アテネ＝AFP時事 バルカン半島諸国が相次いで難民らの入国を制限を強化した影響で､半島に南端に位置する､ギリシャ北部で大量の難民が立ち往生しています。アテネ通信によると､対マケドニア国境に立地するイドメニ・キャンプに詰め掛けて難民らは6500人に達しました。
マケドニアが入国審査を強化した事を受け、ギリシャ北部に足止めされる難民らが急増。26日クロアチアなどバルカン半島の4ヶ国が､1日当たりの入国許可者を580人に制限し、事態はさらに悪化しています。
マケドニア当局は27日午後、イドメニ国境を開放し､数十人の入国を許可しました。一方、移民当局によると、ギリシャ国内には2万人以上の難民が滞留しています。国境付近では400人がマケドニアへの入国を求めて抗議行動を展開し､緊張が高まっている。
2016年2月29日月曜日
核兵器より国民生活優先の国に
英国各地で27日、同国唯一の核戦力である潜水艦発射型核ミサイル（トライデン）の廃絶を求めるデモや集会が各地で行われました。英反核団体の核軍縮運動（ＣＮＤ）が呼びかけ､全国で約6万人が参加、首都ロンドンでは市民、学生、労組に加え政治、宗教、文化、芸能界からも参加しました。
英政府は現在、トライデンの更新計画を進めており､今年中に議会採決が見込まれます。近年の緊縮政策で国民生活が悪化する中、2060年までに最大26兆円と試算される更新費用は､多くの市民の反発を受けています。
ＣＮＤは全国行動を呼びかける声明で､トライデンは安全を保障するするものではなく､国民生活に不可欠な支出を妨げるものと訴えています。
ロンドン中心部のトルファルガ広場での集会で演説した最大野党・労働党のコービン党首は戦争を準備しながら平和を達成することは出来ないと強調しました。
労働党内ではトライデン更新を巡る意見が一致していません､今回は党内の一部議員の反対を押し切り集会に参加しました。
トライデンが配備されている北部スコットランドのスタージョン自治政府首相も集会に参加。英メディアに対し､議会採決が迫る中、市民が声を上げる機会を持つことは重要だと語りました。
英政府は現在、トライデンの更新計画を進めており､今年中に議会採決が見込まれます。近年の緊縮政策で国民生活が悪化する中、2060年までに最大26兆円と試算される更新費用は､多くの市民の反発を受けています。
ＣＮＤは全国行動を呼びかける声明で､トライデンは安全を保障するするものではなく､国民生活に不可欠な支出を妨げるものと訴えています。
ロンドン中心部のトルファルガ広場での集会で演説した最大野党・労働党のコービン党首は戦争を準備しながら平和を達成することは出来ないと強調しました。
労働党内ではトライデン更新を巡る意見が一致していません､今回は党内の一部議員の反対を押し切り集会に参加しました。
トライデンが配備されている北部スコットランドのスタージョン自治政府首相も集会に参加。英メディアに対し､議会採決が迫る中、市民が声を上げる機会を持つことは重要だと語りました。
私もインフルエンザに罹患
宮内庁は２９日、天皇陛下がインフルエンザにかかられたと発表した。３７度台後半の熱などの症状があるため、同日の公務を取りやめ、皇居・御所で静養しているという。
同庁によると、陛下は２７日午後から発熱を伴うせきなどの風邪の症状があり、２８日夜、御所での検査でＡ型インフルエンザと診断された。２９日に予定されていた離任するタンザニア大使との面会などの公務は、日程を再調整する。３月１日以降の公務については、今後の症状を見て決める。 時事．コムより
私も昨日の夕方から､39.4℃の熱が出始め、これはインフルエンザだと思いそのまま市販薬の薬を飲み寝ることにした。
今日、近くの病院に行くとインフルエンザA型ですねと言われ、イナビルと熱冷ましなどの薬を処方してもらった。職場に報告する為に､医師の診断書を書いてもらい職場に取りあえずFAXで送った。
診断書では1週間の療養が必要とのことである。
同庁によると、陛下は２７日午後から発熱を伴うせきなどの風邪の症状があり、２８日夜、御所での検査でＡ型インフルエンザと診断された。２９日に予定されていた離任するタンザニア大使との面会などの公務は、日程を再調整する。３月１日以降の公務については、今後の症状を見て決める。 時事．コムより
私も昨日の夕方から､39.4℃の熱が出始め、これはインフルエンザだと思いそのまま市販薬の薬を飲み寝ることにした。
今日、近くの病院に行くとインフルエンザA型ですねと言われ、イナビルと熱冷ましなどの薬を処方してもらった。職場に報告する為に､医師の診断書を書いてもらい職場に取りあえずFAXで送った。
診断書では1週間の療養が必要とのことである。
2016年2月28日日曜日
韓国リニア炎上
韓国が「日本に次いで世界で２番目」と大宣伝し、今月３日から運行を始めたリニアモーターカーで、またもやトラブルが発生した。電力供給ケーブルが燃えて、運行が一時中断したのだ。鉄道火災は大惨事につながりかねないため、日本では最高レベルの「不燃性」「難燃性」が基本となっている。韓国リニアの安全性に大きな疑問符が付きそうだ。
《仁川（インチョン）空港リニア、開通２０日で火災事故》
朝鮮日報（日本語版、２４日）は、こんな衝撃的なタイトルを付けた。同紙によると、２３日午後２時４０分ごろ、リニア終着駅の龍遊（ユンユ）駅から車両基地方面に４００メートルの地点で、電力供給用のケーブルが燃え上がった。通報を受けて消防隊が駆け付け、約１０分後に火を消し止めたという。
火災が発生した場所は乗客を乗せる区間ではなく、けが人はいなかったが、線路への電力供給がストップした。走行中のリニアが立ち往生し、約２０人の乗客が非常用通路を歩く羽目となった。
韓国リニアは無人運転の磁気浮上式で、韓国が「アジアのハブ空港」と位置付けている仁川国際空港駅から龍遊駅まで６・１キロ（６駅）を約１５分で走行する。最高時速は８０キロと低速だが、４１４９億ウォン（約３７６億円）を投入して独自開発したのが自慢だった。
２０１２年にいったん完成したが、５００件以上もの問題が見つかり、頓挫。今年２月３日にやっと運行を開始した。ただ、その８分後に急停止するトラブルが発生。そして、間を置かずに今回の事故となった。空の玄関口でポンコツぶりをさらす“国辱的”な事態となっている。
鉄道火災は、万が一、車両に火が燃え移れば「事実上の密室」だけに甚大な被害が出かねない。韓国はリニアの海外輸出にも意欲をみせているようだが、火災対策の徹底的見直しをすべきではないのか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「漫画のような話だが、笑えない。韓国リニアは距離は短く、速度も遅い。果たして、リニアの必要性があるのかも疑わしい。今回の火災事故は、なぜか韓国メディアもあまり騒いでいない。大きな事故が起こる前に早く運行をやめた方がいいのではないか」と語っている。 夕刊フジより
自慢げにリニアを開発したと自慢しているが、これで2件目の事故である。韓国のリニアには乗らない方がいいみたいである。基礎的な技術の確立が出来ていないのではないかと､疑いたくなるのは私だけではないでしょう。
《仁川（インチョン）空港リニア、開通２０日で火災事故》
朝鮮日報（日本語版、２４日）は、こんな衝撃的なタイトルを付けた。同紙によると、２３日午後２時４０分ごろ、リニア終着駅の龍遊（ユンユ）駅から車両基地方面に４００メートルの地点で、電力供給用のケーブルが燃え上がった。通報を受けて消防隊が駆け付け、約１０分後に火を消し止めたという。
火災が発生した場所は乗客を乗せる区間ではなく、けが人はいなかったが、線路への電力供給がストップした。走行中のリニアが立ち往生し、約２０人の乗客が非常用通路を歩く羽目となった。
韓国リニアは無人運転の磁気浮上式で、韓国が「アジアのハブ空港」と位置付けている仁川国際空港駅から龍遊駅まで６・１キロ（６駅）を約１５分で走行する。最高時速は８０キロと低速だが、４１４９億ウォン（約３７６億円）を投入して独自開発したのが自慢だった。
２０１２年にいったん完成したが、５００件以上もの問題が見つかり、頓挫。今年２月３日にやっと運行を開始した。ただ、その８分後に急停止するトラブルが発生。そして、間を置かずに今回の事故となった。空の玄関口でポンコツぶりをさらす“国辱的”な事態となっている。
鉄道火災は、万が一、車両に火が燃え移れば「事実上の密室」だけに甚大な被害が出かねない。韓国はリニアの海外輸出にも意欲をみせているようだが、火災対策の徹底的見直しをすべきではないのか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「漫画のような話だが、笑えない。韓国リニアは距離は短く、速度も遅い。果たして、リニアの必要性があるのかも疑わしい。今回の火災事故は、なぜか韓国メディアもあまり騒いでいない。大きな事故が起こる前に早く運行をやめた方がいいのではないか」と語っている。 夕刊フジより
自慢げにリニアを開発したと自慢しているが、これで2件目の事故である。韓国のリニアには乗らない方がいいみたいである。基礎的な技術の確立が出来ていないのではないかと､疑いたくなるのは私だけではないでしょう。
アイルランド総選挙与党が過半数割れ
アイルランドで26日、総選挙（下院158議席、比例代表、任期5年）の投票が行われ､同国公共放送ＲＴＥが27日朝発表した出口調査によると､過去5年間にわたり緊縮政策を推進してきた連立与党が過半数を喪失見通しと報じた。
緊縮見直しを掲げる左派シン・フェイン党が躍進しました。出口調査によると第1党を維持したケニー率いる与党・統一アイルランド党は､得票率25％（前回より11％減）連立与党・労働党は7％（同12.5％減）にとどまり大きく後退しました。
最大野党・共和党も21％（同3.5％増）で微増にとどまり、シン・フェイン党は16％（同6％増）を獲得し､第4党から第3党に躍進しました。最終結果は27日夜以降に判明する。
選挙では､過去8年間にわたる緊縮政策への評価や､同期間で格差が拡大した対応が問われました。
一貫して緊縮策に反対してきた､シン・フェイン党は選挙公約で､同国での最近の経済回復は与党と富裕層の利益でしかなかったと主張。公平な経済回復、最低賃金や公務員の給与の引き上げ、富裕層への増税、公的医療の民営化の見直しなどを掲げていますた。
与党の敗北により､今後の新政権樹立に向けて連立交渉が焦点となりそうで､欧州メディアは交渉の行き詰まりにより､再選挙の可能性を示唆しています。
緊縮見直しを掲げる左派シン・フェイン党が躍進しました。出口調査によると第1党を維持したケニー率いる与党・統一アイルランド党は､得票率25％（前回より11％減）連立与党・労働党は7％（同12.5％減）にとどまり大きく後退しました。
最大野党・共和党も21％（同3.5％増）で微増にとどまり、シン・フェイン党は16％（同6％増）を獲得し､第4党から第3党に躍進しました。最終結果は27日夜以降に判明する。
選挙では､過去8年間にわたる緊縮政策への評価や､同期間で格差が拡大した対応が問われました。
一貫して緊縮策に反対してきた､シン・フェイン党は選挙公約で､同国での最近の経済回復は与党と富裕層の利益でしかなかったと主張。公平な経済回復、最低賃金や公務員の給与の引き上げ、富裕層への増税、公的医療の民営化の見直しなどを掲げていますた。
与党の敗北により､今後の新政権樹立に向けて連立交渉が焦点となりそうで､欧州メディアは交渉の行き詰まりにより､再選挙の可能性を示唆しています。
米国がＩＣＢＭ試射
ワシントン時事＝米軍は25日、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から､大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、ミニットマンの発射試射は20日続き、1週間もしなく2度目の試射を行いました。
ロイター通信によると、立ち会ったワーク国防副長官はこれより先、米軍とロシア、中国は配備済みのミサイルが信頼に足りる事を証明するため、定期的に試射を行った。国土防衛の為必要なら核兵器を使用する用意があるという意思表示であると強調しています。
米国も核兵器の定期的な性能を確認する為、ＩＣＢＭの試験試射を行い､世界のに対してアピールしている。この中には北朝鮮の弾道ミサイルを意識したと受け止められないこともなく、米国はいつでも北朝鮮に対して核兵器の使用をすると､警告しているとも受け取ることも出来る。
ソマリアの首都モガディシオ中心街で26日、2階の大きな爆発があり､警察によると、少なくとも12人が死亡した模様である。イスラム過激組織派アルジャバーブが犯行声明を出しています。
爆発は中心街のホテルや公園の付近で相次いで発生しており、1時間以上にわたり銃撃戦が繰り広げられた模様である。中心街は大統領府や首相官邸にも近く、確認できた犠牲者は12人だが､犠牲者は増える模様だという。
ロイター通信によると、立ち会ったワーク国防副長官はこれより先、米軍とロシア、中国は配備済みのミサイルが信頼に足りる事を証明するため、定期的に試射を行った。国土防衛の為必要なら核兵器を使用する用意があるという意思表示であると強調しています。
米国も核兵器の定期的な性能を確認する為、ＩＣＢＭの試験試射を行い､世界のに対してアピールしている。この中には北朝鮮の弾道ミサイルを意識したと受け止められないこともなく、米国はいつでも北朝鮮に対して核兵器の使用をすると､警告しているとも受け取ることも出来る。
ソマリアの首都モガディシオ中心街で26日、2階の大きな爆発があり､警察によると、少なくとも12人が死亡した模様である。イスラム過激組織派アルジャバーブが犯行声明を出しています。
爆発は中心街のホテルや公園の付近で相次いで発生しており、1時間以上にわたり銃撃戦が繰り広げられた模様である。中心街は大統領府や首相官邸にも近く、確認できた犠牲者は12人だが､犠牲者は増える模様だという。
難民問題EU内で亀裂
AFP時事＝地中海を渡ってくる難民の最前線に立たされている地中海沿岸の欧州各国外相が26日、キプロス南部のリマソルに集まり欧州連合(EU)加盟国が一方的に行動に走っては難民問題は解決できないと共同声明を出し､EU各国に呼びかけました。
集まったのはキプロス、ギリシャ、イタリア、マルタ、ポルトガル、スペインの各国外相とフランスの欧州問題担当相、地中海グループと呼ばれている各国です、
ギリシャに対して､難民の通過を黙認しているとして､オーストリアが激しく非難する中で、地中海グループが連帯を示す格好になっています。
ギリシャはバルカン各国が国境を閉ざし難民を露骨にギリシャに押しつけて始めた背後に､オーストリアの音頭取りがあると思われます。
ギリシャ政府は26日、オーストリア政府からミクルライトナー内相がギリシャ訪問を打診したところ、拒否をしたことを明らかにしました。難民問題を巡る対立が原因。
ミクルライトナー外相は､難民問題について、ギリシャが国境を十分に警備していないと批判。ギリシャ側は事実を反映していない指摘と反発しています。
ギリシャはオーストリアなどが難民の入国制限を強化したことに抗議するため､駐オーストリア大使を召還しており､両国間の緊張が高まっています。
本来ならＥＵ全体の問題であるべきこの【移民・難民問題】をギリシャで負担させれば良いとの姿勢をとり続けたオーストリアに対して、とうとうギリシャが切れてしまい、駐オーストリア大使を召還し外交関係を一段引き下げたのです。
ヨーロッパの外交関係者の話では、ギリシャは増え続ける到着者（今年だけですでに１０万人を超えています）の対応のためにＥＵに対して昨年末に３，０００億円以上の支援金を求めたようですが、ＥＵ側が拒否をして反対に期限を切って着実に対応するように指示をしたとも言われており、認識のすれ違いが起こっているのです。
ギリシャからすれば何故自分達だけで対処しなくてはいけないのかとなりますし、ＥＵ諸国はいい加減な審査をして移民・難民を送り出すギリシャは許せないとなっており、意見・認識が食い違っているのです。
この問題の落としどころは実はないというのがヨーロッパの外交関係者の認識であり、早ければこの３月にも移民・難民の受け入れに積極的であったドイツのメルケル首相が責任を取って辞任するとも言われており、かつ北欧諸国も移民・難民受け入れを大幅に制限するとなってきており、ギリシャ経由だけではなく、他国（イタリア）経由等を併せれば２０１６年も１００万人を超える移民・難民が押し寄せてくると言われている中、ＥＵがどう対応するのか解決策がない事態に陥っているのです。
今までにＥＵに入り込んでいる【移民・難民】で本来の難民認定資格をもっていない数十万人を如何に本国に送り返すかが現在の問題になっている中、新たに１００万人規模の【移民・難民】を受け入れることなどＥＵに出来るはずもありません。
今、フランスが非常事態宣言を延長していますが、これは隣国のベルギー等で【移民・難民】に隠れたテロ集団がテロを起こす懸念があるからであり、仮にフランス国内やＥＵ国内で新たなテロが起こった場合、ヨーロッパ中で【移民・難民排除運動】が猛烈に盛り上がり、対立が決定的になります。その時、ギリシャ等で留め置かれている【移民・難民】をどうするのかという問題が起こってきます。
民族対立、宗教対立が先鋭化すれば、それは悲劇しかうまないのは歴史が物語っています。
集まったのはキプロス、ギリシャ、イタリア、マルタ、ポルトガル、スペインの各国外相とフランスの欧州問題担当相、地中海グループと呼ばれている各国です、
ギリシャに対して､難民の通過を黙認しているとして､オーストリアが激しく非難する中で、地中海グループが連帯を示す格好になっています。
ギリシャはバルカン各国が国境を閉ざし難民を露骨にギリシャに押しつけて始めた背後に､オーストリアの音頭取りがあると思われます。
ギリシャ政府は26日、オーストリア政府からミクルライトナー内相がギリシャ訪問を打診したところ、拒否をしたことを明らかにしました。難民問題を巡る対立が原因。
ミクルライトナー外相は､難民問題について、ギリシャが国境を十分に警備していないと批判。ギリシャ側は事実を反映していない指摘と反発しています。
ギリシャはオーストリアなどが難民の入国制限を強化したことに抗議するため､駐オーストリア大使を召還しており､両国間の緊張が高まっています。
本来ならＥＵ全体の問題であるべきこの【移民・難民問題】をギリシャで負担させれば良いとの姿勢をとり続けたオーストリアに対して、とうとうギリシャが切れてしまい、駐オーストリア大使を召還し外交関係を一段引き下げたのです。
ヨーロッパの外交関係者の話では、ギリシャは増え続ける到着者（今年だけですでに１０万人を超えています）の対応のためにＥＵに対して昨年末に３，０００億円以上の支援金を求めたようですが、ＥＵ側が拒否をして反対に期限を切って着実に対応するように指示をしたとも言われており、認識のすれ違いが起こっているのです。
ギリシャからすれば何故自分達だけで対処しなくてはいけないのかとなりますし、ＥＵ諸国はいい加減な審査をして移民・難民を送り出すギリシャは許せないとなっており、意見・認識が食い違っているのです。
この問題の落としどころは実はないというのがヨーロッパの外交関係者の認識であり、早ければこの３月にも移民・難民の受け入れに積極的であったドイツのメルケル首相が責任を取って辞任するとも言われており、かつ北欧諸国も移民・難民受け入れを大幅に制限するとなってきており、ギリシャ経由だけではなく、他国（イタリア）経由等を併せれば２０１６年も１００万人を超える移民・難民が押し寄せてくると言われている中、ＥＵがどう対応するのか解決策がない事態に陥っているのです。
今までにＥＵに入り込んでいる【移民・難民】で本来の難民認定資格をもっていない数十万人を如何に本国に送り返すかが現在の問題になっている中、新たに１００万人規模の【移民・難民】を受け入れることなどＥＵに出来るはずもありません。
今、フランスが非常事態宣言を延長していますが、これは隣国のベルギー等で【移民・難民】に隠れたテロ集団がテロを起こす懸念があるからであり、仮にフランス国内やＥＵ国内で新たなテロが起こった場合、ヨーロッパ中で【移民・難民排除運動】が猛烈に盛り上がり、対立が決定的になります。その時、ギリシャ等で留め置かれている【移民・難民】をどうするのかという問題が起こってきます。
民族対立、宗教対立が先鋭化すれば、それは悲劇しかうまないのは歴史が物語っています。
対戦車ミサイルの試射
金正恩氏、試射に大満足して豪快に笑う
同通信によると、金正恩氏は対戦車ミサイルが的確に命中したのを見ながら「射程が世界的に一番長い、命中率においてもまるで狙撃手の小銃で目標を命中するようにとても正確だ、装甲貫通能力と破壊力が驚くべきものだ」と賞賛。大満足して豪快に笑いながら次のように述べたという。
「いくら特殊複合装甲をかぶり、機動力と打撃力において発展したと自慢する敵の戦車、装甲車もわれわれの対戦車誘導兵器の前では煮たカボチャにすぎない」
対戦車誘導兵器の最終試射を指導した金正恩氏（2016年2月27日付労働新聞より）
試射には、朝鮮人民軍の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長（朝鮮人民軍次帥）、朝鮮人民軍の李明秀（リ・ミョンス）総参謀長（陸軍大将）、人民武力部の尹東絃（ユン・ドンヒョン）副部長（陸軍上将）、朝鮮人民軍総政治局のチョ・ナムジン組織副局長（陸軍中将）、朝鮮労働党中央委員会の趙甬元（チョ・ヨンウォン）、ホン・ヨンチル、金昌光（キム・チャングァン）、キム・ジョンシクの各副部長が同行した。
金正恩最高司令官が新たに開発した対戦車誘導兵器の試射を指導
【平壌２月２７日発朝鮮中央通信】金正恩最高司令官の参加の下、朝鮮の国防科学者と軍需部門の労働者が苦心の研究の末に敵の数的・技術的優勢を反故(ほご)にすることのできるもう一つの朝鮮式チュチェの兵器の完成を告げる最終試射を行うことになった。
金正恩最高司令官が、新たに開発した対戦車誘導兵器の試射を現地で指導した。
最高司令官が射撃命令を下すと、ロケット砲弾（※ミサイル）が目標に向かって次々と発射され、的確に命中した。
最高司令官は、見ごたえのある射撃だと述べ、携帯用レーザー誘導対戦車ロケットとしてはわれわれの軍需部門の労働者たちが作り出したこのロケットの射程が世界的に一番長い、命中率においてもまるで狙撃手の小銃で目標を命中するようにとても正確だ、装甲貫通能力と破壊力が驚くべきものだが、いくら特殊複合装甲をかぶり、機動力と打撃力において発展したと自慢する敵の戦車、装甲車もわれわれの対戦車誘導兵器の前では煮たカボチャにすぎないと大きな満足の意を表し、豪快に笑った。
また、この対戦車ロケットには朝鮮労働党の遊撃戦に関する軍事戦略思想が集大成されており、自身が主張する武装装備の精密化・軽量化思想が最も完璧(ぺき)に反映されている、この兵器は非の打ち所のないわが国の現実に適するチュチェの兵器だ、この一つのチュチェの兵器だけを見ても朝鮮労働党の武装装備の精密化・軽量化方針がどんなに正当であるのかが分かると誇りに満ちて述べた。
そして、対戦車誘導兵器の戦闘技術的諸元(しょげん)が朝鮮労働党が提示した目標に確固と到達したとし、今や早く多量ロット生産に入って前線部隊と海岸防御部隊に多層に配備させて有事の際、敵の戦車、装甲車狩り戦を力強く展開しなければならないと教えた。
金正恩最高司令官は、この兵器システムを開発、完成した当該部門の科学者、技術者と軍需工場に朝鮮労働党中央軍事委員会の名義で感謝を贈った。
金正恩最高司令官は、国防科学研究部門とすべての軍需部門の労働者が朝鮮式に、わが国の地形条件とわが軍人の体質に合うチュチェ型の兵器の開発に総力を集中すべきだとし、７０日間キャンペーンの期間と今年、軍需工業部門が遂行すべき戦闘的課題を提示した。
朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長（朝鮮人民軍次帥）、朝鮮人民軍の李明秀総参謀長（陸軍大将）、人民武力部の尹東絃副部長（陸軍上将）、朝鮮人民軍総政治局のチョ・ナムジン組織副局長（陸軍中将）、朝鮮労働党中央委員会の趙甬元、ホン・ヨンチル、金昌光、キム・ジョンシクの各副部長が同行した。 デイリーNKより
北朝鮮の戦車がどれほどの性能かは分からないが、世界の戦車は日進月歩で進化している。北朝鮮は井の中の蛙ではなかろうかと､笑ってしまう。
中国の金保有増加
中国政府は、金の保有量は近年わずかに増えたと発表しているが、専門家はその話の信ぴょう性を疑っている。
香港からの最新データによると、2010年に中国本土に送られた金は119トンで、その後急増して2011年に428トン、2012年に832トン、2013年に1495トン、2014年に1095トン、2015年に992トン。この5年間、中国は香港経由だけで4842トンの金を輸入したということ。
米金融機関ウェルズ・ファーゴの商品開発チームの責任者ジョン・ラフォージ氏が、「中国が公表した備蓄量よりずっと大量の金を保有しているだろう」と、CNNに話した。
さらに、中国は世界最大の金産出国であり、毎年、海外から金を購入する一方で、国内でも大量に金を採掘している。ラフォージ氏によると、現在、世界で毎年採掘した金の4割は中国人が消費している。中国政府が大量の金を保有する目的は明らかになっていない。金を購入する中国の富裕層が増えているのを考慮しても、需要の急増を説明しきれないとCNNは指摘した。
中国では、1950年から2004年まで、金の個人所有が禁じられていた。金取引の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGＣ）は、中国で金の需要の高いが、輸入量はそれを遥かに超えており、中国政府が金を備蓄しているのではないかと指摘する。WGＣ最新調査によると、2015年の中国の金需要は985トンでトップ。ついでインドが849トン。
中国政府は金の保有量をめったに明かさないが、2009年春に1054トン、2015年7月に1658トンとそれぞれ公表した。しかし、2015年には3500トン以上の備蓄があるとブルームバーグ・インテリジェンス社は試算した。
ラフォージ氏は、石油に続いて金は恐らく世界で最も重要な商品であるため、中国政府が金に関する情報を外部にもらしたくないのだろう、と付け加えた。
現在、国際通貨基金（IMF）の働きかけにより、中国政府は毎月金備蓄量を報告しているが、1月には1778トンの備蓄があると公表した。
WGＣによると、2015年12月時点で世界最大の金保有国はアメリカで8133トン。次いでドイツ、IMF、イタリア、フランスと続く。中国は公式発表どおりなら6位で、日本は9位。大紀元日本より
香港からの最新データによると、2010年に中国本土に送られた金は119トンで、その後急増して2011年に428トン、2012年に832トン、2013年に1495トン、2014年に1095トン、2015年に992トン。この5年間、中国は香港経由だけで4842トンの金を輸入したということ。
米金融機関ウェルズ・ファーゴの商品開発チームの責任者ジョン・ラフォージ氏が、「中国が公表した備蓄量よりずっと大量の金を保有しているだろう」と、CNNに話した。
さらに、中国は世界最大の金産出国であり、毎年、海外から金を購入する一方で、国内でも大量に金を採掘している。ラフォージ氏によると、現在、世界で毎年採掘した金の4割は中国人が消費している。中国政府が大量の金を保有する目的は明らかになっていない。金を購入する中国の富裕層が増えているのを考慮しても、需要の急増を説明しきれないとCNNは指摘した。
中国では、1950年から2004年まで、金の個人所有が禁じられていた。金取引の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGＣ）は、中国で金の需要の高いが、輸入量はそれを遥かに超えており、中国政府が金を備蓄しているのではないかと指摘する。WGＣ最新調査によると、2015年の中国の金需要は985トンでトップ。ついでインドが849トン。
中国政府は金の保有量をめったに明かさないが、2009年春に1054トン、2015年7月に1658トンとそれぞれ公表した。しかし、2015年には3500トン以上の備蓄があるとブルームバーグ・インテリジェンス社は試算した。
ラフォージ氏は、石油に続いて金は恐らく世界で最も重要な商品であるため、中国政府が金に関する情報を外部にもらしたくないのだろう、と付け加えた。
現在、国際通貨基金（IMF）の働きかけにより、中国政府は毎月金備蓄量を報告しているが、1月には1778トンの備蓄があると公表した。
WGＣによると、2015年12月時点で世界最大の金保有国はアメリカで8133トン。次いでドイツ、IMF、イタリア、フランスと続く。中国は公式発表どおりなら6位で、日本は9位。大紀元日本より
南シナ海全域を非軍事化
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は26日、ワシントンで記者会見を行い中国による南シナ海での戦闘機展開に懸念を表明し、南シナ海全域を非軍事化されることが望ましいと述べました。
クリテンブリンク氏は､中国の習近平主席が昨年9月、南シナ海の南沙諸島に関して､軍事化は意図していないと発言したことに言及。南シナ海全域に適用されるのが良いと述べました。
域内の緊張を高める中国の行動に反対し続けると明言しました。
また、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンが起こした国際仲裁手続きについて､今年後半に出される仲裁裁判所の決定は､極めて重要だと指摘。フィリピンも中国も国連海洋法条約締結国として決定に縛られると語りました。
クリテンブリンク氏は､中国の習近平主席が昨年9月、南シナ海の南沙諸島に関して､軍事化は意図していないと発言したことに言及。南シナ海全域に適用されるのが良いと述べました。
域内の緊張を高める中国の行動に反対し続けると明言しました。
また、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンが起こした国際仲裁手続きについて､今年後半に出される仲裁裁判所の決定は､極めて重要だと指摘。フィリピンも中国も国連海洋法条約締結国として決定に縛られると語りました。
シリアで停戦合意
シリアでは27日午前0時、米国とロシアの呼びかけで停戦が発効した。西部の大半で戦闘は収まっているようですが、停戦がこのまま維持されれば､5年半に及ぶシリア紛争で初めてとなります。
停戦合意では、シリア政府と反体制派が戦闘を中断する事で、民間人に対する支援の実施と和平交渉の再開が可能となります。
シリアの監視を続ける団体や国連は､停戦発効後、西部で散発的な砲撃があっただけだと報告。国連は停戦違反も予想されるなか､抑制してきた新たな戦闘を起こさないよう強く求めています。
停戦は過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダ系の反体制派の、ヌスラ戦線には適用されません。シリア、ロシア政府はこうした勢力との戦闘は中止しないと表明。米国などが穏健派とする他の反体制派は、両政府の言い分が自分たちに対する攻撃の正当化に使われかねないと懸念を示しています。
ヌスラ戦線は26日、シリアのアサド政権とその支援国に対する戦闘を強化するように呼びかけています。
国連のデミストゥラ特使は同日、停戦が継続するなら､3月7日和平協議を再開したいと述べています。
停戦合意では、シリア政府と反体制派が戦闘を中断する事で、民間人に対する支援の実施と和平交渉の再開が可能となります。
シリアの監視を続ける団体や国連は､停戦発効後、西部で散発的な砲撃があっただけだと報告。国連は停戦違反も予想されるなか､抑制してきた新たな戦闘を起こさないよう強く求めています。
停戦は過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダ系の反体制派の、ヌスラ戦線には適用されません。シリア、ロシア政府はこうした勢力との戦闘は中止しないと表明。米国などが穏健派とする他の反体制派は、両政府の言い分が自分たちに対する攻撃の正当化に使われかねないと懸念を示しています。
ヌスラ戦線は26日、シリアのアサド政権とその支援国に対する戦闘を強化するように呼びかけています。
国連のデミストゥラ特使は同日、停戦が継続するなら､3月7日和平協議を再開したいと述べています。
人工知能の時代到来
少し前に、米紙ニューヨークタイムズのインタビューでデューク大学のキャシー・デビッドソン教授が語った以下の言葉が話題になった。
「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」
これはデジタルイノベーションやインターネット社会の発達を前提にしているが、なかでも最大のインパクトは人工知能の発達がもたらすだろう。
筆者はコピーライターやクリエイティブディレクターを30年以上生業にしているが、こうしたクリエイティブの世界に早くも人工知能の影響が現れてきていることに驚いている。スタッフには常々、「簡単なコピーやアイデアの発案は、そのうち機械が代行するようになる」「人の心理がわかり、コンサルティングやコーディネーションができるクリエイターでなければ、生き残れない」と言っている。それでも最低4～5年は現状の仕事スタイルが維持できると根拠なく思っていたのだが、それが間違いであることに最近気づいた。
なぜなら、ロゴやキャッチフレーズの自動作成サイトが数多く現れているからだ。今はまだ素人に毛の生えたレベルだが、人が手を加えればそこそこ使いものになる。もし自動学習ができる人工知能をこの世界に投入し、世界中のロゴやキャッチフレーズをロボットで収集し、ユーザーの膨大な量の反応をネットから解析していけば、目的に対して最適化されたロゴやキャッチフレーズの作成が可能になる。類似を可能な限り避けるプログラムを組み込めば、東京五輪エンブレムをめぐる問題のような事態も起きなくなる。つまり、プロジェクト全体をディレクション、プロデュースできないコピーライターやデザイナーは早晩仕事がなくなっていく可能性が高い。
彼は勝手に学び、猫を認識するようになった
数年前、人工知能に動画共有サイト「YouTube」から抽出された1000万のイメージを見せることで、猫を認識させることに成功したというニュースが話題になったことがあった。これがなぜ話題になったのかといえば、人工知能に人間が猫の特徴を教え込むことなく、人工知能が勝手に無数の画像から猫がどういうものであるのかを学び、認識するようになったからだ。これは人工知能に人間とほぼ同じ学習スタイルである「ディープラーニング」を実装することで可能になった。
ディープラーニングと呼ばれるアルゴリズム（問題を解く手順、プログラム）は、人間の脳の神経構造を真似したもので、それまでコンピュータでは難しかったが、学習させたい対象の特徴を最適化して取り出すということができるようになった。この方法によって人間しかできないといわれた領域に人工知能が、つまり機械が一歩足を踏み入れることができるようになったのだ。
そして、1月28日に大きく報道されたのが、人工知能が囲碁のプロ（2015年欧州王者）Fan Huiさんに勝利したというニュースだ。今までチェス王者、プロ棋士には勝利していたが、囲碁には石を置く点が361カ所もあること、かつ361の階乗で10の768乗の局面があり、人工知能が人間に勝つのは10年後ともいわれていた。しかし、英グーグル・ディープマインド開発の人工知能「AlphaGo」は、中国出身の欧州王者と5回対戦し、全勝したのである。
2045年問題～1台の人工知能が全人類の知能を持つ？
人工知能の知能レベルは劇的に伸びている。2045年問題は研究者だけの問題ではなく、私たちにかかわる大きな問題であることが見えてくる。45年問題とは、ムーアの法則（半導体の集積回路の性能が1年半ごとに倍になる）を当てはめると、45年にはひとつのチップの上に10の12乗個（約1兆個）のトランジスタを積み込めるようになり、全人類の知能を追い越してしまうシンギュラリティ（技術的特異点）が訪れる可能性があるという問題だ。
現在の人工知能などの進歩のスピードを見ていると、可能性は高いだろうと素人ながらも思ってしまう。すでに米アップルのiPhoneやアンドロイドのスマートフォン、Amazon Echo（日本未発売）は、もっとも身近な人工知能として少しずつ私たちの生活をサポートしているからだ。日産自動車のCMでは、矢沢永吉が自動運転の車に乗っている映像が流れている。あと数年でコンピュータ・チップ1枚のトランジスタ数が、ひとりの人間の脳神経細胞数を超えるともいわれている。
米ハリウッドの映画づくりでも、ライティング・ソフト使って脚本執筆作業をサポートすることが普通に行われていると聞く。機械では代行できないと思われていたクリエイティブ領域も、人工知能の稼働領域になる可能性が大なのだ。
なぜ、人工知能の発達が問題かというと、それが私たちに何をもたらすのか、少なくとも現時点では私たちの想像力を超え、よくわからないからにほかならない。原子力などの技術と同様、果たしてそれがコントロール可能なものなのか、そうではないのか。もっと端的に言うなら、人類にとってそれは「善きもの」なのか、という問いである。全人類の知能を超える能力を持ち、かつ自ら学習し成長する人工知能があるとするなら、その機械をどのように使えばよいのかが私たちに問われているわけである。
エンターテインメントに見る人工知能の未来
ヒントは映画やアニメ、小説などのエンターテイメントの世界にあるかもしれない。人工知能は昔からエンターテインメントの1ジャンルだったからだ。SF映画の傑作『2001年宇宙の旅』に登場する「コンピュータHAL9000」は、意思を持ち自らの判断で乗組員を抹殺していく。また、映画『ターミネーター』は人工知能に意思が芽生え、人間が機械に支配される未来をテーマにしている。いずれも機械に意思が芽生えることが映画の重要なファクターになっている。ターミネーターは完全に機械vs人間のディストピアを描いている。「悪しきもの」としての人工知能だ。
実は日本のエンターテインメントにも人工知能をテーマにした大ヒット作がある。『鉄腕アトム』と『ドラえもん』である。アトムはヒューマノイド（ヒト型のロボット）、ドラえもんはネコ型ロボットである。こちらはターミネ―ターと正反対で、人に寄り添って生きる、友人のような人工知能の物語である。
ロボコン、キカイダーなど国民性なのか、日本人が描く人工知能は人間に近く、等身大のものが多い。キカイダーはちょっと違うが、ディストピアではなく「隣町のユートピア」とでもいうべき世界を描いている。市販のロボットであるソフトバンクの「pepper（ペッパー）」も、頼りになる第二の家族のようなポジションだ。
ネット登場以上の巨大なインパクト「人工知能社会」
ターミネーターの「破壊的ディストピア」とドラえもんの「隣町的ユートピア」。人工知能は敵か、家族か、という二分法で考えられるほど単純なものではないが、よりドラえもん寄りの場所に進化すべことは子供でもわかる。要は、人がより良く生きること、社会がより良い場所であるようにサポートするのが人工知能であるべきだろう。
産業革命が人間を肉体労働から解き放つきっかけになったように、人工知能革命は知的労働から人間を解き放つ可能性を持っている。しかし、産業革命時に機械打ちこわしのラッダイト運動が起こったように、恐れから人工知能を毛嫌いする21世紀のラッダイト運動も起こるだろう。
ここでSF作家のアイザック・アシモフが提唱したロボット三原則が思い出される。
「第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない」『われはロボット＜決定版＞』 （早川文庫／アイザック・アシモフより）
