金日成生誕１０５年の１５日、朝鮮人民軍創建８５年の２５日という４月に懸念された２つの節目は過ぎた。しかし、核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。
戦力差は歴然
「米韓軍が海軍では６０倍、空軍では１０倍の戦力を保有する」。軍事アナリストの西村金一氏は、近代化された軍艦や戦闘機の戦力をこう比較する。陸軍兵力や艦艇は数字の上では北朝鮮が米韓軍を上回るものの、戦力差は歴然。米韓側の先制攻撃は、北側の反撃を許さない壊滅的な打撃を加えることが前提となる。
小川和久静岡県立大特任教授は、通常兵器としては最大級の破壊力を持つとされ、今月１３日にアフガニスタンで過激組織「イスラム国」への空爆にも使用された大規模爆風爆弾「ＭＯＡＢ」に着目。気化爆弾と組み合わせ「非武装地帯（ＤＭＺ）北側に配備された火砲の相当数を無力化できる」とみる。
ソウル「火の海」も
しかし、武力衝突がこうしたシナリオ通りに推移するとは限らない。北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。
ＤＭＺ付近に３００門以上配備された、３０～４０個の発射管を有する新型ロケット砲から９０００発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。
このほか、「世界最大」と評される２０万人の特殊部隊が軍事施設などに潜入、テロや暗殺を実行する事態も予想される。西村氏は「北朝鮮は通常戦力では勝てない。ソウルを占領し日本人や米国人、政権中枢を人質にとり停戦交渉に臨むシナリオだ」とみる。
東京攻撃の可能性は
日本に対しては、すでに実戦配備されている弾道ミサイルの「ノドン」や「スカッドＥＲ」の発射が警戒される。小川氏は核弾頭が搭載される可能性のほか、「ＶＸなどを搭載した化学弾頭を上空２キロで爆発させ、１キロ四方を汚染させる攻撃も考えられる」と話す。
一方、黒井氏は「化学兵器を使用すれば米軍による報復攻撃の規模が大幅に拡大する。停戦の可能性があるうちは通常の火薬の弾頭が使用される」とみる。
首都圏が攻撃される可能性はあるのか。中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。
黒井氏は「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。 イザニュース
2017年4月30日日曜日
米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。
「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」
韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。
米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。
現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制制
でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。
これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。
トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。
正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。
頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。
だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。
「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」
注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。
中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０～１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。
ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。
北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。 イザニュースより
「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」
韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。
米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。
現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制制
でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。
これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。
トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。
正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。
頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。
だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。
「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」
注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。
中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０～１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。
ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。
北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。 イザニュースより
米空母カール・ビンソン 日本海に展開
海上自衛隊と共同訓練を行いながら北上していたアメリカ軍の空母は、２９日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を通過して日本海に入りました。朝鮮半島周辺への空母の展開によって、北朝鮮に対するけん制がさらに強まることになります。
アメリカ軍の空母カール・ビンソンは、共同訓練を行ってきた海上自衛隊の護衛艦などとともに、２９日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を相次いで通過し、日本海に入りました。
防衛省によりますと、これと同時に、太平洋を北上しながら今月２３日から続けられてきた海上自衛隊との共同訓練は終了し、護衛艦２隻は空母から離れたということです。
この空母については、韓国海軍が今月末ごろに日本海で共同訓練を行うとしていて、今後、海上自衛隊と交代する形で、空母と韓国海軍との訓練が行われる見通しです。
一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、２９日朝も１発を発射しましたが、朝鮮半島周辺へのアメリカ軍の空母の展開によって北朝鮮に対するけん制がさらに強まることになります。
また、防衛省は、これまでの共同訓練とは別に、弾道ミサイルを追尾できる海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開させるなど、北朝鮮の動向の警戒と監視を続けることにしています。
防衛省によりますと、これと同時に、太平洋を北上しながら今月２３日から続けられてきた海上自衛隊との共同訓練は終了し、護衛艦２隻は空母から離れたということです。
この空母については、韓国海軍が今月末ごろに日本海で共同訓練を行うとしていて、今後、海上自衛隊と交代する形で、空母と韓国海軍との訓練が行われる見通しです。
一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、２９日朝も１発を発射しましたが、朝鮮半島周辺へのアメリカ軍の空母の展開によって北朝鮮に対するけん制がさらに強まることになります。
また、防衛省は、これまでの共同訓練とは別に、弾道ミサイルを追尾できる海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開させるなど、北朝鮮の動向の警戒と監視を続けることにしています。
カール・ビンソンの動き
