界の農業面積の４倍に達するほど広範囲だ。２０１６年にこれらの漁船７万隻が操業した時間は３７００万時間に達する。漁船が操業のために移動した距離は地球と月を６００往復できる４億６０００万キロメートルに達した。

最も活発な操業が行われたホットスポットは南米と西アフリカ海域をはじめ、北東大西洋と北西太平洋、地中海に集中した。韓半島（朝鮮半島）、西海（ソヘ、黄海）と接する中国東海岸はすでに飽和状態だ。１平方キロメートル当たり年間操業時間が２１６時間に迫る海域がほとんどだ。１平方キロメートル当たり操業時間が長いほど特定海域に多くの漁船が集まっているという話だ。マグロやサメなどを手当たり次第に釣るはえ縄漁業は世界の海の４５％で行われる最も普遍化した方式と確認された。

◇自然条件より政策に影響

中国は今回の追跡調査でも最も攻撃的な操業を行う国と確認された。２０１６年の中国遠洋漁船の年間総操業時間は２３０万時間で世界の操業時間の３分の１に迫った。中国とともに台湾、日本、韓国、スペインの遠洋船団も公海上で攻撃的操業を行っていると調査された。これら５カ国の操業時間は公海上で行われる全操業の８５％を占めるほど割合が大きい。

商業的な操業は時と場所を選ばなかった。夏と冬の区別なく異常気候であるエルニーニョが発生し魚が生息地を離れた後も操業していた。むしろ政策が変わる時にさらに影響を受けた。中国は乱獲が続き批判を受けると産卵期の操業を禁止し船団規模を減らした。世界的に船舶燃料価格が上がった時も操業活動がしばらく停滞していたことがわかった。今回の研究を主導したグローバル漁業監視のデビッド・クルーズ研究員は、「漁業活動が自然的な条件より文化と政策的な要因に影響を受けたという点は人間の意志によりいくらでも漁業方式を改善できることを意味する」と話した。

今回の研究はどの海域でどのような方式で水資源を保護すべきかを明確に示したという点でも意味がある。南太平洋一帯の一部の島国は排他的経済水域内での商業的操業を禁止した結果ＡＩＳ信号はほとんど検出されなかった。中央日報より

韓国、TPP参加に向け日本と接触 英国、タイ、フィリピンも関心

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。
　
ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。

だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

■ＴＰＰをめぐる主な動き

２０１３年７月　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に入る
　　　　１１月　韓国政府がＴＰＰ交渉参加国と協議を行う方針を表明
２０１６年２月　日米など１２カ国がＴＰＰ署名式
２０１７年１月　米トランプ政権が発足、ＴＰＰ離脱方針を正式表明。その後、韓国とＴＰＰ参加国との本格交渉は途絶える
　　　　　３月　米離脱後、１１カ国が初のＴＰＰ閣僚会合
　　　　　５月　１１カ国のＴＰＰ閣僚会合が早期発効に向け検討を進めることで合意
　　　　１１月　１１カ国がＴＰＰに大筋合意
２０１８年１月　１１カ国の首席交渉官会合で協定文を確定
　　１月２５日　トランプ氏がＴＰＰ復帰検討を示唆
　　　３月８日　チリの首都サンティアゴで１１カ国が署名式
SanKeiBizより

米国、日本、韓国、ベトナムへの警告

ベトナム戦争後、初めて米軍空母が ベトナムに寄港することと 挺対協がベトナム人の心情を操作するために活動を活発化させていることは、偶然の一致ではありません。

挺対協の本部はソウルにあります。挺対協の支持者の1人は在韓日本大使と米国大使を襲いました。米国大使のマーク・リッパートはナイフで酷く切りつけられました。詳細はGoogleで検索してみてください。

私は韓国に飛び、挺対協の本部に 取材を申し込みました。彼らが取材に応じたことは驚きでした。

長い時間をかけて取材し、そのほとんどをビデオに収めました。翌日、ソウルの日本大使館の向かいにある慰安婦像の反日デモで、挺対協のボスが、慰安婦像を作って売ることで大金を稼いでいる夫婦を紹介してくれました。その夫婦は挺対協と一緒に商売しています。