人工知能の発達はインターネットの登場以上のインパクトを社会に必ずもたらし、政治、経済、科学技術、労働、教育、生活そして社会構造など、広大な範囲に影響を及ぼす。そして、人工知能の活用とは、私たちがどういう社会を築いていくのかという問題に帰着する。アシモフのロボット三原則のように人工知能の原則を議論する必要が早急に生じるはずだ。だから、人工知能の問題とは、遅かれ早かれ「人間の倫理」の問題として浮上してくる。 Business Journalより
「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」
これはデジタルイノベーションやインターネット社会の発達を前提にしているが、なかでも最大のインパクトは人工知能の発達がもたらすだろう。
まったくの素人で無謀とは思いつつも、今回は人工知能の未来について考えてみたい。今私たちが取り組んでいる仕事内容だけではなく、労働観まで大きく変わるかもしれないからだ。
筆者はコピーライターやクリエイティブディレクターを30年以上生業にしているが、こうしたクリエイティブの世界に早くも人工知能の影響が現れてきていることに驚いている。スタッフには常々、「簡単なコピーやアイデアの発案は、そのうち機械が代行するようになる」「人の心理がわかり、コンサルティングやコーディネーションができるクリエイターでなければ、生き残れない」と言っている。それでも最低4～5年は現状の仕事スタイルが維持できると根拠なく思っていたのだが、それが間違いであることに最近気づいた。
なぜなら、ロゴやキャッチフレーズの自動作成サイトが数多く現れているからだ。今はまだ素人に毛の生えたレベルだが、人が手を加えればそこそこ使いものになる。もし自動学習ができる人工知能をこの世界に投入し、世界中のロゴやキャッチフレーズをロボットで収集し、ユーザーの膨大な量の反応をネットから解析していけば、目的に対して最適化されたロゴやキャッチフレーズの作成が可能になる。類似を可能な限り避けるプログラムを組み込めば、東京五輪エンブレムをめぐる問題のような事態も起きなくなる。つまり、プロジェクト全体をディレクション、プロデュースできないコピーライターやデザイナーは早晩仕事がなくなっていく可能性が高い。
彼は勝手に学び、猫を認識するようになった
数年前、人工知能に動画共有サイト「YouTube」から抽出された1000万のイメージを見せることで、猫を認識させることに成功したというニュースが話題になったことがあった。これがなぜ話題になったのかといえば、人工知能に人間が猫の特徴を教え込むことなく、人工知能が勝手に無数の画像から猫がどういうものであるのかを学び、認識するようになったからだ。これは人工知能に人間とほぼ同じ学習スタイルである「ディープラーニング」を実装することで可能になった。
ディープラーニングと呼ばれるアルゴリズム（問題を解く手順、プログラム）は、人間の脳の神経構造を真似したもので、それまでコンピュータでは難しかったが、学習させたい対象の特徴を最適化して取り出すということができるようになった。この方法によって人間しかできないといわれた領域に人工知能が、つまり機械が一歩足を踏み入れることができるようになったのだ。
そして、1月28日に大きく報道されたのが、人工知能が囲碁のプロ（2015年欧州王者）Fan Huiさんに勝利したというニュースだ。今までチェス王者、プロ棋士には勝利していたが、囲碁には石を置く点が361カ所もあること、かつ361の階乗で10の768乗の局面があり、人工知能が人間に勝つのは10年後ともいわれていた。しかし、英グーグル・ディープマインド開発の人工知能「AlphaGo」は、中国出身の欧州王者と5回対戦し、全勝したのである。
2045年問題～1台の人工知能が全人類の知能を持つ？
人工知能の知能レベルは劇的に伸びている。2045年問題は研究者だけの問題ではなく、私たちにかかわる大きな問題であることが見えてくる。45年問題とは、ムーアの法則（半導体の集積回路の性能が1年半ごとに倍になる）を当てはめると、45年にはひとつのチップの上に10の12乗個（約1兆個）のトランジスタを積み込めるようになり、全人類の知能を追い越してしまうシンギュラリティ（技術的特異点）が訪れる可能性があるという問題だ。
現在の人工知能などの進歩のスピードを見ていると、可能性は高いだろうと素人ながらも思ってしまう。すでに米アップルのiPhoneやアンドロイドのスマートフォン、Amazon Echo（日本未発売）は、もっとも身近な人工知能として少しずつ私たちの生活をサポートしているからだ。日産自動車のCMでは、矢沢永吉が自動運転の車に乗っている映像が流れている。あと数年でコンピュータ・チップ1枚のトランジスタ数が、ひとりの人間の脳神経細胞数を超えるともいわれている。
米ハリウッドの映画づくりでも、ライティング・ソフト使って脚本執筆作業をサポートすることが普通に行われていると聞く。機械では代行できないと思われていたクリエイティブ領域も、人工知能の稼働領域になる可能性が大なのだ。
なぜ、人工知能の発達が問題かというと、それが私たちに何をもたらすのか、少なくとも現時点では私たちの想像力を超え、よくわからないからにほかならない。原子力などの技術と同様、果たしてそれがコントロール可能なものなのか、そうではないのか。もっと端的に言うなら、人類にとってそれは「善きもの」なのか、という問いである。全人類の知能を超える能力を持ち、かつ自ら学習し成長する人工知能があるとするなら、その機械をどのように使えばよいのかが私たちに問われているわけである。
エンターテインメントに見る人工知能の未来
ヒントは映画やアニメ、小説などのエンターテイメントの世界にあるかもしれない。人工知能は昔からエンターテインメントの1ジャンルだったからだ。SF映画の傑作『2001年宇宙の旅』に登場する「コンピュータHAL9000」は、意思を持ち自らの判断で乗組員を抹殺していく。また、映画『ターミネーター』は人工知能に意思が芽生え、人間が機械に支配される未来をテーマにしている。いずれも機械に意思が芽生えることが映画の重要なファクターになっている。ターミネーターは完全に機械vs人間のディストピアを描いている。「悪しきもの」としての人工知能だ。
実は日本のエンターテインメントにも人工知能をテーマにした大ヒット作がある。『鉄腕アトム』と『ドラえもん』である。アトムはヒューマノイド（ヒト型のロボット）、ドラえもんはネコ型ロボットである。こちらはターミネ―ターと正反対で、人に寄り添って生きる、友人のような人工知能の物語である。
ロボコン、キカイダーなど国民性なのか、日本人が描く人工知能は人間に近く、等身大のものが多い。キカイダーはちょっと違うが、ディストピアではなく「隣町のユートピア」とでもいうべき世界を描いている。市販のロボットであるソフトバンクの「pepper（ペッパー）」も、頼りになる第二の家族のようなポジションだ。
ネット登場以上の巨大なインパクト「人工知能社会」
ターミネーターの「破壊的ディストピア」とドラえもんの「隣町的ユートピア」。人工知能は敵か、家族か、という二分法で考えられるほど単純なものではないが、よりドラえもん寄りの場所に進化すべことは子供でもわかる。要は、人がより良く生きること、社会がより良い場所であるようにサポートするのが人工知能であるべきだろう。
産業革命が人間を肉体労働から解き放つきっかけになったように、人工知能革命は知的労働から人間を解き放つ可能性を持っている。しかし、産業革命時に機械打ちこわしのラッダイト運動が起こったように、恐れから人工知能を毛嫌いする21世紀のラッダイト運動も起こるだろう。
ここでSF作家のアイザック・アシモフが提唱したロボット三原則が思い出される。
「第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない」『われはロボット＜決定版＞』 （早川文庫／アイザック・アシモフより）
人工知能の発達はインターネットの登場以上のインパクトを社会に必ずもたらし、政治、経済、科学技術、労働、教育、生活そして社会構造など、広大な範囲に影響を及ぼす。そして、人工知能の活用とは、私たちがどういう社会を築いていくのかという問題に帰着する。アシモフのロボット三原則のように人工知能の原則を議論する必要が早急に生じるはずだ。だから、人工知能の問題とは、遅かれ早かれ「人間の倫理」の問題として浮上してくる。 Business Journalより
最新鋭の自動車運搬船
新幹線も運べる川崎汽船の新しい自動車運搬船「ＤＲＩＶＥ ＧＲＥＥＮ ＨＩＧＨＷＡＹ」（７万６０００総トン）が就航し、３月に処女航海へ旅立つ。排ガスを水で浄化する装置や、船舶用としては世界最大級の太陽光発電パネルを装備した「次世代型環境対応フラッグシップ」だ。
◇
「未来の自動車、未来の鉄道車両を『未来の船』で運ぶ。世界の最優先課題である環境保全に貢献していきたい」。川崎汽船の朝倉次郎会長は、横浜港で２月１２日に開かれたお披露目会で誇らしげに語った。
同船は全長２００メートル、幅と高さ３８メートルで、ジャパンマリンユナイテッドが建造。パナマ運河の拡幅を見越してこれまでより船体を約５メートル広げた。１２段のデッキに国内最大級の７５００台（乗用車換算）を積み、輸送効率の向上を図る。
特長は２つある。まずは自動車や建設重機だけでなく、全長２０メートルを超える新幹線などの鉄道車両も積める点。船尾の積載口の幅を従来比５割増の１２メートルに広げており、長い車両も取り回せる。日立製作所が英国から受注した高速鉄道車両の輸送を想定して設計した。
そして最大の特長は、国内メーカーが数々の最新技術を投入して実現した環境性能だ。
最上部に敷き詰めた９１２枚の太陽光パネルは、４人家族の１日の消費電力の約６割に当たる１５０キロワットを発電。貨物デッキの照明をすべてまかなえる。長時間の出力安定性が高いソーラーフロンティアのパネルを採用した。
川崎重工業製ディーゼルエンジンは、軽油に水を３０～４０％添加したエマルジョン燃料で駆動する最新型。排気再循環装置や自動ターボ制御装置も組み合わせて燃焼効率を向上させ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の削減率は５０％以上を達成。さらに硫黄酸化物（ＳＯｘ）の削減率は９０％を超える。エンジンから出た排ガスを海水か真水で洗い、水に溶けやすいＳＯｘを除去する仕組みだ。三菱重工業、三菱化工機と協力し、開発中の浄化装置（スクラバー）を搭載した。
新幹線も運べる川崎汽船の新しい自動車運搬船「ＤＲＩＶＥ ＧＲＥＥＮ ＨＩＧＨＷＡＹ」（７万６０００総トン）が就航し、３月に処女航海へ旅立つ。排ガスを水で浄化する装置や、船舶用としては世界最大級の太陽光発電パネルを装備した「次世代型環境対応フラッグシップ」だ。
ＳＯｘの排出を減らすには、触媒による水素反応によって硫黄分を低減した軽油を使う手段もあるが、精製に手間がかかり一般の燃料より３割前後も高価なのがネックだ。日本から欧州まで約１カ月の航海で消費する燃料は約１０００トンに上るため、そのコストは無視できない。
その点、スクラバーを装備すれば通常の軽油を使えるため、燃料コストを抑えられる。国際海事機関（ＩＭＯ）による２０２０年以降の規制強化に伴い、注目されている技術だ。
このほか同船には、流線形のデザインによって風圧抵抗を２０％減らしたり、低摩擦塗料や高効率プロペラで燃費を約６％向上させたりと、省エネの工夫がふんだんに盛り込まれている。最大で７５００台を積める船だが、燃料消費量は６０００台クラスの運搬船と同等に抑えた。
創立１００周年を３年後に迎える川崎汽船は昨年、５０年を目標とする長期的な環境ビジョンを策定。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の５０％以上削減や、運航に用いるエネルギーの過半を環境負荷が小さい代替エネルギーに切り替えることなどが目標だ。
現在、貨物船に巨大な帆を建てて風力を活用する「ウィンドチャレンジャー計画」や、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする自動車運搬船の開発なども進行中だ。陸運や空運と比べ環境負荷が小さい海上輸送の長所をさらに向上させ、世界の海運業界をリードする。 産経ニュースより
◇
「未来の自動車、未来の鉄道車両を『未来の船』で運ぶ。世界の最優先課題である環境保全に貢献していきたい」。川崎汽船の朝倉次郎会長は、横浜港で２月１２日に開かれたお披露目会で誇らしげに語った。
同船は全長２００メートル、幅と高さ３８メートルで、ジャパンマリンユナイテッドが建造。パナマ運河の拡幅を見越してこれまでより船体を約５メートル広げた。１２段のデッキに国内最大級の７５００台（乗用車換算）を積み、輸送効率の向上を図る。
特長は２つある。まずは自動車や建設重機だけでなく、全長２０メートルを超える新幹線などの鉄道車両も積める点。船尾の積載口の幅を従来比５割増の１２メートルに広げており、長い車両も取り回せる。日立製作所が英国から受注した高速鉄道車両の輸送を想定して設計した。
そして最大の特長は、国内メーカーが数々の最新技術を投入して実現した環境性能だ。
最上部に敷き詰めた９１２枚の太陽光パネルは、４人家族の１日の消費電力の約６割に当たる１５０キロワットを発電。貨物デッキの照明をすべてまかなえる。長時間の出力安定性が高いソーラーフロンティアのパネルを採用した。
川崎重工業製ディーゼルエンジンは、軽油に水を３０～４０％添加したエマルジョン燃料で駆動する最新型。排気再循環装置や自動ターボ制御装置も組み合わせて燃焼効率を向上させ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の削減率は５０％以上を達成。さらに硫黄酸化物（ＳＯｘ）の削減率は９０％を超える。エンジンから出た排ガスを海水か真水で洗い、水に溶けやすいＳＯｘを除去する仕組みだ。三菱重工業、三菱化工機と協力し、開発中の浄化装置（スクラバー）を搭載した。
新幹線も運べる川崎汽船の新しい自動車運搬船「ＤＲＩＶＥ ＧＲＥＥＮ ＨＩＧＨＷＡＹ」（７万６０００総トン）が就航し、３月に処女航海へ旅立つ。排ガスを水で浄化する装置や、船舶用としては世界最大級の太陽光発電パネルを装備した「次世代型環境対応フラッグシップ」だ。
ＳＯｘの排出を減らすには、触媒による水素反応によって硫黄分を低減した軽油を使う手段もあるが、精製に手間がかかり一般の燃料より３割前後も高価なのがネックだ。日本から欧州まで約１カ月の航海で消費する燃料は約１０００トンに上るため、そのコストは無視できない。
その点、スクラバーを装備すれば通常の軽油を使えるため、燃料コストを抑えられる。国際海事機関（ＩＭＯ）による２０２０年以降の規制強化に伴い、注目されている技術だ。
このほか同船には、流線形のデザインによって風圧抵抗を２０％減らしたり、低摩擦塗料や高効率プロペラで燃費を約６％向上させたりと、省エネの工夫がふんだんに盛り込まれている。最大で７５００台を積める船だが、燃料消費量は６０００台クラスの運搬船と同等に抑えた。
創立１００周年を３年後に迎える川崎汽船は昨年、５０年を目標とする長期的な環境ビジョンを策定。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の５０％以上削減や、運航に用いるエネルギーの過半を環境負荷が小さい代替エネルギーに切り替えることなどが目標だ。
現在、貨物船に巨大な帆を建てて風力を活用する「ウィンドチャレンジャー計画」や、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする自動車運搬船の開発なども進行中だ。陸運や空運と比べ環境負荷が小さい海上輸送の長所をさらに向上させ、世界の海運業界をリードする。 産経ニュースより
2016年2月27日土曜日
台湾で東洋一のダムを造った八田氏功績
大正時代、台湾の人々の生活を豊かにしようと奮闘した日本人がいました。台湾に東洋一とも言われるダム建設をした日本人技師「八田與一（はった よいち）」の感動秘話が紹介されています。今も語り継がれる八田氏の人情味溢れる活躍ぶりは、台湾と日本の固い絆、そして日本人としての誇りを再確認させてくれます。
戦前の台湾で東洋一のダムを作った日本人
台湾南部の古都・台南市から東北にバスで１時間20分ほど行くと、台湾第２の烏山頭ダムに着く。湖畔にはホテルが建ち、満々と水をたたえた湖水にはボートも浮かぶ観光地になっている。
このダムを見下ろす北岸に、日本式の墓があり、「八田與一、外代樹之墓」と刻まれている。墓の前には作業着姿で腰を下ろし、片膝を立てた八田の銅像が建っている。墓も銅像も、このダムを造った八田與一を敬愛する地元農民が作ったものだ。
1996年、地元の農民たちと日本人が集まって、墓前で50回目の慰霊祭を行った。参加した「百年ダムを造った男」の著者・斉藤充功氏が、ちょうどダム見学に来ていた女子高生２、３人に話を聞いてみると、こういう答えが返ってきた。
「学校の授業でダムを作ったのが日本人だということは聞いて知っていました。しかしなんという日本人なのか先生も知らなかったので興味をもってここに来ました。説明板を読んで八田與一技師ということが分かりました。驚いたのはダムができたのが私のお爺さんの時代で、遠い昔に10年もかけて八田技師はここに住みついてダムを完成させたと書いてあります。日本人はすごいと思いました」
八田與一の業績は、元台湾総統・李登輝氏の次の言葉が見事に要約している。
台湾に寄与した日本人を挙げるとすれば、おそらく日本人の多くはご存じないでしょうが、嘉南大しゅう（土へんに川、用水路）を大正９年から10年間かけて作り上げた八田與一技師が、いの一番に挙げられるべきでしょう。
台湾南部の嘉義から台南まで広がる嘉南平野にすばらしいダムと大小さまざまな給水路を造り、15万ヘクタール近くの土地を肥沃にし、100万人ほどの農家の暮らしを豊かにしたひとです
嘉南平野開発計画
嘉南平野は香川県ほどの大きさで、台湾全体の耕地面積の６分の１を占める広大な土地である。また亜熱帯性気候で１年に２、３回もの収穫を期待できる地域であったが、水利の便が問題だった。降水量こそ年間2,000ミリを超える豊かさであったが、河川は中央山脈から海岸線まで一気に流れ落ちるために、雨期には手をつけられないほどの暴れ川となり、乾期には川底も干上がる有様である。農業生産も天候任せできわめて不安定、低水準であった。
台湾総督府の土木技師であった八田與一は、この嘉南平野に安定した水供給をする灌漑施設を建設することによって、この地を台湾の穀倉地帯にできると考え、「嘉南平野開発計画書」を作り上げた。台南市の北を流れる官田渓の上流の烏山頭に当時東洋一の規模のダムを造り、そこから平野全体に給排水路を張り巡らせるという壮大な計画だった。この計画には、地元嘉南の農民たちも熱い期待を寄せ、出来る限りの経費と労力を自分たちで負担するとまで書かれた嘆願書が何度となく、総督府に提出された。
予算は総額4,200万円、これは当時の台湾総督府の年間予算の1/3以上に及ぶ規模で、内地の政府援助が不可欠であった。内地も米騒動などで大変な時期だったが、1,200万円を国庫補助し、残り3,000万円を地元農民など利害関係者が負担することになった。
東洋一のダム
八田が計画したダムは、満水時の貯水量１億5,000万トン。これは世界有数のアーチ式ダム、黒部ダムの75％に相当する。東京都民の水がめとなっている広大な狭山湖を訪れたことのある人は多いだろうが、これは烏山頭ダムの数年後に完成し、その貯水量は1,952万トン。烏山頭ダムは実にその7.5倍である。
ダムの堰堤部の断面は台形で、頂部幅９メートル、底部幅33.3メートル、高さ51メートル。これを長さ1.35キロメートルにわたって、盛り土で作り上げる。土石を水圧で固めながら築造するという当時世界最新のセミ・ハイドロリック・フィル工法をわが国で初めて採用する。
烏山嶺を超えて、ダム湖に曽文渓の水を引くために、直径８メートル55センチ、長さ４キロメートルのトンネルを掘る。これで毎秒50トンの水を流し込む。当時のトンネルで最大のものは東海道線の熱海の丹那トンネルだったが、それよりも15センチ大きい規模だった。
給排水路は総延長１万6,000キロ、地球を半周する長さで、日本最大の愛知用水の13倍にも及ぶ。さらに給水門、水路橋、鉄道橋など、200以上もの構造物を作る。
八田は大正６（1917）年から３年間、現地調査と測量を行い、大正９年９月１日からいよいよ工事を始めた。11年には当時のダム建設の先進国アメリカに７ヶ月出張して、米国の土木学会の権威と議論し、また最新鋭の土木機械を買い集めた。
外人の鼻を明かせてみろ
大正11（1922）年11月、米国から帰朝した八田は烏山頭工事事務所の所長として、現場に住み込んで指揮をとり始めた。当時、現場で働いていた李新福という人は次のように語っている。
とにかく気宇壮大な、当時ではとてつもない大きな工事でした。それと、みんながいちばん驚いたのは、見たことも聞いたこともないバカでかい機械が工事の主役でした。ダムの周辺には鉄道が何本も引かれており、私なんかも現場では蒸気の機関車にひかれたエアーダンプカーに乗ったものです。
スチームショベルはひとすくい２立方メートルで、これは人間１人が２時間かかって掘り出す土砂の量である。その外にも、蒸気機関車、エアーダンプカーなど、八田が買い付けた機械は、1,000トンを超える。
始めのうちは、日本人も台湾人も、初めて見る機械ばかりで、使い方が分からない。機械と一緒に米国人のオペレーターも来たが、「黄色いサルに覚えられるものか」と考えていたのか、現場の人間には一切、使い方を教えなかったという。八田は、「覚えるのは簡単だ。外人の鼻を明かせてみろ」と口癖のように言って、叱咤激励を続けた。やがてこれらの機械がうなりをあげて、土砂を運ぶようになっていった。
現場には作業員やその家族2,000人が住みついた。学校や病院までも作られ、地元民からも感謝された。八田の子供達も台湾人の子供と一緒にこの学校に通った。工事現場は夜遅くまでこうこうと灯りがともり、徹夜作業も当たり前であった。建設現場では人間関係が大事なことを知っていた八田はよく作業員の宿舎に上がり込んでは、彼らと花札に興じていたという。
「仲間を失った」
12月、先行して進められていた烏山嶺トンネル工事で、ガス爆発事故が起こった。90メートル掘り進んだ所で石油が噴出し、その石油ガスに灯油のランタンの火が引火して爆発したのである。日本人、台湾人あわせて50余名の死者が出た。
八田は事故現場で陣頭指揮を執り、原因の徹底究明と、犠牲者の遺族のお見舞いに奔走した。八田がいつもの作業着姿で犠牲者の棟割り長屋を訪れ、台湾式の弔意を示すと、遺族は八田の言葉をおしいただくように聞き入り、嗚咽したという。八田の「仲間を失った」という悲しみが自然と伝わり、その心情が遺族の胸をうった。工事が続けられるかどうか危ぶまれたが、台湾の人たちは、
「八田與一はおれたちのおやじのようなものだ。おれたちのために、台湾のために、命がけで働いているおやじがいるんだ。おれたちだってへこたれるものか」と、逆に八田を励ました。
八田は工事が終わりに近づいた昭和５年３月、工事のために亡くなった人々とその遺族ら134人の名前を刻んだ「殉工碑」を建てた。名前は亡くなった順か、日本人と台湾人が混じって刻まれている。こんな所にも、八田の分け隔てのない仲間意識が伺われる。
ダム完成
翌12年９月、関東大震災が起こった。死者10万余、全壊家屋12万8,000という大惨事に、台湾総督府も年間予算の30％を復興支援の財政援助を申し出た。その結果、烏山頭ダム工事への補助金も大きく削られ、八田は職員、作業員の半数を解雇せざるをえない事態に追い込まれた。
３年間苦楽を共にしてきた仲間を解雇することは、八田にとって身を切られる思いであった。八田は解雇者の再就職先を探すために、総督府のつてをたどったり、業者の縁故を頼って奔走した。見つけた斡旋先には、工事が再開されれば、優先して再雇用するという条件をつけたという。嘉南の人々に今も語り継がれているエピソードである。
このような危機を乗り越えて、工事が完成したのは、昭和５（1930）年４月であった。大正９（1920）年９月以来、10年近い年月が流れていた。１億5,000万トンの水を入れるのに、直径９メートル近いトンネルでも、40日あまりかかった。
５月10日から満々と水をたたえた烏山頭ダムの竣工を祝う祝賀会が３日間に渡って開かれた。地元民が招待客3,000人を超えて集まったため、会場をもう１カ所増設して収容した。屋台や特設の芝居舞台がにぎわい、花火が打ち上げられ、夜は提灯行列まで繰り出された。
アメリカの土木学会からは「八田式セミ・ハイドロリック・フィル工法」に関する論文を求められ、学会誌に掲載された。八田の独創的な技術がアメリカでも認められたのである。
農作物の増産
祝賀会の終わった５月15日、烏山頭ダムからの給水が始まった。八田の合図でバルブが開けられると、直径1.8メートルの放水口６本から、ゴーというすさまじい音を立てて、水が流れ出していく。そして精密な測量に基づいて、勾配１％とほとんど水平にしか見えない水路でも設計通り水が流れていった。しかし15万ヘクタールの土地にはりめぐらされた全長１万6,000キロメートルの水路に給水する水利運用が軌道に乗るまでには３年かかった。
また100万人近い嘉南平野の農民は、計画的な水利に基づく米作りは初めてである。東京農業大学出身の中島力男技師が農村を巡回して、苗代作り、田植え、稲の消毒から農機具の使い方を指導した。
計画した農作物の増収が実現するには、ダム完成後６年かかった。しかし、水稲作は工事前の収穫高10万7,000石が65万7,000石と６倍に、甘藷作は138万石から288万石と２倍に伸びた。地元農民の増収金額は年間2,000万円以上に達し、彼らが負担した事業費2,739万円の返済も容易であったろう。なお総督府の補助金は2,674万円に上った。
八田夫妻の最期
烏山頭ダムの完成後、八田は台北に戻った。昭和14（1939）年には、技師として最高の官位である勅任官待遇を与えられた。台湾がさらに発展していくためには、現地人技術者の養成が不可欠だと考え、自ら奔走して台湾で最初の民間学校として「土木測量技術員養成所」を台北市内に作った。この学校は年々発展して、現在も「瑞芳高級工業職業学校」として、毎年多くの技術者を社会に送り出している。
大東亜戦争２年目の昭和17年５月、八田は南方開発派遣要員として、貨客船「大洋丸」でフィリピンに向かった。灌漑の専門家として、フィリピンで綿作灌漑のためのダム建設の適地を調査する任務だった。
５月８日午後７時45分、大洋丸は五島列島沖を航海中、米潜水艦の雷撃を受け、沈没。遺体は１ヶ月以上も経った６月13日、はるか離れた山口県萩市沖合の見島で発見された。７月16日、総督府葬をもって荼毘に付された。享年56。
昭和20年、台北でも空襲がひどくなると、妻の外代樹は子供たちと烏山頭の建設工事で使われていた職員宿舎に疎開した。10年ぶりの懐かしい土地である。敗戦後２週間ほどした９月１日未明、外代樹は黒の喪服に白足袋という出で立ちで、烏山頭ダムの放水口に身を投げた。「玲子も成子も大きくなったのだから、兄弟、姉妹なかよく暮らして下さい」という遺書が机の上に残されていた。享年45。
「偉いおじさん。台湾人の恩人」
嘉南の農民たちは、1946年12月、わざわざ日本の黒御影石を探し出して、日本式の墓を八田夫妻のために建てた。以後、毎年八田與一の命日５月８日に嘉南農田水利会の主催により、墓前での慰霊追悼式が催されている。
昭和６年に工事関係者が贈った八田の銅像も、戦争末期の金属類供出が呼びかけられた頃、忽然と姿を消していたが、戦後、地元民が隠して保管していたのが見つかった。蒋介石政権のもとで、日本人の銅像を隠し持っていることは大変な危険であったが、銅像はそのまま保存され、昭和56年に墓前に設置された。
「百年ダムを造った男」の著者・斉藤氏は1996年、50回目の慰霊祭に参加した際に、近くの官田小学校にも取材に訪れた。ダムの工事中に作られ、八田の子供たちも通った六甲尋常高等小学校がこの官田小学校の前身であった。
教師の話によれば、生徒に烏山頭ダムと八田のことを教えているという。通訳を通じて、人なつこい子供たちに聞いてみると、ほとんどの子供たちが八田のことを知っており、「偉いおじさん。台湾人の恩人」と答えた。若い教師はこう言った。
「日本人にあまり知られていない八田技師に関心を持つのは大変よいことだと思います。それと、八田技師は政治とはなんの関係もない日本人で、台湾人のためにあれだけのダムを造った人物です。日本人はもっと関心を持つべきですね」。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
戦前の台湾で東洋一のダムを作った日本人
台湾南部の古都・台南市から東北にバスで１時間20分ほど行くと、台湾第２の烏山頭ダムに着く。湖畔にはホテルが建ち、満々と水をたたえた湖水にはボートも浮かぶ観光地になっている。
このダムを見下ろす北岸に、日本式の墓があり、「八田與一、外代樹之墓」と刻まれている。墓の前には作業着姿で腰を下ろし、片膝を立てた八田の銅像が建っている。墓も銅像も、このダムを造った八田與一を敬愛する地元農民が作ったものだ。
1996年、地元の農民たちと日本人が集まって、墓前で50回目の慰霊祭を行った。参加した「百年ダムを造った男」の著者・斉藤充功氏が、ちょうどダム見学に来ていた女子高生２、３人に話を聞いてみると、こういう答えが返ってきた。
「学校の授業でダムを作ったのが日本人だということは聞いて知っていました。しかしなんという日本人なのか先生も知らなかったので興味をもってここに来ました。説明板を読んで八田與一技師ということが分かりました。驚いたのはダムができたのが私のお爺さんの時代で、遠い昔に10年もかけて八田技師はここに住みついてダムを完成させたと書いてあります。日本人はすごいと思いました」
八田與一の業績は、元台湾総統・李登輝氏の次の言葉が見事に要約している。
台湾に寄与した日本人を挙げるとすれば、おそらく日本人の多くはご存じないでしょうが、嘉南大しゅう（土へんに川、用水路）を大正９年から10年間かけて作り上げた八田與一技師が、いの一番に挙げられるべきでしょう。
台湾南部の嘉義から台南まで広がる嘉南平野にすばらしいダムと大小さまざまな給水路を造り、15万ヘクタール近くの土地を肥沃にし、100万人ほどの農家の暮らしを豊かにしたひとです
嘉南平野開発計画
嘉南平野は香川県ほどの大きさで、台湾全体の耕地面積の６分の１を占める広大な土地である。また亜熱帯性気候で１年に２、３回もの収穫を期待できる地域であったが、水利の便が問題だった。降水量こそ年間2,000ミリを超える豊かさであったが、河川は中央山脈から海岸線まで一気に流れ落ちるために、雨期には手をつけられないほどの暴れ川となり、乾期には川底も干上がる有様である。農業生産も天候任せできわめて不安定、低水準であった。
台湾総督府の土木技師であった八田與一は、この嘉南平野に安定した水供給をする灌漑施設を建設することによって、この地を台湾の穀倉地帯にできると考え、「嘉南平野開発計画書」を作り上げた。台南市の北を流れる官田渓の上流の烏山頭に当時東洋一の規模のダムを造り、そこから平野全体に給排水路を張り巡らせるという壮大な計画だった。この計画には、地元嘉南の農民たちも熱い期待を寄せ、出来る限りの経費と労力を自分たちで負担するとまで書かれた嘆願書が何度となく、総督府に提出された。
予算は総額4,200万円、これは当時の台湾総督府の年間予算の1/3以上に及ぶ規模で、内地の政府援助が不可欠であった。内地も米騒動などで大変な時期だったが、1,200万円を国庫補助し、残り3,000万円を地元農民など利害関係者が負担することになった。
東洋一のダム
八田が計画したダムは、満水時の貯水量１億5,000万トン。これは世界有数のアーチ式ダム、黒部ダムの75％に相当する。東京都民の水がめとなっている広大な狭山湖を訪れたことのある人は多いだろうが、これは烏山頭ダムの数年後に完成し、その貯水量は1,952万トン。烏山頭ダムは実にその7.5倍である。
ダムの堰堤部の断面は台形で、頂部幅９メートル、底部幅33.3メートル、高さ51メートル。これを長さ1.35キロメートルにわたって、盛り土で作り上げる。土石を水圧で固めながら築造するという当時世界最新のセミ・ハイドロリック・フィル工法をわが国で初めて採用する。
烏山嶺を超えて、ダム湖に曽文渓の水を引くために、直径８メートル55センチ、長さ４キロメートルのトンネルを掘る。これで毎秒50トンの水を流し込む。当時のトンネルで最大のものは東海道線の熱海の丹那トンネルだったが、それよりも15センチ大きい規模だった。
給排水路は総延長１万6,000キロ、地球を半周する長さで、日本最大の愛知用水の13倍にも及ぶ。さらに給水門、水路橋、鉄道橋など、200以上もの構造物を作る。
八田は大正６（1917）年から３年間、現地調査と測量を行い、大正９年９月１日からいよいよ工事を始めた。11年には当時のダム建設の先進国アメリカに７ヶ月出張して、米国の土木学会の権威と議論し、また最新鋭の土木機械を買い集めた。
外人の鼻を明かせてみろ
大正11（1922）年11月、米国から帰朝した八田は烏山頭工事事務所の所長として、現場に住み込んで指揮をとり始めた。当時、現場で働いていた李新福という人は次のように語っている。
とにかく気宇壮大な、当時ではとてつもない大きな工事でした。それと、みんながいちばん驚いたのは、見たことも聞いたこともないバカでかい機械が工事の主役でした。ダムの周辺には鉄道が何本も引かれており、私なんかも現場では蒸気の機関車にひかれたエアーダンプカーに乗ったものです。
スチームショベルはひとすくい２立方メートルで、これは人間１人が２時間かかって掘り出す土砂の量である。その外にも、蒸気機関車、エアーダンプカーなど、八田が買い付けた機械は、1,000トンを超える。
始めのうちは、日本人も台湾人も、初めて見る機械ばかりで、使い方が分からない。機械と一緒に米国人のオペレーターも来たが、「黄色いサルに覚えられるものか」と考えていたのか、現場の人間には一切、使い方を教えなかったという。八田は、「覚えるのは簡単だ。外人の鼻を明かせてみろ」と口癖のように言って、叱咤激励を続けた。やがてこれらの機械がうなりをあげて、土砂を運ぶようになっていった。
現場には作業員やその家族2,000人が住みついた。学校や病院までも作られ、地元民からも感謝された。八田の子供達も台湾人の子供と一緒にこの学校に通った。工事現場は夜遅くまでこうこうと灯りがともり、徹夜作業も当たり前であった。建設現場では人間関係が大事なことを知っていた八田はよく作業員の宿舎に上がり込んでは、彼らと花札に興じていたという。
「仲間を失った」
12月、先行して進められていた烏山嶺トンネル工事で、ガス爆発事故が起こった。90メートル掘り進んだ所で石油が噴出し、その石油ガスに灯油のランタンの火が引火して爆発したのである。日本人、台湾人あわせて50余名の死者が出た。
八田は事故現場で陣頭指揮を執り、原因の徹底究明と、犠牲者の遺族のお見舞いに奔走した。八田がいつもの作業着姿で犠牲者の棟割り長屋を訪れ、台湾式の弔意を示すと、遺族は八田の言葉をおしいただくように聞き入り、嗚咽したという。八田の「仲間を失った」という悲しみが自然と伝わり、その心情が遺族の胸をうった。工事が続けられるかどうか危ぶまれたが、台湾の人たちは、
「八田與一はおれたちのおやじのようなものだ。おれたちのために、台湾のために、命がけで働いているおやじがいるんだ。おれたちだってへこたれるものか」と、逆に八田を励ました。
八田は工事が終わりに近づいた昭和５年３月、工事のために亡くなった人々とその遺族ら134人の名前を刻んだ「殉工碑」を建てた。名前は亡くなった順か、日本人と台湾人が混じって刻まれている。こんな所にも、八田の分け隔てのない仲間意識が伺われる。
ダム完成
翌12年９月、関東大震災が起こった。死者10万余、全壊家屋12万8,000という大惨事に、台湾総督府も年間予算の30％を復興支援の財政援助を申し出た。その結果、烏山頭ダム工事への補助金も大きく削られ、八田は職員、作業員の半数を解雇せざるをえない事態に追い込まれた。
３年間苦楽を共にしてきた仲間を解雇することは、八田にとって身を切られる思いであった。八田は解雇者の再就職先を探すために、総督府のつてをたどったり、業者の縁故を頼って奔走した。見つけた斡旋先には、工事が再開されれば、優先して再雇用するという条件をつけたという。嘉南の人々に今も語り継がれているエピソードである。
このような危機を乗り越えて、工事が完成したのは、昭和５（1930）年４月であった。大正９（1920）年９月以来、10年近い年月が流れていた。１億5,000万トンの水を入れるのに、直径９メートル近いトンネルでも、40日あまりかかった。
５月10日から満々と水をたたえた烏山頭ダムの竣工を祝う祝賀会が３日間に渡って開かれた。地元民が招待客3,000人を超えて集まったため、会場をもう１カ所増設して収容した。屋台や特設の芝居舞台がにぎわい、花火が打ち上げられ、夜は提灯行列まで繰り出された。
アメリカの土木学会からは「八田式セミ・ハイドロリック・フィル工法」に関する論文を求められ、学会誌に掲載された。八田の独創的な技術がアメリカでも認められたのである。
農作物の増産
祝賀会の終わった５月15日、烏山頭ダムからの給水が始まった。八田の合図でバルブが開けられると、直径1.8メートルの放水口６本から、ゴーというすさまじい音を立てて、水が流れ出していく。そして精密な測量に基づいて、勾配１％とほとんど水平にしか見えない水路でも設計通り水が流れていった。しかし15万ヘクタールの土地にはりめぐらされた全長１万6,000キロメートルの水路に給水する水利運用が軌道に乗るまでには３年かかった。
また100万人近い嘉南平野の農民は、計画的な水利に基づく米作りは初めてである。東京農業大学出身の中島力男技師が農村を巡回して、苗代作り、田植え、稲の消毒から農機具の使い方を指導した。
計画した農作物の増収が実現するには、ダム完成後６年かかった。しかし、水稲作は工事前の収穫高10万7,000石が65万7,000石と６倍に、甘藷作は138万石から288万石と２倍に伸びた。地元農民の増収金額は年間2,000万円以上に達し、彼らが負担した事業費2,739万円の返済も容易であったろう。なお総督府の補助金は2,674万円に上った。
八田夫妻の最期
烏山頭ダムの完成後、八田は台北に戻った。昭和14（1939）年には、技師として最高の官位である勅任官待遇を与えられた。台湾がさらに発展していくためには、現地人技術者の養成が不可欠だと考え、自ら奔走して台湾で最初の民間学校として「土木測量技術員養成所」を台北市内に作った。この学校は年々発展して、現在も「瑞芳高級工業職業学校」として、毎年多くの技術者を社会に送り出している。
大東亜戦争２年目の昭和17年５月、八田は南方開発派遣要員として、貨客船「大洋丸」でフィリピンに向かった。灌漑の専門家として、フィリピンで綿作灌漑のためのダム建設の適地を調査する任務だった。
５月８日午後７時45分、大洋丸は五島列島沖を航海中、米潜水艦の雷撃を受け、沈没。遺体は１ヶ月以上も経った６月13日、はるか離れた山口県萩市沖合の見島で発見された。７月16日、総督府葬をもって荼毘に付された。享年56。
昭和20年、台北でも空襲がひどくなると、妻の外代樹は子供たちと烏山頭の建設工事で使われていた職員宿舎に疎開した。10年ぶりの懐かしい土地である。敗戦後２週間ほどした９月１日未明、外代樹は黒の喪服に白足袋という出で立ちで、烏山頭ダムの放水口に身を投げた。「玲子も成子も大きくなったのだから、兄弟、姉妹なかよく暮らして下さい」という遺書が机の上に残されていた。享年45。