アメリカ海軍の原子力空母カール・ビンソンはことし１月、母港のカリフォルニア州サンディエゴの基地を出港し、アジア太平洋地域に派遣されました。訓練をしながら太平洋を航行して２月に南シナ海に到達し、定期的なパトロールを始めました。
その後、北上して３月には朝鮮半島周辺でアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に参加しました。演習を終えたあとは再び太平洋を南下して４月４日にシンガポールに入港。４日後の８日に出港しましたが、その際、アメリカ軍はハリス太平洋軍司令官の指示で当初予定していたオーストラリアへの寄港を取りやめて西太平洋に向かうことになったと公表します。
しかしカール・ビンソンはすぐには北上せず、いったんオーストラリアの北の海上でオーストラリア軍との共同訓練に参加。その後は南シナ海から太平洋に展開して自衛隊と共同訓練を実施しながらゆっくりと北上していました。 NHKニュースより
その後、北上して３月には朝鮮半島周辺でアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に参加しました。演習を終えたあとは再び太平洋を南下して４月４日にシンガポールに入港。４日後の８日に出港しましたが、その際、アメリカ軍はハリス太平洋軍司令官の指示で当初予定していたオーストラリアへの寄港を取りやめて西太平洋に向かうことになったと公表します。
しかしカール・ビンソンはすぐには北上せず、いったんオーストラリアの北の海上でオーストラリア軍との共同訓練に参加。その後は南シナ海から太平洋に展開して自衛隊と共同訓練を実施しながらゆっくりと北上していました。 NHKニュースより
北朝鮮、中国を「統一を阻害する破廉恥国家」呼ばわり
核兵器および弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、中国はさらに圧力を強めつつある。
米国のティラーソン国防長官は27日に放映された米FOXテレビの番組で、「中国は北朝鮮にこれ以上の核実験を行わないことを要求しており、もし行えば独自制裁を課すと聞いた」と明らかにした。
一方の北朝鮮は、国内向けの政治講演会で中国批判を強めていると、平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。
情報筋によると、国家保衛省（秘密警察）が人民班（町内会）を対象にして行う政治講演会で、中国は「統一を阻害する破廉恥な国」などとして、激しく批判している。
「統一を阻害する国」というのは、北朝鮮が米国を非難するときに常用してきたレトリックだ。米国が朝鮮半島の南半分を占領しており、北朝鮮を敵視して侵略戦争の演習を繰り返しているから統一を成し遂げられずにいる、との論理だ。
このようなレトリックを、友好国の中国に対して使うのはきわめて異例だ。
これまでにも北朝鮮は、中国批判をしてこなかったわけではない。北朝鮮メディアは名指しを避けつつも、国際社会の制裁に同調する中国を批判している。また、国内の思想教育の場では、名指しして中国批判を展開している。
しかし、米国と同等の批判を行うのは前例のないことで、話を聞いた人々は困惑している。
中には「首領様のお誕生日会（15日の太陽節）に誰もこなかったから怒っているんじゃないのか」との反応を示す人もいたが、ほとんどは「たった一人の友だった中国が米国と手を組んだら、わが国は一巻の終わりだ」などの感想を漏らしているという。
かつて行政機関の幹部を務めていた脱北者は、「金正恩は『中国は絶対に我が国を見捨てない』ということをよくわかっており、後に融和策に転じれた際に『我々の断固たる姿に中国も屈服した』という宣伝を行うため、今のうちから国内に強い姿勢を示す戦略を取っているのだろう」と分析した。デイリーNKより
米国のティラーソン国防長官は27日に放映された米FOXテレビの番組で、「中国は北朝鮮にこれ以上の核実験を行わないことを要求しており、もし行えば独自制裁を課すと聞いた」と明らかにした。
一方の北朝鮮は、国内向けの政治講演会で中国批判を強めていると、平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。
情報筋によると、国家保衛省（秘密警察）が人民班（町内会）を対象にして行う政治講演会で、中国は「統一を阻害する破廉恥な国」などとして、激しく批判している。
「統一を阻害する国」というのは、北朝鮮が米国を非難するときに常用してきたレトリックだ。米国が朝鮮半島の南半分を占領しており、北朝鮮を敵視して侵略戦争の演習を繰り返しているから統一を成し遂げられずにいる、との論理だ。
このようなレトリックを、友好国の中国に対して使うのはきわめて異例だ。
これまでにも北朝鮮は、中国批判をしてこなかったわけではない。北朝鮮メディアは名指しを避けつつも、国際社会の制裁に同調する中国を批判している。また、国内の思想教育の場では、名指しして中国批判を展開している。
しかし、米国と同等の批判を行うのは前例のないことで、話を聞いた人々は困惑している。
中には「首領様のお誕生日会（15日の太陽節）に誰もこなかったから怒っているんじゃないのか」との反応を示す人もいたが、ほとんどは「たった一人の友だった中国が米国と手を組んだら、わが国は一巻の終わりだ」などの感想を漏らしているという。
かつて行政機関の幹部を務めていた脱北者は、「金正恩は『中国は絶対に我が国を見捨てない』ということをよくわかっており、後に融和策に転じれた際に『我々の断固たる姿に中国も屈服した』という宣伝を行うため、今のうちから国内に強い姿勢を示す戦略を取っているのだろう」と分析した。デイリーNKより
論評：世界は刀を抜いた強盗を見る
朝鮮半島で緊張が高調している中、米国が４月２６日未明、カリフォルニア州のある空軍基地で「平壌打撃」を想定した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の試射を強行した。
米国の「ＴＨＡＡＤ」装備の奇襲的な電撃配備と原子力空母「カール・ビンソン」号の東海進入とタイミングを合わせたＩＣＢＭの試射は、世界をして朝鮮半島の情勢悪化の元凶が誰なのかを再びはっきり見分けるようにしている。
この２カ月間、南朝鮮にあらゆる核戦略資産を引き込んでわが共和国に反対する史上最大規模の侵略的な合同軍事演習を行って朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際へ追い込んだのはまさに、米国である。
われわれは、われわれの核保有を招いた根源である米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝の最も集中的表現となる挑発的かつ侵略的な大規模合同軍事演習に対して、すでに数回にわたって国連安保理に提訴した。
にもかかわらず、国連安保理は毎度われわれの提訴に顔を背けて何の国際法的根拠もなしにわれわれの自衛的措置を禁止する「決議」を採択し、米国が核で他国を脅かし、核兵器を保有できなかった国にミサイル攻撃を強行しようと、ＩＣＢＭの試射を定期的に行おうと、一度もそれを問題視していない。
今、米国とその追随勢力が先鋭な朝鮮半島事態の張本人を差し置いてむしろ、われわれの自衛的核抑止力の強化措置に「脅威」と言いがかりをつけて国連安保理会議を招集しようとし、われわれに「熟考」することを求めるのは言語道断である。
刀を抜いて主人を強迫する白昼強盗を歓迎する人はこの世にいない。
朝鮮半島に生じた重大な事態に対処してわれわれが戦争抑止力をいっそう強化するのは、至極正々堂々たる合法的自衛権である。
こんにちの現実は、われわれが偉大な並進路線の旗印を高く掲げて核戦力を質量共に強化してきたことがいかに正しい選択であったのかを再びはっきりと実証している。
共和国の核戦力は徹頭徹尾、米国の核戦争脅威から国の自主権と尊厳、世界の平和を守るための正義の霊剣、頼もしい戦争抑止力である。
今後、朝鮮半島で戦争が起こるなら、その責任は誰が先制攻撃したかにかかわらず、われわれに対する敵視政策を不断に強めてきたあげく、数多くの核戦略資産と特殊作戦手段で火ぶたを切った米国が負うことになるであろう。
トランプ行政府が初歩的な現実感覚もなしに考案した「最大の圧迫と関与」政策こそ、荒唐無稽で無謀極まりない。
トランプ行政府は、歴代行政府の対朝鮮政策、特に強硬敵視政策の失敗が共和国に対する誤判にあったし、それによって与えられたのはいつも苦い惨敗のみであったという事実を忘れない方がよかろう。
米国が開国以来、初めて敗戦したのも相手を知らずに襲いかかった代償であったし、史上最初の謝罪文をひざまずいて書くようになったのも朝鮮対米国対決の当然な帰結である。
苦杯だけをなめながらも、対朝鮮敵視政策をそれほど執ようかつ悪らつに強行推進している米国を果たして正常国家と見られるだろうか。
米国が対朝鮮敵視策動に狂奔するほどわれわれはさらに強大になり、軍事的脅威を加えれば加えるほど、堅忍不抜と報復対応力は想像を絶して百倍になっている。
米国があえてわれわれの意志と忍耐力をおしはかろうと虚勢を張りながらのさばっていては、本当の戦争の味がどんなものかをたっぷり味わうことになるであろう。
朝鮮で米国の力の論理は、過去も現在も通じたことがない。
朝鮮中央通信
イスラエルが越境ミサイル攻撃
イスラエル軍は27日、シリアの首都ダマスカスの国際空港近くにある武装組織ヒズボラの武器庫を攻撃しました。ロイター通信などが伝えました。