私は、像製作の芸術家夫妻、キム・ソヒョン（Kim Seo-kyung）とキム・エンサン（Kim Eun-sung）に 長時間 取材しました。彼らは北朝鮮と深い関係があると言われています。

添付のCNNの記事では、「韓国軍のベトナム戦争での虐殺事件を皆に知らせるよう活発に運動を繰り広げている活動家の多くは  慰安婦問題の活動家でもある。その中には韓国の各地にある日本総領事館の近くに、日本に抗議するために設置された慰安婦像をデザインしたキム・ソヒョンとキム・エンサン夫婦も含まれる」とあります。

これらの慰安婦像は米国、オーストラリア、その他で建立されています。最近ではジョージア、アトランタに設置されました。敵は既に 上陸しています。彼らは反対運動を繰り広げている単なる 活動家ではなく我々の 真の敵なのです。手始めに日米の大使を襲撃したことを忘れてはなりません。

その作戦は、対象国で摩擦を引き起こすよう計画されています。たとえば韓国を日本から引き離すと同時に 米国に、日本が米国から離反していくような声明を仕向けるのです。








豪州でも同じような離反工作をして、当時 私は現地で調査しました。

彼らはタイでも同じような事を試みていますがあまり成功していません。

少なくても過去2年間、彼らはベトナムに拠点を築こうとしてきました。

事実はこうです、韓国軍はベトナムで多くの残虐な行いをしてきました。朝鮮人は戦争となると、同じ民族同士でも、アメリカ人にもベトナム人にも、戦う相手全てに対して残虐であることで有名です。

しかしそれがこの話の要点ではありません。要点はこうです。


我々が注意深く調べてきた、挺対協と呼ばれる慰安婦像を建立しているその組織が、韓国において反日活動を行っているのとまったく同様の方法でベトナムで、反韓国の活動をしているということです。おわかりでしょうか。 彼らはアメリカに対しても同様な活動をしており、オーストラリアでも 分断工作は時間の問題でしょう。


























工作員は 韓国と日本の間に軋轢を生じさせることに成功しています。一週間、毎日毎日、第二次大戦の慰安婦の件で日韓両国が離反しつつあるニュースが大量に報道されており、私は毎日 そういうニュースを読んでいます。


'邪悪'な日本人に対して、挺対協が自分たちの味方だと担がれていた韓国人は、ソウルに本部のある挺対協によって彼らの祖父や、国の名誉、政府さえも攻撃されていることに気づき始めています。


今までの事実から攻撃の図式を見てみましょう。彼らは日本に対して用いた方法をそっくりそのまま韓国にあてはめています。次は米国やオーストラリアでしょう。（既に米国では活動していますが、韓国と日本に関しての工作よりははるかに歴史が浅いといえます。）


カトリック教会にも要注意です。ローマ法王はどっぷりとこれに関わっています。私はそのことに関して何度も書いてきました。ソウルの町にある韓国カトリック教会の修道院には慰安婦像があります。私は実際にそこに行って確認してきました。聖書や十字架、キリストの小さな像を売っている土産物店の 前に像はありました。慰安婦像は人間と同じサイズである一方、キリストの像はポケットに入るほどの大きさでした。


私が取材で慰安婦集会に行ったとき修道女と神父達が集会の中心でスローガンを叫んでいるのをこの目で見ました。韓国を訪れた法王は公に慰安婦を祝福していました。

ソウルで私は慰安婦問題の本質や危険性について、CNNに詳しく説明しました。その時は右の耳から左の耳に抜ける風で、当時、彼らにはまだ 本質が見えていなかったようです。

この問題はひじょうに重要であり、興味深いので、これまで11カ国で調査してきました。
しかしながら残念なことに資金が底をついたので私の調査は現在中止しています。

ソウルの日本大使館のすぐ傍で、慰安婦像を作製している夫婦の写真を撮りました。
彼らはその写真を自分達の頒布用のパンフレットに載せています。
彼らは韓国人で、日本/米国/韓国の敵であり、今ベトナムに対して同じ事をしようとしています。Michael Yon JPより