「偉いおじさん。台湾人の恩人」
嘉南の農民たちは、1946年12月、わざわざ日本の黒御影石を探し出して、日本式の墓を八田夫妻のために建てた。以後、毎年八田與一の命日５月８日に嘉南農田水利会の主催により、墓前での慰霊追悼式が催されている。
昭和６年に工事関係者が贈った八田の銅像も、戦争末期の金属類供出が呼びかけられた頃、忽然と姿を消していたが、戦後、地元民が隠して保管していたのが見つかった。蒋介石政権のもとで、日本人の銅像を隠し持っていることは大変な危険であったが、銅像はそのまま保存され、昭和56年に墓前に設置された。
「百年ダムを造った男」の著者・斉藤氏は1996年、50回目の慰霊祭に参加した際に、近くの官田小学校にも取材に訪れた。ダムの工事中に作られ、八田の子供たちも通った六甲尋常高等小学校がこの官田小学校の前身であった。
教師の話によれば、生徒に烏山頭ダムと八田のことを教えているという。通訳を通じて、人なつこい子供たちに聞いてみると、ほとんどの子供たちが八田のことを知っており、「偉いおじさん。台湾人の恩人」と答えた。若い教師はこう言った。
「日本人にあまり知られていない八田技師に関心を持つのは大変よいことだと思います。それと、八田技師は政治とはなんの関係もない日本人で、台湾人のためにあれだけのダムを造った人物です。日本人はもっと関心を持つべきですね」。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
シビリアン(非戦闘員)を居住させることにより南沙諸島への攻撃が出来ない？
南沙諸島(スプラトリー諸島)で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)を実施した。
その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島(パラセル諸島)の中建島(トリトン島)周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。
中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島(ウッディー島)に地対空ミサイル部隊を展開させた。
それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。
それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。
まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ」 Yahooニュースより
その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島(パラセル諸島)の中建島(トリトン島)周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。
中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島(ウッディー島)に地対空ミサイル部隊を展開させた。
それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。
HQ-9 発射装置（TEL）
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■初めて南シナ海の島に地対空ミサイルを設置
永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。
中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。
これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。
(米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。)
永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。
中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。
これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。
(米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。)
ちなみに、今回配備されたのは紅旗9型(HQ-9)地対空ミサイルで、発射装置はじめ火器管制装置や制御装置などはすべてトレーラーに積載され、地上を自由に動き回ることができる。そのため、敵の攻撃を受けにくいミサイルシステムである。HQ-9の最大射程距離は200キロメートルで、高度3万メートルまでの各種航空機や巡航ミサイルを迎撃することができるとされている。
■多数の“シビリアン”を居住させる理由
人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。
■多数の“シビリアン”を居住させる理由
人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。
それには理由がある。すなわち、政府機関や航空施設そして港湾施設や漁業関連設備もある永興島には多数のシビリアン(非戦闘員)が居住しているからである。
「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。
したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”(南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である)を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。
■巡視船を攻撃することはできない
国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。
「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。
海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。
もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。
「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。
したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”(南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である)を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。
■巡視船を攻撃することはできない
国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。
「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。
海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。
もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。
しかし、巡視船は軍艦でないゆえに、軍艦にとっては「ミサイルや魚雷で攻撃することができない」というジレンマを抱える最大の難敵なのだ。
「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。
それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。
■取り返しがつかない状態になりつつある
「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。
それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。
■取り返しがつかない状態になりつつある
それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。
まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ」 Yahooニュースより
済州島に海軍基地完成
韓国政府が南部の済州島に建設を進めていた海軍基地が完成し、２６日に完工式典が行われた。東シナ海で中韓がともに管轄権を主張する暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）に最も近い韓国軍の拠点となる。旅客船が寄港できる軍民共用港としても使えるよう拡充する計画だ。
中国が東シナ海や南シナ海での権益主張を強め、日米や東南アジア諸国との対立が続く中、韓国は中国批判を控えてきた。しかし今後、米国が軍艦の寄港を求めることも予想され、中国が神経をとがらせそうだ。
基地は２００７年に建設が決まり、１４年に完成する計画だったが、地元住民や軍拡に反対する市民団体の抵抗で約１年２カ月間完成が遅れた。工費は約１兆７００億ウォン（約９８０億円）。
軍艦２０隻余りが停泊できるほか、客船用埠頭が来年後半に完成すれば、１５万トン級客船２隻が接岸できる。 夕刊フジより
米軍の海軍も利用することが出来れば､中国にとっては脅威になるだけに神経質になっている。韓国国内に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備についても､中国は反対している。自国の防衛のために､米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備するのに､何故、中国が反対するのか、ＴＨＡＡＤが中国のミサイルを無力化するのを恐れているのかもしれない。
北朝鮮も弾道ミサイルの開発を着々と進めている。それに対抗するために､ＴＨＡＡＤの配備は当たり前である。ただ、韓国は二股外交を繰り広げているだけに､中国の顔色をうかがっているようである。ＴＨＡＡＤの配備をするかしないか､韓国にとってみれば踏み絵である事は、まちがいないのではないかと思う。
中国が東シナ海や南シナ海での権益主張を強め、日米や東南アジア諸国との対立が続く中、韓国は中国批判を控えてきた。しかし今後、米国が軍艦の寄港を求めることも予想され、中国が神経をとがらせそうだ。
基地は２００７年に建設が決まり、１４年に完成する計画だったが、地元住民や軍拡に反対する市民団体の抵抗で約１年２カ月間完成が遅れた。工費は約１兆７００億ウォン（約９８０億円）。
軍艦２０隻余りが停泊できるほか、客船用埠頭が来年後半に完成すれば、１５万トン級客船２隻が接岸できる。 夕刊フジより
米軍の海軍も利用することが出来れば､中国にとっては脅威になるだけに神経質になっている。韓国国内に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備についても､中国は反対している。自国の防衛のために､米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備するのに､何故、中国が反対するのか、ＴＨＡＡＤが中国のミサイルを無力化するのを恐れているのかもしれない。
北朝鮮も弾道ミサイルの開発を着々と進めている。それに対抗するために､ＴＨＡＡＤの配備は当たり前である。ただ、韓国は二股外交を繰り広げているだけに､中国の顔色をうかがっているようである。ＴＨＡＡＤの配備をするかしないか､韓国にとってみれば踏み絵である事は、まちがいないのではないかと思う。
ふくおかFG・十八銀統合
地方銀行の大手、ふくおかファイナンシャルグループと長崎県を地盤とする十八銀行は26日、2017年4月に経営統合することで基本合意をした。
ふくおかFGは十八銀を完全に子会社化し､18年4月を目処に同FG傘下の親和銀行と合併させます。これにより国内トップの地銀グループになります。
8月に最終合意する予定で､12月の臨時株式総会で統合承認を目指します。
人口減少で地銀を巡る経営環境は厳しくなっており､地銀の統合により収益基盤を強化する。日銀のマイナス金利政策により､貸し出しや利ざやの更なる縮小は必死で､地銀の再編が加速するのではないかと思われる。
ふくおかFGと十八銀行の連結資産規模は十八銀行で18兆4428億円。今年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合して設立される、コンコルディア・ファイナンシャルグループの17兆4825億円を抜いて地銀としては首位に立ちます。
昨年10月には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合しており、九州の銀行の主導権争いが激化しそうです。
ふくおかFGは十八銀を完全に子会社化し､18年4月を目処に同FG傘下の親和銀行と合併させます。これにより国内トップの地銀グループになります。
8月に最終合意する予定で､12月の臨時株式総会で統合承認を目指します。
人口減少で地銀を巡る経営環境は厳しくなっており､地銀の統合により収益基盤を強化する。日銀のマイナス金利政策により､貸し出しや利ざやの更なる縮小は必死で､地銀の再編が加速するのではないかと思われる。
ふくおかFGと十八銀行の連結資産規模は十八銀行で18兆4428億円。今年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合して設立される、コンコルディア・ファイナンシャルグループの17兆4825億円を抜いて地銀としては首位に立ちます。
昨年10月には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合しており、九州の銀行の主導権争いが激化しそうです。
中国の養豚や養鶏は抗生物質漬け
中国では食品に対する抗生剤の使用が当たり前に行われるようになった結果、8割の児童の体内から抗生剤が検出されるという事態を引き起こしている。英タイムズ紙が24日に報じた。
このほど、上海の名門大学、復旦大学公衆衛生学院の研究チームの調査により、家畜用抗生剤の体内蓄積率が高い児童と、同抗生剤の体内蓄積率が低い児童を比較したところ、体内蓄積率の高い児童の方が、肥満になる確率が2～3倍高まり、特に女児よりも男児の方にその傾向が強まることが明らかになったと報じられた。また、8歳から11歳までの児童の3分の1の体内から、家畜に使用される抗生剤数種の存在が確認されたという。
同研究チームは、家畜用抗生剤が子どもの健康に与えるその他の影響についても、引き続き研究を続けていくとしている。
現在、中国は抗生剤の生産、使用ともに世界一で、世界の抗生剤の半分を消費している。中でも養豚・養鶏農家での抗生剤の乱用が深刻化しているため、昨年、中国科学院が中国東部と中部の河川の水質検査を行ったところ、水中から高濃度の抗生剤が検出された。
中国の別の研究チームは昨年、すでに家畜と人間の体内から、ほとんどの抗菌剤に耐性のあるスーパー細菌を発見している。このことは、これらの細菌に感染した場合に治療薬が存在しないことを意味している。
中国のＳＮＳ、微博（マイクロブログ）では、子育て中の中国人の多くが自身のやるせない気持ちを吐露している。子供の健康への影響を考えると心配でならないが、どこにも逃げ場がなく、なすすべもないと。 大紀元日本より
中国の豚や養鶏は家畜用抗生剤漬けである。子どもの体内からも抗生剤が大量に蓄積しているという。中国の食品は食べられるものではないと言うことが､今回の報道で明らかであり、中国産の食品は口にすべきではない。豚は太ければいいという考えがあり、その為に過剰の抗生剤を使用しているのではないかと思う。養豚場や養鶏場の人は抗生物質を使わないものを口にしているのではないかと思う。
このほど、上海の名門大学、復旦大学公衆衛生学院の研究チームの調査により、家畜用抗生剤の体内蓄積率が高い児童と、同抗生剤の体内蓄積率が低い児童を比較したところ、体内蓄積率の高い児童の方が、肥満になる確率が2～3倍高まり、特に女児よりも男児の方にその傾向が強まることが明らかになったと報じられた。また、8歳から11歳までの児童の3分の1の体内から、家畜に使用される抗生剤数種の存在が確認されたという。
同研究チームは、家畜用抗生剤が子どもの健康に与えるその他の影響についても、引き続き研究を続けていくとしている。
現在、中国は抗生剤の生産、使用ともに世界一で、世界の抗生剤の半分を消費している。中でも養豚・養鶏農家での抗生剤の乱用が深刻化しているため、昨年、中国科学院が中国東部と中部の河川の水質検査を行ったところ、水中から高濃度の抗生剤が検出された。
中国の別の研究チームは昨年、すでに家畜と人間の体内から、ほとんどの抗菌剤に耐性のあるスーパー細菌を発見している。このことは、これらの細菌に感染した場合に治療薬が存在しないことを意味している。
中国のＳＮＳ、微博（マイクロブログ）では、子育て中の中国人の多くが自身のやるせない気持ちを吐露している。子供の健康への影響を考えると心配でならないが、どこにも逃げ場がなく、なすすべもないと。 大紀元日本より
中国の豚や養鶏は家畜用抗生剤漬けである。子どもの体内からも抗生剤が大量に蓄積しているという。中国の食品は食べられるものではないと言うことが､今回の報道で明らかであり、中国産の食品は口にすべきではない。豚は太ければいいという考えがあり、その為に過剰の抗生剤を使用しているのではないかと思う。養豚場や養鶏場の人は抗生物質を使わないものを口にしているのではないかと思う。
産業革新機構がシャープ、東芝支援から撤退
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。
25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。 日経新聞より
鴻海精密工業は26日、シャープから受け取った総額3500億円の偶発債務に関するリストの精査を進め､シャープとの交渉期限である29日に向けて作業を急ぐ方針である。
シャープは25日午前、臨時取締会を開き、鴻海傘下で経営再建を図ることで一致しました。しかし、鴻海側は24日に新たな重要資料を受け取りリストの存在を明らかにし､買収契約の調印を留保する意向である。鴻海側は臨時取締会の延期を要請しましたが、シャープは応せず開催しました。
シャープの担当者は中国に滞在中の郭会長に100項目におよぶリストの内容を説明し理解を求めているという。鴻海側はシャープの対応に不信を強めており､精査の結果実際に返済義務が生じる債務の返済が高いと判断した場合、交渉のやり直しもあるという。
鴻海が調印の延期を申し入れこの延期については合意したとなっていますが、交渉の最終期限は２９日となっており、シャープ・鴻海が合意しましても市場がどう判断するか微妙になってきます。
２９日を過ぎてしまえば産業再生機構は「撤退」となっており、ここで鴻海も「撤退」となれば、債務超過の可能性をシャープ自らが宣言した事実だけが残り、これを市場が見逃すはずがないからです。
金融機関も債務超過の可能性のある（シャープ自身が事実上宣言しています）会社に無担保で貸すようなことは出来ず、このままいけばシャープは裁判所の管轄に入って新しい経営者（再建人）の下で再生策を探すべきという意見が強くなって来るはずです。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。
25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。 日経新聞より
鴻海精密工業は26日、シャープから受け取った総額3500億円の偶発債務に関するリストの精査を進め､シャープとの交渉期限である29日に向けて作業を急ぐ方針である。
シャープは25日午前、臨時取締会を開き、鴻海傘下で経営再建を図ることで一致しました。しかし、鴻海側は24日に新たな重要資料を受け取りリストの存在を明らかにし､買収契約の調印を留保する意向である。鴻海側は臨時取締会の延期を要請しましたが、シャープは応せず開催しました。
シャープの担当者は中国に滞在中の郭会長に100項目におよぶリストの内容を説明し理解を求めているという。鴻海側はシャープの対応に不信を強めており､精査の結果実際に返済義務が生じる債務の返済が高いと判断した場合、交渉のやり直しもあるという。
鴻海が調印の延期を申し入れこの延期については合意したとなっていますが、交渉の最終期限は２９日となっており、シャープ・鴻海が合意しましても市場がどう判断するか微妙になってきます。
２９日を過ぎてしまえば産業再生機構は「撤退」となっており、ここで鴻海も「撤退」となれば、債務超過の可能性をシャープ自らが宣言した事実だけが残り、これを市場が見逃すはずがないからです。
金融機関も債務超過の可能性のある（シャープ自身が事実上宣言しています）会社に無担保で貸すようなことは出来ず、このままいけばシャープは裁判所の管轄に入って新しい経営者（再建人）の下で再生策を探すべきという意見が強くなって来るはずです。
北朝鮮制裁、大幅強化
米国は25日、北朝鮮による核実験と事実上の弾道ミサイル発射の強行を受け､中国と協議を続けていた国連安全保障理事会の新たな決議案を書く理事国に掲示しました。パワー米国連大使は記者団に対し､実施されれば､過去20年以上で最も厳しい国連安保理による制裁措置となると強調。現在、北朝鮮に科されている制裁を大幅に強化する内容になっています。
パワー氏の説明によると決議案は､北朝鮮を出入りする全ての貨物の査察を加盟国に義務づけます。これまで貨物の査察は､違法な物品があると確証のある場合に限られていました。
北朝鮮の銀行や資産に対して金融制裁を科すほか、北朝鮮に対し、あらゆる武器、核兵器・ミサイル兵器の開発に転用可能な物資、航空・ロケット燃料などの輸出の禁止。さらに北朝鮮から石炭や鉄、金、チタン鉱石、レアアースを輸入することも禁止します。これら一連の措置は初めての措置である。
その他、ロイター通信によると､違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、北朝鮮の17個人、ミサイル発射を実施した国家宇宙開発局など12団体のブロックリスト化なども盛り込まれています。
パワー氏は決議案について、世界が北朝鮮による核開発を許さない､その行動には結果が伴うという明白で揺るぎないメッセージを伝えるものと述べています。
ロイター通信によると､複数の安保理外交筋は27日の会合で採択される見通しだと述べています。一方、ロシアは決議案を精査する必要があるとして､採択は来週にずれ込む予定です。
パワー氏の説明によると決議案は､北朝鮮を出入りする全ての貨物の査察を加盟国に義務づけます。これまで貨物の査察は､違法な物品があると確証のある場合に限られていました。
北朝鮮の銀行や資産に対して金融制裁を科すほか、北朝鮮に対し、あらゆる武器、核兵器・ミサイル兵器の開発に転用可能な物資、航空・ロケット燃料などの輸出の禁止。さらに北朝鮮から石炭や鉄、金、チタン鉱石、レアアースを輸入することも禁止します。これら一連の措置は初めての措置である。
その他、ロイター通信によると､違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、北朝鮮の17個人、ミサイル発射を実施した国家宇宙開発局など12団体のブロックリスト化なども盛り込まれています。
パワー氏は決議案について、世界が北朝鮮による核開発を許さない､その行動には結果が伴うという明白で揺るぎないメッセージを伝えるものと述べています。
ロイター通信によると､複数の安保理外交筋は27日の会合で採択される見通しだと述べています。一方、ロシアは決議案を精査する必要があるとして､採択は来週にずれ込む予定です。
2016年2月26日金曜日
高速バーストの正体解明へ
謎の電波の突発現象、高速電波バースト（FRB）が出現した方向へ､すばる望遠鏡で追観測した結果、地球から約50億光年の距離にある楕円銀河で起こった天体現象だと突き止めました。
東京大学、国立天文台などの国際観測チームが24日、ネイチャーに発表しました。FRBの正体解明への大きな手がかりを得ました。
FRBは1/1000秒程度の電波のフラッシュ現象。2007年に初めて報告され、これまで17例が報告されています。正体は全く謎。距離測定が出来ておらず､銀河系内や地球大気で起こるとの見方もあり、論争になっていました。
すばる望遠鏡チームは昨年4月、おおいぬ座の方角にFRBが表れたと豪州のパークス電波天文台から通報を受け､広い視野を誇るすばる望遠鏡で可視光による追観測を実施。別の電波望遠鏡が観測したFRBの残光から高精度で方角を絞り込み､すばる望遠鏡の観測画像を調べた結果、銀河の特定に成功、分光観測で距離を突き止めました。
さらにこの銀河が楕円銀河と呼ばれるタイプだと判明し、FRBの正体を巡る数多くの仮説の内、連星の中性子星の合体が有力説として浮上しました。
すばる望遠鏡のチーム責任者の戸谷東大教授は連星中性子星の合体は､重力波源の有力候補。FRBと重力波が同時に観測されれば決定的な証拠になると話しています。
東京大学、国立天文台などの国際観測チームが24日、ネイチャーに発表しました。FRBの正体解明への大きな手がかりを得ました。
FRBは1/1000秒程度の電波のフラッシュ現象。2007年に初めて報告され、これまで17例が報告されています。正体は全く謎。距離測定が出来ておらず､銀河系内や地球大気で起こるとの見方もあり、論争になっていました。
すばる望遠鏡チームは昨年4月、おおいぬ座の方角にFRBが表れたと豪州のパークス電波天文台から通報を受け､広い視野を誇るすばる望遠鏡で可視光による追観測を実施。別の電波望遠鏡が観測したFRBの残光から高精度で方角を絞り込み､すばる望遠鏡の観測画像を調べた結果、銀河の特定に成功、分光観測で距離を突き止めました。
さらにこの銀河が楕円銀河と呼ばれるタイプだと判明し、FRBの正体を巡る数多くの仮説の内、連星の中性子星の合体が有力説として浮上しました。
すばる望遠鏡のチーム責任者の戸谷東大教授は連星中性子星の合体は､重力波源の有力候補。FRBと重力波が同時に観測されれば決定的な証拠になると話しています。
非正規雇用の生涯賃金格差
非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて1億円以上少なくなる事が､厚労省の2015年賃金構造基本統計調査で分かりました。
同調査によって、雇用形態別に年齢毎の平均年収を算出することが出来ます。このデータを基に､20歳～64歳で得られる生涯賃金を集計しましたところ、男女平均値の場合、正規雇用で2億3229万円になるのに対して､非正規雇用は1億2749万円と1億480万円少ない額になる事が判明しました。
男性の場合、正規雇用が生涯に2億5079万円の賃金を得るのに対して､非正規雇用は1億4615万円でした。
従業員別にみると､5～9人の小規模企業では､非正規雇用の賃金が正規雇用の賃金の70.9％であるのに対して、1000人以上の大企業では47.5％にとどまりました。大企業が非正規雇用労働者の賃金を低く抑え込み､儲けていることが明らかになりました。
日本の経済を再生するために､人間らし働けるルールを作る事が必要だということが､今回の調査結果で明らかになりました。労働者派遣法を抜本的に改正し、均等ルールの確立。非正規雇用から正規雇用への雇用の転換を図らなければならい事が求められます。
同調査によって、雇用形態別に年齢毎の平均年収を算出することが出来ます。このデータを基に､20歳～64歳で得られる生涯賃金を集計しましたところ、男女平均値の場合、正規雇用で2億3229万円になるのに対して､非正規雇用は1億2749万円と1億480万円少ない額になる事が判明しました。
男性の場合、正規雇用が生涯に2億5079万円の賃金を得るのに対して､非正規雇用は1億4615万円でした。
従業員別にみると､5～9人の小規模企業では､非正規雇用の賃金が正規雇用の賃金の70.9％であるのに対して、1000人以上の大企業では47.5％にとどまりました。大企業が非正規雇用労働者の賃金を低く抑え込み､儲けていることが明らかになりました。
日本の経済を再生するために､人間らし働けるルールを作る事が必要だということが､今回の調査結果で明らかになりました。労働者派遣法を抜本的に改正し、均等ルールの確立。非正規雇用から正規雇用への雇用の転換を図らなければならい事が求められます。
中欧・バルカン諸国で難民抑制合意
中欧・バルカン諸国10ヶ国の外相・内相は24日、オーストリアのウィーンで難民流失の抑制策を協議する会合を開きました。参加各国は､国境警備の強化など難民抑制に向けた協力深化で合意しました。難民にとって欧州の玄関口となっているギリシャや国連からは強い懸念や不満が上がっています。
会合は、難民抑制に動くオーストリアが呼びかけたもので、トルコから陸路でギリシャに渡り､西欧を目指す難民が通過するマケドニア、セルビア、クロアチア、スロベニアなどが参加。ギリシャは招待されませんでした。
参加各国は会合後の声明で､バルカン半島西部の全域にわたり、難民の流れを根本的に減らす必要があると表明。とりわけ、国際的な保護を必要としない移民については､受け入れない方針を明確にしました。
オーストリアのミルクライトナー内相は会見で、隣国ドイツの対応を厳しく批判、ギリシャには難民に国境を開くように求め､オーストリアにはドイツに向かう難民を止めるように求めていると述べ､矛盾の解消を求めました。
クルツ外相も､欧州連合(EU)やギリシャによる難民対策の遅れを批判しました。24日にギリシャを視察したグランディ国連難民高等弁務官は､難民の移動の可能性もなく足止めだれていると指摘。国境管理の強化はさらなる無秩序と混乱を招くと警告し、各国に協力を呼びかけました。
グランディー氏との会談したギリシャのチプラス首相は、オーストリアや中欧諸国を念頭に､単独行動は受け入れられないと強い不満を表明しました。
ギリシャの隣国マケドニアは今月21日、アフガニスタン難民の国境通過禁止を決定。両国国境では現在8000人の難民が足止めされています。
会合は、難民抑制に動くオーストリアが呼びかけたもので、トルコから陸路でギリシャに渡り､西欧を目指す難民が通過するマケドニア、セルビア、クロアチア、スロベニアなどが参加。ギリシャは招待されませんでした。
参加各国は会合後の声明で､バルカン半島西部の全域にわたり、難民の流れを根本的に減らす必要があると表明。とりわけ、国際的な保護を必要としない移民については､受け入れない方針を明確にしました。
オーストリアのミルクライトナー内相は会見で、隣国ドイツの対応を厳しく批判、ギリシャには難民に国境を開くように求め､オーストリアにはドイツに向かう難民を止めるように求めていると述べ､矛盾の解消を求めました。
クルツ外相も､欧州連合(EU)やギリシャによる難民対策の遅れを批判しました。24日にギリシャを視察したグランディ国連難民高等弁務官は､難民の移動の可能性もなく足止めだれていると指摘。国境管理の強化はさらなる無秩序と混乱を招くと警告し、各国に協力を呼びかけました。
グランディー氏との会談したギリシャのチプラス首相は、オーストリアや中欧諸国を念頭に､単独行動は受け入れられないと強い不満を表明しました。
ギリシャの隣国マケドニアは今月21日、アフガニスタン難民の国境通過禁止を決定。両国国境では現在8000人の難民が足止めされています。
シャープは鴻海が買収
シャープは25日、臨時取締会を開き、台湾の電子機器受託製造の大手、鴻海精密工業の傘下の下で経営再建を行うことで全会一致で決定しました。
鴻海は7000億円の資金を投資し、シャープを買収します。鴻海はグループで4890億円の第三者割当増資を引き受け､議決権の66％を握る筆頭株主になります。国内電機大手が外資の傘下に入るのは初めてである。
月内に契約を結び､シャープの高橋社長と鴻海郭会長が記者会見します。シャープは鴻海と優先する交渉する一方で、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきました。
企業としての一体性や雇用の維持、成長性、再建の実現などを検討した結果、鴻海案が産業革新機構より優れていると判断しました。
鴻海は、液晶など主要事業を売却せず再建を目指す計画だという。再建策の実効を確約し､その保証金として1000億円をシャープに預けます。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する優先株は半数を総額1000億円で買い取ります。
経営陣は取締役13人の内、9人を鴻海が指名します。シャープと他社の提携やコア技術の流出防止にも協力することで合意しています。
シャープは鴻海から得る資金を使い、不振の液晶事業を立て直し､需要増が見込める有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルで出遅れている量産体制を整える予定である。
産業革新機構は3000億円規模の出資後、液晶事業を分離し､中・小型液晶大手のジャパンディスプレイに統合する案を提示していました。
土壇場になってシャープが鴻海に提出した新たな書類にシャープの債務が３５００億円増加する恐れがあると記されているとアメリカのメディアが報じています。
土壇場になって３５００億円債務が増えますとなって出資合意調印が一時中断する事態になっていますが、日本企業が破綻しますといきなり債務超過となる事例が圧倒的に多く、今回は破綻前ですが、少し債務が増えますと発表したのかも知れません。
仮にホンハイが６０００億円出資し連結子会社にした場合、債権債務を計算し直せば、債務超過になる可能性が出てきた場合、それでも鴻海は買収するでしょうか。
鴻海は7000億円の資金を投資し、シャープを買収します。鴻海はグループで4890億円の第三者割当増資を引き受け､議決権の66％を握る筆頭株主になります。国内電機大手が外資の傘下に入るのは初めてである。
月内に契約を結び､シャープの高橋社長と鴻海郭会長が記者会見します。シャープは鴻海と優先する交渉する一方で、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきました。
企業としての一体性や雇用の維持、成長性、再建の実現などを検討した結果、鴻海案が産業革新機構より優れていると判断しました。
鴻海は、液晶など主要事業を売却せず再建を目指す計画だという。再建策の実効を確約し､その保証金として1000億円をシャープに預けます。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する優先株は半数を総額1000億円で買い取ります。
経営陣は取締役13人の内、9人を鴻海が指名します。シャープと他社の提携やコア技術の流出防止にも協力することで合意しています。
シャープは鴻海から得る資金を使い、不振の液晶事業を立て直し､需要増が見込める有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルで出遅れている量産体制を整える予定である。
産業革新機構は3000億円規模の出資後、液晶事業を分離し､中・小型液晶大手のジャパンディスプレイに統合する案を提示していました。
土壇場になってシャープが鴻海に提出した新たな書類にシャープの債務が３５００億円増加する恐れがあると記されているとアメリカのメディアが報じています。
土壇場になって３５００億円債務が増えますとなって出資合意調印が一時中断する事態になっていますが、日本企業が破綻しますといきなり債務超過となる事例が圧倒的に多く、今回は破綻前ですが、少し債務が増えますと発表したのかも知れません。
仮にホンハイが６０００億円出資し連結子会社にした場合、債権債務を計算し直せば、債務超過になる可能性が出てきた場合、それでも鴻海は買収するでしょうか。
日本の人口減少が顕著
総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人だった。１０年の前回調査から約９４万７０００人減り、減少率は０・７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。東京一極集中が続いている。
総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。
人口が減ったのは３９道府県で、うち３３道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の５・８％で、福島、青森、高知が続いた。
増加は８都県で、増加率トップは、沖縄の３・０％。高い出生率と移住増が理由という。東京が２・７％で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。 夕刊フジより
毎年、20万人の減少であり、10年で200万人の人口減になる。1億人を割るのも時間の問題であり、人口減が経済活動に与える影響は無視することは出来ない。
政府は抜本的な人口増計画を作成し、1億人の人口を維持するようにしなければならないのではないでしょうか。有効な施策をとれない政府は無策政府といわなければならない。
総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。
人口が減ったのは３９道府県で、うち３３道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の５・８％で、福島、青森、高知が続いた。
増加は８都県で、増加率トップは、沖縄の３・０％。高い出生率と移住増が理由という。東京が２・７％で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。 夕刊フジより
毎年、20万人の減少であり、10年で200万人の人口減になる。1億人を割るのも時間の問題であり、人口減が経済活動に与える影響は無視することは出来ない。
政府は抜本的な人口増計画を作成し、1億人の人口を維持するようにしなければならないのではないでしょうか。有効な施策をとれない政府は無策政府といわなければならない。
ステルス駆逐艦配備
米太平洋軍のハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、レｰダーから捕捉されにくいステルス性能を有するズムウォルト級駆逐艦（DDG1000）の西太平洋地域への前方配備について可能だとの認識を示しました。
米国防総省は9日に公表した2017年度国防予算書で、米海軍佐世保基地に最新鋭のアメリカ級駆逐艦とともに､ズムウォルト級駆逐艦を配備するための改修を17年5月から行う計画を示しました。
現在、佐世保には駆逐艦を含む戦闘艦は配備されておらず､実行されれば佐世保基地の大幅な強化に繋がります。
ズムウォルト級駆逐艦は当初、30隻程度の建造を予定していましたが､開発費が高くつくため3隻で打ち止めされました。一番艦のズムウォルト級駆逐艦は年内の就役が計画されています。同艦は全長186㍍・排水量は1万4000㌧以上で、米軍の戦闘艦でももっとも大きな戦闘艦である。