武器庫は炎上したものの、死者は出ていない模様です。シリアの国営放送は、イスラエルのミサイル攻撃だと述べました。
イスラエルのカッシ情報相はシリアの出来事（ミサイル攻撃）は、ヒズボラへの高性能兵器をイランに密輸させないというイスラエルの方針と完全に一致しているとイスラエル軍ラジオに語り関与を認めました。
ヒズボラはレバノン南部を支配し、イスラエルと戦火を交えてきました。シリア紛争ではアサド政権をロシアやイランと共に支援し、人員をシリア送っています。
イスラエルのリーベルマン国防相は26日、モスクワでの会合で（イスラエルが占領する）ゴラン高原の境界でイランとヒズボラに武器を集積させないと表明。また、ロシアのショイグ国防相らとの会談でも、イランがヒズボラへの武器の密輸にシリア領を使っていると伝えました。
カッツ情報相は26日、イランがシリアに恒久的な軍事的足場を持つことは許されないと、トランプ政権に理解を求めました。
ベネズエラ、OAS脱退
ベネズエラのロドリゲス外相は26日、米大陸の35ヵ国が加盟する国際機関、米州機構（OAS）を脱退すると表明しました。OASはベネズエラの混乱収束へ圧力を強めており、ロドリゲス氏は、内政干渉に抗議すると脱退理由を説明しました。
ベネズエラでは4月に入って連日、政府への抗議デモが相次ぎ、30人近い死者が出ています。強権的対応で沈静化を目指すマドゥロ大統領への国内外の風当たりは強く、OAS脱退で国際的な孤立は一層深まりそうです。
OASは26日、ベネズエラの反対を押し切り、同国の政情不安解決に向けた緊急会議招集を決定。アルマグロ事務総長は政権延命のため国民を犠牲にするのはユルされないと政権側の市民弾圧を批判しました。
野党は、マドゥロ氏の強権政治で民主プロセスが正常に機能していないと訴え、国際社会に協力を呼び掛けました。
OASは米大陸の安全保障や紛争防止などを目的とする国際機関。62年、米国の主導で参加資格を停止された事に抗議し、キューバが脱退したケースがあります。
フランス海軍艦艇が佐世保入港、日米英と訓練 北朝鮮をけん制
フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。
強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。
東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの４カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。
ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。
さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。４カ国の共同訓練は初。総勢７００人が参加する。
佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」と語った。
訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。
フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の８割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年１０月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。
日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が４月２３日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は２９日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。４月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。 ニューズウィークより
2017年4月29日土曜日
金正恩氏「拷問部隊」トップの逆襲がはじまった
今年2月はじめに、失脚・粛清説が伝えられていた北朝鮮の秘密警察、国家保衛省のトップである金元弘（キム・ウォノン）氏が復帰したもようだ。金元弘氏は15日に開催された軍事パレードに登場。ひな壇に立った姿がカメラに捕らえられた。
人体が原型とどめず
韓国の国家情報院（以下、国情院）は2月27日、国家保衛省の次官級幹部5人以上が高射銃によって処刑されたと明らかにした。事情通によると、高射銃で使用される14.5ミリ口径弾は「1発でも当たれば、人体の一部が吹き飛ぶ。発射速度の速い機関銃で打てば、粉々になり原形をとどめないだろう」という恐るべきものだ。金正恩党委員長は執権以後、この銃火器によって朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の高級幹部であろうと無慈悲に処刑してきた。
（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）
一方、金元弘氏については失脚し、軟禁状態にあると国情院は報告した。金元弘氏は、その後、本来ならいてもおかしくはない公式行事で姿が見えなかった。なんらかの理由で一時的に表舞台から姿を消していたことは間違いない。
（参考記事：金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする正恩氏の残虐性）
15日に見られた金元弘氏は、大将の階級章を付けていたものの、やつれた姿だった。序列は崔富一（チェ・ブイル）人民保安相より下。金正恩氏が登場すると、金元弘氏は不動の姿勢で敬礼したが、正恩氏は彼を左指でさして何やら言ったものの握手はしなかった。
ただし、同日に開かれた中央報告大会と、錦繍山（クムスサン）太陽宮殿の参拝では姿は確認されていない。こうしたことから、韓国統一省の担当者は、金元弘氏の復帰は確実ではないとしている。その一方で、25日の朝鮮人民軍創建記念日の訓練には再び姿を見せた。
また、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、金元弘氏の復帰にともない朝鮮労働党の中で嵐が吹き荒れているという北朝鮮国内からの情報がある。金元弘氏が逆襲をはじめたというのだ。
女子大生を拷問
そもそも、金元弘氏と国家保衛省に対する粛清は次のような事件が発端となっている。金正恩氏が両江道（リャンガンド）を訪れた際に、歌を歌った子どもを褒め称えたが、この褒め言葉の意図を歪曲して伝えたことをめぐり、道の勤労団体部長だったチャン・ミョンホ氏が国家保衛省に逮捕され、銃殺されるという事件が起きた。ところが、これがウソの密告によることが判明する。それを知った金正恩氏が激怒し、国家保衛省に対する検閲（監査）を指示した。
また、金元弘氏が、意図的に上級機関である朝鮮労働党組織指導部（以下、組織指導部）幹部6課（国家保衛省担当）の担当課長を逮捕し、拷問を加えて死に至らしめたという説も流れている。しかし、RFAの情報筋は、組織指導部は権力層の人事権、検閲権を牛耳っており、それはあり得ないと主張する。
情報筋によると、組織指導部の検閲で、国家保衛省がめちゃくちゃにやられたのは事実だが、金元弘氏に対する検閲はまだ終わっておらず、護衛司令部保衛局で取り調べを受けているという。
国家保衛省の内部事情に精通した別の情報筋によると、昨年末、組織指導部党生活指導課（総括を取り仕切る部署）が、国家保衛省に対する検閲を行ったが、その時は、金元弘氏が復帰できると考える人は誰ひとりとしていなかった。つまり皆が皆、彼の命運は尽きたと考えるほど過酷な検閲が行われたということだ。
しかし、ここに来て金元弘氏よりも苦しい立場に追いやられているのは、組織指導部幹部3課（地方指導担当）の方だという。
金元弘氏は、検閲の際、労働党の地方組織の幹部に対する個人崇拝や、地方割拠主義が深刻なレベルに達していると訴え続けた。歴代の最高指導者が最も警戒し、その萌芽を容赦なく摘み取ってきた宗派（分派）主義が、地方において深刻化しているということだ。実際、金正恩体制になってから、地方の党組織が肥大化しているという批判が多く寄せられていた。
そして、体制を揺るがしかねない宗派主義が蔓延しているのに何もしてこなかったとして、組織指導部幹部3課の方が責め立てられるようになった。逆に金元弘氏は、最高指導者を守ったという肯定的な評価を受けるようになった。
党生活指導課は、自分たちに飛び火するのを恐れて、すべての責任を幹部3課に押し付け、戦々恐々としているという。ここに来て風向きが変わり、金元弘氏の逆襲がはじまったのかもしれない。
金元弘氏の逆襲が真実だとするなら、またもや北朝鮮国内で粛清の嵐が吹き荒れることになる。なんといっても、国家保衛省は韓流ビデオのファイルを保有していたという容疑だけで、女子大生にすら拷問を加えるほど残忍な機関だからだ。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
※デイリーNKジャパンからの転載
人体が原型とどめず
韓国の国家情報院（以下、国情院）は2月27日、国家保衛省の次官級幹部5人以上が高射銃によって処刑されたと明らかにした。事情通によると、高射銃で使用される14.5ミリ口径弾は「1発でも当たれば、人体の一部が吹き飛ぶ。発射速度の速い機関銃で打てば、粉々になり原形をとどめないだろう」という恐るべきものだ。金正恩党委員長は執権以後、この銃火器によって朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の高級幹部であろうと無慈悲に処刑してきた。
（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）
一方、金元弘氏については失脚し、軟禁状態にあると国情院は報告した。金元弘氏は、その後、本来ならいてもおかしくはない公式行事で姿が見えなかった。なんらかの理由で一時的に表舞台から姿を消していたことは間違いない。
（参考記事：金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする正恩氏の残虐性）
15日に見られた金元弘氏は、大将の階級章を付けていたものの、やつれた姿だった。序列は崔富一（チェ・ブイル）人民保安相より下。金正恩氏が登場すると、金元弘氏は不動の姿勢で敬礼したが、正恩氏は彼を左指でさして何やら言ったものの握手はしなかった。
ただし、同日に開かれた中央報告大会と、錦繍山（クムスサン）太陽宮殿の参拝では姿は確認されていない。こうしたことから、韓国統一省の担当者は、金元弘氏の復帰は確実ではないとしている。その一方で、25日の朝鮮人民軍創建記念日の訓練には再び姿を見せた。
また、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、金元弘氏の復帰にともない朝鮮労働党の中で嵐が吹き荒れているという北朝鮮国内からの情報がある。金元弘氏が逆襲をはじめたというのだ。
女子大生を拷問
そもそも、金元弘氏と国家保衛省に対する粛清は次のような事件が発端となっている。金正恩氏が両江道（リャンガンド）を訪れた際に、歌を歌った子どもを褒め称えたが、この褒め言葉の意図を歪曲して伝えたことをめぐり、道の勤労団体部長だったチャン・ミョンホ氏が国家保衛省に逮捕され、銃殺されるという事件が起きた。ところが、これがウソの密告によることが判明する。それを知った金正恩氏が激怒し、国家保衛省に対する検閲（監査）を指示した。
また、金元弘氏が、意図的に上級機関である朝鮮労働党組織指導部（以下、組織指導部）幹部6課（国家保衛省担当）の担当課長を逮捕し、拷問を加えて死に至らしめたという説も流れている。しかし、RFAの情報筋は、組織指導部は権力層の人事権、検閲権を牛耳っており、それはあり得ないと主張する。
情報筋によると、組織指導部の検閲で、国家保衛省がめちゃくちゃにやられたのは事実だが、金元弘氏に対する検閲はまだ終わっておらず、護衛司令部保衛局で取り調べを受けているという。
国家保衛省の内部事情に精通した別の情報筋によると、昨年末、組織指導部党生活指導課（総括を取り仕切る部署）が、国家保衛省に対する検閲を行ったが、その時は、金元弘氏が復帰できると考える人は誰ひとりとしていなかった。つまり皆が皆、彼の命運は尽きたと考えるほど過酷な検閲が行われたということだ。
しかし、ここに来て金元弘氏よりも苦しい立場に追いやられているのは、組織指導部幹部3課（地方指導担当）の方だという。
金元弘氏は、検閲の際、労働党の地方組織の幹部に対する個人崇拝や、地方割拠主義が深刻なレベルに達していると訴え続けた。歴代の最高指導者が最も警戒し、その萌芽を容赦なく摘み取ってきた宗派（分派）主義が、地方において深刻化しているということだ。実際、金正恩体制になってから、地方の党組織が肥大化しているという批判が多く寄せられていた。
そして、体制を揺るがしかねない宗派主義が蔓延しているのに何もしてこなかったとして、組織指導部幹部3課の方が責め立てられるようになった。逆に金元弘氏は、最高指導者を守ったという肯定的な評価を受けるようになった。
党生活指導課は、自分たちに飛び火するのを恐れて、すべての責任を幹部3課に押し付け、戦々恐々としているという。ここに来て風向きが変わり、金元弘氏の逆襲がはじまったのかもしれない。
金元弘氏の逆襲が真実だとするなら、またもや北朝鮮国内で粛清の嵐が吹き荒れることになる。なんといっても、国家保衛省は韓流ビデオのファイルを保有していたという容疑だけで、女子大生にすら拷問を加えるほど残忍な機関だからだ。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
※デイリーNKジャパンからの転載
中国武力衝突の危険
中国の王外相は26日、朝鮮半島情勢について、いつ武力衝突が起きてもおかしくない大きなリスクがあると警告しました。戦争になれば、深刻で想像を絶する結果がもたらされると強い危機感を表明しました。
訪問先のベルリンで行ったドイツのガブリエル外相との会談後の共同記者会見で語りました北朝鮮の核活動を停止させなければならないと強調する一方、合同軍事演習などで北朝鮮を牽制する日米韓にも自制を求めました。
米太平洋軍のハリス司令官は26日の下院軍事委員会で、南シナ海の係争海域で米軍艦船を送る航行の自由作戦について、近く実施することになるだろうと証言しました。対象海域や時期は言及しませんでした。
米軍は昨年10月、中国が実効支配する南シナ海のパラセル諸島沖で同作戦を行いました。南シナ海の係争海域で実施すれば、トランプ政権発足後初めてと見られ、中国の反発を招く可能性が高い。
ハリス司令官は、北朝鮮問題では中国の対応を評価し、一層の協力を促すべきだとしつつ、南シナ海での攻撃的で威圧的な動きは批判すべきだと指摘。北朝鮮問題での対中連携と、航行の自由作戦は並行して進めることができると強調しました。
2017年4月28日金曜日
米・ハリス司令官「日本にもTHAADを」
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、韓国に配備される最新鋭迎撃システム「THAAD」を、日本にも配備する必要性を訴えた。
ハリス司令官は「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。
ハリス司令官は27日、議会の公聴会で「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と主張した。 Yahoo!ニュースより
ハリス司令官は「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。
ハリス司令官は27日、議会の公聴会で「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と主張した。 Yahoo!ニュースより
ロシア専門家「朝鮮有事なら北京は傀儡政権を樹立」
ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。
それによると、ロシア国家放送は4月12日、平壌での取材を通じて、北朝鮮当局は戦争の準備を強化していると報じた。金正恩はすでに平壌から、全市民の4分の1にあたる60万人に疎開するよう命じたという。
米国が平壌攻撃なら、中国は占領＝ロシア専門家
一部のロシア専門家は、アメリカが平壌に軍事攻撃を加えた場合、中国は北朝鮮を占領するだろうと論じている。
ロシア政治軍事分析研究所副所長アレクサンドル・ホラムチシン氏は、「もし米軍が平壌に軍事攻撃をすれば、金正恩政権は崩壊する。このシナリオはもう不可能ではない。だから中国はこの機会を利用して、戦争と金正恩政権崩壊の混乱に乗じて、新たな傀儡政権を作り上げて朝鮮を支配するだろう」と予測した。
いっぽう中国は4月12日、中朝国境地帯に15万人の中国兵をふくむ軍隊が集結しているとの情報について、公的に否認している。
ロシアメディアは、トランプ氏は習近平氏との首脳会談で一定の成果を上げ、中国側も朝鮮問題でアメリカと協力し始めていると報道している。中国はすでに朝鮮の出稼ぎ労働者を追放し、朝鮮の主要な外貨収入源となる石炭貿易を中止した。
歴史的、地政学的に分析すると、中国が北朝鮮を支配するインセンティブがある。中国は、ソ連・ロシアと締結した複数の条約により、重要な臨海地域を数多く失った。つまり、北朝鮮の有事は中国にとって「好機」となることが考えられる。 大紀元日本より
それによると、ロシア国家放送は4月12日、平壌での取材を通じて、北朝鮮当局は戦争の準備を強化していると報じた。金正恩はすでに平壌から、全市民の4分の1にあたる60万人に疎開するよう命じたという。
米国が平壌攻撃なら、中国は占領＝ロシア専門家
一部のロシア専門家は、アメリカが平壌に軍事攻撃を加えた場合、中国は北朝鮮を占領するだろうと論じている。
ロシア政治軍事分析研究所副所長アレクサンドル・ホラムチシン氏は、「もし米軍が平壌に軍事攻撃をすれば、金正恩政権は崩壊する。このシナリオはもう不可能ではない。だから中国はこの機会を利用して、戦争と金正恩政権崩壊の混乱に乗じて、新たな傀儡政権を作り上げて朝鮮を支配するだろう」と予測した。
いっぽう中国は4月12日、中朝国境地帯に15万人の中国兵をふくむ軍隊が集結しているとの情報について、公的に否認している。
ロシアメディアは、トランプ氏は習近平氏との首脳会談で一定の成果を上げ、中国側も朝鮮問題でアメリカと協力し始めていると報道している。中国はすでに朝鮮の出稼ぎ労働者を追放し、朝鮮の主要な外貨収入源となる石炭貿易を中止した。