ハリス司令官はミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦バリーが今年春にも米海軍横須賀基地に配備されると述べました。イージス艦ラッセルと交代する計画だという。
北朝鮮や中国のミサイル攻撃に対する配備計画である。
米国防総省は9日に公表した2017年度国防予算書で、米海軍佐世保基地に最新鋭のアメリカ級駆逐艦とともに､ズムウォルト級駆逐艦を配備するための改修を17年5月から行う計画を示しました。
現在、佐世保には駆逐艦を含む戦闘艦は配備されておらず､実行されれば佐世保基地の大幅な強化に繋がります。
ズムウォルト級駆逐艦は当初、30隻程度の建造を予定していましたが､開発費が高くつくため3隻で打ち止めされました。一番艦のズムウォルト級駆逐艦は年内の就役が計画されています。同艦は全長186㍍・排水量は1万4000㌧以上で、米軍の戦闘艦でももっとも大きな戦闘艦である。
ハリス司令官はミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦バリーが今年春にも米海軍横須賀基地に配備されると述べました。イージス艦ラッセルと交代する計画だという。
北朝鮮や中国のミサイル攻撃に対する配備計画である。
2・26事件
80年前、1936年の今日、陸軍将校が昭和維新の断行を掲げ、クーデターを行った。この事件を2・26事件と呼ばれている。
青年将校が下士官・兵1400人を率いて､首相官邸を襲撃、内大臣、蔵相らを殺害し､永田町を一時占拠しました。時の首相の前田首相は女中の部屋の押し入れに隠れ、殺害されることはなかった。
秘書官と憲兵との話し合いで弔問客に紛れ込んで官邸から逃げ出すことを計画、計画は無事に成功し首相を官邸から逃げ出すことに成功した。その後首相は責任をとり辞任している。
青年将校は､陸軍大臣に面会し、天皇親政のもと軍部の独裁、戦争体制の人事を求めました。
天皇は統帥権を侵されたと激怒し、反乱軍に強固な手段に出て､クーデターは4日間で鎮圧され､軍法会議は非公開、弁護人なし、控訴なしという暗黒裁判で19人もの青年将校が処刑されています。
今、自衛隊の制服組が権限拡大を求めている。自衛隊がクーデターを起こし戦前の軍政政治を実現するかもしれない。
因みに、今日2月26日は私の誕生日である。
青年将校が下士官・兵1400人を率いて､首相官邸を襲撃、内大臣、蔵相らを殺害し､永田町を一時占拠しました。時の首相の前田首相は女中の部屋の押し入れに隠れ、殺害されることはなかった。
秘書官と憲兵との話し合いで弔問客に紛れ込んで官邸から逃げ出すことを計画、計画は無事に成功し首相を官邸から逃げ出すことに成功した。その後首相は責任をとり辞任している。
青年将校は､陸軍大臣に面会し、天皇親政のもと軍部の独裁、戦争体制の人事を求めました。
天皇は統帥権を侵されたと激怒し、反乱軍に強固な手段に出て､クーデターは4日間で鎮圧され､軍法会議は非公開、弁護人なし、控訴なしという暗黒裁判で19人もの青年将校が処刑されています。
今、自衛隊の制服組が権限拡大を求めている。自衛隊がクーデターを起こし戦前の軍政政治を実現するかもしれない。
因みに、今日2月26日は私の誕生日である。
2016年2月24日水曜日
中国で麻薬中毒者急増
中国当局は最近の報告書で、麻薬患者収容更生施設に登録されている麻薬使用者が234万5000人に達していると発表した。これはあくまでも登録済の人数で、実際には1800万人を超える中国人が麻薬を使用していると推定されている。使用者の低年齢化も進んでいる。
中国国家禁毒委員会弁公室が18日に発表した「2015年中国麻薬情勢報告」によると、昨年末時点での登録麻薬患者が234万5000人に達しており（更生して3年が経過した者と死亡者は除く）、そのうち新たに登録された患者数は53万1000人に上り、一昨年に比べ14.6％増加した。
男性中毒患者数は200万7000人、女性患者数は33万8000人。患者の低年齢化も顕著になり、35歳未満が146万5000人と全体の6割以上を占め、そのうち18歳未満は4万3000人だった。
報告書には、中国国内で製造された麻薬が増えており、15年に押収した中国産の麻薬は全押収の8割近くを占める約79トンに上っていると記されている。
中国当局が発表した「中国麻薬調査」は、登録済みの麻薬患者1人の背後には7人の「隠れ患者」が存在すると断定していることから、昨年の潜在的な麻薬使用者は人口の1％強に相当する1600万人以上で、しかも年々増加していく傾向にあるとみられる。
専門家は、中国で麻薬に費やされる金額は毎年200億元（約3460億円）以上に上ると試算している。麻薬によって引き起こされる犯罪も後を絶たず、ある更生施設の調査によると、患者の8割は過去、窃盗、強盗、詐欺、贈収賄、麻薬の密売、殺人などの犯罪を犯したことがあり、女性中毒患者の9割以上に売春経験があるという。 大紀元日本より
13億人中、1800万人が麻薬中毒者という驚く数字である。中国当局も取締を強化しているとは思うが､広い中国だけに取締も困難ではないかと思われる。
中国国家禁毒委員会弁公室が18日に発表した「2015年中国麻薬情勢報告」によると、昨年末時点での登録麻薬患者が234万5000人に達しており（更生して3年が経過した者と死亡者は除く）、そのうち新たに登録された患者数は53万1000人に上り、一昨年に比べ14.6％増加した。
男性中毒患者数は200万7000人、女性患者数は33万8000人。患者の低年齢化も顕著になり、35歳未満が146万5000人と全体の6割以上を占め、そのうち18歳未満は4万3000人だった。
報告書には、中国国内で製造された麻薬が増えており、15年に押収した中国産の麻薬は全押収の8割近くを占める約79トンに上っていると記されている。
中国当局が発表した「中国麻薬調査」は、登録済みの麻薬患者1人の背後には7人の「隠れ患者」が存在すると断定していることから、昨年の潜在的な麻薬使用者は人口の1％強に相当する1600万人以上で、しかも年々増加していく傾向にあるとみられる。
専門家は、中国で麻薬に費やされる金額は毎年200億元（約3460億円）以上に上ると試算している。麻薬によって引き起こされる犯罪も後を絶たず、ある更生施設の調査によると、患者の8割は過去、窃盗、強盗、詐欺、贈収賄、麻薬の密売、殺人などの犯罪を犯したことがあり、女性中毒患者の9割以上に売春経験があるという。 大紀元日本より
13億人中、1800万人が麻薬中毒者という驚く数字である。中国当局も取締を強化しているとは思うが､広い中国だけに取締も困難ではないかと思われる。
韓国が中国に対し抗議
韓国外務省は２４日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について２３日に「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と非難した中国の邱国洪駐韓大使を呼んで抗議した。聯合ニュースが伝えた。
対中外交を重視してきた韓国の朴槿恵政権が中国に抗議するのは極めて異例だ。ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる中韓の対立が深まった。
邱氏は２３日に韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表と会談した席で発言し、発言内容をメディアに説明するよう同党に要請した。野党を通じ朴政権をけん制する狙いとみられた。
これに対し韓国大統領府報道官は２４日午前、「（配備は）北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し安全保障と国益から決めたことで、中国もこうしたことを認識しなければならない」と反論していた。
夕刊フジより
対中外交を重視してきた韓国の朴槿恵政権が中国に抗議するのは極めて異例だ。ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる中韓の対立が深まった。
邱氏は２３日に韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表と会談した席で発言し、発言内容をメディアに説明するよう同党に要請した。野党を通じ朴政権をけん制する狙いとみられた。
これに対し韓国大統領府報道官は２４日午前、「（配備は）北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し安全保障と国益から決めたことで、中国もこうしたことを認識しなければならない」と反論していた。
夕刊フジより
日本の10の兵器（開発が早ければ歴史が変わっていたかも）
注：以下の文章は海外サイトを原文に忠実に翻訳したものなので、誤りが含まれていたり、誤った解釈をしている可能性がある。ほとんどの情報がそうなのだが、それらが拡散されるとき伝言ゲームのようにどこかで間違って伝わってしまうことが多い。特に言語が違うと翻訳作業が入るため、そういった問題が起きやすい。こちらでも一応の確認はしているが、すべてにおいての専門知識は持ち合わせているわけではないので、精査に漏れが生じてしまう。見ている人の方が詳しいことがほとんどだ。もし、正しい情報を知っている人はコメント欄で指摘していただけるとうれしい。
10. 伊二百一型潜水艦
第二次世界大戦中、海中を高速で航行する潜水艦はナチスだけのお家芸だったわけではない。大日本帝国海軍の伊二百一型潜水艦の水中速力は20ノット以上で、ナチスのUボートにも匹敵した。
水中速力が10ノット程度であった当時の大半の潜水艦と比べれば、革新的なまでの性能である。水中のノイズを低減するラバーコーティング、長距離潜行を可能にする巨大バッテリー群など、登場がもっと早ければ連合軍の頭痛の種になっていたことは間違いない。
8隻が起工され、1945年に3隻が就役したが、そのまま日本は降伏した。戦後米軍によってハワイに運ばれ調査されたのち、ソ連に渡ることを防ぐために破棄された。
9. 伊号第四百一潜水艦
第二次世界大戦当時の最大の潜水艦である。当時の米軍が保有していた最大の潜水艦よりも6割大きく、航続距離は2倍あった。
しかし本当に恐ろしいのはその大きさではない。各艦は3機の航空機を離着陸させることができたのだ。さらに二重殻構造を有し、のちのソ連の潜水艦の設計に影響を与えた可能性がある。
近代的なミサイル潜水艦の先駆けでもある。アメリカのサンフランシスコやパナマ運河に密かに接近し、航空機を発進させて、爆撃するために設計された。
1942年、山本五十六は米国本土を叩く方法として、伊号第四百一潜水艦を考案する。しかし1945年、最初の1隻が竣工したとき、日本の敗北はほぼ決していた。竣工した伊号第四百一潜水艦は、大西洋太平洋間の米海軍の運行を妨害するために、パナマ運河の爆撃に向かう予定であった。しかし結局、米海軍の泊地であったウルシー環礁へ向けて出港し、攻撃開始となる直前に終戦を迎えた。
降伏を受け入れた米兵たちは、伊号第四百一潜水艦の巨大さと先進性に感嘆したという。伊二百一型潜水艦とともに米軍に接収され、同じくソ連に渡ることを防ぐために破棄された。
8. 紫電改
帝国海軍最高の戦闘機、紫電改には少々変わった開発経緯がある。もともとは川西航空機が水上機として考案していた機体を、水上機の需要低下を見越して陸上戦闘機化する提案をしたことから開発が始まっている。
急遽開発され、1944年に配備された紫電は、鈍重で米軍の最新兵器にまるで歯が立たず、F4Fワイルドキャットに酷似していたため誤射の危険もあるなど、様々な問題に見舞われた。またブレーキの効きが左右で異なり、着陸が容易ではないという欠陥もあった。
しかし、着陸装置を短くし、エンジンも強化された紫電改は非常に優れた機体に生まれ変わった。12機のヘルキャットとのドッグファイトで1機で4機のヘルキャットを撃墜するなど、その優れた性能が証明されたが、戦争の勝敗に影響するほど生産されることはなかった。
7. 五式十五糎高射砲
1944年には米軍のB-29が継続的に日本を空襲するようになっていた。B-29は日本の対空砲と戦闘機が届く高度以上の高空を飛行するため、日本側は手も足も出なかったのだ。
その対策として1943年に開発されたのが五式十五糎高射砲である。これは当時の帝国陸軍が所有していた最大の高射砲、三式十二糎高射砲を上回る大きさであった。砲弾は高度20,000mで、炸裂し、200mの敵機を撃墜することができた。
不運なことに、1945年に五式十五糎高射砲の生産準備が整ったときには、すでに手遅れだった。日本の都市や工業施設の大半が焼け野原となっており、その生産能力が奪われてしまっていた。
新型の標的装置を装備した2門が生産され、東京の井の頭線久我山駅付近に配備されると、2機のB-29を撃墜に成功している。もう少し早く配備されていれば、B-29による空襲は非常に危険なミッションとなっていたはずだ。
6. キ83
旧日本軍で史上最高速を記録した機体である。1944年に初飛行に成功し、操作性、機動性ともに優れた性能が証明された。武装は機首に集中し、強力な30mm機関砲2門と20mm機関砲2門を備えていた。しかし日本本土が空襲されたことで、飛行試験が思うように行うことができず、3機の試作機も破壊されて、実用化されることはなかった。
日本の降伏後、米軍は未確認の機体を発見し驚くことになる。米軍の調査では、最高時速760kmを記録し、上昇速度も極めて優れ、同サイズの機体としては非常に機動性が高いことが判明している。調査の後、解体された。
5. 震電
旧日本軍が開発した中では最も奇抜な外観だろう。第二次世界大戦中に大量生産が許可された唯一のカナード機である。
ジェット機として設計されたが、適切なエンジンがなかったことから、プロペラ機に転換された。1943年に小型の実験機の飛行に成功し、手応えを得たことから、1944年に本来の大きさの試作機開発が着手された。
苦戦を強いられる帝国海軍は、試作機の試験が完了する前にその生産を決定する。すでにB-29による爆撃が予測されており、これを食い止める機体が必要であったからだ。
しかし空襲によって震電の生産は大幅に遅れ、終戦前に行われた試験飛行は8月3日、6日、8日のみであった。45分間の試験飛行では、破損の恐れがある振動など、様々な問題が確認された。いずれも対応可能な問題であったと思われるが、その時間が与えられることなく終戦を迎えている。
なお、米軍による飛行試験の記録はない。
4. 橘花
ドイツが開発した世界初の実用ジェット戦闘機メッサーシュミット Me262の成功を受け、帝国海軍もジェット戦闘機の開発に乗り出すことになった。ドイツの駐在将校と技術者がメッサーシュミット Me262の設計図を入手し（ただしごく一部を除き、日本に届くことはなかった）、それを基に中島航空機に開発指示が下された。
開発チームはMe262を一回り小さくし、後退翼ではなくテーパー翼を採用した。また制御フラップも金属版ではなく、布を貼ったより原始的なものだった。エンジンにはBMW 003Aジェットエンジンが採用される予定であったが、設計図が失われたために、その尺縮断面図を基に国産のジェットエンジンが開発された。
最初の試作機が完成したのは1945年8月である。わずか2回の試験飛行では、初回は成功したものの、2回目には離陸でオーバーランして擱坐している。そして、その3日後に終戦を迎えた。
これほど複雑なエンジンを搭載しながらも、特攻機として開発許可を得ている。花の名称がつけられているのも特攻機であることを表している。
3. 五式中戦車
米軍のM4中型戦車への対抗を念頭に設計された中戦車。四式中戦車のシャシーを長くしたものがベースで、重量は35t（37t説もある）であった。75mm戦車砲を搭載し、前面装甲は75mmである。また副武装として37mm戦車砲と7.7mm機関銃も搭載されていた。エンジンは航空機のエンジンがベースであり、最高時速45kmである。
1943〜44年に主砲なしのままの試作機が1台だけ製作された。車高が高く、相手からの視認性を上げてしまっていた。戦闘能力はあくまで推測にすぎないが、資料から見る分には極めて優れていたようだ。就役を待つことなく、歴史の中に消えている。
2. 連山
第二次世界大戦の開戦当初、旧日本軍は遠距離爆撃機と戦闘機で幾多の戦果を挙げたために、太平洋を縦断できるほどの遠距離爆撃機が望まれた。
エンジンを4機搭載した重爆撃機、連山は国産戦闘機並みの最高速度、3,700〜7,470kmの航続距離、最大4,000kgの爆弾搭載能力を誇っていた。1944年の処女飛行は成功裏に終えている。
しかしその生産準備が整った頃に必要とされた兵器は、遠距離爆撃機ではなく、戦闘機や対空兵器などの防衛用のものであった。実戦に投入されたことはなく、軽量アルミ合金も不足していたことから、生産は中止された。
1. 島風
史上最大の戦艦を開発した大日本帝国海軍であるが、より小さな軍艦を軽視していたわけではない。1941年に起工した駆逐艦、島風は艦隊型駆逐艦の最高峰を目指し開発が進められたものだ。
13mm連装機関銃や15本の魚雷艦などを装備し、40ノットを達成するという、第二次世界大戦中で最速かつ最重武装の駆逐艦であった。この最高速度を実現するために搭載された実験的な蒸気タービンは、実に8万馬力を発生した。またレーダーを初めて搭載した日本艦でもある。
戦争の混乱下で建造は困難なほどの複雑さで、実際に生産されたのはわずか1隻のみである。竣工したのは1943年で、日本はすでに劣勢に立たされていたため、強力な攻撃力があっても、それが発揮される機会はほとんどなかった。
1944年、レイテ島北西で米軍の空襲に遭い撃沈した。 グノシーより
10. 伊二百一型潜水艦
第二次世界大戦中、海中を高速で航行する潜水艦はナチスだけのお家芸だったわけではない。大日本帝国海軍の伊二百一型潜水艦の水中速力は20ノット以上で、ナチスのUボートにも匹敵した。
水中速力が10ノット程度であった当時の大半の潜水艦と比べれば、革新的なまでの性能である。水中のノイズを低減するラバーコーティング、長距離潜行を可能にする巨大バッテリー群など、登場がもっと早ければ連合軍の頭痛の種になっていたことは間違いない。
8隻が起工され、1945年に3隻が就役したが、そのまま日本は降伏した。戦後米軍によってハワイに運ばれ調査されたのち、ソ連に渡ることを防ぐために破棄された。
9. 伊号第四百一潜水艦
第二次世界大戦当時の最大の潜水艦である。当時の米軍が保有していた最大の潜水艦よりも6割大きく、航続距離は2倍あった。
しかし本当に恐ろしいのはその大きさではない。各艦は3機の航空機を離着陸させることができたのだ。さらに二重殻構造を有し、のちのソ連の潜水艦の設計に影響を与えた可能性がある。
近代的なミサイル潜水艦の先駆けでもある。アメリカのサンフランシスコやパナマ運河に密かに接近し、航空機を発進させて、爆撃するために設計された。
1942年、山本五十六は米国本土を叩く方法として、伊号第四百一潜水艦を考案する。しかし1945年、最初の1隻が竣工したとき、日本の敗北はほぼ決していた。竣工した伊号第四百一潜水艦は、大西洋太平洋間の米海軍の運行を妨害するために、パナマ運河の爆撃に向かう予定であった。しかし結局、米海軍の泊地であったウルシー環礁へ向けて出港し、攻撃開始となる直前に終戦を迎えた。
降伏を受け入れた米兵たちは、伊号第四百一潜水艦の巨大さと先進性に感嘆したという。伊二百一型潜水艦とともに米軍に接収され、同じくソ連に渡ることを防ぐために破棄された。
8. 紫電改
帝国海軍最高の戦闘機、紫電改には少々変わった開発経緯がある。もともとは川西航空機が水上機として考案していた機体を、水上機の需要低下を見越して陸上戦闘機化する提案をしたことから開発が始まっている。
急遽開発され、1944年に配備された紫電は、鈍重で米軍の最新兵器にまるで歯が立たず、F4Fワイルドキャットに酷似していたため誤射の危険もあるなど、様々な問題に見舞われた。またブレーキの効きが左右で異なり、着陸が容易ではないという欠陥もあった。
しかし、着陸装置を短くし、エンジンも強化された紫電改は非常に優れた機体に生まれ変わった。12機のヘルキャットとのドッグファイトで1機で4機のヘルキャットを撃墜するなど、その優れた性能が証明されたが、戦争の勝敗に影響するほど生産されることはなかった。
7. 五式十五糎高射砲
1944年には米軍のB-29が継続的に日本を空襲するようになっていた。B-29は日本の対空砲と戦闘機が届く高度以上の高空を飛行するため、日本側は手も足も出なかったのだ。
その対策として1943年に開発されたのが五式十五糎高射砲である。これは当時の帝国陸軍が所有していた最大の高射砲、三式十二糎高射砲を上回る大きさであった。砲弾は高度20,000mで、炸裂し、200mの敵機を撃墜することができた。
不運なことに、1945年に五式十五糎高射砲の生産準備が整ったときには、すでに手遅れだった。日本の都市や工業施設の大半が焼け野原となっており、その生産能力が奪われてしまっていた。
新型の標的装置を装備した2門が生産され、東京の井の頭線久我山駅付近に配備されると、2機のB-29を撃墜に成功している。もう少し早く配備されていれば、B-29による空襲は非常に危険なミッションとなっていたはずだ。
6. キ83
旧日本軍で史上最高速を記録した機体である。1944年に初飛行に成功し、操作性、機動性ともに優れた性能が証明された。武装は機首に集中し、強力な30mm機関砲2門と20mm機関砲2門を備えていた。しかし日本本土が空襲されたことで、飛行試験が思うように行うことができず、3機の試作機も破壊されて、実用化されることはなかった。
日本の降伏後、米軍は未確認の機体を発見し驚くことになる。米軍の調査では、最高時速760kmを記録し、上昇速度も極めて優れ、同サイズの機体としては非常に機動性が高いことが判明している。調査の後、解体された。
5. 震電
旧日本軍が開発した中では最も奇抜な外観だろう。第二次世界大戦中に大量生産が許可された唯一のカナード機である。
ジェット機として設計されたが、適切なエンジンがなかったことから、プロペラ機に転換された。1943年に小型の実験機の飛行に成功し、手応えを得たことから、1944年に本来の大きさの試作機開発が着手された。
苦戦を強いられる帝国海軍は、試作機の試験が完了する前にその生産を決定する。すでにB-29による爆撃が予測されており、これを食い止める機体が必要であったからだ。
しかし空襲によって震電の生産は大幅に遅れ、終戦前に行われた試験飛行は8月3日、6日、8日のみであった。45分間の試験飛行では、破損の恐れがある振動など、様々な問題が確認された。いずれも対応可能な問題であったと思われるが、その時間が与えられることなく終戦を迎えている。
なお、米軍による飛行試験の記録はない。
4. 橘花
ドイツが開発した世界初の実用ジェット戦闘機メッサーシュミット Me262の成功を受け、帝国海軍もジェット戦闘機の開発に乗り出すことになった。ドイツの駐在将校と技術者がメッサーシュミット Me262の設計図を入手し（ただしごく一部を除き、日本に届くことはなかった）、それを基に中島航空機に開発指示が下された。
開発チームはMe262を一回り小さくし、後退翼ではなくテーパー翼を採用した。また制御フラップも金属版ではなく、布を貼ったより原始的なものだった。エンジンにはBMW 003Aジェットエンジンが採用される予定であったが、設計図が失われたために、その尺縮断面図を基に国産のジェットエンジンが開発された。
最初の試作機が完成したのは1945年8月である。わずか2回の試験飛行では、初回は成功したものの、2回目には離陸でオーバーランして擱坐している。そして、その3日後に終戦を迎えた。
これほど複雑なエンジンを搭載しながらも、特攻機として開発許可を得ている。花の名称がつけられているのも特攻機であることを表している。
3. 五式中戦車
米軍のM4中型戦車への対抗を念頭に設計された中戦車。四式中戦車のシャシーを長くしたものがベースで、重量は35t（37t説もある）であった。75mm戦車砲を搭載し、前面装甲は75mmである。また副武装として37mm戦車砲と7.7mm機関銃も搭載されていた。エンジンは航空機のエンジンがベースであり、最高時速45kmである。
1943〜44年に主砲なしのままの試作機が1台だけ製作された。車高が高く、相手からの視認性を上げてしまっていた。戦闘能力はあくまで推測にすぎないが、資料から見る分には極めて優れていたようだ。就役を待つことなく、歴史の中に消えている。
2. 連山
第二次世界大戦の開戦当初、旧日本軍は遠距離爆撃機と戦闘機で幾多の戦果を挙げたために、太平洋を縦断できるほどの遠距離爆撃機が望まれた。
エンジンを4機搭載した重爆撃機、連山は国産戦闘機並みの最高速度、3,700〜7,470kmの航続距離、最大4,000kgの爆弾搭載能力を誇っていた。1944年の処女飛行は成功裏に終えている。
しかしその生産準備が整った頃に必要とされた兵器は、遠距離爆撃機ではなく、戦闘機や対空兵器などの防衛用のものであった。実戦に投入されたことはなく、軽量アルミ合金も不足していたことから、生産は中止された。
1. 島風
史上最大の戦艦を開発した大日本帝国海軍であるが、より小さな軍艦を軽視していたわけではない。1941年に起工した駆逐艦、島風は艦隊型駆逐艦の最高峰を目指し開発が進められたものだ。
13mm連装機関銃や15本の魚雷艦などを装備し、40ノットを達成するという、第二次世界大戦中で最速かつ最重武装の駆逐艦であった。この最高速度を実現するために搭載された実験的な蒸気タービンは、実に8万馬力を発生した。またレーダーを初めて搭載した日本艦でもある。
戦争の混乱下で建造は困難なほどの複雑さで、実際に生産されたのはわずか1隻のみである。竣工したのは1943年で、日本はすでに劣勢に立たされていたため、強力な攻撃力があっても、それが発揮される機会はほとんどなかった。
1944年、レイテ島北西で米軍の空襲に遭い撃沈した。 グノシーより
常勤職員よりシルバー職員が偉い職場
私は出向で､枚方にある生協の物流センターに行っている。そこの職員体制は常勤職員が2名、シルバー職員が3名の5名である。
昨日は責任者のKが振休でいなく、私が責任者の代理をしなければならない事になった。朝、オリコンの数とドーリーの数を生協に報告しなければならず、数をかぞえて、その後は､オリコンの天蓋を外す作業前の準備を行った。
フイルムインサーターの機械の調子が悪く､生協の責任者に内線で電話を入れ､機械をみてもらい､その間はその機械が稼働しないので他のラインから､オリコンの手作業で移し替えたりした。機械の調子が戻ったが、ラインにオリコンの数が少なく生協からオリコンが来ないので何とかして欲しいといわれ､急遽ラインにいき、オリコンの多いラインから少ないラインにオリコンを移し替える。その事はNは知らないようである。いちいち、Nに報告していくこともないので､私の姿が見えないからさぼっているとみているようである。
午前と午後に休憩があるので、4人の利用者を順番に休憩に言って貰い､減箱作業の人が休憩に行ける振り回しをしなければならない。
ラインの現場は私とNの2名で、朝のオリコンやドーリーのチェック、休憩の振り回し､おやつの用意、お茶の用意、お弁当の片付け、さらに職員日報、指導日報、ケース日報などもやらなければならない。また各支所からオリコンが返ってくるので所定の位置まで運ぶ作業もあり、整理・整頓などもしなければならない。
職員は一度に休憩を取ることが出来ないので､交代で休憩したり､昼食(休憩時間は30分しかなく労基法違反である）も交代でとるようにした。みんなが休憩している時間に、利用者と私でフイルムインサーターの点検・掃除をしなければならないので､私も4台ある機械のうち、2台の点検・掃除を行った。
おやつの片付けやお弁当の片付け、お茶の補給、午後からの指導日報と忙しく動き回った一日であった。また利用者のMさんが生理痛と発熱のため休憩をしたいというので､事務所で休憩してもらい､時々様子を見に行ったり､自宅に電話を入れたりして、それもケース日報に記載しなければならない。
16時から最終のオリコンとドーリーの数のチェックをしていたら、Nさんがお前は今日は何をしているんやと、1日ちょろちょろして仕事をしていないといわれる始末である。シルバー職員から怒られてしまった。オリコンとドーリーの数をチェックしているんですがと返事をすると､そんなものは､時間外にすることやと言われたので､それなら、Nさんがチェックして下さいと言い返した。
Nさんはお前の事は誰に報告したらいいんやと喧嘩腰の言い方で、Hさんと私の事業所の管理者に報告したらいいとこちらも喧嘩腰である。Nは以前にも私に対して喧嘩をふっかけてきた人だけに､こちらも相手にしないようにしてきた。
私は､自分の事業所の管理者に今日の出来事を報告し、さらにH氏にも今日、電話で昨日の出来事を報告した。シルバー職員が常勤職員に対して､あれこれというのはおかしいという返事で､3月に入れば一度､物流センターに行き、Nと話しをすると言う。Nは75歳近い人でもう辞めてもらってもいいのではないかともいっておられた。
昨日は､このような出来事があり、今日は出勤すれば喧嘩になると思い有休を取らせていただいた。私が仕事をさぼっているのなら、Nさんから怒られても仕方ないかもしれないが、上記のようにしなければならないことがあり、その為動き回っていて､怒られる始末である。
早く75歳近いシルバー職員を辞めさせてほしいものである。Nは私に対して上目目線でみている､責任者にはゴマをする、ようするに肩書きのある人に対しては、猫のようにおとなしいが､私みたいに普通の職員に対しては、Nの方が上だといわんばかりの態度である。私はこんな人間は大嫌いである。肩書きがあろうがなかろうが、人間には違いはない。
シルバー職員は常勤職員の指示の元で仕事をしてもらうようなシステムに変えなければ、ならないのではないかと思う。シルバー職員が常勤職員に指示をするのは､おかしな事だと思う。
NはもとJTBの旅行会社の管理者をしていたそうであるが、辞めればシルバー職員である。いくら管理者だろうが､物流センターでは関係ないことである。
皆さんのこの事に対してどのように思われますか。
昨日は責任者のKが振休でいなく、私が責任者の代理をしなければならない事になった。朝、オリコンの数とドーリーの数を生協に報告しなければならず、数をかぞえて、その後は､オリコンの天蓋を外す作業前の準備を行った。
フイルムインサーターの機械の調子が悪く､生協の責任者に内線で電話を入れ､機械をみてもらい､その間はその機械が稼働しないので他のラインから､オリコンの手作業で移し替えたりした。機械の調子が戻ったが、ラインにオリコンの数が少なく生協からオリコンが来ないので何とかして欲しいといわれ､急遽ラインにいき、オリコンの多いラインから少ないラインにオリコンを移し替える。その事はNは知らないようである。いちいち、Nに報告していくこともないので､私の姿が見えないからさぼっているとみているようである。
午前と午後に休憩があるので、4人の利用者を順番に休憩に言って貰い､減箱作業の人が休憩に行ける振り回しをしなければならない。
ラインの現場は私とNの2名で、朝のオリコンやドーリーのチェック、休憩の振り回し､おやつの用意、お茶の用意、お弁当の片付け、さらに職員日報、指導日報、ケース日報などもやらなければならない。また各支所からオリコンが返ってくるので所定の位置まで運ぶ作業もあり、整理・整頓などもしなければならない。
職員は一度に休憩を取ることが出来ないので､交代で休憩したり､昼食(休憩時間は30分しかなく労基法違反である）も交代でとるようにした。みんなが休憩している時間に、利用者と私でフイルムインサーターの点検・掃除をしなければならないので､私も4台ある機械のうち、2台の点検・掃除を行った。
おやつの片付けやお弁当の片付け、お茶の補給、午後からの指導日報と忙しく動き回った一日であった。また利用者のMさんが生理痛と発熱のため休憩をしたいというので､事務所で休憩してもらい､時々様子を見に行ったり､自宅に電話を入れたりして、それもケース日報に記載しなければならない。
16時から最終のオリコンとドーリーの数のチェックをしていたら、Nさんがお前は今日は何をしているんやと、1日ちょろちょろして仕事をしていないといわれる始末である。シルバー職員から怒られてしまった。オリコンとドーリーの数をチェックしているんですがと返事をすると､そんなものは､時間外にすることやと言われたので､それなら、Nさんがチェックして下さいと言い返した。
Nさんはお前の事は誰に報告したらいいんやと喧嘩腰の言い方で、Hさんと私の事業所の管理者に報告したらいいとこちらも喧嘩腰である。Nは以前にも私に対して喧嘩をふっかけてきた人だけに､こちらも相手にしないようにしてきた。
私は､自分の事業所の管理者に今日の出来事を報告し、さらにH氏にも今日、電話で昨日の出来事を報告した。シルバー職員が常勤職員に対して､あれこれというのはおかしいという返事で､3月に入れば一度､物流センターに行き、Nと話しをすると言う。Nは75歳近い人でもう辞めてもらってもいいのではないかともいっておられた。
昨日は､このような出来事があり、今日は出勤すれば喧嘩になると思い有休を取らせていただいた。私が仕事をさぼっているのなら、Nさんから怒られても仕方ないかもしれないが、上記のようにしなければならないことがあり、その為動き回っていて､怒られる始末である。
早く75歳近いシルバー職員を辞めさせてほしいものである。Nは私に対して上目目線でみている､責任者にはゴマをする、ようするに肩書きのある人に対しては、猫のようにおとなしいが､私みたいに普通の職員に対しては、Nの方が上だといわんばかりの態度である。私はこんな人間は大嫌いである。肩書きがあろうがなかろうが、人間には違いはない。
シルバー職員は常勤職員の指示の元で仕事をしてもらうようなシステムに変えなければ、ならないのではないかと思う。シルバー職員が常勤職員に指示をするのは､おかしな事だと思う。
NはもとJTBの旅行会社の管理者をしていたそうであるが、辞めればシルバー職員である。いくら管理者だろうが､物流センターでは関係ないことである。
皆さんのこの事に対してどのように思われますか。
日本の面積は小さくはない
中国では「小日本」という言葉がある。一般的には日本についての蔑称とされる「小日本」という言葉だが、中国メディアの騰訊はこのほど、「日本は実際には中国人が思うほど小さくなかった」と論じる記事を掲載した。
広大な国土を誇る中国に対して日本の国土が小さいことも「小日本」という言葉の背後には存在するが、記事は多くの中国人にとって「日本は非常に小さな国」というイメージが一般的であり、これは「民族的感情や歴史的背景を除いても、中国人が日本を小日本と呼ぶ理由の１つとなっている」と論じた。
一方、日本の国土面積は実際には「英国やドイツ、イタリアなどよりも大きい」と指摘し、欧州各国においても日本より国土が広いのはフランスやスペイン、スウェーデン、ノルウェーなどしかないと指摘。国土面積をベースに日本を小日本と呼ぶのは実際にはあまり現実的ではないことを紹介した。
続けて、中国人が日本の国土が「小さい」と認識してしまう背景には「メルカトル図法による世界地図」が原因の１つだと指摘。メルカトル図法は高緯度になればなるほど面積が大きく表示されることになる。日本と中国は緯度的に大きな差はないため、日中の国土面積の差は地図上では大きな差はないものの、日本に比べて高緯度にある欧州各国に比べて日本が相対的に小さく見えると指摘し、こうした要因が中国人に日本は国土が小さく、ひいては「小日本」と誤認させるに至った理由の１つだと論じた。
国土の大きさにおいて、日本は中国人が思うほど小さいわけではないとしても、中国人は小日本という蔑称を使うことはやめないと思われる。中国語では「小」という言葉そのものに侮蔑の意味が含まれるため、歴史や領土をめぐる対立が存在する以上は小日本という言葉が消えることはないだろう。サーチナより
日本は四方を海の囲まれている､排他的経済水域(ＥＥＺ)を含めれば世界の中でも広い海を持っている。その海には資源が眠っている。商業的に採掘が可能になれば､日本は資源国となる日も近いのではないかと思う。
広大な国土を誇る中国に対して日本の国土が小さいことも「小日本」という言葉の背後には存在するが、記事は多くの中国人にとって「日本は非常に小さな国」というイメージが一般的であり、これは「民族的感情や歴史的背景を除いても、中国人が日本を小日本と呼ぶ理由の１つとなっている」と論じた。
一方、日本の国土面積は実際には「英国やドイツ、イタリアなどよりも大きい」と指摘し、欧州各国においても日本より国土が広いのはフランスやスペイン、スウェーデン、ノルウェーなどしかないと指摘。国土面積をベースに日本を小日本と呼ぶのは実際にはあまり現実的ではないことを紹介した。
続けて、中国人が日本の国土が「小さい」と認識してしまう背景には「メルカトル図法による世界地図」が原因の１つだと指摘。メルカトル図法は高緯度になればなるほど面積が大きく表示されることになる。日本と中国は緯度的に大きな差はないため、日中の国土面積の差は地図上では大きな差はないものの、日本に比べて高緯度にある欧州各国に比べて日本が相対的に小さく見えると指摘し、こうした要因が中国人に日本は国土が小さく、ひいては「小日本」と誤認させるに至った理由の１つだと論じた。
国土の大きさにおいて、日本は中国人が思うほど小さいわけではないとしても、中国人は小日本という蔑称を使うことはやめないと思われる。中国語では「小」という言葉そのものに侮蔑の意味が含まれるため、歴史や領土をめぐる対立が存在する以上は小日本という言葉が消えることはないだろう。サーチナより
日本は四方を海の囲まれている､排他的経済水域(ＥＥＺ)を含めれば世界の中でも広い海を持っている。その海には資源が眠っている。商業的に採掘が可能になれば､日本は資源国となる日も近いのではないかと思う。
南沙諸島にレｰダーを配置
米シンクタンクは戦略国際問題研究所（CSIS）は22日、中国が埋め立てと施設建設を進める南シナ海南沙諸島のクアテロン礁に人工衛星画像を公開しました。中国は同礁での工事をほぼ終え､探知範囲が広い高周波レｰダーを設置したようである。
CSISのウェブサイト、アジア海洋透明性イニシアチブが公開した、今年1月24日付け画像では、クアテロン礁の埋め立て地、南部の広範囲にわたり､高さ20㍍のポール多数を確認できたという。ポール群は高周波レｰダーとみられるという。
CSISはレｰダーについて、南シナ海南部の艦船・航空機の航行を監視する中国の能力を高めると指摘しています。
米軍は南沙での中国の施設建設を警戒しており､昨年12月には米軍の戦略爆撃機がクアテロン礁から5ｶｲﾘまで接近しました。
南シナ海では中国の軍事化が着々と進んでいる。米国の影響力の衰退がこれ程とは落ちているとは驚きである。米国は口先ばかりで、航行の自由作戦は行っているが、ただ艦船を南シナ海で航海しているだけである。中国にとってみれば痛くも痒くもない行為である。
米国は中国との衝突を避けて話し合いで解決をしようとしているが､その間に中国は南沙諸島で軍事基地化を進めている。
戦闘機も配置したとＦＯＸニュースは伝えている。さらにロシアから最新鋭の戦闘機ＳＵ３５20機から25機購入すると報道されている。ＳＵ３５はF-35より優れた戦闘機という評判である。
CSISのウェブサイト、アジア海洋透明性イニシアチブが公開した、今年1月24日付け画像では、クアテロン礁の埋め立て地、南部の広範囲にわたり､高さ20㍍のポール多数を確認できたという。ポール群は高周波レｰダーとみられるという。
CSISはレｰダーについて、南シナ海南部の艦船・航空機の航行を監視する中国の能力を高めると指摘しています。
米軍は南沙での中国の施設建設を警戒しており､昨年12月には米軍の戦略爆撃機がクアテロン礁から5ｶｲﾘまで接近しました。