歴史的、地政学的に分析すると、中国が北朝鮮を支配するインセンティブがある。中国は、ソ連・ロシアと締結した複数の条約により、重要な臨海地域を数多く失った。つまり、北朝鮮の有事は中国にとって「好機」となることが考えられる。 大紀元日本より
アメリカの「金正恩 斬首作戦」が絶対に不可能な理由
ビンラディンのようにはいかない
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を行なうたびに、米国による北朝鮮への武力行使の可能性が取り沙汰される。最近では、ステルス戦闘機などによる精密爆撃や、特殊部隊の急襲などにより最高指導者の金正恩を殺害するという「斬首作戦」が頻繁にメディアに登場するようになった。
韓国では2017年度中に「特殊任務旅団」の創設を計画している。おそらく、これが「斬首作戦」を実行する部隊ということになるのだろう。注意すべき点は、韓国はあくまでも「有事」における戦争指導部の「斬首作戦」を前提としていることである。つまり米国が考えているような、平時における作戦を想定しているわけではないのだ。
米国はこれまで、北朝鮮に対しては大規模な戦闘に発展するような作戦を実行できなかった。そのため、小規模な「斬首作戦」であれば実行可能であるかのように思えてしまう。
それは、中東での作戦で成功を収めてきたという実績があるからなのだろう。例えば、米軍は2011年にパキスタンで、国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディンの殺害に成功している。
しかし、北朝鮮において、同様の手順による作戦を実行することは不可能であろう。なぜなら条件がまったく異なるからだ。たとえばビンラディンは平坦な砂漠に建つ施設に潜んでいたが、金正恩は首都・平壌の国防省の建物、もしくは中国との国境近くの白頭山中の地下深くにある指揮所に潜むとみられている。
平壌の国防省は小高い山の上にあるが、海に近いためヘリなどで侵入はしやすいものの、民家を装ったビンラディンの隠れ家と違って、周囲には高射砲と対空ミサイルが配備してある。
白頭山の指揮所は、北朝鮮が「悪の枢軸」とブッシュ米大統領（当時）に名指しされた2003年のイラク戦争時、先代・金正日総書記が身を隠していた場所。レーダーに映らぬようヘリが低空で接近するのが困難なうえ、山あいの出入り口にミサイルが直撃しないよう手を講じてあると推測されると同時に、やはり周囲には高射砲と対空ミサイルが設置してある。いずれもヘリで強襲するわけにはいかず、少人数で作戦を成功させることは非常に困難だ。金正恩が恐れているのは、空母と飛行機・ヘリよりも、やはり米地上軍なのである。
それでも、ウサマ・ビンラディン殺害作戦に参加した米海軍特殊部隊「DEVGRU」（旧・米海軍特殊部隊チーム6）を、今回の米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加させたことは、金正恩へのメッセージにはなったようである。演習中に発表された、朝鮮人民軍総参謀部報道官の「われわれ式の先制特殊作戦を実施する」との声明（2017年3月26日）がそれを裏付けている。
ただし、金正恩は、アルカイダやISIL（イスラム国）のようなテロ組織のリーダーとは決定的に違う。金正恩は国連に加盟する国家の最高指導者である。さらに言えば、金正恩はテロ組織とは違い、大量破壊兵器（核、化学、生物兵器）を大量に保有し、その使用についての権限を持っている。
なぜ米国はこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかったのだろうか。その理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」でのクリントン政権の検討結果が一つの参考になる。このとき米朝は核疑惑問題で一触即発の危機に直面しているからだ。
1994年5月18日、アメリカ軍の現役大将や提督が招集され、朝鮮半島での戦争に備える異例の会議を開かれた。会議での検討の結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間でアメリカ兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も市民を含めた大量の死者が出る。そのうえ財政支出（戦費）が610億ドル（現在のレートで約6.7兆円）を超えると試算された。
さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、アメリカ人も8万から10万人が死亡する。また、米国が自己負担する費用は1000億ドル（同約11.1兆円）を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル（同約111兆円）を上回ると試算された。
この危機は、当時の金日成主席と会談したカーター米元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、どちらにしても途方もない損害をもたらす攻撃計画は実行に移されることはなかったであろう。
北朝鮮はソウルを「火の海」にできるのか
では、逆に北朝鮮側からの先制攻撃はあるのか。その可能性もゼロだといっていい。なぜなら、北朝鮮には勝ち目がないからである。
北朝鮮は日本を攻撃するために200基以上（300基という説もある）の弾道ミサイル（ノドン及びスカッドER）、韓国を攻撃するために600基の弾道ミサイル（スカッド）と、ソウルをピンポイントで攻撃可能な多連装ロケットを保有している。
このように北朝鮮軍は攻撃手段を大量に保有しているが、問題なのは破壊力と命中率である。例えば、飛行場を攻撃する場合は滑走路に命中させなければならないが、通常弾頭（高性能爆薬）の弾道ミサイル1基で破壊可能な面積は、最大700平方メートル（バスケットコートを1面程度有する体育館に相当。東京ドームは46,755平方メートル）に過ぎないうえ、命中率が低い弾道ミサイルで滑走路を破壊するのは困難である。
たとえ破壊できたとしても、被害が復旧される前に繰り返し攻撃する必要がある（航空自衛隊の場合、約4時間で離着陸可能な程度に復旧可能）。化学兵器を搭載するのであれば、化学兵器の効力を持続させるため、同じ目標に繰り返し撃ち込まなければならない。しかも、目標の風上に落下させなければまったく意味がない。
1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行った。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。その他にも間接的な被害として、ミサイル警告間の緊張から5人が心臓麻痺で、7人がガスマスクの取扱いミスで死亡した。さらに、222名がアトロピン（神経剤に対する治療薬）使用の結果として治療を必要とし、530人がヒステリーや精神障害の治療を受けた。
一方、物的損害は、平屋6142棟、ビル1302棟、公共施設23カ所、商店200軒、車50台が破壊された（これらには、ミサイルの直撃を受けたものの他に、スカッドや米軍の迎撃ミサイルの破片による被害が含まれている）。イスラエルが受けた被害は、決して小さいものではない。だが、イスラエルの市街地は一部で火災は起きたものの、北朝鮮の宣伝文句に出てくるような「火の海」にはならなかった。
もちろん大都市に落下しなくても、弾道ミサイル攻撃が起きれば、一般国民の心理的な圧力は相当大きなものとなる。しかし、冷静に分析してみると、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの数は、軍事的には（核弾頭を搭載しない限りにおいては）、多いようで実は少ない。ひとことでいえば「足りない」のだ。 ピレジデントオンラインより
求人倍率バブル期並み
厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇し、1.45倍だった。バブル経済末期の1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高い水準となった。総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.8％で横ばいだった。
2016年度平均の有効求人倍率は前年度比0.16ポイント上昇の1.39倍、16年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下の3.0％。いずれも7年連続の改善となった。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の強い人手不足感を背景に改善が続いている。 共同通信より
「核実験なら独自制裁」中国が北朝鮮に警告 米国務長官明かす
ティラーソン米国務長官は27日、ＦＯＸニュースに、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したと語った。中国側が米国に伝達したと話した。ロイター通信が報じた。トランプ米政権は北朝鮮の挑発を阻止するため中国に一段の影響力行使を求めており、中国との連携を改めて強調した格好だ。
中国は国連の安全保障理事会が採択した制裁決議に基づき、北朝鮮産の石炭の輸入を禁じる措置を取っている。だが北朝鮮はすでに６回目の核実験に向けた準備を済ませたもよう。中国内では北朝鮮への石油禁輸論が広がっている。
中国はこれまで単独の北朝鮮制裁に反対してきた。ティラーソン氏が語った「独自制裁」が何を指すのかは不明だ。実際に中国が米国に同様の内容を伝えたかどうかの真偽も明確ではない。
国務省のトナー報道官代行は27日の記者会見で、28日にニューヨークで開く国連安保理事会の臨時外相級会合に合わせ、ティラーソン氏が中国の王毅外相と会談すると発表した。ティラーソン氏は会談の機会を利用し、北朝鮮への影響力行使を王氏に重ねて働きかける見通しだ。
トランプ米政権は26日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「安全保障の差し迫った脅威であり、外交政策の最優先課題」とする声明を発表した。経済制裁の強化や外交手段を通じた圧力を使って北朝鮮に核放棄を迫る方針だ。圧力の効果を高めるため、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国との協調を重視している。 日経新聞より
中国は国連の安全保障理事会が採択した制裁決議に基づき、北朝鮮産の石炭の輸入を禁じる措置を取っている。だが北朝鮮はすでに６回目の核実験に向けた準備を済ませたもよう。中国内では北朝鮮への石油禁輸論が広がっている。
中国はこれまで単独の北朝鮮制裁に反対してきた。ティラーソン氏が語った「独自制裁」が何を指すのかは不明だ。実際に中国が米国に同様の内容を伝えたかどうかの真偽も明確ではない。
国務省のトナー報道官代行は27日の記者会見で、28日にニューヨークで開く国連安保理事会の臨時外相級会合に合わせ、ティラーソン氏が中国の王毅外相と会談すると発表した。ティラーソン氏は会談の機会を利用し、北朝鮮への影響力行使を王氏に重ねて働きかける見通しだ。
トランプ米政権は26日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「安全保障の差し迫った脅威であり、外交政策の最優先課題」とする声明を発表した。経済制裁の強化や外交手段を通じた圧力を使って北朝鮮に核放棄を迫る方針だ。圧力の効果を高めるため、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国との協調を重視している。 日経新聞より
レーニンの遺体埋葬法案
ロシア革命を主導したレーニンの遺体を現在安置されている赤の広場からレーニン廟から移して墓地に埋葬するための法案がこのほどロシア下院に提出され、議論を呼んでいます。廟は1924年に死去したレーニンの遺体を永久保存しているもの。レーニン妻クルプスカヤ氏が反対しましたが、スターリンが推進し、ソ連共産党の歴代指導者が政治利用してきた歴史があります。今も観光客などに公開されています。
20日に法案を提出したのは与党の統一ロシアと極右の自由民主党の一部の議員。現地メディアによると、提案者の一人、ソシエフ議員は、国民の多数が遺体を埋葬する事を望んでいる。ロシア革命の今年、レーニンに敬意を払いながら埋葬すべきだと語りました。
ロシア正教会は、以前から埋葬を主張しています。
一方、ロシア共産党はロシア革命100年に、人々を混乱に陥れる挑発は避けるべきだと反対を表明しました。
3月に実施されたレバダ・センターの世論調査によると、今でもレーニンを肯定的に見る人は56%でした。親族が眠るサンクトペテルブルクの墓地に埋葬すべきと答えた人が26%、ソ連の歴代指導者の墓があるクレムリンの壁に埋葬すべきだと答えた人が32%。レーニン廟に残すべきだとした人は31%でした。
米太平洋軍司令官「2時間で北朝鮮を攻撃できる」即応態勢維持を強調
北朝鮮問題をめぐって、米太平洋軍（UPACOM）のハリー・ハリス司令官は26日、米下院議会で「空母カール・ビンソンは、2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」と述べて、北朝鮮の挑発行動を抑止するために軍事的な即応態勢を維持する重要性を訴えた。菅義偉官房長官は27日午前中の会見で、「日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増すなか、米軍による抑止力の確保は重要だ」と米側の対応を支持する意向を示した。
ハリス司令官は26日、軍事公聴会で北朝鮮に対する対応について説明し、「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」と述べて、挑発行動を重ねる北朝鮮を抑止するため、即応態勢の維持が重要だとの認識を示した。
また、空母カール・ビンソンの動きについて説明し、「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」と述べた。
さらに、イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定だという。
一方、北朝鮮の軍事力に関しては「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」と警戒感を示した。
エキサイトニュースより
ハリス司令官は26日、軍事公聴会で北朝鮮に対する対応について説明し、「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」と述べて、挑発行動を重ねる北朝鮮を抑止するため、即応態勢の維持が重要だとの認識を示した。
また、空母カール・ビンソンの動きについて説明し、「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」と述べた。
さらに、イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定だという。
一方、北朝鮮の軍事力に関しては「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」と警戒感を示した。
エキサイトニュースより
2017年4月27日木曜日
核シェルター、日本で販売急増「4月だけで2016年超えた」 1ついくら？
織部精機製作所パンフレットより
北朝鮮がミサイル実験を強行するなか、日本では核シェルターの販売が急増している。核シェルターの設計・施工・販売を行う神戸市の織部精機製作所は、2017年4月1日〜25日の受注数が、2016年の年間注文数9件を超えたとハフポストに語った。サリンなど有毒ガスを排除する空気清浄機の販売も伸びているという。
前社長の織部信子氏によると、同社が施工する核シェルターは、建てたい場所の敷地に合わせてオーダーメイドでつくられる。通常は地下に建てられることが多く、部屋は厚さ20cmのコンクリートで囲まれる。
13人用の部屋で2500万円。ただし、部屋の広さが倍になると、施工費用も倍になるというわけではない。部屋に設置する空気清浄機が13人まで対応しているからというためで、「敷地面積が許せば、なるべく大きい部屋を作られるようおすすめしています」とのことだった。
核シェルター施工例 織部精機製作所
核シェルター施工例 織部精機製作所
織部氏は、核シェルターの肝となるのは、ドアと空気清浄機だと話す。
「ドアは外の火災などから部屋を守らなければなりませんが、いざ外に出ようとしたときに、ゴミなどで塞がれていては意味がありません。そのため、脱出口など複数の出入口を確保する必要があります。また、空気清浄機がなくては、外の汚れた空気が部屋に入ってくることになってしまいます」
空気清浄機はスイスやイスラエルから輸入。注文数を確保するのに忙しい。
シェルターの施工には4カ月かかるが、現在も北は北海道から南は沖縄まで、「今すぐ欲しい」と問い合わせが殺到。メールへの返事もままならない。
自治体からの問い合わせもある。2016年に販売した100人用のものは、自治体ではなく企業経営者が会社の従業員のために購入したものだったが、企業向けの需要も数年前から続いているという。
また、安倍晋三首相が13日に国会で北朝鮮について、「（猛毒の）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言したこともあり、地下に部屋を施工するシェルタータイプではなく、空気清浄機が付いたテントタイプの注文も増加。織部氏は、100個以上の注文が集まったと述べた。
注文殺到の状況に織部さんは「販売数が増えているからと言って、決して喜んでいるわけではありません」などと話した。
「日本ではこれまで核シェルターをつくる人は少ない状況でした。ようやく目が向けられたと言う感じです」 朝日新聞より
テントタイプの空気清浄機付き簡易シェルター
兵士への特別配給で物資供出を強いられる北朝鮮国民
北朝鮮は25日、85回目の朝鮮人民軍（北朝鮮軍）創建記念日を祝った。軍全体に食料品や生活必需品などの特別配給が行われたが、すべて一般住民に供出させたものだった。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、恵山（ヘサン）市では各世帯に石鹸などの生活必需品や、ニラ、豆腐などの食料品の供出が求められた。また各工場、企業所、洞事務所（末端の行政機関）は職員らに対し「歯ブラシのある人は歯ブラシを、歯磨き粉のある人は歯磨き粉を供出せよ」と呼びかけた。