南シナ海では中国の軍事化が着々と進んでいる。米国の影響力の衰退がこれ程とは落ちているとは驚きである。米国は口先ばかりで、航行の自由作戦は行っているが、ただ艦船を南シナ海で航海しているだけである。中国にとってみれば痛くも痒くもない行為である。
米国は中国との衝突を避けて話し合いで解決をしようとしているが､その間に中国は南沙諸島で軍事基地化を進めている。
戦闘機も配置したとＦＯＸニュースは伝えている。さらにロシアから最新鋭の戦闘機ＳＵ３５20機から25機購入すると報道されている。ＳＵ３５はF-35より優れた戦闘機という評判である。
過重労働職場74％で違反
厚労省は23日、昨年11月実施したか重労働解消キャンペーンにおける重点監督について発表した。重点監督を実施した5031事業所のうち、3718事業所（73.9％）で労働基準関係法令の違反がありました。
違反内容は､違法な時間外労働が2311事業所（45.9％）でした。このうち、最も長い労働者の時間数が月100時間を超えるものは799事業所（34.6％）でした。賃金不払い残業があったのは509事業所（10.1％）でした。
監督指導された事例として､学習塾で、会社は労働時間管理を全く行っていなく､半数以上の労働者について､月100時間を超える時間外労働を３６協定の締結もなく・届け出もなく行わせていたことや情報処理サービス業でタイムカードと作業時間報告書に違反がみられ、実態調査を行わせたところ、10名を超える労働者に対して月100時間を超える違法な長時間労働を行わせていた。割増賃金も適正に支払われていなかったなどの報告もされています。
重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業所や､若者の使い捨てが疑われる事業所など､労働関係法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施された。
違反内容は､違法な時間外労働が2311事業所（45.9％）でした。このうち、最も長い労働者の時間数が月100時間を超えるものは799事業所（34.6％）でした。賃金不払い残業があったのは509事業所（10.1％）でした。
監督指導された事例として､学習塾で、会社は労働時間管理を全く行っていなく､半数以上の労働者について､月100時間を超える時間外労働を３６協定の締結もなく・届け出もなく行わせていたことや情報処理サービス業でタイムカードと作業時間報告書に違反がみられ、実態調査を行わせたところ、10名を超える労働者に対して月100時間を超える違法な長時間労働を行わせていた。割増賃金も適正に支払われていなかったなどの報告もされています。
重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業所や､若者の使い捨てが疑われる事業所など､労働関係法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施された。
有事になれば金正恩は逃走
北朝鮮では、「光明星節（2月16日：故金正日氏の生誕記念日）を前後に、特別警備週間が実施されている。そんな中、住民の間から金正恩第一書記に関するデマが広がっているという。
このデマの沈静化に向けて、国家安全保衛部（秘密警察）まで、捜査に着手するほどだと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。一体、どのようなデマなのか。
別荘に避難用の秘密の洞窟？
咸鏡北道の鏡城郡オンポ地区に、金正恩氏の特閣（別荘）が存在する。今回のデマは、この別荘をめぐって発生した。RFA咸鏡北道（ハムギョンプクド）の内部情報筋は語る。
「元帥様の別荘に軽飛行機が離着陸できる飛行場がある。さらに、海へ逃げることができる洞窟、国境を越えて中国まで続く地下の洞窟と線路が完備されているという噂が広がっている」
この話の真偽は不明だが、噂は広まる一方で、住民達は次のように憤っているというのだ。
「南北有事の際、人民は歩いて逃げて、元帥様（金正恩氏）は空を飛んで逃げるだろう」「人民大衆がどうなっても最高指導者だけが生き残るつもりだ」
咸鏡北道の別の情報筋によると「デマは広がる一方で、咸鏡北道の別の情報筋によると、ついに国家検察が秘密警察と合同で捜査に着手した」という。
また、住民監視の末端組織「人民班」では、「革命的警戒心を高め、党の一心団結をあらゆる面から強化しよう」という内容の会議が開かれている。
この情報筋は、北朝鮮当局の宣伝について、「金日成・正日時代には、バカンスのために豪華な特閣が建てられたが、金正恩氏は、戦争が勃発した時、一人で逃げるために中朝国境の近くに莫大な費用をかけて要塞を建設している。これを隠蔽するために、住民の噂が広まらないように躍起になっている」と非難した。
秘密警察は、別荘がある京城（キョンソン）郡と順安（スナム）市場を往来するトラック行商人をデマの発信源と見ており、捜査しているとのことだ。
南北対立が深まるなか、北朝鮮の一般住民の不安心理が増幅されて、こうした噂が出回っていると見られる。 デイリーNKより
このデマの沈静化に向けて、国家安全保衛部（秘密警察）まで、捜査に着手するほどだと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。一体、どのようなデマなのか。
別荘に避難用の秘密の洞窟？
咸鏡北道の鏡城郡オンポ地区に、金正恩氏の特閣（別荘）が存在する。今回のデマは、この別荘をめぐって発生した。RFA咸鏡北道（ハムギョンプクド）の内部情報筋は語る。
「元帥様の別荘に軽飛行機が離着陸できる飛行場がある。さらに、海へ逃げることができる洞窟、国境を越えて中国まで続く地下の洞窟と線路が完備されているという噂が広がっている」
この話の真偽は不明だが、噂は広まる一方で、住民達は次のように憤っているというのだ。
「南北有事の際、人民は歩いて逃げて、元帥様（金正恩氏）は空を飛んで逃げるだろう」「人民大衆がどうなっても最高指導者だけが生き残るつもりだ」
咸鏡北道の別の情報筋によると「デマは広がる一方で、咸鏡北道の別の情報筋によると、ついに国家検察が秘密警察と合同で捜査に着手した」という。
また、住民監視の末端組織「人民班」では、「革命的警戒心を高め、党の一心団結をあらゆる面から強化しよう」という内容の会議が開かれている。
この情報筋は、北朝鮮当局の宣伝について、「金日成・正日時代には、バカンスのために豪華な特閣が建てられたが、金正恩氏は、戦争が勃発した時、一人で逃げるために中朝国境の近くに莫大な費用をかけて要塞を建設している。これを隠蔽するために、住民の噂が広まらないように躍起になっている」と非難した。
秘密警察は、別荘がある京城（キョンソン）郡と順安（スナム）市場を往来するトラック行商人をデマの発信源と見ており、捜査しているとのことだ。
南北対立が深まるなか、北朝鮮の一般住民の不安心理が増幅されて、こうした噂が出回っていると見られる。 デイリーNKより
2016年2月21日日曜日
沖縄の独立派可能か
日本領になって100年
沖縄独立はじっくり論じる甲斐のある話題だと思います。どういう条件が整えば独立は可能なのか、どういう条件が独立を妨げているのか、それを頭を冷やして吟味することは「国民国家とは何か？」という問いについて根源的に思量する絶好の機会だと思うからです。
歴史を確認しますが、沖縄はもともと独立王国でした。沖縄が「琉球処分」で明治政府に併合されたのは1870年代のことです。それまでもたしかに島津藩に事実上服属してはいましたが、同時に清朝にも朝貢していました。両国のどちらに服属しているのかが明らかでないという点で言えば、華夷秩序の周辺国はそういうところはいくつもあります。日本だってある意味ではそうです。足利義満は対中国では「日本国王」を名乗っていましたが、「国王」というのは中華皇帝が辺土の支配者に与える官名です。琉球も台湾も朝鮮も形式的には中国の属国でした（中華皇帝に朝貢し、代わりに下賜品と官名を受け取るという関係です）。だから、琉球処分で日本領土としたときに、清ははげしく抵抗したのです。
結局、日清両国に同時的に帰属していた「琉球王国」という政治的アイディアが失効したのは日清戦争のあとに、負けた清が琉球に対する日本の主権をしぶしぶ認めたからです。
沖縄は日本領土になってからまだ100年あまりです。そして、そのうち30年は米軍が施政権を有していたので、1972年の施政権返還までは本土から沖縄に渡航するためにはパスポートの申請が必要だったのです。
ぜひ連邦制の実験を
基地の存在が沖縄の観光地としての価値を大幅に損なっている（イラスト: しりあがり寿）
もともと日本領土であった土地で、言語も宗教の祭祀も食文化も芸能も「だいたい同じ」である地域が「中央政府と折り合いが悪いから独立する」と言い出すのにはかなり無理がありますから、賛成する人は少ないと思います。
けれども、沖縄の場合はもともと「別の国」です。17世紀に薩摩藩に服属したといっても、軍事的に侵攻して力ずくで支配下に置いたに過ぎません。
そして、その後も琉球は一貫して差別と収奪の対象でした。ですから、日本人は沖縄の人々を久しく「同胞」だと思っていたという主張に僕は与しません。それは沖縄戦における民間人への非道なしうちを見れば、あるいは米軍の軍事基地として「差し出した」事実を見れば明らかです。だから、沖縄が「もう耐えられない。日本から独立したい」と言い出しても、その心情は僕には理解可能です。
もちろん、現在の国際関係から考えて、沖縄が完全な独立国になることはむずかしいでしょう。でも、沖縄の歴史的特殊性に鑑みて、他の都道府県とは違う種類の自治権を認めるというあたりの落としどころは可能だと思います。日本と沖縄で「連邦」を作るのです。アメリカの州のように、教育や医療については沖縄が独自の仕組みを持つことができる。国会には沖縄「州」から選出された議員を送る。通貨や外交は「連邦」政府の専管事項とする。
アメリカの連邦制は世界史上でも例外的な成功をおさめた統治形態です。他のことでは何でも「アメリカでは」という人たちがなぜ、連邦制についてはその導入を論じないのか僕はつねづね不思議でした。この機会にぜひ日本も連邦制の実験を試みればよいと思います。
沖縄「州」からは米軍基地は撤去していただく。日米同盟のために在日米軍基地は絶対必要だという政治家たちは自分の選挙区への基地設置を公約に掲げて立候補すればいい。「基地は必要だが、うちの裏庭には困る」という言い分は通りません。
1972年の施政権返還のときにも沖縄独立論はありました。「いいアイディアだな」と思いましたけれど、独立論はごく夢想的なものに過ぎませんでした。その時点での沖縄には自立できるほどの経済力がなかったからです。日米安保に基づく基地経済と、日本政府からの助成に依存しながら、同時に「独立」を要求することはできません。
でも、今の沖縄はもう経済的に自立できます。基地関連収入はすでに沖縄経済の5％にまで縮小しました。最大の産業は観光ですが、土地を基地が占領しているせいで、観光資源が活かし切れていない。基地があるせいで直線に道路を通せない、鉄道を敷設できない、美しい海岸が立ち入り禁止になっている、オスプレイやハリアーが轟音を立てて市街地の上を飛行している。
基地の存在が沖縄の観光地としての価値を大幅に損なっているのです。この障害が除去されれば、沖縄は東アジア最大のリゾートになる可能性があります。現に、沖縄には台湾や韓国や中国から観光客が続々と来ている。まず観光立国で財政基礎を築き、それを原資に研究機関や医療機関を集めて、沖縄を東アジアにおける「学びと癒やしの拠点」にする。それくらいのスケールのアイディアなら十分に検討に値すると思いませんか？
沖縄で連邦制がいけそうだとわかったら、他の地域も「州」として独立してみたらどうでしょう。今の道州制構想というのは完全に中央集権的な発想ですけれど、連邦制はそれとは発想が違います。
歴史に必然性はあったのか
日本史では教えませんけれど、長崎港を領有していた大村純忠は領土を保全するために1580年に領土をイエズス会に寄進しています。荘園の実質的な支配者が名目的に中央の貴族や寺社に荘園を寄進して、その保護を受けるというのは平安時代からあったことです。純忠が、「強力なバック」を求めてイエズス会に自分の領土を寄進したのも同じロジックによるものです。
そのあと、豊臣秀吉が長崎を直轄領にしますけれど、たぶん「純忠みたいに日本中の大名が次々とイエズス会や教皇に領土を寄進したのではたまらない」と思ったからでしょう。秀吉の天下統一がなければ、戦国時代の日本は「このへんはポルトガル、このへんはスペイン、ここはイエズス会、ここはベネディクト会」というような状態になっていたかも知れません。日本人自身もマニラやシャム（タイ）に進出して街を作り、政治家になっていた時代ですから、戦国末期の日本は今よりずっと「グローバル」だったんです。
歴史上のさまざまな分岐点を経由して現在の日本はたまたまこういう形になっていますけれど、もののはずみでは「長崎がイエズス会領」で「沖縄が独立王国」であるような日本のかたちもあり得たのです。世界は今あるようなかたち以外にも、いろいろなかたちを取る可能性があった。なぜ、世界は今あるようなものになり、別のかたちにはならなかったのか？その分岐には必然性があったのか、それとも偶然の結果に過ぎないのか？そういう想像力の行使を怠るべきではないと僕は思います。 東洋経済ONLINEより
トルコ、シリア領内に攻撃
トルコ軍は13､14日両日に、ロシアの空爆支援を受けているシリアのクルド人勢力が最近制圧したアレッポ北部を攻撃しました。
米外務省とフランス外務省が中止を求めています。シリアのアサド政権は､シリアの主権の重大な侵犯だと非難を強めています。
トルコ軍は､シリアのクルド人勢力、民主統一党（PYD）の軍事部門、人民防衛隊（YPG）の攻撃に対する報復だと反論しています。
シリア・トルコの国境に面するキリス県のトルコ軍部隊に対して､攻撃があり交戦規定により反撃したと話しています。
シリア外務省は14日、トルコの攻撃について､シリアの国民と領土保全への攻撃だと非難しています。武装テロ組織への直接の支援であり非難をしています。
トルコのダウトオール首相は13日、クルド人勢力PYD・YPGに対して､新たに制圧した地域からの撤退を要求しました。
PYDは14日、シリアに干渉する権利はないとしてトルコの要求を拒否。YPGが制圧しトルコ軍が攻撃した一帯について､最近までアルカイダ系のヌスラ戦線が支配していたと主張。トルコ政府は､トルコのクルド人武装勢力、クルド労働者党（PKK）をテロ組織に指定しトルコ国内で掃討作戦を続けています。
トルコはシリアのクルド人勢力PYD・YPGをPKKと繋がったテロ組織と見なし、その勢力の拡大を警戒しています。
米国はシリアのクルド人勢力を過激派組織ＩＳと戦う勢力として支援してきました。米国務省のカービー報道官は､トルコに越境攻撃の中止を､シリアのクルド人勢力に混乱に乗じた新たな領域の制圧をしないように求めています。両者に共通の過激派組織ＩＳへの対応を求めました。フランス外務省も14日、トルコ軍の攻撃中止を求めています。
米国・フランスが支援している組織は、トルコにとって敵であり複雑な状況である。
米外務省とフランス外務省が中止を求めています。シリアのアサド政権は､シリアの主権の重大な侵犯だと非難を強めています。
トルコ軍は､シリアのクルド人勢力、民主統一党（PYD）の軍事部門、人民防衛隊（YPG）の攻撃に対する報復だと反論しています。
シリア・トルコの国境に面するキリス県のトルコ軍部隊に対して､攻撃があり交戦規定により反撃したと話しています。
シリア外務省は14日、トルコの攻撃について､シリアの国民と領土保全への攻撃だと非難しています。武装テロ組織への直接の支援であり非難をしています。
トルコのダウトオール首相は13日、クルド人勢力PYD・YPGに対して､新たに制圧した地域からの撤退を要求しました。
PYDは14日、シリアに干渉する権利はないとしてトルコの要求を拒否。YPGが制圧しトルコ軍が攻撃した一帯について､最近までアルカイダ系のヌスラ戦線が支配していたと主張。トルコ政府は､トルコのクルド人武装勢力、クルド労働者党（PKK）をテロ組織に指定しトルコ国内で掃討作戦を続けています。
トルコはシリアのクルド人勢力PYD・YPGをPKKと繋がったテロ組織と見なし、その勢力の拡大を警戒しています。
米国はシリアのクルド人勢力を過激派組織ＩＳと戦う勢力として支援してきました。米国務省のカービー報道官は､トルコに越境攻撃の中止を､シリアのクルド人勢力に混乱に乗じた新たな領域の制圧をしないように求めています。両者に共通の過激派組織ＩＳへの対応を求めました。フランス外務省も14日、トルコ軍の攻撃中止を求めています。
米国・フランスが支援している組織は、トルコにとって敵であり複雑な状況である。
日本の貧困が最悪の事態
日本の貧困とんでもない調査報告が公開されています。
生活保護基準（最低生活費）以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が１９９２年の７０万世帯から２０１２年には１４６万世帯に急増し、全世帯数の１３．８％にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。
貧困状態上位１０都道府県は以下の通りです。
沖縄県 ３７．５％
大阪府 ２１．８％
鹿児島県 ２０．６％
福岡県 １９．９％
北海道 １９．７％
宮崎県 １９．５％
高知県 １８．９％
青森県 １７．６％
和歌山県 １７．５％
京都府 １７．２％
熊本県 １７．２％
沖縄は４割近い子育て世帯が貧困に分類される異常事態になっていると報じられています。
今、子供への虐待が相次いで報じられていますが、父親乃至は内縁関係にある男性が大方は無職と報じられており、即ち、これは殆どが貧困世帯で発生しているのかも知れませんが、今後貧困世帯が増えれば増える程、子供への虐待や殺人が起こる可能性が高くなると言えます。
働かない（働けない）人間が増えれば増える程、社会は荒んでいきますが、例え働きましても貧困
層に入る収入しか得られない以上どうしようもありません。
解決方法としては、最低賃金を時間給ベースではなく、月収ベースで決めるという方法を導入し、しかもその最低月収をたとえば月額２０万円という形にし、生活保護費を１５万円以下にして働けば生活保護よりよい暮らしができるという形にしないと解決は難しいかも知れません。
ただ、低賃金で雇えるからこそ経営が成りたっていると言われる中小企業などはやっていけないとなるかも知れませんし、大手でもスーパーやコンビニでは一気に人件費負担が増え、こちらもやっていけないとなるかも知れません。
日本は裕福な国であるとしきりに宣伝はされていますが、底辺で暮らす国民（生活保護世帯＋子供のいる貧困層）は３００万世帯以上となっており、国民年金等で１０万円以下の年金で暮らしをする高齢者を含めれば５００万世帯以上になるかも知れません。しかも年々この数は増えていっており、この先、減る要因は全くありません。
日本はどこかで社会が崩壊することになるかも知れませんが、その時に財政破たんが襲ってくれば日本はどうなるでしょうか？
一人一人がもっと今起こっている児童虐待等を真剣に考える必要があるのではないでしょうか？
GLOBAL EYEより
生活保護基準（最低生活費）以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が１９９２年の７０万世帯から２０１２年には１４６万世帯に急増し、全世帯数の１３．８％にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。
貧困状態上位１０都道府県は以下の通りです。
沖縄県 ３７．５％
大阪府 ２１．８％
鹿児島県 ２０．６％
福岡県 １９．９％
北海道 １９．７％
宮崎県 １９．５％
高知県 １８．９％
青森県 １７．６％
和歌山県 １７．５％
京都府 １７．２％
熊本県 １７．２％
沖縄は４割近い子育て世帯が貧困に分類される異常事態になっていると報じられています。
今、子供への虐待が相次いで報じられていますが、父親乃至は内縁関係にある男性が大方は無職と報じられており、即ち、これは殆どが貧困世帯で発生しているのかも知れませんが、今後貧困世帯が増えれば増える程、子供への虐待や殺人が起こる可能性が高くなると言えます。
働かない（働けない）人間が増えれば増える程、社会は荒んでいきますが、例え働きましても貧困
層に入る収入しか得られない以上どうしようもありません。
解決方法としては、最低賃金を時間給ベースではなく、月収ベースで決めるという方法を導入し、しかもその最低月収をたとえば月額２０万円という形にし、生活保護費を１５万円以下にして働けば生活保護よりよい暮らしができるという形にしないと解決は難しいかも知れません。
ただ、低賃金で雇えるからこそ経営が成りたっていると言われる中小企業などはやっていけないとなるかも知れませんし、大手でもスーパーやコンビニでは一気に人件費負担が増え、こちらもやっていけないとなるかも知れません。
日本は裕福な国であるとしきりに宣伝はされていますが、底辺で暮らす国民（生活保護世帯＋子供のいる貧困層）は３００万世帯以上となっており、国民年金等で１０万円以下の年金で暮らしをする高齢者を含めれば５００万世帯以上になるかも知れません。しかも年々この数は増えていっており、この先、減る要因は全くありません。
日本はどこかで社会が崩壊することになるかも知れませんが、その時に財政破たんが襲ってくれば日本はどうなるでしょうか？
一人一人がもっと今起こっている児童虐待等を真剣に考える必要があるのではないでしょうか？
GLOBAL EYEより
ベネズエラ通貨切り下げ
経済危機に陥っているベネズエラのマドゥロ大統領は17日、通貨ボリバルの約40％切り下げや補助金で無料に近かったガソリン価格を約14倍引き上げ、最低賃金20％増などの一連の施策を発表しました。
これらの措置は､輸出の90％を占める原油価格の下落で外貨収入が減る中、財政悪化を食い止めることが狙いのようである。
通貨切り下げで国営石油企業のボリバル建ての収入増が見込まれますが、一方､輸入品の値上がりでインフレが加速する危険もあります。
政府は､約1300億㌦（15兆7000億円）といわれる対外債務を返済するため、消費物資や中間財を輸入するための外貨割り当てを切り詰めており、それが物質の不足に拍車をかけ民間企業の生産に支障をきたしており､デフォルト（債務不履行）も懸念されています。
これらの措置は､輸出の90％を占める原油価格の下落で外貨収入が減る中、財政悪化を食い止めることが狙いのようである。
通貨切り下げで国営石油企業のボリバル建ての収入増が見込まれますが、一方､輸入品の値上がりでインフレが加速する危険もあります。
政府は､約1300億㌦（15兆7000億円）といわれる対外債務を返済するため、消費物資や中間財を輸入するための外貨割り当てを切り詰めており、それが物質の不足に拍車をかけ民間企業の生産に支障をきたしており､デフォルト（債務不履行）も懸念されています。
可処分所得30年前に逆戻り
2人以上の世帯のうち勤労世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいる事が、総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いたものを可処分所得で、家計の判断で使えるお金になります。
物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は､現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇したが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じ､直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つに実収入が伸び悩んだ事で､名目値で見ると､実収入は､1997年の59万5214円を頂点に､2015年には52万5955円と7万円近くも減少しています。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり､実収入の18.7％を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険が高額となっています。
加えて､消費税の8％に上昇し､消費者物価指数が15年に104.6まで上がっています。2017年には消費税が10％に引き上げられればさらに､可処分所得は下がることになります。
可処分所得の減少は､国内消費に影響を与えます。減少分だけのベースアップが追いついていないのが、可処分所得の減少に拍車をかけています。
公的年金保険料や健康保険料の社会保険料の企業負担を増やすことも考えなければならないのではないでしょうか。
実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いたものを可処分所得で、家計の判断で使えるお金になります。
物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は､現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇したが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じ､直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つに実収入が伸び悩んだ事で､名目値で見ると､実収入は､1997年の59万5214円を頂点に､2015年には52万5955円と7万円近くも減少しています。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり､実収入の18.7％を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険が高額となっています。
加えて､消費税の8％に上昇し､消費者物価指数が15年に104.6まで上がっています。2017年には消費税が10％に引き上げられればさらに､可処分所得は下がることになります。
可処分所得の減少は､国内消費に影響を与えます。減少分だけのベースアップが追いついていないのが、可処分所得の減少に拍車をかけています。
公的年金保険料や健康保険料の社会保険料の企業負担を増やすことも考えなければならないのではないでしょうか。
沖縄返還前に核兵器配備
米政府は､沖縄に1972年の日本本土復帰まで核兵器を配備していた事実を示した機密文書を解禁しました。米政府文書の調査を行う組織ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（NSA）が19日、明らかにしました。同組織は､沖縄に配備されていた核兵器の写真も公開しています。
NSAが紹介した写真は3枚で､写真に付けられた米空軍の説明によると、このうち2枚は62年10月に嘉手納基地で行われた武器装置の技量を試す競技会で撮影されました。マーク7､マーク28と呼ばれる核爆弾と、航空機に装着したり準備したりする米兵の姿が写っています。
もう1枚は62年4月に沖縄で撮影されたもので、核巡航ミサイルメースBと作業中の米兵が写っています。
本土復帰前までは､核兵器が配備されたいたと言う事は､今も沖縄に核兵器が配備されているとみてもおかしくないと思う。配備までされていなくても､核兵器の持ち込みは常時行われているのではないでしょうか。
日本は米国の核の傘に守られているのは承知の事実であり、今後も米国の核の傘で守られる事になるのでしょうか。他国からの攻撃に対しての抑止力的効果があるのも事実である。
NSAが紹介した写真は3枚で､写真に付けられた米空軍の説明によると、このうち2枚は62年10月に嘉手納基地で行われた武器装置の技量を試す競技会で撮影されました。マーク7､マーク28と呼ばれる核爆弾と、航空機に装着したり準備したりする米兵の姿が写っています。
もう1枚は62年4月に沖縄で撮影されたもので、核巡航ミサイルメースBと作業中の米兵が写っています。
本土復帰前までは､核兵器が配備されたいたと言う事は､今も沖縄に核兵器が配備されているとみてもおかしくないと思う。配備までされていなくても､核兵器の持ち込みは常時行われているのではないでしょうか。
日本は米国の核の傘に守られているのは承知の事実であり、今後も米国の核の傘で守られる事になるのでしょうか。他国からの攻撃に対しての抑止力的効果があるのも事実である。
韓国、為替制裁に戦々恐々
不透明な為替介入を繰り返してきた韓国が、米国の制裁法案におびえている。「為替操作国」と認定されれば、米国での投資や貿易が不利になる制裁が加えられる内容で、かつて日米自動車摩擦で米国側が報復関税措置を掲げた包括通商法「スーパー３０１条」の為替版だと韓国メディアは警戒を隠さない。法案は上下両院を通過し、オバマ大統領の署名を経て発効する。韓国のシンクタンクは「真っ先に韓国が対象になる可能性が高い」と戦々恐々だ。
問題となっているのは、米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年１２月の下院に続いて、今月１１日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。
さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。
中央日報はこの法案について、米国が報復措置を取ることができる「スーパー３０１条の外国為替版だ」としたうえで、スーパー３０１条が特定企業の特定輸出品に対して報復関税を課すのに対し、今回の法案は「該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される」と警戒している。
シンクタンクの韓国経済研究院のリポートでは、「韓国はどんな国よりも先に制裁を受ける可能性がある」と分析している。韓国は２０００年以降、中国、台湾、イスラエル、スイスなどとともに対米貿易黒字を続けている。ただ、「経済規模や地政学の観点で中国とイスラエルなどには簡単に適用できない」と予想、「韓国や台湾のように経済規模が比較的小さく、政治的影響力も少ない国が１次候補国となる可能性が非常に高い」とした。
また、韓国が参加の意欲を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも、「対米貿易収支と経常収支の黒字幅を段階的に調整するように要求される可能性も高い」と付け加えた。
ＴＰＰ参加国はすでに、競争上優位に立つための通貨安誘導を行わないことを確認。外貨準備や為替相場介入に関するデータの公表も義務付けられている。
韓国のメディアやシンクタンクが危機感を露わにするのも理由がないことではない。
米財務省が議会向けに半年に１度提出している為替に関する報告書では、韓国は中国と並んで、対ドルや対円で自国の貿易を有利にすることを目的に大規模な為替介入を実施していると疑われている常連国だ。昨年までの日本の円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されているのとは対照的だ。
昨年１０月の最新の報告書でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾している。
米財務省は、韓国当局が日常的にウォン安方向にレートを誘導している点を問題視。「政府の介入は市場が無秩序となるなど例外状況となったときに限定すべきだ」とクギを刺している。最近の急激な円高のような異常な値動きをしている状況でない限り、介入は容認されないということになる。
ここにきて米利上げや日本の円高を反映してウォン安が進んでいるが、投資マネーの流出という側面もあるほか、人民元も下落しているため、韓国経済にとって手放しでは喜べない。
ロイターによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、為替の変動が過度に大きい場合は介入する用意がある、と語っているが、それでもウォン安が止まらなければ、米国が伝家の宝刀を振り下ろす日が近づくかもしれない。 夕刊フジより
問題となっているのは、米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年１２月の下院に続いて、今月１１日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。
さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。
中央日報はこの法案について、米国が報復措置を取ることができる「スーパー３０１条の外国為替版だ」としたうえで、スーパー３０１条が特定企業の特定輸出品に対して報復関税を課すのに対し、今回の法案は「該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される」と警戒している。
シンクタンクの韓国経済研究院のリポートでは、「韓国はどんな国よりも先に制裁を受ける可能性がある」と分析している。韓国は２０００年以降、中国、台湾、イスラエル、スイスなどとともに対米貿易黒字を続けている。ただ、「経済規模や地政学の観点で中国とイスラエルなどには簡単に適用できない」と予想、「韓国や台湾のように経済規模が比較的小さく、政治的影響力も少ない国が１次候補国となる可能性が非常に高い」とした。
また、韓国が参加の意欲を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも、「対米貿易収支と経常収支の黒字幅を段階的に調整するように要求される可能性も高い」と付け加えた。
ＴＰＰ参加国はすでに、競争上優位に立つための通貨安誘導を行わないことを確認。外貨準備や為替相場介入に関するデータの公表も義務付けられている。
韓国のメディアやシンクタンクが危機感を露わにするのも理由がないことではない。
米財務省が議会向けに半年に１度提出している為替に関する報告書では、韓国は中国と並んで、対ドルや対円で自国の貿易を有利にすることを目的に大規模な為替介入を実施していると疑われている常連国だ。昨年までの日本の円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されているのとは対照的だ。
昨年１０月の最新の報告書でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾している。
米財務省は、韓国当局が日常的にウォン安方向にレートを誘導している点を問題視。「政府の介入は市場が無秩序となるなど例外状況となったときに限定すべきだ」とクギを刺している。最近の急激な円高のような異常な値動きをしている状況でない限り、介入は容認されないということになる。
ここにきて米利上げや日本の円高を反映してウォン安が進んでいるが、投資マネーの流出という側面もあるほか、人民元も下落しているため、韓国経済にとって手放しでは喜べない。
ロイターによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、為替の変動が過度に大きい場合は介入する用意がある、と語っているが、それでもウォン安が止まらなければ、米国が伝家の宝刀を振り下ろす日が近づくかもしれない。 夕刊フジより
2016年2月19日金曜日
原油価格の下落要因
原油価格が1バレル(160㍑）＝30.77㌦に下がっています。
大きな要因は供給超過で、シェールガスの生産急増で､2015年の米国の原油生産は1日当たり943万バレルで、10年間で倍増しました。
需要も変化し、世界の石油需要は13年まで供給量を上回っていましたが、先進国の石油需要は低調でしたが､景気回復した中国や東南アジア、インドなどが大幅に需要を伸ばしていました。
しかし、需要を伸ばしてきた中国経済が減速し､15年には石油需要が減速しました。その結果供給超過が進み世界の石油在庫が膨張し備蓄タンクに収めきれないほどになっています。
需要減少の背景には､地球温暖化問題もあり、二酸化炭素の排出削減の取り組みが進み､石油より天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギーの普及が進みました。
従来なら需要が減れば減産して､生産を調整するのですが、石油輸出国機構（OPEC）が減産して供給量を調整するのが、石油輸出国機構（OPEC）に未加盟の国に市場を奪われることから、販売競争が激化しています。
米国のシェールガス企業は原油安で採算が合わず倒産が相次いでいます。サウジアラビアやロシアへの投資減るなど供給力削減が進んでいます。暫くは原油安が続くかもしれません。
大きな要因は供給超過で、シェールガスの生産急増で､2015年の米国の原油生産は1日当たり943万バレルで、10年間で倍増しました。
需要も変化し、世界の石油需要は13年まで供給量を上回っていましたが、先進国の石油需要は低調でしたが､景気回復した中国や東南アジア、インドなどが大幅に需要を伸ばしていました。
しかし、需要を伸ばしてきた中国経済が減速し､15年には石油需要が減速しました。その結果供給超過が進み世界の石油在庫が膨張し備蓄タンクに収めきれないほどになっています。
需要減少の背景には､地球温暖化問題もあり、二酸化炭素の排出削減の取り組みが進み､石油より天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギーの普及が進みました。
従来なら需要が減れば減産して､生産を調整するのですが、石油輸出国機構（OPEC）が減産して供給量を調整するのが、石油輸出国機構（OPEC）に未加盟の国に市場を奪われることから、販売競争が激化しています。
米国のシェールガス企業は原油安で採算が合わず倒産が相次いでいます。サウジアラビアやロシアへの投資減るなど供給力削減が進んでいます。暫くは原油安が続くかもしれません。
ウクライナ政局の混乱
ウクライナの政治が混乱し始めており、今後親ロシア派がウクライナを支配することになるかも知れません。
昨日のインターファクス通信は、ポロシェンコ政権を支持する与党連立を組む＜自助党＞と＜チモシェンコ連合＞が与党を離脱したと報じており、ポロシェンコ政権は過半数を割り込んでおり、今後連立組み直しが失敗すれば総選挙となり、最悪の場合、ロシア寄りの政権が誕生することもあり得ます。
今回の連立離脱はロシアが裏で差配したとも言われており、軍事的制圧ではなく、経済・政治面でウクライナ政権を追い込み、政権を奪取することにロシアが成功すれば、クリミアは軍事、ウクライナ本体は政治力で手中に収めることになり、世界はロシアの手腕にひれ伏すことになりかねません。
今、ウクライナ情勢はウクライナからの話を聞きますとひどいの一言に尽き、キエフでもまともな生活が送れない事態になりつつあると言われており、国民はＥＵからの援助がどうなったと騒ぎ始めているとも言われています。
ウクライナの混乱はＥＵの安全保障上の問題に直結します。GLOBAL EYEより
昨日のインターファクス通信は、ポロシェンコ政権を支持する与党連立を組む＜自助党＞と＜チモシェンコ連合＞が与党を離脱したと報じており、ポロシェンコ政権は過半数を割り込んでおり、今後連立組み直しが失敗すれば総選挙となり、最悪の場合、ロシア寄りの政権が誕生することもあり得ます。