さらに咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、会寧（フェリョン）市ではかつて住民に3000〜5000北朝鮮ウォン(約39円〜65円）の寄付を強制していたが、金正恩党委員長が「住民に金銭的な負担を課してはならない」との指示を出した。あまりにも頻繁に募金が行われ、世論が悪化したことを意識してのものだろう。
しかし金正恩氏のこの指示も、必ずしも徹底されてはいないようだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の両江道の情報筋によると、各洞事務所は、1世帯あたり7000北朝鮮ウォン（約91円）を徴収している。3つの人民班（町内会）が合同で、国境警備隊に食事を供給するための資金にする名目だ。
この情報筋が所属する人民班は、25国境警備旅団2大隊の隊員1人あたり、豚肉の入ったスープ、豆腐1丁、おかず3皿、タバコ1箱、アルコール度数25度の酒数杯分を提供した。
また、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、会寧ブタ工場（養豚場）は体重80キロのブタを100頭、海岸警備隊と国境警備隊に送った。
このような「人民軍支援事業」は表向き、国民が自発的に行っているものとされているが、実態は半強制的なものだ。国民としては、何も提供しなければ後でどのような不利益を被るかわからない。当局はそのような不安心理を利用し、国民を搾取しているわけだ。 デイリーNKより
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、恵山（ヘサン）市では各世帯に石鹸などの生活必需品や、ニラ、豆腐などの食料品の供出が求められた。また各工場、企業所、洞事務所（末端の行政機関）は職員らに対し「歯ブラシのある人は歯ブラシを、歯磨き粉のある人は歯磨き粉を供出せよ」と呼びかけた。
さらに咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、会寧（フェリョン）市ではかつて住民に3000〜5000北朝鮮ウォン(約39円〜65円）の寄付を強制していたが、金正恩党委員長が「住民に金銭的な負担を課してはならない」との指示を出した。あまりにも頻繁に募金が行われ、世論が悪化したことを意識してのものだろう。
しかし金正恩氏のこの指示も、必ずしも徹底されてはいないようだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の両江道の情報筋によると、各洞事務所は、1世帯あたり7000北朝鮮ウォン（約91円）を徴収している。3つの人民班（町内会）が合同で、国境警備隊に食事を供給するための資金にする名目だ。
この情報筋が所属する人民班は、25国境警備旅団2大隊の隊員1人あたり、豚肉の入ったスープ、豆腐1丁、おかず3皿、タバコ1箱、アルコール度数25度の酒数杯分を提供した。
また、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、会寧ブタ工場（養豚場）は体重80キロのブタを100頭、海岸警備隊と国境警備隊に送った。
このような「人民軍支援事業」は表向き、国民が自発的に行っているものとされているが、実態は半強制的なものだ。国民としては、何も提供しなければ後でどのような不利益を被るかわからない。当局はそのような不安心理を利用し、国民を搾取しているわけだ。 デイリーNKより
緊張の朝鮮半島 日本がしめす姿勢は＝櫻井よしこ氏
日本の対北朝鮮政策 対話と圧力
日本は北朝鮮に対して、どのような態度を示すことが望ましいでしょうか？対話の余地を残しながら、圧力を掛けること。国際社会はこれまで制裁してきました。日本は、北朝鮮へ多くの国民が拉致された問題があるため、さらに厳しい外交政策をとり、制裁してきました。
拉致問題解決のために、拉致被害者の家族は、日本独自のこの厳しい制裁を、逆に解除すべきだとの意見があります。北朝鮮に拉致された日本国民を救うためにも、対話の可能性を示したほうがいいということです。
もちろん、安倍政権は国際社会と同じレベルの制裁は維持しますが、それよりも厳しい日本独自の制裁については柔軟に考えると思います。
トランプ政権 軍事行動「取るべきときは取る」姿勢
米国は北朝鮮に対して、軍事力を駆使してけん制しています。米国が実際に攻撃する可能性はあるのでしょうか。
シリア爆撃は北朝鮮を念頭に置いたもの、と言ってよいと思います。米中会談の最中、トランプ氏が習近平氏にそのことを伝えた意図は、中国へ警告を与えることだったと考えられます。
国際社会で認識されていることは、ロシアはシリアを擁護、中国は北朝鮮を擁護という構図。国連の制裁決定を邪魔してきたことは事実です。
北朝鮮がどのような行動にでるかによりますが、トランプ政権は軍事行動「取るべきときは取る」と思います。中国抜きで、米国は単独行動をする状況が考えられます。
もし有事に発展した場合は？
北朝鮮が有事なら、韓国のみならず、日本も相当な被害を受けることが考えられます。被害の拡散を防ぐために、米国政府は事を運ぶと同時に、短時間で制圧する方法をとるでしょう。
平壌攻撃ならソウルや東京の被害は避けられないとも
一部の専門家の話では、平壌を攻撃すれば、「ソウルや東京で被害が出ない方法などない」とも言われています。北朝鮮はミサイル・核を多く持っています。しかも、分散して地下施設などに隠しています。一度の攻撃ですべて壊滅することは不可能であると考えられ、このために北朝鮮に対する軍事行動は一概に簡単ではありません。
金正恩氏は、考え方の予測ができない人物です。ただ、確かなことは、シリアの事例を見て、「シリアが（米国）攻撃されたのは、シリアには反撃能力がないからだ」と思うでしょう。つまり、北朝鮮は兵器の実験を続けて、一日も早く核開発と小型化、米国を標的にできるICBM（大陸間弾道ミサイル）を完成させようとするでしょう。今、（有事）が起こらなくても、どこかで衝突が起こる可能性は否定できません。
限界のなかの現行法 何もできない日本
そのとき、日本国民は何ができるでしょうか？
我が国は現状、何もできない状態です。例えば、軍事行動に移る前に、連携諸国と経済封鎖を行うと仮定します。それを実行するのも憲法のしばり、自衛隊法のしばりがあり、他国と同じ行動をとることができません。
去年、政府は安保法制を成立させました。当時、野党は「日本は戦争する国になる」「人を殺す国になる」と主張しましたが、これは違います。実は、この安保法制でも、日本ができることは限られてるのです。
仮説「武器・弾薬をつんだ船が北朝鮮に入港・出港しても…」
例えば、北朝鮮に入港・出港する船が、武器や弾薬を積んでいると仮定します。各国海軍は、この船を臨検（停めて積載物を調査）することができます。海上自衛隊は、その船の船長が臨検を受け入れると同意しなければ、取り調べはできないのです。
仮説ですが、万が一、臨検がでるようになったとして、化学兵器や武器、弾薬などを運搬していることが判明しても、日本は押収する権利はありません。
海上自衛隊は、船長に、行く先をかえるよう要請することしかできません。
日本国を守るべきはずの法律ですが、現行法にはあまりにも多くの限界があります。安保法制に強く反対することは、他の国と同じような法律をつくることを妨げていることに等しいのです。
中国と北朝鮮は、今後はどのような関係になっていくとお考えですか？
中国は国際社会の前で「北朝鮮を制裁する」と言い、北朝鮮からの石炭の輸入を停めるとはいったものの、実際には、日本海には北朝鮮船籍が十数隻、いつも行き来しています。
船籍は北朝鮮でも、これは中国が契約した中朝間のチャーター便。中国は密貿易によって、北朝鮮の物資を買い付けたり、送ったりしています。これはルール違反です。口では「制裁を科す」を言いながら、裏では支援しています。
北朝鮮が潰れてしまって困るのは中国で、実際は擁護していると考えられます。中国が北朝鮮に本気で制裁をするというのは、私は疑わしいと思います。
南北分断が中国の理想
中国の理想的な朝鮮半島政策として、南北が分断されていること。北朝鮮は不安定な状況で、国民が飢えに苦しんでおり、中国のコントロールと支援が必要でなければならない、という状況にあるのが、中国の半島情勢としては望ましいのです。
中国政府の対北対応のなかで、北朝鮮が「平和な国」「法の支配」「民主主義的な社会」になるべきだとの考えは、そもそもないのではないでしょうか。
中国はいまの北朝鮮をどのように見ているのでしょうか？
米中首脳会談の中で、トランプ氏は「北京にとって平壌を支配するのは簡単じゃないか」と習近平氏に聞いたところ、「そうではない」として、朝鮮半島はかつて中国領土であったなどということを、長い紛争の歴史とともに説明しています。
私は、この習近平氏の発言は、これまでの中国の型どおりのものであり、「北朝鮮は中国に隷属するべきだ」との姿勢を示していると見ています。
かつては、朝貢政策（※明代を中心とした中国の外交政策。先進の中華文明・文化を手にするため、外国は金銀や奴隷を送った）により、北朝鮮は、確かに中国の文化圏の下にありましたが、かといって、中国の領土だったということはありません。
21世紀に中国の考えは通用しません。