今回の連立離脱はロシアが裏で差配したとも言われており、軍事的制圧ではなく、経済・政治面でウクライナ政権を追い込み、政権を奪取することにロシアが成功すれば、クリミアは軍事、ウクライナ本体は政治力で手中に収めることになり、世界はロシアの手腕にひれ伏すことになりかねません。
今、ウクライナ情勢はウクライナからの話を聞きますとひどいの一言に尽き、キエフでもまともな生活が送れない事態になりつつあると言われており、国民はＥＵからの援助がどうなったと騒ぎ始めているとも言われています。
ウクライナの混乱はＥＵの安全保障上の問題に直結します。GLOBAL EYEより
尖閣諸島を実効支配のために尖閣諸島を有効活用
東京都の舛添要一知事は産経新聞の単独インタビューに応じ、平成２４年９月に国有化された尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「８回にわたり国に対し、漁業施設整備や環境保全などを提案してきた」と明かし、「戦略的な活用を早く決めてもらいたい」と国に早期の決断を求めた。
都には同年４月、当時の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を打ち出した際に集まった寄付金のうち、約１４億円が使われないまま基金化され、行き場を失っている。
舛添氏は、条例で国の方針が決まらないと基金を支出できないとして、「船だまりをつくるなど方針が決まれば支出できるが、国が決めないと動けない。早くわれわれが条例に基づいて、基金が使えるような活用法を国策として決めてほしい」と語った。
中国公船の領海侵犯などの脅威については、「一番いいのは、これまで同様、米国に尖閣諸島は日米安保条約の適用地域だと言ってもらうこと」との見解を示した上で、米国に働きかけることが重要だと強調。「尖閣諸島に構造物を造るよりはるかに意味がある。私は日米安保が最大の武器になると思う」と述べ、まずは日米安保による抑止力によって排除すべきだとの考えを示した。
横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化については「五輪の機会しかない」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、国と連携して対応する考えを表明した。産経ニュースより
アメリカは尖閣諸島につて､日本の要求をはねるのではないかと思う。あまり､中国を刺激したくないことと、アメリカは中国との衝突を避けるために、日本の要求に首を振るのではないかと思う。
アメリカの国力は、以前より落ちているし、オバマ大統領は日本より中国を相手にする道を選択するかもしれない。
都には同年４月、当時の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を打ち出した際に集まった寄付金のうち、約１４億円が使われないまま基金化され、行き場を失っている。
舛添氏は、条例で国の方針が決まらないと基金を支出できないとして、「船だまりをつくるなど方針が決まれば支出できるが、国が決めないと動けない。早くわれわれが条例に基づいて、基金が使えるような活用法を国策として決めてほしい」と語った。
中国公船の領海侵犯などの脅威については、「一番いいのは、これまで同様、米国に尖閣諸島は日米安保条約の適用地域だと言ってもらうこと」との見解を示した上で、米国に働きかけることが重要だと強調。「尖閣諸島に構造物を造るよりはるかに意味がある。私は日米安保が最大の武器になると思う」と述べ、まずは日米安保による抑止力によって排除すべきだとの考えを示した。
横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化については「五輪の機会しかない」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、国と連携して対応する考えを表明した。産経ニュースより
アメリカは尖閣諸島につて､日本の要求をはねるのではないかと思う。あまり､中国を刺激したくないことと、アメリカは中国との衝突を避けるために、日本の要求に首を振るのではないかと思う。
アメリカの国力は、以前より落ちているし、オバマ大統領は日本より中国を相手にする道を選択するかもしれない。
H2Aロケット打ち上げ成功
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は17日午後5時45分、Ｘ線天文衛星アストロＨを搭載したH2Aロケット30号機を種子島宇宙センターから打ち上げました。成功率は96.7％の打ち上げ成功率です。
アストロＨは打ち上げ15分後、ロケットから分離地球周回軌道に投入されました。打ち上げ成功し衛星の名称は「ひとみ」と命名されました。
ひとみは観測時の全長が14㍍で、日本最大の天文衛星。Ｘ線天文衛星として6代目になります。世界初の装置として注目されるのはＸ線マイクロカロリーメータなど､2種類の望遠鏡と4種類の検出器を搭載し最大100倍の感度を達成しました。
高度575㌔で、地球を96分で一周しながら、宇宙から降り注ぐＸ線やガンマー線を捉えます。銀河の中心にあるブラックホールや、銀河団など、Ｘ線で輝く高エネルギー天体を観測し､宇宙の進化過程を解明します。
アストロＨは打ち上げ15分後、ロケットから分離地球周回軌道に投入されました。打ち上げ成功し衛星の名称は「ひとみ」と命名されました。
ひとみは観測時の全長が14㍍で、日本最大の天文衛星。Ｘ線天文衛星として6代目になります。世界初の装置として注目されるのはＸ線マイクロカロリーメータなど､2種類の望遠鏡と4種類の検出器を搭載し最大100倍の感度を達成しました。
高度575㌔で、地球を96分で一周しながら、宇宙から降り注ぐＸ線やガンマー線を捉えます。銀河の中心にあるブラックホールや、銀河団など、Ｘ線で輝く高エネルギー天体を観測し､宇宙の進化過程を解明します。
日銀マイナス金利実施
日銀は16日、日本で初めてとなるマイナス金利政策を導入しました。金融機関が日銀当座預金に預けた資金の一部にマイナス0.1％の金利を適用します。
マイナス金利政策により預金金利の更なる引き下げなど国民の家計への悪影響も広がっていきます。
手元資金を融通し合う銀行間取引市場では、短期金利の指標となる無担保コール翌日物金利も低下基調が鮮明となり、一部では利子のやりとりが伴わない0％で取引が成立しています。
市場関係者によると､16日前の無担保コール翌日物取引は､0％ちょうどの金利水準で一部が成立しました。
これまで､日銀当座預金の大半に0.1％のプラス金利がつきました。短期金利は日銀の当座預金の金利に概ね連動するためマイナスに転じることはありませんでした。今後、一部にマイナス0.1％の金利がかかることで､短期金利もマイナスになる公算が大きくなります。
短期金利がマイナスになると、資金の出し手が減って取引が極端に細くなり、必要時に円滑な資金調達が困難になる恐れもあります。
また、マイナス金利が長期化すると､金融機関の利子負担増による収益の悪影響が懸念されます。
マイナス金利政策により預金金利の更なる引き下げなど国民の家計への悪影響も広がっていきます。
手元資金を融通し合う銀行間取引市場では、短期金利の指標となる無担保コール翌日物金利も低下基調が鮮明となり、一部では利子のやりとりが伴わない0％で取引が成立しています。
市場関係者によると､16日前の無担保コール翌日物取引は､0％ちょうどの金利水準で一部が成立しました。
これまで､日銀当座預金の大半に0.1％のプラス金利がつきました。短期金利は日銀の当座預金の金利に概ね連動するためマイナスに転じることはありませんでした。今後、一部にマイナス0.1％の金利がかかることで､短期金利もマイナスになる公算が大きくなります。
短期金利がマイナスになると、資金の出し手が減って取引が極端に細くなり、必要時に円滑な資金調達が困難になる恐れもあります。
また、マイナス金利が長期化すると､金融機関の利子負担増による収益の悪影響が懸念されます。
東アジアに空母2隻配備
中国が、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は１７日、相次いで懸念を表明した。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。こうしたなか、米軍が東アジアで、空母２隻を常時展開する可能性が出てきた。
中谷元（げん）防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」
ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」
中谷、ハリス両氏は１７日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年９月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。
米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー（同・永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。
米政府筋は射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。部隊の規模は、２個大隊という。
ケリー米国務長官は１７日、「深刻な懸念」を表明し、「（中国側と）今後数日間で非常に真剣な協議をする」と語った。軍事拠点化の中止を直接要求する方針だ。
これに対し、中国国防省は「西沙諸島は中国固有の領土であり、中国は防衛施設を建設する正当で合法的な権利がある」と反論しており、中国がミサイル撤去に応じる可能性は低い。
オバマ米大統領の残り任期が１年を切ったことで、中国は「米国は大胆な軍事作戦を展開できない」と足元を見ているのか。これを放置すれば、中国が南シナ海だけでなく、東シナ海や西太平洋でも軍事的覇権を握り、「航海の自由」を守ってきた米軍が自由に行動できなくなる恐れもある。
危機的現状を受けて、米海軍関係者の間では、世界最強の米空母機動部隊を常時２つ、東アジアで展開させることを議論しているという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「遅きに失した感はあるが、もう１部隊を東アジアに展開させるのは当然の動きだ。オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と宣言してから、中国は増長している。日本も、米国やフィリピン、ベトナムと協力して、南シナ海などで共同哨戒活動を行うべきだ」
と語っている。夕刊フジより
遅きに失したという言葉通り､中国はアメリカの行動を見ながらしたたかに南シナ海や東シナ海を中国の覇権の海洋にしている。この2つの海が中国の覇権に入ると､中国はやりたい放題のことが出来る事になり、船舶の航行や飛行の自由が中国に握られてしまう。
中谷元（げん）防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」
ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」
中谷、ハリス両氏は１７日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年９月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。
米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー（同・永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。
米政府筋は射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。部隊の規模は、２個大隊という。
ケリー米国務長官は１７日、「深刻な懸念」を表明し、「（中国側と）今後数日間で非常に真剣な協議をする」と語った。軍事拠点化の中止を直接要求する方針だ。
これに対し、中国国防省は「西沙諸島は中国固有の領土であり、中国は防衛施設を建設する正当で合法的な権利がある」と反論しており、中国がミサイル撤去に応じる可能性は低い。
オバマ米大統領の残り任期が１年を切ったことで、中国は「米国は大胆な軍事作戦を展開できない」と足元を見ているのか。これを放置すれば、中国が南シナ海だけでなく、東シナ海や西太平洋でも軍事的覇権を握り、「航海の自由」を守ってきた米軍が自由に行動できなくなる恐れもある。
危機的現状を受けて、米海軍関係者の間では、世界最強の米空母機動部隊を常時２つ、東アジアで展開させることを議論しているという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「遅きに失した感はあるが、もう１部隊を東アジアに展開させるのは当然の動きだ。オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と宣言してから、中国は増長している。日本も、米国やフィリピン、ベトナムと協力して、南シナ海などで共同哨戒活動を行うべきだ」
と語っている。夕刊フジより
遅きに失したという言葉通り､中国はアメリカの行動を見ながらしたたかに南シナ海や東シナ海を中国の覇権の海洋にしている。この2つの海が中国の覇権に入ると､中国はやりたい放題のことが出来る事になり、船舶の航行や飛行の自由が中国に握られてしまう。
南沙諸島にミサイル配備
ケリー米国務長官は17日、国務省で記者会見し､中国が南シナ海・南沙諸島に地対空ミサイルを配備したことについて､中国による軍事拠点だとして、深刻な懸念を表明しました。ケリー氏はこの問題を巡って､数日中に中国側と真剣な協議を行うと述べています。
ミサイル配備は16日、ＦＯＸニュースが報道、ニューヨーク・タイムズは17日、米国防省の当局者が中国が同島にミサイルを配備した証拠を確認したと伝えています。
今回のミサイル配備が、演習のための一時配備なのか､恒久配備なのか明らかではありません。
ケリー氏は､昨年9月の米中首脳会談の共同記者会見で中国の習近平主席が､中国は南シナ海を軍事化しないと述べていたと指摘し、しかし実際には軍事拠点化が進んでいることを示すあらゆる証拠があると批判しました。
ケリー氏は､南シナ海の領有権を巡って米国は中国側と協議してきたが､数日中にさらに非常に真剣な協議を行うと強調。中国が一方的な行動、武力、軍事化を通じてではなく､外交を通じて、また関係する他の国々と協議する事によって問題を解決する事が重要だと述べています。
15､16日の両日に米カリフォルニア州で開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による首脳会談で採択した共同声明は、南シナ海の航行と飛行の自由を加えて、非軍事化と様々な活動における自制の重要性を明記。領有権争いに関しては紛争の平和的解決に取り組むことを確認しています。
話し合いで解決するとはとても思えない。中国は表の顔と裏の顔を持ち合わせながら､着々と南沙諸島を軍事拠点化してきている。アメリカは中国の表の顔を信頼しているとは思えないが、裏の顔に対するアメリカの強い行動が求められるのではないでしょうか。アメリカも口先だけの国に落ちぶれたのかと言いたくなる。なるべく穏便に解決したいというが､中国はそのアメリカの行動を見過ごして､南沙諸島を軍事化してきている。アメリカも戦争という手段は避けているとしか言い様がない。その態度が中国の行動を止めることが出来ない事は明らかである。
世界のアメリカという国も落ちぶれたものである。この国に日本は付いていって大丈夫なのかと思わずにはいられない。
中国の洪副報道官は18日の記者会見で､南シナ海・南沙諸島への地対空ミサイル配備について､中国固有の領土であり、中国は数十年来､ずっと国土防衛施設を置いてきた。主権の範囲内である､理にかない合法だと強弁している。ミサイル配備については述べず、軍事力の強化を正当化している。
洪副報道官は、同所島の防衛施設配備について何ら新しい事ではないと強調、関係国は故意にあおり立て､地域の平和・安定に資する事をしてほしいと米国を牽制しています。
ミサイル配備は16日、ＦＯＸニュースが報道、ニューヨーク・タイムズは17日、米国防省の当局者が中国が同島にミサイルを配備した証拠を確認したと伝えています。
今回のミサイル配備が、演習のための一時配備なのか､恒久配備なのか明らかではありません。
ケリー氏は､昨年9月の米中首脳会談の共同記者会見で中国の習近平主席が､中国は南シナ海を軍事化しないと述べていたと指摘し、しかし実際には軍事拠点化が進んでいることを示すあらゆる証拠があると批判しました。
ケリー氏は､南シナ海の領有権を巡って米国は中国側と協議してきたが､数日中にさらに非常に真剣な協議を行うと強調。中国が一方的な行動、武力、軍事化を通じてではなく､外交を通じて、また関係する他の国々と協議する事によって問題を解決する事が重要だと述べています。
15､16日の両日に米カリフォルニア州で開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による首脳会談で採択した共同声明は、南シナ海の航行と飛行の自由を加えて、非軍事化と様々な活動における自制の重要性を明記。領有権争いに関しては紛争の平和的解決に取り組むことを確認しています。
話し合いで解決するとはとても思えない。中国は表の顔と裏の顔を持ち合わせながら､着々と南沙諸島を軍事拠点化してきている。アメリカは中国の表の顔を信頼しているとは思えないが、裏の顔に対するアメリカの強い行動が求められるのではないでしょうか。アメリカも口先だけの国に落ちぶれたのかと言いたくなる。なるべく穏便に解決したいというが､中国はそのアメリカの行動を見過ごして､南沙諸島を軍事化してきている。アメリカも戦争という手段は避けているとしか言い様がない。その態度が中国の行動を止めることが出来ない事は明らかである。
世界のアメリカという国も落ちぶれたものである。この国に日本は付いていって大丈夫なのかと思わずにはいられない。
中国の洪副報道官は18日の記者会見で､南シナ海・南沙諸島への地対空ミサイル配備について､中国固有の領土であり、中国は数十年来､ずっと国土防衛施設を置いてきた。主権の範囲内である､理にかない合法だと強弁している。ミサイル配備については述べず、軍事力の強化を正当化している。
洪副報道官は、同所島の防衛施設配備について何ら新しい事ではないと強調、関係国は故意にあおり立て､地域の平和・安定に資する事をしてほしいと米国を牽制しています。
尖閣諸島を中国が強奪計画
中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。
「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」
こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。
冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。
一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」
「習氏は今月１日、全土を７つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、５つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』（２月３日）は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」
問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。
「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」
中国はこう思い込んでいる。
これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆（くつがえ）せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進（まいしん）する、憎き日米同盟を分断できる。
日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年１月までだ。
防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。
米太平洋軍のハリス司令官は１月２７日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。
発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。
怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑（ないがし）ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。
夕刊フジより
尖閣諸島が中国の強奪されると､アメリカ軍はその行動を阻止してくれるのだろうか、アメリカのオバマ大統領は日本を見捨てるというシナリオも想定しておかなければならない。
そういうことになれば､日米安保条約はいらないので1年後には条約の取り消しをすることが出来る。アメリカはアジアで最大の軍事基地を失いアジア太平洋地域での影響力は､中国に渡すことになり､不安定化することは目に見えている。日本国民も馬鹿ではないから、アメリカのその様な態度に対して怒りを持つに違いない。
アメリカに頼らない､自国の防衛に日本は立ち上がるしか道は残されていなく､中国の脅威に脅えながら､防衛力の強化のために国防費を増やさざるを得なくなる。
それとも､中国と共に同盟を結び､アメリカに対して対抗する道を模索するかもしれない。韓国は東アジアで孤立し、北朝鮮が韓国を攻め入り、韓国に駐留する米軍は撤退をするしかないのではないか。アメリカの支援物質や兵器を日本が阻止をし、北から中国と北朝鮮が合同で韓国を攻撃し､南からは日本の自衛隊が韓国を攻撃する。そんなことも起こりうる事になるかもしれない。
「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」
こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。
冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。
一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」
「習氏は今月１日、全土を７つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、５つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』（２月３日）は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」
問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。
「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」
中国はこう思い込んでいる。
これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆（くつがえ）せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進（まいしん）する、憎き日米同盟を分断できる。
日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年１月までだ。
防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。
米太平洋軍のハリス司令官は１月２７日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。
発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。
怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑（ないがし）ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。
夕刊フジより
尖閣諸島が中国の強奪されると､アメリカ軍はその行動を阻止してくれるのだろうか、アメリカのオバマ大統領は日本を見捨てるというシナリオも想定しておかなければならない。
そういうことになれば､日米安保条約はいらないので1年後には条約の取り消しをすることが出来る。アメリカはアジアで最大の軍事基地を失いアジア太平洋地域での影響力は､中国に渡すことになり､不安定化することは目に見えている。日本国民も馬鹿ではないから、アメリカのその様な態度に対して怒りを持つに違いない。
アメリカに頼らない､自国の防衛に日本は立ち上がるしか道は残されていなく､中国の脅威に脅えながら､防衛力の強化のために国防費を増やさざるを得なくなる。
それとも､中国と共に同盟を結び､アメリカに対して対抗する道を模索するかもしれない。韓国は東アジアで孤立し、北朝鮮が韓国を攻め入り、韓国に駐留する米軍は撤退をするしかないのではないか。アメリカの支援物質や兵器を日本が阻止をし、北から中国と北朝鮮が合同で韓国を攻撃し､南からは日本の自衛隊が韓国を攻撃する。そんなことも起こりうる事になるかもしれない。
減産しないサウジアラビア
サウジアラビアのノジュベイル外務大臣は､原油の産出量は削減しないと述べ次のような発言をしています。
サウジアラビアは今後も自国のマーケットシェアは守ると発言しています。原油は2月19日時点で30.77㌦となっています。今後、原油の値段がどうなるのか？
アメリカエネルギー省は在庫が積み上がり（+210万バレル）と､過去最高のと発表しています。これから、原油の需要が不需要期に入る中で、在庫が積み上がり大手シェールガス・油田関連の企業の経営破綻が起こる可能性があり、そうなれば､原油の価格は暴落になるかもしれません。
サウジアラビアは今後も自国のマーケットシェアは守ると発言しています。原油は2月19日時点で30.77㌦となっています。今後、原油の値段がどうなるのか？
アメリカエネルギー省は在庫が積み上がり（+210万バレル）と､過去最高のと発表しています。これから、原油の需要が不需要期に入る中で、在庫が積み上がり大手シェールガス・油田関連の企業の経営破綻が起こる可能性があり、そうなれば､原油の価格は暴落になるかもしれません。
F-35の整備は日本で行う
米軍は戦闘能力を高めコストを削減するために、米軍のF-35ステルス戦闘機のリージョナルデポ（整備拠点）が日本に設置され､F-35生産体制で国内の企業が米軍の軍需産業の下請けを行う。
整備基盤は三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場で行う予定である。米国の政府監査院がF-35のコストが高い過ぎると指摘。米国はコスト削減を目的に、自国の戦闘機の解体や重整備、燃料代、維持管理の負担を他国に負わせる狙いがあり、リージョナルデポを行うという。米軍の軍需産業の下請けを日本が担うことになるという。
戦闘機が離着陸する空港は､小牧南工場に隣接する県営名古屋空港を利用するという。F-35が頻繁に空港に来ることは､騒音問題が発生する。戦闘機の音は金属音がするとても大きな音を立てながら離着陸する。周辺の住民は騒音問題に悩まされることになる。
日本はF-35戦闘機を44機調達する予定である。当初は22機を購入する予定で、値段は6165億円と巨費である。そのお金は米政府に支払われ、コスト削減したい米国に日本が貢ぐシナリオである。
F-35関連の予算のその他の経費で大半が米政府に支払われる予定で、この中には、米国が一元管理のもと、全てのF-35戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステム（ALGS）や、F-35の情報を米国が一元管理する情報システム（ALIS）関連経費も含まれています。空爆を繰り返す米軍に日本が加担し､F-35の情報を米国が管理支配するという。
中国の脅威を考えると､致し方ないかもしれないが、F-35ステルス戦闘機で中国の戦闘機に対抗する事が出来るかもしれない。しかし、米国も賢くてずるい国である。整備などは他国に任せて､米国はただでは転ばない国である。
日本も第5世代の戦闘機を自国で製造する能力を作らないと、米国に巨費を支払い戦闘機を調達しなければならない。それなら自国で戦闘機を作れば米国に頼らなくても済むので､今試作機であるX-2を早急に試験飛行させ、次世代の戦闘機として作り上げていかなければならないのではないかと思う。憲法の範囲内で自国の防衛のために、必要ではないかと思う。
防衛は自国一国では､出来ないのが今では常識になっている。集団的自衛権で複数の国が助けあう時代になっている。自前で自国で防衛できるのは､米国だけである。日本も米国の言いなりになるのではなく､言いたいことはいう国にならなければならないのではないかと思う。
整備基盤は三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場で行う予定である。米国の政府監査院がF-35のコストが高い過ぎると指摘。米国はコスト削減を目的に、自国の戦闘機の解体や重整備、燃料代、維持管理の負担を他国に負わせる狙いがあり、リージョナルデポを行うという。米軍の軍需産業の下請けを日本が担うことになるという。
戦闘機が離着陸する空港は､小牧南工場に隣接する県営名古屋空港を利用するという。F-35が頻繁に空港に来ることは､騒音問題が発生する。戦闘機の音は金属音がするとても大きな音を立てながら離着陸する。周辺の住民は騒音問題に悩まされることになる。
日本はF-35戦闘機を44機調達する予定である。当初は22機を購入する予定で、値段は6165億円と巨費である。そのお金は米政府に支払われ、コスト削減したい米国に日本が貢ぐシナリオである。
F-35関連の予算のその他の経費で大半が米政府に支払われる予定で、この中には、米国が一元管理のもと、全てのF-35戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステム（ALGS）や、F-35の情報を米国が一元管理する情報システム（ALIS）関連経費も含まれています。空爆を繰り返す米軍に日本が加担し､F-35の情報を米国が管理支配するという。
中国の脅威を考えると､致し方ないかもしれないが、F-35ステルス戦闘機で中国の戦闘機に対抗する事が出来るかもしれない。しかし、米国も賢くてずるい国である。整備などは他国に任せて､米国はただでは転ばない国である。
日本も第5世代の戦闘機を自国で製造する能力を作らないと、米国に巨費を支払い戦闘機を調達しなければならない。それなら自国で戦闘機を作れば米国に頼らなくても済むので､今試作機であるX-2を早急に試験飛行させ、次世代の戦闘機として作り上げていかなければならないのではないかと思う。憲法の範囲内で自国の防衛のために、必要ではないかと思う。
防衛は自国一国では､出来ないのが今では常識になっている。集団的自衛権で複数の国が助けあう時代になっている。自前で自国で防衛できるのは､米国だけである。日本も米国の言いなりになるのではなく､言いたいことはいう国にならなければならないのではないかと思う。
警備会社の過酷な労働実態
2015年11月、大阪府大阪市の警備会社が41歳の男性警備員に違法な残業をさせたとして、同社および総務次長が労働基準法違反の疑いで書類送検される事件が起きた。男性警備員は施設やイベントの警備に従事していたが、1カ月の間に労使協定の限度時間を大幅に超える約334時間も働かされていたという。
なぜ、この警備会社は、従業員にこれほどまでの過酷な労働を強いたのだろうか。自らも警備員として働くなど、警備業界の事情に詳しいフリーライターの橋本玉泉氏に、過酷な労働実態や業界の体質について話を聞いた。
法外な労働時間の原因は慢性的な人員不足？
労働基準監督署によると、問題の警備会社では登録された警備員のうち、4分の1に当たる30人が過重労働に苦しんでいたようです。こうした労働環境は、警備業界ではよくあるものなのでしょうか。
橋本玉泉氏（以下、橋本） 警備会社によってさまざまなケースがあるとは思いますが、非常に多いのではないかと思われます。例えば、勤務が終わった直後に会社から電話があって「あともう1勤務できないか？」と言われるようなケースは珍しくありません。突発的な残業というよりも、人手が足りない、必要な人員が確保できないという状況は、複数の現場でよく聞かれます。
--そういった事例が積み重なり、結果として残業時間が大きく膨れ上がってしまうということですね。そもそも、なぜそんな状態に陥ってしまうのでしょうか。
橋本 いくつかの要因のひとつとして、警備業界の「慢性的な人員不足」が挙げられます。警備業では、業績を上げるには作業数を増やすしかありません。また、警備員の配置が要求される現場も以前に比べて増えています。そうした状況から、各警備会社は仕事を受けられる限り受けるという状況になりがちです。それで、多少無理をしてでも限られた人員で仕事を回すしかなくなります。
また、施設警備などでは12時間以上の長時間勤務も珍しくないのです。さらに、多くの警備会社では、内勤は正社員として雇用するケースがあっても、現場勤務の警備員は、1勤務ごとの報酬で働く非正規の雇用形態が主流で、昇給や賞与、有給などがないケースが多いです。
そのため、生活費を稼ぐために超過労働をしてしまう警備員も少なくありません。そうしたことから、1人当たりの負担が大きく、離職率も高いという悪循環を起こしやすい状態になっているのではないかと考えられます。
警備業界の人員不足を引き起こす3つの理由
求人情報誌を見ると、大手から中小の警備会社まで、常に警備員の募集が絶えません。なぜ警備員の数が足りていないのでしょうか。
橋本 いくつかの原因が考えられます。例えば「健康被害」。警備員の仕事は巡回や交通誘導などをよく見かけることから、「簡単で楽な仕事」というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。
しかし、たとえ重労働でなくとも、長時間の勤務は体力をかなり消耗します。また、傍目から見て楽そうでも、実際はきつい仕事もあります。たとえば「立哨」。警備のために立っていることですが、けっこう大変な仕事です。そのため、腰や膝を痛める人も少なくありません。
また、警備員は休憩時間でもゆっくり休むことができるとは限りません。仕事をする現場に休憩施設がないケースもあるのです。そのため、食事は菓子パンやカップ麺で手短に済ませることも多く、日勤と夜勤を立て続けに入る人もいるので、過労から心身の不調を訴える人も出てきます。
現場で体調不良を覚えたために病院に行ったところ、医師に「なんでこんなになるまで放っておいたんだ！」と怒られ、即日入院した警備員の話なども、いくつも聞いたことがあります。
大阪の事件でも、当該警備会社では、過去に心臓疾患で亡くなった警備員の遺族が労災申請をしています。ほかの理由は、どういったものでしょうか。
橋本 「実務訓練の難しさ」も挙げられるでしょう。一口に警備業といっても、業務の種別や現場によって内容はさまざまで、求められるスキルは多岐にわたります。
そのためマニュアルの作成が難しく、警備会社の担当者も多忙なので教育に時間が割けないため、通り一遍の説明だけで「あとは現場で身につけてくれ」ということになりがちです。もちろん、基本的な作業動作だけで勤務できる現場もありますが、そうでない職場も多い。そのため、簡単な仕事だと思っていた警備が意外に難しい、とても勤まらない、とすぐに辞めてしまうケースも多いようです。
そうしたことから、登録したばかりの新人が現場に行っても仕事をうまくこなせないことがあっても不思議ではありません。さらに、現場では「使えねぇな！」と罵声を浴びせられることもあるため、精神的に疲れてその日限りで退職ということも多い。警備業界では、こういった状況が日常茶飯事だと思います。
警備員の仕事は一歩間違えば大事故にもつながりかねないため、そういった点の精神的疲労も大きいかもしれませんね。ほかに考えられる理由はなんでしょうか。
橋本 やはり待遇面での問題が大きいと思います。前述のように警備員は「1勤務いくら」「昇給や賞与はなし」という報酬形態が多い。そして、スキルや経験に関係なく、同じ現場では基本的に報酬は同じです。そのため、超過勤務やダブルワークもかなり多い。そうでなければ、生活できないからです。
そして、いくらがんばっても生活が楽にならないことから、警備員の仕事に見切りをつけてしまうケースも大変多く見受けられます。「警備員の仕事は嫌いではない。でも、これでは食っていけない」という声を、何度も聞いたことがあります。
中には、短時間で終わる現場を掛け持ちして、上手に稼いでいる警備員も多くいます。例えば、午前中や正午頃までで終わるような現場に勤務し、夕方から夜半までの現場で夜勤をする。こういう組み合わせなら、ある程度は体を休められるし、無理のない範囲で続けることもできます。報酬もそれなりの金額を稼ぐことができます。
しかし、そんな都合のいい現場が常にあるとは限りません。確かに、工事現場では予定より短い時間で工事が終了することは珍しくありません。9時間拘束のはずが5時間くらいで作業が終わってしまい、「警備員さん、お疲れ。帰っていいよ」と現場監督から指示されることも多いです。中には、2時間くらいで終わってしまうケースも珍しくない。早く終わっても、ちゃんと1勤務分の報酬は満額もらえるので、ある意味「お得感」はあります。
しかし、だからといって、都合よくその日に別の仕事がもらえるわけではないのです。移動時間も必要ですから。たまたま、終わった現場の近くに新しい現場でもあれば別ですが、そう簡単にはいきません。
警備業界は高齢者などの「雇用のセーフティーネット」として機能している面もある一方、生活困窮者を使い捨てにするような状況に陥りがちではないかと考えられます。警備会社は、それについて改善しようとはしていないのでしょうか。
橋本 警備員だけでなく、社内勤務の従業員も実は大変なのです。当直勤務はありますし、急に人員が必要な場合は、社内の人間が現場に出向いて欠員を補てんします。不慣れな警備員も多いので、クライアントからのクレームも多い。社内勤務の正社員も、決して定着率はよくないのが実情です。
「生活困窮者を食い物にしている」という批判を覆すためには、警備業界はどういった対策をとるべきだと思いますか。
橋本 いろいろ考えられますが、待遇面での整備は必要ではないでしょうか。現在のように昇給などもなく、ただ現場の警備員の意識に頼るだけでは、自ずと限界があると思います。昇給や賞与が難しいとしても、諸手当の設置やなんらかのインセンティブの導入などを考える価値はあるでしょう。また、「スキルの高い警備員もまったくの初心者も、同じ報酬」という現状も考えていくべきだと思います。
現在、警備会社が導入している諸手当としては、列車見張員や、交通や施設の検定合格者といった有資格者に対するものがほとんどのようですが、ほかにも個々の警備員の意識や努力、スキルに対しても評価するような制度があれば、職場環境の改善につながるものとなるのではないかと思います。現在のように、報酬を増やすには勤務数を増やすしかないという状況では、長時間労働を助長させるだけだからです。
難しい問題ではありますが、今後は警備会社ならびに警備員にとって厳しい状況になる要素が挙げられています。以前から、クライアント側の要求も厳しくなっています。クライアント側から、検定合格者や高いスキルのある警備員を要求する傾向が強くなっているようです。
さらに、最近になって国土交通省から「平成29年度から、社会保険未加入者は公共工事の現場から排除する」という方針が打ち出されています。これは主として建設業者をターゲットにしたものですが、警備員も工事現場に立ち入ることから、警備員の勤務にも影響すると考えられます。
社会保険への加入はメリットも大きいですが、報酬の手取り分が減ってしまうため、警備員によっては敬遠する者も少なくないと思います。ともかく、警備員ならびに警備会社には、いろいろな問題が目の前に迫っているということではないでしょうか。
知れば知るほど、難しい問題が山積している警備業界。しかも、同業界は警察官僚の天下りが非常に多いとされる。警察官の本分は、不正を暴き、善良な市民の生活を守ることだ。その警察OBが上層部にいるのに、なぜ目の前で困窮している警備員を救おうとしないのだろうか。警備業界の深い闇が、少しでも晴れる日が来ることを願いたい。 Business Journalより
なぜ、この警備会社は、従業員にこれほどまでの過酷な労働を強いたのだろうか。自らも警備員として働くなど、警備業界の事情に詳しいフリーライターの橋本玉泉氏に、過酷な労働実態や業界の体質について話を聞いた。
法外な労働時間の原因は慢性的な人員不足？
労働基準監督署によると、問題の警備会社では登録された警備員のうち、4分の1に当たる30人が過重労働に苦しんでいたようです。こうした労働環境は、警備業界ではよくあるものなのでしょうか。
橋本玉泉氏（以下、橋本） 警備会社によってさまざまなケースがあるとは思いますが、非常に多いのではないかと思われます。例えば、勤務が終わった直後に会社から電話があって「あともう1勤務できないか？」と言われるようなケースは珍しくありません。突発的な残業というよりも、人手が足りない、必要な人員が確保できないという状況は、複数の現場でよく聞かれます。
--そういった事例が積み重なり、結果として残業時間が大きく膨れ上がってしまうということですね。そもそも、なぜそんな状態に陥ってしまうのでしょうか。
橋本 いくつかの要因のひとつとして、警備業界の「慢性的な人員不足」が挙げられます。警備業では、業績を上げるには作業数を増やすしかありません。また、警備員の配置が要求される現場も以前に比べて増えています。そうした状況から、各警備会社は仕事を受けられる限り受けるという状況になりがちです。それで、多少無理をしてでも限られた人員で仕事を回すしかなくなります。
また、施設警備などでは12時間以上の長時間勤務も珍しくないのです。さらに、多くの警備会社では、内勤は正社員として雇用するケースがあっても、現場勤務の警備員は、1勤務ごとの報酬で働く非正規の雇用形態が主流で、昇給や賞与、有給などがないケースが多いです。
そのため、生活費を稼ぐために超過労働をしてしまう警備員も少なくありません。そうしたことから、1人当たりの負担が大きく、離職率も高いという悪循環を起こしやすい状態になっているのではないかと考えられます。
警備業界の人員不足を引き起こす3つの理由
求人情報誌を見ると、大手から中小の警備会社まで、常に警備員の募集が絶えません。なぜ警備員の数が足りていないのでしょうか。
橋本 いくつかの原因が考えられます。例えば「健康被害」。警備員の仕事は巡回や交通誘導などをよく見かけることから、「簡単で楽な仕事」というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。
しかし、たとえ重労働でなくとも、長時間の勤務は体力をかなり消耗します。また、傍目から見て楽そうでも、実際はきつい仕事もあります。たとえば「立哨」。警備のために立っていることですが、けっこう大変な仕事です。そのため、腰や膝を痛める人も少なくありません。
また、警備員は休憩時間でもゆっくり休むことができるとは限りません。仕事をする現場に休憩施設がないケースもあるのです。そのため、食事は菓子パンやカップ麺で手短に済ませることも多く、日勤と夜勤を立て続けに入る人もいるので、過労から心身の不調を訴える人も出てきます。
現場で体調不良を覚えたために病院に行ったところ、医師に「なんでこんなになるまで放っておいたんだ！」と怒られ、即日入院した警備員の話なども、いくつも聞いたことがあります。
大阪の事件でも、当該警備会社では、過去に心臓疾患で亡くなった警備員の遺族が労災申請をしています。ほかの理由は、どういったものでしょうか。
橋本 「実務訓練の難しさ」も挙げられるでしょう。一口に警備業といっても、業務の種別や現場によって内容はさまざまで、求められるスキルは多岐にわたります。
そのためマニュアルの作成が難しく、警備会社の担当者も多忙なので教育に時間が割けないため、通り一遍の説明だけで「あとは現場で身につけてくれ」ということになりがちです。もちろん、基本的な作業動作だけで勤務できる現場もありますが、そうでない職場も多い。そのため、簡単な仕事だと思っていた警備が意外に難しい、とても勤まらない、とすぐに辞めてしまうケースも多いようです。
そうしたことから、登録したばかりの新人が現場に行っても仕事をうまくこなせないことがあっても不思議ではありません。さらに、現場では「使えねぇな！」と罵声を浴びせられることもあるため、精神的に疲れてその日限りで退職ということも多い。警備業界では、こういった状況が日常茶飯事だと思います。
警備員の仕事は一歩間違えば大事故にもつながりかねないため、そういった点の精神的疲労も大きいかもしれませんね。ほかに考えられる理由はなんでしょうか。
橋本 やはり待遇面での問題が大きいと思います。前述のように警備員は「1勤務いくら」「昇給や賞与はなし」という報酬形態が多い。そして、スキルや経験に関係なく、同じ現場では基本的に報酬は同じです。そのため、超過勤務やダブルワークもかなり多い。そうでなければ、生活できないからです。
そして、いくらがんばっても生活が楽にならないことから、警備員の仕事に見切りをつけてしまうケースも大変多く見受けられます。「警備員の仕事は嫌いではない。でも、これでは食っていけない」という声を、何度も聞いたことがあります。
中には、短時間で終わる現場を掛け持ちして、上手に稼いでいる警備員も多くいます。例えば、午前中や正午頃までで終わるような現場に勤務し、夕方から夜半までの現場で夜勤をする。こういう組み合わせなら、ある程度は体を休められるし、無理のない範囲で続けることもできます。報酬もそれなりの金額を稼ぐことができます。
しかし、そんな都合のいい現場が常にあるとは限りません。確かに、工事現場では予定より短い時間で工事が終了することは珍しくありません。9時間拘束のはずが5時間くらいで作業が終わってしまい、「警備員さん、お疲れ。帰っていいよ」と現場監督から指示されることも多いです。中には、2時間くらいで終わってしまうケースも珍しくない。早く終わっても、ちゃんと1勤務分の報酬は満額もらえるので、ある意味「お得感」はあります。
しかし、だからといって、都合よくその日に別の仕事がもらえるわけではないのです。移動時間も必要ですから。たまたま、終わった現場の近くに新しい現場でもあれば別ですが、そう簡単にはいきません。
警備業界は高齢者などの「雇用のセーフティーネット」として機能している面もある一方、生活困窮者を使い捨てにするような状況に陥りがちではないかと考えられます。警備会社は、それについて改善しようとはしていないのでしょうか。
橋本 警備員だけでなく、社内勤務の従業員も実は大変なのです。当直勤務はありますし、急に人員が必要な場合は、社内の人間が現場に出向いて欠員を補てんします。不慣れな警備員も多いので、クライアントからのクレームも多い。社内勤務の正社員も、決して定着率はよくないのが実情です。
「生活困窮者を食い物にしている」という批判を覆すためには、警備業界はどういった対策をとるべきだと思いますか。
橋本 いろいろ考えられますが、待遇面での整備は必要ではないでしょうか。現在のように昇給などもなく、ただ現場の警備員の意識に頼るだけでは、自ずと限界があると思います。昇給や賞与が難しいとしても、諸手当の設置やなんらかのインセンティブの導入などを考える価値はあるでしょう。また、「スキルの高い警備員もまったくの初心者も、同じ報酬」という現状も考えていくべきだと思います。
現在、警備会社が導入している諸手当としては、列車見張員や、交通や施設の検定合格者といった有資格者に対するものがほとんどのようですが、ほかにも個々の警備員の意識や努力、スキルに対しても評価するような制度があれば、職場環境の改善につながるものとなるのではないかと思います。現在のように、報酬を増やすには勤務数を増やすしかないという状況では、長時間労働を助長させるだけだからです。
難しい問題ではありますが、今後は警備会社ならびに警備員にとって厳しい状況になる要素が挙げられています。以前から、クライアント側の要求も厳しくなっています。クライアント側から、検定合格者や高いスキルのある警備員を要求する傾向が強くなっているようです。
さらに、最近になって国土交通省から「平成29年度から、社会保険未加入者は公共工事の現場から排除する」という方針が打ち出されています。これは主として建設業者をターゲットにしたものですが、警備員も工事現場に立ち入ることから、警備員の勤務にも影響すると考えられます。
社会保険への加入はメリットも大きいですが、報酬の手取り分が減ってしまうため、警備員によっては敬遠する者も少なくないと思います。ともかく、警備員ならびに警備会社には、いろいろな問題が目の前に迫っているということではないでしょうか。
知れば知るほど、難しい問題が山積している警備業界。しかも、同業界は警察官僚の天下りが非常に多いとされる。警察官の本分は、不正を暴き、善良な市民の生活を守ることだ。その警察OBが上層部にいるのに、なぜ目の前で困窮している警備員を救おうとしないのだろうか。警備業界の深い闇が、少しでも晴れる日が来ることを願いたい。 Business Journalより
2016年2月14日日曜日
円高倒産ラッシュが現実化
昨年末に１ドル１２０円台だったのが、１１日の海外市場では一時１１０円台に。あれよあれよという間の急激な円高に、中小メーカーからは「２０１２年の悪夢がよみがえる」（自動車関連会社関係者）と悲鳴が上がっている。
帝国データバンクの調査によると、１２年上半期は「円高倒産」が急増。０８年のリーマン・ショック以降、急激に進んだ円高による減収などで倒産した中小企業は５０社、負債総額は７１８億円と、件数、金額とも前年同期比で２倍以上に膨らんだ。そんな悪夢の再来か、と戦々恐々なのだ。
ちなみに、トヨタ自動車の今期の想定為替レートは１１５円で、１円の円高で４００億円の利益が吹き飛ぶといわれる。１１０円になれば、単純計算で２０００億円が消失するわけだ。
トヨタはまだマシな方で、昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社平均で１１９円４０銭。為替差損のインパクトはもっとでかい。
株式評論家の倉多慎之助氏は「想定為替レートの上下１割、１１５円なら１０３円台の円高までは吸収できるでしょう」と話すが、それだってトヨタのような、内部留保たっぷりの大企業に限った話だ。
それでなくても市場関係者の間では、４～５月にかけて発表される上場企業の来期業績予想について、円高が長引けば、減益予想の企業が増える可能性が高いという見方が強まっている。
「業績の不透明感が強まり、大企業が守りに入れば、下請けの中小零細にお金が流れなくなる。そのうえ、大企業の為替差損分まで値引き要請などで負わされる羽目になったら中小零細は死屍累々になりかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
大和証券シニア為替ストラテジストの石月幸雄氏は、「今後さらに円高が進む余地があり、１ドル１１０円を割り込むと、政府・日銀による為替介入の可能性が高まる。円高阻止のためにも日銀は３月の金融政策決定会合で何らかの手を打ってくるだろう」などと見立てるが、その政府・日銀がアテにならない。
リーマン・ショック以降の円高でも為替介入を実施したが、食い止められなかった。円高倒産急増の悪夢が現実味を帯びてきている。 日刊ゲンダイより
円高により､中・小企業は厳しい経営環境に晒され、資金繰りが行き詰まる可能性がある。下請けの企業は親会社から単価の切り下げを言われれば、さらに経営が厳しくなるのは目に見えている。中・小企業の倒産ラッシュが来ることになり、円高不況という事になりそうである。
アベノミクスがここに来て円高により､経済成長に陰りが見え始めてきた。安倍首相は円高の中、どのような経済成長の矢を放つのか。このままでは､夏の参議院選挙で自・公が選挙で敗北と言う事になるのではないかと思われる。
帝国データバンクの調査によると、１２年上半期は「円高倒産」が急増。０８年のリーマン・ショック以降、急激に進んだ円高による減収などで倒産した中小企業は５０社、負債総額は７１８億円と、件数、金額とも前年同期比で２倍以上に膨らんだ。そんな悪夢の再来か、と戦々恐々なのだ。
ちなみに、トヨタ自動車の今期の想定為替レートは１１５円で、１円の円高で４００億円の利益が吹き飛ぶといわれる。１１０円になれば、単純計算で２０００億円が消失するわけだ。
トヨタはまだマシな方で、昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社平均で１１９円４０銭。為替差損のインパクトはもっとでかい。
株式評論家の倉多慎之助氏は「想定為替レートの上下１割、１１５円なら１０３円台の円高までは吸収できるでしょう」と話すが、それだってトヨタのような、内部留保たっぷりの大企業に限った話だ。
それでなくても市場関係者の間では、４～５月にかけて発表される上場企業の来期業績予想について、円高が長引けば、減益予想の企業が増える可能性が高いという見方が強まっている。
「業績の不透明感が強まり、大企業が守りに入れば、下請けの中小零細にお金が流れなくなる。そのうえ、大企業の為替差損分まで値引き要請などで負わされる羽目になったら中小零細は死屍累々になりかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
大和証券シニア為替ストラテジストの石月幸雄氏は、「今後さらに円高が進む余地があり、１ドル１１０円を割り込むと、政府・日銀による為替介入の可能性が高まる。円高阻止のためにも日銀は３月の金融政策決定会合で何らかの手を打ってくるだろう」などと見立てるが、その政府・日銀がアテにならない。
リーマン・ショック以降の円高でも為替介入を実施したが、食い止められなかった。円高倒産急増の悪夢が現実味を帯びてきている。 日刊ゲンダイより
円高により､中・小企業は厳しい経営環境に晒され、資金繰りが行き詰まる可能性がある。下請けの企業は親会社から単価の切り下げを言われれば、さらに経営が厳しくなるのは目に見えている。中・小企業の倒産ラッシュが来ることになり、円高不況という事になりそうである。
アベノミクスがここに来て円高により､経済成長に陰りが見え始めてきた。安倍首相は円高の中、どのような経済成長の矢を放つのか。このままでは､夏の参議院選挙で自・公が選挙で敗北と言う事になるのではないかと思われる。
アメリカ外交の弱腰
米政府が運営する国際放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は中国語版ウェブサイトで１０日「朝鮮（北朝鮮）が衛星を“発射”、中国は叱責しながら護っている」と題する記事を掲載した。ＶＯＡは報道機関というよりも宣伝機関の色彩が強く、同論説は米国当局の中国への「いらだち」を表したものと考えてよい。
論説は、北朝鮮が７日に強行した「打ち上げ／発射」について、「国際社会は普遍的に、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したと主張しているが、中国は北朝鮮側の、衛星打ち上げという言い方を採用している」と指摘。中国の言い方と国際社会の言い方には「鮮明な違いがある」と論じた。
論説はさらに、中国政府・外交部（中国外務省）も、北朝鮮のミサイル発射について「遺憾だ」とは表明したと説明。中国は、朝鮮半島の問題について冷静さを保つよう呼びかけてているが、「自国民に対しても、国際社会に対しても、中国がなぜ、北朝鮮が衛星を打ち上げたことを遺憾に思い、北朝鮮が衛星を打ち上げたことが、なぜ、朝鮮半島の安定についての問題を引き起こすか説明していない」と論じ、中国はミサイル発射について、明確な態度を示していないとして批判した。
論説は、中朝国境に接する遼寧省丹東市の市民に話を聞いたが、北朝鮮に対して「（中国にとっての）友かそうでないか分からない」、「庶民が回答できる問題ではない」などと言ったと紹介。
中国では過去１０年間にわたり、中国では北朝鮮について「（米国などに対抗するための）戦略資源なのか、（中国にとって）戦略面での負担なのか」との議論が繰り返され「（新華社や人民日報など）オフィシャルなメディアでも議論が発生したことがあった」と指摘。中国では一般庶民が、北朝鮮を自国にとってどのような存在なのか分からず、混乱していると指摘した。
論説は、その他の各国は、北朝鮮に対する態度を鮮明にしたと指摘。フランスの国連大使は「北朝鮮のこのような容認できない挑発行為は、今後の大量殺戮兵器を拡散させない制度にも関係しする。従って、（国際社会は）弱腰の態度を示すことはできない」と述べたと紹介。
論説によると、日本の吉川元偉・国連大使も「中国はもっと話し合うよう呼びかけているが、われわれが現在必要なのは、さらに時間をかけて話し合うことではなく、（北朝鮮に）圧力をかけることだ」と述べたという。
中国はこれまで「北朝鮮を含むすべての国は、平和目的の宇宙開発をする権利がある。しかし北朝鮮は衛星打ち上げも国連安保理で禁止されている。したがって認められない」と説明してきた。中国の北朝鮮非難の論調も、北朝鮮のミサイル発射と前後して、「朝鮮（北朝鮮）は国際社会の反対を顧みず、（１月６日に）核実験を行った。国連安保理は制裁措置を追加する方向で、各国が協議しているところだった」（王毅外相）、「半島を乱すことは百害無益」（新華社）、「衛星打ち上げは情勢をさらに複雑にした」（同）などと、厳しさを増している。
一方で、ミサイル発射を「弾道ミサイルの技術を利用して人工衛星を打ち上げた」など、北朝鮮側の言い分に、一部は配慮した言い方を続けている。
ＶＯＡの「中国における国内世論の形成」についての指摘は、北朝鮮が１月に核実験を行ったことで、中国では同国に対する反発や懸念の声が出たことをみれば、やや無理がある。見知らぬメディア関係者に話を聞かれても、「国策」に関係することなら特に、庶民は用心して自分の考えをあまり語らないことが多い。
いずれにしろ、ＶＯＡが上記論説を発表したことには、米国政府の中国に対するいらだちがにじみ出ていると考えてよい。 サーチナより
アメリカは中国がバックについている､北朝鮮への有効で効果的な外交的手段を打てないでいる。長距離弾道ミサイルは北朝鮮からアメリカのワシントンまでの性能を有している。北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば､ミサイルの先端に核を積めば､アメリカ本土を攻撃することができる。
日本も韓国も核兵器が小型化されれば､北朝鮮が短距離ミサイルに積めば脅威である。そうなれば、日本や韓国も北朝鮮に対抗するため､核兵器を持つ事になるのではないかと思う。自国の防衛をアメリカに任せられないという国民的合意が出来れば可能ではないでしょうか。日本は既にロケット技術はほぼ完成している。先に衛星を積むか核を積むかの違いだけである。
アメリカは中国に遠慮して有効な制裁は出来ないと思われる。中国が背後で金正恩を擁護しているのではないかと思わないのだろうか。
制裁よりも対話を重視云々と中国は言っているが、北朝鮮は6ヶ国との対話など頭にないのかもしれない。
アメリカも中国と正面から対立するのを避けているように見えるのは､私だけだろうか。北朝鮮が暴走しても中国は北朝鮮を擁護する道を選択する。北朝鮮が長距離弾道ミサイルでアメリカを核攻撃をすれば､喜ぶのは中国ではないかと思う。アメリカの弱腰外交には目に余る。
論説は、北朝鮮が７日に強行した「打ち上げ／発射」について、「国際社会は普遍的に、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したと主張しているが、中国は北朝鮮側の、衛星打ち上げという言い方を採用している」と指摘。中国の言い方と国際社会の言い方には「鮮明な違いがある」と論じた。
論説はさらに、中国政府・外交部（中国外務省）も、北朝鮮のミサイル発射について「遺憾だ」とは表明したと説明。中国は、朝鮮半島の問題について冷静さを保つよう呼びかけてているが、「自国民に対しても、国際社会に対しても、中国がなぜ、北朝鮮が衛星を打ち上げたことを遺憾に思い、北朝鮮が衛星を打ち上げたことが、なぜ、朝鮮半島の安定についての問題を引き起こすか説明していない」と論じ、中国はミサイル発射について、明確な態度を示していないとして批判した。
論説は、中朝国境に接する遼寧省丹東市の市民に話を聞いたが、北朝鮮に対して「（中国にとっての）友かそうでないか分からない」、「庶民が回答できる問題ではない」などと言ったと紹介。
中国では過去１０年間にわたり、中国では北朝鮮について「（米国などに対抗するための）戦略資源なのか、（中国にとって）戦略面での負担なのか」との議論が繰り返され「（新華社や人民日報など）オフィシャルなメディアでも議論が発生したことがあった」と指摘。中国では一般庶民が、北朝鮮を自国にとってどのような存在なのか分からず、混乱していると指摘した。
論説は、その他の各国は、北朝鮮に対する態度を鮮明にしたと指摘。フランスの国連大使は「北朝鮮のこのような容認できない挑発行為は、今後の大量殺戮兵器を拡散させない制度にも関係しする。従って、（国際社会は）弱腰の態度を示すことはできない」と述べたと紹介。
論説によると、日本の吉川元偉・国連大使も「中国はもっと話し合うよう呼びかけているが、われわれが現在必要なのは、さらに時間をかけて話し合うことではなく、（北朝鮮に）圧力をかけることだ」と述べたという。
中国はこれまで「北朝鮮を含むすべての国は、平和目的の宇宙開発をする権利がある。しかし北朝鮮は衛星打ち上げも国連安保理で禁止されている。したがって認められない」と説明してきた。中国の北朝鮮非難の論調も、北朝鮮のミサイル発射と前後して、「朝鮮（北朝鮮）は国際社会の反対を顧みず、（１月６日に）核実験を行った。国連安保理は制裁措置を追加する方向で、各国が協議しているところだった」（王毅外相）、「半島を乱すことは百害無益」（新華社）、「衛星打ち上げは情勢をさらに複雑にした」（同）などと、厳しさを増している。
一方で、ミサイル発射を「弾道ミサイルの技術を利用して人工衛星を打ち上げた」など、北朝鮮側の言い分に、一部は配慮した言い方を続けている。
ＶＯＡの「中国における国内世論の形成」についての指摘は、北朝鮮が１月に核実験を行ったことで、中国では同国に対する反発や懸念の声が出たことをみれば、やや無理がある。見知らぬメディア関係者に話を聞かれても、「国策」に関係することなら特に、庶民は用心して自分の考えをあまり語らないことが多い。
いずれにしろ、ＶＯＡが上記論説を発表したことには、米国政府の中国に対するいらだちがにじみ出ていると考えてよい。 サーチナより
アメリカは中国がバックについている､北朝鮮への有効で効果的な外交的手段を打てないでいる。長距離弾道ミサイルは北朝鮮からアメリカのワシントンまでの性能を有している。北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば､ミサイルの先端に核を積めば､アメリカ本土を攻撃することができる。
日本も韓国も核兵器が小型化されれば､北朝鮮が短距離ミサイルに積めば脅威である。そうなれば、日本や韓国も北朝鮮に対抗するため､核兵器を持つ事になるのではないかと思う。自国の防衛をアメリカに任せられないという国民的合意が出来れば可能ではないでしょうか。日本は既にロケット技術はほぼ完成している。先に衛星を積むか核を積むかの違いだけである。
アメリカは中国に遠慮して有効な制裁は出来ないと思われる。中国が背後で金正恩を擁護しているのではないかと思わないのだろうか。
制裁よりも対話を重視云々と中国は言っているが、北朝鮮は6ヶ国との対話など頭にないのかもしれない。
アメリカも中国と正面から対立するのを避けているように見えるのは､私だけだろうか。北朝鮮が暴走しても中国は北朝鮮を擁護する道を選択する。北朝鮮が長距離弾道ミサイルでアメリカを核攻撃をすれば､喜ぶのは中国ではないかと思う。アメリカの弱腰外交には目に余る。
韓国造船業のビッグ3の危機
韓国の高度成長を半導体とともに牽引してきた造船業界が“沈没”寸前だ。「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船大手３社は昨年、そろって過去最大の赤字に陥ったとみられる。世界経済の減速に伴う受注減が響いたのは間違いないが、韓国内では技術力の向上をおざなりにして安値受注を繰り返してきた「未熟な競争文化」を問題視する声もあがる。製造強国を誇ってきた韓国の自信喪失は明白だ。
■８兆ウォンの赤字
「これほどひどい業績になるのは初めてだ」
聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。
同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億～１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。
大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。
大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。
「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」
中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。
造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０～２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。
■後進的な競争文化
なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。
世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。
韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。
問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。
受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１～１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。
価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。
加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。
韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。
■座礁の危機
造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。
中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。
実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。
造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。夕刊フジより
■８兆ウォンの赤字
「これほどひどい業績になるのは初めてだ」
聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。
同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億～１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。
大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。
大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。
「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」
中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。
造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０～２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。
■後進的な競争文化
なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。
世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。
韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。
問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。
受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１～１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。
価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。
加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。
韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。
■座礁の危機
造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。
中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。
実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。
造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。夕刊フジより
北朝鮮労働者の賃金の70％は労働党に上納
【2月14日 AFP】韓国政府は14日、北朝鮮との南北協力事業である開城工業団地について、北朝鮮の労働者賃金の70％が数年にわたって北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたと主張し、同事業の全面的中断の決定を正当化した。
韓国は10日、北朝鮮が国連決議に違反して核実験やミサイル発射試験を実施したことに対する制裁措置として、開城工業団地から撤退することを発表。開城では、韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用して工場を運営していた。
韓国の洪容杓統一相はテレビのインタビューで、「北朝鮮でもたらされるあらゆる外貨は、朝鮮労働党に上納され、核兵器やミサイルの開発、またはぜいたく品の購入に使われる」と述べ、さらに「米ドルで支払われた賃金の約70％を北朝鮮政府が取り、労働者には食料や生活必需品を購入するためのチケットや、現地通貨で支払われたわずかな給金が与えられるだけ」だと語った。
韓国との軍事境界線の北10キロに位置する開城工業団地は11日、北朝鮮がすべての韓国側関係者の退去を命じ、軍事統制区域に指定したことを受け正式に閉鎖された。
2004年の操業開始以来、南北協力の象徴とされてきた開城工業団地だが、その閉鎖により、南北の緊張は急激に高まった他、操業していた韓国企業124社は甚大な損害を受けた。AFPより
開城で働いた賃金の70％も北朝鮮労働党に搾取され､そのお金で金正恩の贅沢な生活や核兵器の開発、ロケットの開発に使われていた。北朝鮮の労働者は少しばかりの給与で生活を強いられた､事になる。社会主義の理念は搾取をなくすことではないのかと思うのだが､一人の独裁者のために､多くの北朝鮮労働者は貧しい生活を強いられ､労働党幹部は贅沢な生活をしているとなると、許されることではないのかと思う。北朝鮮の人々は立ち上がらなければならないのではないでしょうか。それも、住民同士の監視でままならない生活をしている。
韓国は10日、北朝鮮が国連決議に違反して核実験やミサイル発射試験を実施したことに対する制裁措置として、開城工業団地から撤退することを発表。開城では、韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用して工場を運営していた。
韓国の洪容杓統一相はテレビのインタビューで、「北朝鮮でもたらされるあらゆる外貨は、朝鮮労働党に上納され、核兵器やミサイルの開発、またはぜいたく品の購入に使われる」と述べ、さらに「米ドルで支払われた賃金の約70％を北朝鮮政府が取り、労働者には食料や生活必需品を購入するためのチケットや、現地通貨で支払われたわずかな給金が与えられるだけ」だと語った。
韓国との軍事境界線の北10キロに位置する開城工業団地は11日、北朝鮮がすべての韓国側関係者の退去を命じ、軍事統制区域に指定したことを受け正式に閉鎖された。
2004年の操業開始以来、南北協力の象徴とされてきた開城工業団地だが、その閉鎖により、南北の緊張は急激に高まった他、操業していた韓国企業124社は甚大な損害を受けた。AFPより
開城で働いた賃金の70％も北朝鮮労働党に搾取され､そのお金で金正恩の贅沢な生活や核兵器の開発、ロケットの開発に使われていた。北朝鮮の労働者は少しばかりの給与で生活を強いられた､事になる。社会主義の理念は搾取をなくすことではないのかと思うのだが､一人の独裁者のために､多くの北朝鮮労働者は貧しい生活を強いられ､労働党幹部は贅沢な生活をしているとなると、許されることではないのかと思う。北朝鮮の人々は立ち上がらなければならないのではないでしょうか。それも、住民同士の監視でままならない生活をしている。
インドの格安自動車で労働者にしわ寄せ
ファリダバード＝ロイター 北インドの工業地帯マネサールの工場で､プラスチック成形加工作業をしていた、シンさんは自動車部品の製造中に､機会に右手を挟まれ負傷しました。1年以上前の話です。
インドの格安自動車ブームを支えているのは、シンさんのような貧しい労働者です。日給3㌦ほどで12時間働き、自動車部品製造に携わる彼らの多くが臨時工です。
何の訓練も受けていなかったが､ある日その機会を操作するように頼まれたとシンさんは言います。負傷した手の手術を3度受けましたが、手の麻痺はしたままである。
工場長は､会社は適切な訓練を受けていない人に機会の操作を許していないと説明しています。同社は､本田技研工業とヤマハ発動機の現地会社に部品を納入しています。
この会社から部品供給を受けるホンダ・カー・インディアの広報担当者は､同社の部品製造中ではなかったのでこの事故のことは知らないが､安全性に関する事故の監査を行ったと述べています。
マルチ・スズキや現代自動車が急成長しているインドでは、2020年までに世界第3位の自動車市場になると見込まれています。タタ自動車の新型小型車ナノは、3000㌦（34万6000円）初めて自動車を購入する人が数百万規模でいる市場です。ＧＭやフォードなどにとって、インドは周辺国への格安自動車の輸出基地になっています。
自動車産業の専門家によると､自動車部品産業の拡大に伴い、一部がわずかな利益で操業する小規模工場への下請けに出されています。そこでは低賃金の契約労働者が働いており､多くのところで安全装置や労災補償もない状態だと言う。
劣悪な労働条件や労災補償もない零細企業の上に多国籍企業は大儲けをしている現実がある。労働者は使い捨てされ、まともな賃金や保障もない状態をなくさなければならないのではないでしょうか。
インドの格安自動車ブームを支えているのは、シンさんのような貧しい労働者です。日給3㌦ほどで12時間働き、自動車部品製造に携わる彼らの多くが臨時工です。
何の訓練も受けていなかったが､ある日その機会を操作するように頼まれたとシンさんは言います。負傷した手の手術を3度受けましたが、手の麻痺はしたままである。
工場長は､会社は適切な訓練を受けていない人に機会の操作を許していないと説明しています。同社は､本田技研工業とヤマハ発動機の現地会社に部品を納入しています。
この会社から部品供給を受けるホンダ・カー・インディアの広報担当者は､同社の部品製造中ではなかったのでこの事故のことは知らないが､安全性に関する事故の監査を行ったと述べています。
マルチ・スズキや現代自動車が急成長しているインドでは、2020年までに世界第3位の自動車市場になると見込まれています。タタ自動車の新型小型車ナノは、3000㌦（34万6000円）初めて自動車を購入する人が数百万規模でいる市場です。ＧＭやフォードなどにとって、インドは周辺国への格安自動車の輸出基地になっています。
自動車産業の専門家によると､自動車部品産業の拡大に伴い、一部がわずかな利益で操業する小規模工場への下請けに出されています。そこでは低賃金の契約労働者が働いており､多くのところで安全装置や労災補償もない状態だと言う。
劣悪な労働条件や労災補償もない零細企業の上に多国籍企業は大儲けをしている現実がある。労働者は使い捨てされ、まともな賃金や保障もない状態をなくさなければならないのではないでしょうか。
日本の海は資源の宝庫
中国では、国土が小さい日本は「天然資源に乏しい国」と一般的には認識されているが、実際には日本には数多くの資源が存在する。日本は四方を海に囲まれているが、その海底に多くの資源が眠っているのだ。
中国メディアの中国新聞社はこのほど、日本メディアの報道を引用し、小笠原諸島の南鳥島沖合の海底でレアメタル（希少金属）資源が含まれる「コバルトリッチクラスト」が確認されたことを紹介した。
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が高知大学と共同で行った調査によれば、南鳥島沖合の水深５５００メートルを超える大水深の海山斜面においてコバルトリッチクラストを確認し、サンプル採取にも成功した。
ＪＡＭＳＴＥＣによると、コバルトリッチクラストは「コバルト、ニッケル、白金などのレアメタルやレアアースの資源として期待されている海底の岩石」だ。南鳥島沖では高濃度レアアースの海底鉱床も発見されており、まさに希少な資源が日本近海に数多く存在することを示すものだ。
また、日本は１４年までにメタンハイドレートの埋蔵を９７１カ所で確認している。探査技術の向上によって、従来では探査が難しかった深海でも海底の地質データを正確に取得し、分析することができるようになってきており、今後さらに技術が向上すれば日本近海の資源の商業開発も夢ではないだろう。 サーチナより
中国メディアの中国新聞社はこのほど、日本メディアの報道を引用し、小笠原諸島の南鳥島沖合の海底でレアメタル（希少金属）資源が含まれる「コバルトリッチクラスト」が確認されたことを紹介した。
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が高知大学と共同で行った調査によれば、南鳥島沖合の水深５５００メートルを超える大水深の海山斜面においてコバルトリッチクラストを確認し、サンプル採取にも成功した。
ＪＡＭＳＴＥＣによると、コバルトリッチクラストは「コバルト、ニッケル、白金などのレアメタルやレアアースの資源として期待されている海底の岩石」だ。南鳥島沖では高濃度レアアースの海底鉱床も発見されており、まさに希少な資源が日本近海に数多く存在することを示すものだ。
また、日本は１４年までにメタンハイドレートの埋蔵を９７１カ所で確認している。探査技術の向上によって、従来では探査が難しかった深海でも海底の地質データを正確に取得し、分析することができるようになってきており、今後さらに技術が向上すれば日本近海の資源の商業開発も夢ではないだろう。 サーチナより
米国、2017年予算教書を議会に提出
オバマ大統領は9日、同政権で最後になる2017年度の予算教書を議会に提出しました。同政権が優先課題としてきた中間所得者層への支援や富裕層優遇税制の見直し、気候変動対策を推進する方針を打ち出しています。
予算規模は4兆1000億㌦（日本円で471兆円）財政赤字は5030億㌦（57兆7000億円）、今年度の赤字は6160億㌦（70兆7000億円）になります。
オバマ氏は議会へのメッセージで、就任後の7年間に失業率の低下や医療保険改革法による保険加入者増などがみられ、世界経済危機を乗り切ったと強調。ウォール街の無謀さから経済を守る新しいルールを据えてきたとし、上位の人々だけではなく､全ての人のために経済を機能させるための予算教書だと説明しています。
中間所得層への支援としては、子育て支援策の強化の他、所得税控除の拡充を表明。企業に若者の雇用を奨励する予算を盛り込みました。有休休暇を拡大するため州への支援も表明しています。
富裕層優遇税制を巡っては､投資ファンドが悪用する課税の抜け道をふさぐことや､富裕層への最低課税率引き上げる、バフェット・ルールの実施を強調。これらを財政赤字削減の財源の一つにするとしています。
気候変動対策では再生可能エネルギーの研究開発への投資額を前年度比20％増とするとしています。石油会社に1バレルあたり10㌦の手数料を課す石油税を提案しています。
外交・軍事では過激派組織IS対策として国防省と国務省向けに110億㌦（1兆2600億円）を示しました。アジア太平洋地域へのリバランス政策として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連予算も盛り込んでいます。
米国の年間予算は。日本の予算の約5倍もの予算を使っている。その内、軍事費は70兆円と言うから､世界最大の軍事費を計上していることになる。世界中に米国基地を維持するだけでも､膨大な費用が必要であり、最新の兵器の開発にも相当の予算を使っている。
予算規模は4兆1000億㌦（日本円で471兆円）財政赤字は5030億㌦（57兆7000億円）、今年度の赤字は6160億㌦（70兆7000億円）になります。
オバマ氏は議会へのメッセージで、就任後の7年間に失業率の低下や医療保険改革法による保険加入者増などがみられ、世界経済危機を乗り切ったと強調。ウォール街の無謀さから経済を守る新しいルールを据えてきたとし、上位の人々だけではなく､全ての人のために経済を機能させるための予算教書だと説明しています。
中間所得層への支援としては、子育て支援策の強化の他、所得税控除の拡充を表明。企業に若者の雇用を奨励する予算を盛り込みました。有休休暇を拡大するため州への支援も表明しています。
富裕層優遇税制を巡っては､投資ファンドが悪用する課税の抜け道をふさぐことや､富裕層への最低課税率引き上げる、バフェット・ルールの実施を強調。これらを財政赤字削減の財源の一つにするとしています。
気候変動対策では再生可能エネルギーの研究開発への投資額を前年度比20％増とするとしています。石油会社に1バレルあたり10㌦の手数料を課す石油税を提案しています。
外交・軍事では過激派組織IS対策として国防省と国務省向けに110億㌦（1兆2600億円）を示しました。アジア太平洋地域へのリバランス政策として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連予算も盛り込んでいます。
米国の年間予算は。日本の予算の約5倍もの予算を使っている。その内、軍事費は70兆円と言うから､世界最大の軍事費を計上していることになる。世界中に米国基地を維持するだけでも､膨大な費用が必要であり、最新の兵器の開発にも相当の予算を使っている。
台湾の地震、死者116人
台湾南部を襲った地震は13日で発生から1週間になります。被害が集中した台南市永康区の16階建てビルの倒壊現場では、これまで114人の死亡が確認されています。行方不明は1人を残すのみとなり､台湾全土の死者は116人。
大型重機によるビルの解体作業が進み、倒壊時の衝撃で地面にめり込んだ部分の捜索が集中的に行われました。不明者の捜索はほぼ終了し､台湾全土から集まった救助隊は次々に撤退しています。
ビルは6日未明、高雄市を震源とするマグニチュード6.4の地震により道路を覆う形で倒壊し､周辺の建物は殆ど被害を受けておらず､倒壊の原因として鉄筋を減らした手抜き工事や低層階の壁取り除く違法改築が指摘され、元建設関係者が逮捕されています。
大型重機によるビルの解体作業が進み、倒壊時の衝撃で地面にめり込んだ部分の捜索が集中的に行われました。不明者の捜索はほぼ終了し､台湾全土から集まった救助隊は次々に撤退しています。
ビルは6日未明、高雄市を震源とするマグニチュード6.4の地震により道路を覆う形で倒壊し､周辺の建物は殆ど被害を受けておらず､倒壊の原因として鉄筋を減らした手抜き工事や低層階の壁取り除く違法改築が指摘され、元建設関係者が逮捕されています。
韓国への高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備反対（中国）
中国の王外相は12日、訪問先のドイツ・ミュンヘンでケリー米国務長官と会談し、北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射実験の後、米国が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備する検討を始めたことについて、反対する立場を表明しました。
王氏は中国の安全を損なう事をやめ､地域の安定に新たに複雑な要素を増やすべきではないと求めました。
王氏は､北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル技術を使用した衛星発射など、続けて国連決議に違反し､国際的核不拡散システムに重大な打撃を与えたと批判。王氏とケリー氏は､新たな国連決議を採択し強力で効果的な措置を取り､北朝鮮が核・ミサイル開発計画をさらに推進するのを阻止することで一致しました。
同時に王氏は制裁が目的ではなく､我々の共通目標は半島の核問題を対話の正しい軌道に戻す方法を共に考える事だと改めて表明しました。
米国務省によれば、ケリー長官は朝鮮半島の安全と安定に米国の責任を主張し、中国に北朝鮮への影響力を発揮するように要請。両氏は改めて､完全で検証可能な朝鮮半島の非核化のために6ヶ国協議のプロセスを指示すると言明しました。
中国は高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備を嫌がっているようである。このミサイルが配備されれば中国のミサイル基地を叩くことが出来るようになるだけに､中国のミサイルは無力化されるだけに、嫌がっている様子である。それなら､北朝鮮が開発している弾道ミサイル開発をやめさせるように影響力を行使すべきではないかと思う。北朝鮮は中国の言うことは聞かないかもしれない。
王氏は中国の安全を損なう事をやめ､地域の安定に新たに複雑な要素を増やすべきではないと求めました。
王氏は､北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル技術を使用した衛星発射など、続けて国連決議に違反し､国際的核不拡散システムに重大な打撃を与えたと批判。王氏とケリー氏は､新たな国連決議を採択し強力で効果的な措置を取り､北朝鮮が核・ミサイル開発計画をさらに推進するのを阻止することで一致しました。
同時に王氏は制裁が目的ではなく､我々の共通目標は半島の核問題を対話の正しい軌道に戻す方法を共に考える事だと改めて表明しました。
米国務省によれば、ケリー長官は朝鮮半島の安全と安定に米国の責任を主張し、中国に北朝鮮への影響力を発揮するように要請。両氏は改めて､完全で検証可能な朝鮮半島の非核化のために6ヶ国協議のプロセスを指示すると言明しました。
中国は高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備を嫌がっているようである。このミサイルが配備されれば中国のミサイル基地を叩くことが出来るようになるだけに､中国のミサイルは無力化されるだけに、嫌がっている様子である。それなら､北朝鮮が開発している弾道ミサイル開発をやめさせるように影響力を行使すべきではないかと思う。北朝鮮は中国の言うことは聞かないかもしれない。
世界金融メルトダウンの危機
静かな暴落の恐怖。恐怖感がないのか最も怖い。乱高下というよりスーと落ちていく。まさに遊園地のフリーフォールのよう。崖から落ちるときはこんな感覚を味わうのだろうか。しかし、この下落の理由は何か。理由がない下落だから怖いという面はあるが、深層、真相はどこにある。
一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。
2015年8月の下落と2016年初からの下落、この時の要因は原油だった。原油価格の下落でシェールガスも暴落、関連企業のジャンク債が暴落し、ジャンク債市場全体に暴落が波及し、レバレッジを効かせてハイリスクの投資をしていたファンドが破綻、機関投資家も大きな損失を出し、株式市場にも連鎖した。
暴落の主因は原油から銀行セクターに
チャイナショックと言われたが、厳密に言うと間違いで、上海株式市場がどうなろうと関係なかった。原油、資源の問題だった。ただ、中国実体経済は大きな構造転換期にあり、重厚長大産業による大量生産や大規模投資という部分が行き詰まっていたのは事実。それまで、消費が増え続けていく中国というストーリーで投機を集めていた原油が暴落し、資源も暴落したので、両者は関係していた。
しかし、1月末からの暴落要因は原油ではない。2月11日に原油は再び1バレル26ドル台を付けたが、もはや原油の側も暴落の連鎖を受ける側になった。1月初めからの下落は、原油1バレル20ドル台の定着が引き金となって世界の金融市場全体を暴落させたが、この流れが一時止まり、30ドル台を回復し、一息ついたかと思われた後の暴落再開だった。下げは加速し、そのとどめを刺したのが日銀のマイナス金利だった。
現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30％近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。
銀行セクターの行き詰まりは多くの要素が絡み合っているが、元をたどればリーマンショックに行き着く。リーマンショックで完全に崩壊した世界金融バブルが、銀行セクターを肥大化させ、反動による収縮が現在も続いており、いよいよごまかしきれなくなってきたのが現在の姿だ。
リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。
量的緩和と称する大量の国債購入
リーマンショックに対応して、米国も欧州も中央銀行は、量的緩和と称する大量の国債購入政策を実施した。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和という言葉をずっと避けていたが、実質的には、ギリシャ国債を始め、リスクの相対的に高い国債の大量購入を行った。一方で、世界中の政府は財政出動を行った。この結果、投資対象となる国債は市場にあふれていた。その国債を金融機関や投資家は買い入れ、中央銀行に売りつけることにより、利ザヤを稼ぐようになった。
地味な銀行は、利回りだけで満足したかったが、中央銀行の買い入れ額も中央銀行の買い入れに便乗する投機家の買いも激しかったために、利回りが低下しすぎて、リスクの相対的に高いはずのギリシャなど、本来格付けが低いはずの国々の国債を買った。そして、これらの国債のリスクが市場で意識されると、銀行破綻の危機になるから、欧州の中央銀行とEUおよびIMFはこれらの国債を買い入れ、資本注入をし、欧州の銀行システムを維持してきた。
財政金融を総動員すること、世論も学者も強烈に要求した。1930年代の大恐慌を引き合いに出し、すべてのことを犠牲にしても財政出動するべきだと主張した。大恐慌は、1920年末の株価暴落に対応した金融緩和を1930年代前半に早々に引き締めに転じたこと、すなわち早すぎる引き締めによってもたらされた、という議論を借用し、財政出動をとことん行わせた。実際は大恐慌よりもはるかに失業率は低く、またGDPの落ち込みも小さく、さらに物価の下落もまったく異なっていたにもかかわらず、デフレに落ち込んだら大恐慌の二の舞だ、という半ば脅迫により、財政も金融もフル出動となった。
そのバブルがいま崩壊しているのである。
欧州の銀行は欧州の国債に資金を待避させたが、それを利用して稼ぎもした。投機家と一緒に、中央銀行や政府を相手に負けないギャンブルをしたのである。しかし、そのツケは欧州危機として実現した。リスク無視で財政危機の国々の国債を買いまくったから、実際にギリシャが財政破綻をすると、連鎖反応で国債は暴落し、銀行は危機になり、再び欧州当局は資本を注入し、国債を買い上げ、金融システム危機を回避した。この過程で、欧州の銀行は一時しのぎをしながら次のビジネスモデルをつくることはなかった。
金融緩和による世界的な不動産バブルで、再び銀行や金融機関はレバレッジを高め、国債の次は不動産へ資金を移し、欧州危機が一息つくと、懲りずに株式市場に投資家の資金は殺到し、世界の株価は上昇したのである。
疲弊した新興国は不況に落ち込んでいった
しかし、この中で新興国は疲弊していた。米国の大規模な量的緩和により、世界的なバブルが起こり不動産、株式に集中したため、実体経済の本格回復はないまま、投機資金が資産市場に流れ込んだだけだった。実体経済の支えは唯一、中国などの需要に対して輸出をするだけであったし、その輸出の多くは資源など一次産品が含まれ、資源バブルが起きた。世界の資金はここにもなだれ込んだ。新興国はインフレに悩み、金利を引き上げなければならなかった。バブルを抑えるために、国内の実体経済を不況に陥れてしまった。
こうなると、資金は先進国に向かい、ドルが急上昇し、新興国通貨は大幅に下落し、輸入インフレが激しくなった。これを抑えるためには、金融を引き締めなければならず、実体経済はますます不況に落ち込んでいった。
こうなると、資源バブルもはじけざるを得ない。新興国の中心である中国が息切れし、中国依存の世界経済を支えきれず、自国を守るために、通常モードに政策をシフトさせてきたからである。この結果、原油は大幅に下落し、これは資源輸出国である新興国、途上国にとどめを刺した。その中には中東を始め世界の産油国が含まれており、ますます原油市場は、財政のつじつまを合わせるための売り（供給）が減少しないことにより、暴落を続けた。ただ、原油価格は高くなりすぎていたのであって、需給で決まるとなれば暴落は当然だった。
しかし、これは先進国に跳ね返ってきた。これが昨年からの下落である。
だが、昨年からの原油ショックは、世界金融市場の崩壊の序章に過ぎなかった。なぜなら、原油価格の暴落は、資源国にはマイナスだが、消費国にはプラスで、世界全体ではプラスマイナスゼロであるからである。もっとも、世界でもっとも調子の良い、そして大国である米国と日本が恩恵を受け、経済基盤が脆弱な資源国が打撃を受けるのでは、弱いものの打撃の影響の方が大きいため、世界全体でマイナスではある。
しかし、それよりも致命的なのは、銀行システムが崩れることである。原油暴落で借金国や借金で資源開発をしている企業、国が破綻するので、世界経済トータルでマイナスであるのだが、これもレバレッジが効いているからマイナスなのである。すべての経済危機は銀行危機である。今回は原油暴落からの株式市場の危機、リスク資産市場の危機から、経済全体の危機になったのである。
世界中の銀行が追い込まれるという連想ゲーム
銀行が財務危機に陥れば、リスク資産市場への投機資金も流れなくなるが、実体経済へ流れも細くなる。実体経済の取るべきリスクでさえ取らなくなり、実体経済は不況に陥る。今回の危機は、この始まりの危機なのである。最後のとどめは、繰り返すが日銀のマイナス金利であった。リーマンショック後、欧米の銀行は利益機会を失い、徐々に弱ってきていた。そこへ、規制も強化させ、リーマンショックへの反省から銀行危機を起こさないために、銀行の資本を厚くすることを当局は要求していた。
その結果、ドイツ銀行は無理な資本調達をしなければならず、そして他の銀行も同じような状況となり、これが、現在の金融危機によりリスクのある債券（資本性のある債券）に対して値付けが厳しくなり、持続不可能になった。さらに、欧州ではマイナス金利が3年続いており、銀行は、ギャンブル的な投資利益、トレーディング収益の機会だけでなく、安定した国債利回りによる収益も失ってきた。さらに、ドイツ銀行などは、リーマン破綻前の違法な業務による課徴金、訴訟関連費用により、急激に追い込まれたのである。
このような状況があるところへ、日銀がマイナス金利を導入し、世界の金融市場は、マイナス金利の怖さを思い出してしまった。この銀行部門のリスクをさらに意識することとなり、世界中の銀行が追い込まれる、という連想ゲームが始まり、いよいよ終わりの始まりが始まったのである。
米国の利上げ回避も、通常なら株価にプラスのはずだが、米国債金利の急落で、これは世界の金融機関のもうひとつの収入源を奪うことになり、さらに銀行不安は拡大した。
安全資産の市場がギャンブル市場に
最後に。日銀のマイナス金利はとどめを刺しただけで、本質的な問題ではない、タイミングが悪かっただけだ、という説もあり得るが、タイミングは重要だ。これまで、サプライズで、いわばタイミングだけで市場を弄んできたしっぺ返しを受けているのだ。問題は、それがしっぺ返しでは済まないことだ。株価が下落して元に戻るだけでなく、世界の銀行システムの崩壊の危機に陥れたのだ。
国内経済を考えると、マイナス金利は為替安にすることだけが短期的なプラス要因だが、黒田緩和第三弾は誤算に見舞われた。週末から米国の金融政策への不透明性が高まり、日本側で為替をコントロールするどころか影響すらも与えられなかったのだ。金融市場は米国次第、とりわけ為替はすべて米ドル次第という基本中の基本を勉強させられただけに終わった。
そして、本当の日銀の最大の罪は、世界の金融市場から安全な逃避場を消滅させたことにある。
現在の円高は資金の逃避と説明され、10年国債までもが急騰してマイナス金利になったことも、資金が安全資産へ逃避した、と説明されているが、これは180度どころか、異次元に間違っている。なぜなら、円買いや長期国債買いが起きているのは逃避ではなく、逃避というストーリーで資金が集まるので値上がりする、という短期的な投機的思惑から資金が殺到しているだけだからだ。だから、今後は、円も国債も乱高下を続けるだろう。
日銀の最大の罪は、国債という安全資産の市場、資金の逃避場の市場を破壊したことにある。これらの市場は乱高下に見まわれ、投機資金のギャンブル市場になってしまったからだ。これは3年前、異次元緩和第一弾が始まったときから起きていることであり、第三弾は最後のとどめにすぎない。異次元緩和が始まったときから、この金融市場の終わり、安全資産市場が世界から消滅するという、終わりの始まりは始まっていたのである。 東洋経済ONLINE
一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。
2015年8月の下落と2016年初からの下落、この時の要因は原油だった。原油価格の下落でシェールガスも暴落、関連企業のジャンク債が暴落し、ジャンク債市場全体に暴落が波及し、レバレッジを効かせてハイリスクの投資をしていたファンドが破綻、機関投資家も大きな損失を出し、株式市場にも連鎖した。
暴落の主因は原油から銀行セクターに
チャイナショックと言われたが、厳密に言うと間違いで、上海株式市場がどうなろうと関係なかった。原油、資源の問題だった。ただ、中国実体経済は大きな構造転換期にあり、重厚長大産業による大量生産や大規模投資という部分が行き詰まっていたのは事実。それまで、消費が増え続けていく中国というストーリーで投機を集めていた原油が暴落し、資源も暴落したので、両者は関係していた。
しかし、1月末からの暴落要因は原油ではない。2月11日に原油は再び1バレル26ドル台を付けたが、もはや原油の側も暴落の連鎖を受ける側になった。1月初めからの下落は、原油1バレル20ドル台の定着が引き金となって世界の金融市場全体を暴落させたが、この流れが一時止まり、30ドル台を回復し、一息ついたかと思われた後の暴落再開だった。下げは加速し、そのとどめを刺したのが日銀のマイナス金利だった。
現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30％近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。
銀行セクターの行き詰まりは多くの要素が絡み合っているが、元をたどればリーマンショックに行き着く。リーマンショックで完全に崩壊した世界金融バブルが、銀行セクターを肥大化させ、反動による収縮が現在も続いており、いよいよごまかしきれなくなってきたのが現在の姿だ。
リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。
量的緩和と称する大量の国債購入
リーマンショックに対応して、米国も欧州も中央銀行は、量的緩和と称する大量の国債購入政策を実施した。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和という言葉をずっと避けていたが、実質的には、ギリシャ国債を始め、リスクの相対的に高い国債の大量購入を行った。一方で、世界中の政府は財政出動を行った。この結果、投資対象となる国債は市場にあふれていた。その国債を金融機関や投資家は買い入れ、中央銀行に売りつけることにより、利ザヤを稼ぐようになった。
地味な銀行は、利回りだけで満足したかったが、中央銀行の買い入れ額も中央銀行の買い入れに便乗する投機家の買いも激しかったために、利回りが低下しすぎて、リスクの相対的に高いはずのギリシャなど、本来格付けが低いはずの国々の国債を買った。そして、これらの国債のリスクが市場で意識されると、銀行破綻の危機になるから、欧州の中央銀行とEUおよびIMFはこれらの国債を買い入れ、資本注入をし、欧州の銀行システムを維持してきた。
財政金融を総動員すること、世論も学者も強烈に要求した。1930年代の大恐慌を引き合いに出し、すべてのことを犠牲にしても財政出動するべきだと主張した。大恐慌は、1920年末の株価暴落に対応した金融緩和を1930年代前半に早々に引き締めに転じたこと、すなわち早すぎる引き締めによってもたらされた、という議論を借用し、財政出動をとことん行わせた。実際は大恐慌よりもはるかに失業率は低く、またGDPの落ち込みも小さく、さらに物価の下落もまったく異なっていたにもかかわらず、デフレに落ち込んだら大恐慌の二の舞だ、という半ば脅迫により、財政も金融もフル出動となった。
そのバブルがいま崩壊しているのである。
欧州の銀行は欧州の国債に資金を待避させたが、それを利用して稼ぎもした。投機家と一緒に、中央銀行や政府を相手に負けないギャンブルをしたのである。しかし、そのツケは欧州危機として実現した。リスク無視で財政危機の国々の国債を買いまくったから、実際にギリシャが財政破綻をすると、連鎖反応で国債は暴落し、銀行は危機になり、再び欧州当局は資本を注入し、国債を買い上げ、金融システム危機を回避した。この過程で、欧州の銀行は一時しのぎをしながら次のビジネスモデルをつくることはなかった。
金融緩和による世界的な不動産バブルで、再び銀行や金融機関はレバレッジを高め、国債の次は不動産へ資金を移し、欧州危機が一息つくと、懲りずに株式市場に投資家の資金は殺到し、世界の株価は上昇したのである。
疲弊した新興国は不況に落ち込んでいった
しかし、この中で新興国は疲弊していた。米国の大規模な量的緩和により、世界的なバブルが起こり不動産、株式に集中したため、実体経済の本格回復はないまま、投機資金が資産市場に流れ込んだだけだった。実体経済の支えは唯一、中国などの需要に対して輸出をするだけであったし、その輸出の多くは資源など一次産品が含まれ、資源バブルが起きた。世界の資金はここにもなだれ込んだ。新興国はインフレに悩み、金利を引き上げなければならなかった。バブルを抑えるために、国内の実体経済を不況に陥れてしまった。
こうなると、資金は先進国に向かい、ドルが急上昇し、新興国通貨は大幅に下落し、輸入インフレが激しくなった。これを抑えるためには、金融を引き締めなければならず、実体経済はますます不況に落ち込んでいった。
こうなると、資源バブルもはじけざるを得ない。新興国の中心である中国が息切れし、中国依存の世界経済を支えきれず、自国を守るために、通常モードに政策をシフトさせてきたからである。この結果、原油は大幅に下落し、これは資源輸出国である新興国、途上国にとどめを刺した。その中には中東を始め世界の産油国が含まれており、ますます原油市場は、財政のつじつまを合わせるための売り（供給）が減少しないことにより、暴落を続けた。ただ、原油価格は高くなりすぎていたのであって、需給で決まるとなれば暴落は当然だった。
しかし、これは先進国に跳ね返ってきた。これが昨年からの下落である。
だが、昨年からの原油ショックは、世界金融市場の崩壊の序章に過ぎなかった。なぜなら、原油価格の暴落は、資源国にはマイナスだが、消費国にはプラスで、世界全体ではプラスマイナスゼロであるからである。もっとも、世界でもっとも調子の良い、そして大国である米国と日本が恩恵を受け、経済基盤が脆弱な資源国が打撃を受けるのでは、弱いものの打撃の影響の方が大きいため、世界全体でマイナスではある。
しかし、それよりも致命的なのは、銀行システムが崩れることである。原油暴落で借金国や借金で資源開発をしている企業、国が破綻するので、世界経済トータルでマイナスであるのだが、これもレバレッジが効いているからマイナスなのである。すべての経済危機は銀行危機である。今回は原油暴落からの株式市場の危機、リスク資産市場の危機から、経済全体の危機になったのである。
世界中の銀行が追い込まれるという連想ゲーム
銀行が財務危機に陥れば、リスク資産市場への投機資金も流れなくなるが、実体経済へ流れも細くなる。実体経済の取るべきリスクでさえ取らなくなり、実体経済は不況に陥る。今回の危機は、この始まりの危機なのである。最後のとどめは、繰り返すが日銀のマイナス金利であった。リーマンショック後、欧米の銀行は利益機会を失い、徐々に弱ってきていた。そこへ、規制も強化させ、リーマンショックへの反省から銀行危機を起こさないために、銀行の資本を厚くすることを当局は要求していた。
その結果、ドイツ銀行は無理な資本調達をしなければならず、そして他の銀行も同じような状況となり、これが、現在の金融危機によりリスクのある債券（資本性のある債券）に対して値付けが厳しくなり、持続不可能になった。さらに、欧州ではマイナス金利が3年続いており、銀行は、ギャンブル的な投資利益、トレーディング収益の機会だけでなく、安定した国債利回りによる収益も失ってきた。さらに、ドイツ銀行などは、リーマン破綻前の違法な業務による課徴金、訴訟関連費用により、急激に追い込まれたのである。
このような状況があるところへ、日銀がマイナス金利を導入し、世界の金融市場は、マイナス金利の怖さを思い出してしまった。この銀行部門のリスクをさらに意識することとなり、世界中の銀行が追い込まれる、という連想ゲームが始まり、いよいよ終わりの始まりが始まったのである。
米国の利上げ回避も、通常なら株価にプラスのはずだが、米国債金利の急落で、これは世界の金融機関のもうひとつの収入源を奪うことになり、さらに銀行不安は拡大した。
安全資産の市場がギャンブル市場に
最後に。日銀のマイナス金利はとどめを刺しただけで、本質的な問題ではない、タイミングが悪かっただけだ、という説もあり得るが、タイミングは重要だ。これまで、サプライズで、いわばタイミングだけで市場を弄んできたしっぺ返しを受けているのだ。問題は、それがしっぺ返しでは済まないことだ。株価が下落して元に戻るだけでなく、世界の銀行システムの崩壊の危機に陥れたのだ。
国内経済を考えると、マイナス金利は為替安にすることだけが短期的なプラス要因だが、黒田緩和第三弾は誤算に見舞われた。週末から米国の金融政策への不透明性が高まり、日本側で為替をコントロールするどころか影響すらも与えられなかったのだ。金融市場は米国次第、とりわけ為替はすべて米ドル次第という基本中の基本を勉強させられただけに終わった。
そして、本当の日銀の最大の罪は、世界の金融市場から安全な逃避場を消滅させたことにある。
現在の円高は資金の逃避と説明され、10年国債までもが急騰してマイナス金利になったことも、資金が安全資産へ逃避した、と説明されているが、これは180度どころか、異次元に間違っている。なぜなら、円買いや長期国債買いが起きているのは逃避ではなく、逃避というストーリーで資金が集まるので値上がりする、という短期的な投機的思惑から資金が殺到しているだけだからだ。だから、今後は、円も国債も乱高下を続けるだろう。
日銀の最大の罪は、国債という安全資産の市場、資金の逃避場の市場を破壊したことにある。これらの市場は乱高下に見まわれ、投機資金のギャンブル市場になってしまったからだ。これは3年前、異次元緩和第一弾が始まったときから起きていることであり、第三弾は最後のとどめにすぎない。異次元緩和が始まったときから、この金融市場の終わり、安全資産市場が世界から消滅するという、終わりの始まりは始まっていたのである。 東洋経済ONLINE
2016年2月13日土曜日
中国の人口構成のいびつ
難問が続出・混迷を深める中国社会
実際、幼少の頃から外国語教室に通わせたり、ピアノや水泳を覚えさせたりする家庭が急増しており、大学の進学率もこの２５年間でなんと１０倍に達している。 これだけのハイレベルの教育を受けさせるには 大変な経費がかかることは確かだ。 そのために両親は夫婦共稼ぎで精一杯頑張って育てており、一人の子供を育てるだけで手一杯。 二人目を産むこと など考えられないことだという。
さらに子供を増やす上で致命的な問題は男女の比率である。１２月９日付けの記事「消えた１億人の女性」で記したように、家を継ぐ男の子欲しさに第一子が女の子と分かった段階で中絶するケースが多発し、女の子誕生の比率が極端に少なくなってしまっていたのである。
この一人っ子政策がもたらした社会のひずみついては、前回の「中国・一人っ子政策廃止の行方」に記したように、以下の点が上げられる。
① 労働人口の減少による経済の減速化問題
② 少子高齢化問題
③ 無国籍人間の出現問題
④ 不妊手術や中絶の強制問題
⑤ 我が儘な自己本位の子供の出現問題
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| 赤と青の差の４億４０００万という数値は、強制中絶された子供と 無国籍人間の数を表している。実際の数はそれより遙かに多いと 言われており、なんとも恐ろしいことだ。（ＮＨＫ「クローズアップ現代」より） |
１１月３日に掲載した記事「中国・一人っ子政策廃止の行方」でお伝えしたように、今年の１月１日から一人っ子政策が廃止され、夫婦は自由に子供を産むことが出来るようになったわけだが、 先日放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」が伝えるところでは、二人目を産みたいと希望している親は想像する以上に少ないようである。
というのは、両親そのものが、一人っ子として親の愛情を一身に受けて大切に育てられ、高い教育も受けてきただけに、自分の子供もそうしてやりたいと思う気持ちが強く、 政府の政策が変わったからといって、はい分かりましたすぐに２子をもうけますとはいかないのである。
実際、幼少の頃から外国語教室に通わせたり、ピアノや水泳を覚えさせたりする家庭が急増しており、大学の進学率もこの２５年間でなんと１０倍に達している。 これだけのハイレベルの教育を受けさせるには 大変な経費がかかることは確かだ。 そのために両親は夫婦共稼ぎで精一杯頑張って育てており、一人の子供を育てるだけで手一杯。 二人目を産むこと など考えられないことだという。
そもそも出産は政治で決めるものではなく、それぞれの人間の価値観や生活条件で決めるもの。人々のライフスタイルがすっかり変わってしまった今日、一人っ子政策が廃止されたからといってそう簡単に子供を増やすことが出来るものではないようだ。これが誤った政策が産む恐ろしい一面である。
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中国の人口構成は３８年間続いた「一人っ子政策」によって
高齢者が若者の人口を上回るという完全にいびつな構成図になってしまった。 |
その結果、未婚の女性１００人に対する未婚の男性の数は 、現在１８６人となっており、結婚する相手がいない男性が５０％に達しているのだ。 これでは子供を産もうにも産むわけにいかない。 今になって結婚適齢期の女性を急に増やすわけにはいかないことを考えると、政府の思惑通りことはそう簡単に進まないようである。
経済の急減速の元凶とされる「人手不足」や「賃金の上昇」問題を急いで改善しようとした政府の「一人っ子政策」の廃止であるが、どうやらことは 、一人っ子政策が生んだ深刻なひずみは、上に添付した人口構成図に現れている。 図を見てもらえれば分かるように、これまでの３７年間の「一人っ子」政策によって現在の中国の人口構成は 、赤子から高齢者に向かってその数が少なくなるという「ピラミッド型」から、４０～５０歳代が赤子や子供の人口を上回るという「いびつ型」に大きく変化してしまっている。
こうした問題は日本をはじめ先進国にも見られる傾向であるが、中国はなにしろ人口が１４億近くに達している上に、弱者や高齢者を支える福祉施設や社会保障制度がまだ十分に整備されていない国だけに、人口削減策がもたらした こうした社会のひずみを解消する事は 、容易ではなさそうである。
一人っ子を失った「失独者」
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| 一人っ子を亡くした子供のいない世帯が１００万世帯に達している |
① 労働人口の減少による経済の減速化問題
② 少子高齢化問題
③ 無国籍人間の出現問題
④ 不妊手術や中絶の強制問題
⑤ 我が儘な自己本位の子供の出現問題
どれもが皆これから先社会を揺るがす問題となろうとしているが、中でも深刻な問題は老後を支えてくれるはずの一人っ子を、事故や病気で失った親たちの老後の問題である。 一人っ子を亡くした親のことを中国では「失独者」（しつどくしゃ）と呼んでおり、その数は現段階で既に１００万世帯に達して おり、将来的には１０００万世帯を超えると言われている。
こうした人達の面倒は一体誰がみるのか。中国政府は「失独者」への救済策として、支援金を支給し受け入れ施設を整備していくとしているが、急速な少子高齢化で社会保障の充実は難しく、「失独者」 たちの間に不安が広がっている。 現に、国の政策に従ったのだから国は責任を持って面倒をみるべきだとして、多くの都市で抗議行動が発生しており、こうした人々はやがて政府に対する不満分子となって暴動や動乱を引き起こすことになりそうである。
一方、若い夫婦 たちにとっても深刻な難問が待ち構えている。 景気減速で十分な収入が得られなくなってきている中で、高い教育費を払って子供を育てながら、 両家の４人の両親と８人の祖父母の面倒をみなければならない。 一人っ子の男性と一人っ子の女性が結婚するわけだから、当然そうゆうことになる。 これでは ますます二人目の子供を産む気にはならなくなってくる。
国籍を持たない幽霊人間「黒孩子」
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| 一見恵まれていそうに見えるこの家庭でも、２人の姉妹の次女（手前）は 「黒孩子」となってしまった。 このままでは２人の人生は天国と地獄に分かれてしまう |
もう一点深刻な問題としてあげられるのが、「黒孩子」（ヘイハイズ）と呼ばれる国籍のない「闇っ子」たちの存在である。 二人目を妊娠した女性に対して 、これまで国は中絶を強要してきた。 それに逆らって子供を産んだ場合には、年収の数倍に当たる罰金を科せられる。 そのためほとんどの家庭はそんな余裕が無いため 、政府に出生届けを出さないケースが相次いで来ており、その数は政府が認めただけでも１３００万人、実際の数はその数倍に達している と言われている。
その結果、「黒孩子」となった闇の子供たちは法律上存在しない子供として誕生し、生涯を送ることになる。 こうした子供たちの存在は社会に大きな問題を発生させている。 本人を証明するIDカードを持たない子供は生涯進学も就職も出来ず、鉄道切符も買えなければ病院に行っても薬ももらえないのだ。 こうした子供が大人になって交通事故を起こしても 、被害者は泣き寝入り。 なぜなら戸籍上彼らは存在しない幽霊人間であるからである。
今回の一人っ子政策の廃止を機会に、「黒孩子」たちに国籍を持たそうとする親たちの動きが始まっているが、年収の何倍もの罰金を払って国籍を取得した親たちが猛反対。 政府は両者の板挟みとなって動きがとれなくなっている。 ことごとく左様に 、一人っ子政策が残した難問は山積みとなっているのだ。
既にお伝えしてきているように、これから先、株価の暴落をきっかけに世界の経済は破綻に向かうことになる。 今年に入ってから、さらにはここ数日の世界的な株価の動きを見ていると、時の到来がそんなに先のことでないのが分かるはずだ。 その時には、世界のすべての国が次々と大混乱に陥ることになるが、一人っ子政策がもたらした、これだけの「社会のひずみ」を抱えた中国はひときわ大変。 北京をはじめ多くの都市で発生する暴動や動乱の様子が目に浮かぶようである。
浅川嘉富の世界より
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