習近平氏の掲げているのは「偉大なる中華民族の復興」「21世紀の中華帝国を創造」という構想です。したがって、中朝の関係は、常に中国が常に上に立ち、朝鮮半島は隷属するということを望んでいると考えられます。これを、現在の北朝鮮の人々がすんなりと受け入れるかどうかは、疑問視されるところでしょう。 大紀元日本より
ロシア潜水艦、韓国軍哨戒機に78時間追跡され異例の「降伏」
3月末に東海（日本海）海上で韓国海軍のP3海上哨戒機が、韓米合同軍事演習「フォールイーグル」（FE）の海上訓練を監視していていたロシア海軍の潜水艦を78時間にわたって追跡し、最終的にロシア艦が海面に浮上していたことが分かった。潜水艦の浮上は、事実上「降伏」を意味する。韓国軍が潜在的な敵国の潜水艦を追跡し、浮上にまで追い込むのは極めて異例。
韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に対し、この件について抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊は、同艦が韓米合同演習の情報収集のため出動した事実を認める異例の返信を行ったと伝えられている。
3月22日、鬱陵島南方の公海で韓米合同軍事演習を行っていた米海軍の艦艇が、国籍不明の潜水艦と疑われる物体を探知し、韓国海軍に通報した。これを受けて韓国海軍の最新型海上哨戒機P3CKが直ちに出動し、問題の潜水艦と執拗（しつよう）な追撃戦を繰り広げたという。韓国政府の消息筋が24日に明らかにした。
海上哨戒機は、およそ10回にわたり交代で出動した。最終的に潜水艦は、丸3日を超える78時間の追跡の末、海面へ浮上して「降伏」の意思を明らかにしたという。問題の潜水艦は、ロシアの通常動力タイプの主力潜水艦「キロ級」と確認された。キロ級は水中排水量3125トン、全長72.6メートル、全幅9.9メートル、乗組員の数は52人で、魚雷発射管6門、SSN27潜対艦ミサイルなどで武装している。
こうしたケースは、1997年11月に西海（黄海）の小黒山島近海で発生した「明級」通常動力潜水艦（中国）の追跡事件以来、およそ20年ぶりだ。この当時、韓国海軍は「潜水艦の潜望鏡とみられる水上物体を発見した」という漁民の通報を受けてP3Cを出動させ、追撃を行った。
韓国海軍は今回の事件の直後、キロ級潜水艦が所属しているロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊側は「（同艦は）第三国との演習について情報を得るため活動していたもので、韓国海軍を監視しようとするものではなかった」という趣旨の返信を送ってきたという。当時、韓米両国海軍は空母「カールビンソン」機動部隊などが参加するFE演習の海上訓練を行っていた、
仮想敵国の潜水艦の探知および浮上に成功するのは極めてまれなケースで、表彰されることもあり得る事案だが、韓国海軍はこの件を公開しなかった。今月11日にロシアのミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など2隻が釜山の海軍作戦司令部を訪問したのに続き、12日にはロシア太平洋艦隊のセルゲイ・アバキャンツ司令官（海軍中将）が2泊3日の日程で海軍作戦司令部を訪問するという、韓ロ軍事交流のスケジュールが組まれていたからだ。 朝鮮日報より
韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に対し、この件について抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊は、同艦が韓米合同演習の情報収集のため出動した事実を認める異例の返信を行ったと伝えられている。
3月22日、鬱陵島南方の公海で韓米合同軍事演習を行っていた米海軍の艦艇が、国籍不明の潜水艦と疑われる物体を探知し、韓国海軍に通報した。これを受けて韓国海軍の最新型海上哨戒機P3CKが直ちに出動し、問題の潜水艦と執拗（しつよう）な追撃戦を繰り広げたという。韓国政府の消息筋が24日に明らかにした。
海上哨戒機は、およそ10回にわたり交代で出動した。最終的に潜水艦は、丸3日を超える78時間の追跡の末、海面へ浮上して「降伏」の意思を明らかにしたという。問題の潜水艦は、ロシアの通常動力タイプの主力潜水艦「キロ級」と確認された。キロ級は水中排水量3125トン、全長72.6メートル、全幅9.9メートル、乗組員の数は52人で、魚雷発射管6門、SSN27潜対艦ミサイルなどで武装している。
こうしたケースは、1997年11月に西海（黄海）の小黒山島近海で発生した「明級」通常動力潜水艦（中国）の追跡事件以来、およそ20年ぶりだ。この当時、韓国海軍は「潜水艦の潜望鏡とみられる水上物体を発見した」という漁民の通報を受けてP3Cを出動させ、追撃を行った。
韓国海軍は今回の事件の直後、キロ級潜水艦が所属しているロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊側は「（同艦は）第三国との演習について情報を得るため活動していたもので、韓国海軍を監視しようとするものではなかった」という趣旨の返信を送ってきたという。当時、韓米両国海軍は空母「カールビンソン」機動部隊などが参加するFE演習の海上訓練を行っていた、
仮想敵国の潜水艦の探知および浮上に成功するのは極めてまれなケースで、表彰されることもあり得る事案だが、韓国海軍はこの件を公開しなかった。今月11日にロシアのミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など2隻が釜山の海軍作戦司令部を訪問したのに続き、12日にはロシア太平洋艦隊のセルゲイ・アバキャンツ司令官（海軍中将）が2泊3日の日程で海軍作戦司令部を訪問するという、韓ロ軍事交流のスケジュールが組まれていたからだ。 朝鮮日報より
トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態
ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮制圧に向けて“不退転の決意”を示した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日、過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、軍事的挑発をやめないからだ。国連安全保障理事会の追加制裁に加えて、世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群による海上封鎖などで「兵糧攻め」に持ち込み、徹底的に締め上げることも考えられる。
「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」「人々は数十年間（北朝鮮の核開発に）目をつぶってきた」「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」
トランプ氏は２４日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。
２６日にも、ホワイトハウスに上院議員１００人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。
北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日「建軍節」にあたる２５日、トランプ政権がレッドラインに設定した「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」は見送った。だが、南東部・元山（ウォンサン）一帯で、長距離砲など３００～４００門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。
３８度線から約４０キロにある韓国・ソウルを意識して、「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝（どうかつ）したに等しい。
これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。
米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も２５日、日本海で共同訓練を行った。米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。中国人民解放軍も１０万～１５万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。
つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ。
トランプ氏は冒頭の昼食会で、「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。
果たして、北朝鮮は屈服するのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。
「正恩氏としては、韓国大統領選（５月９日投開票）の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、４月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」
一触即発の高度な緊張状態が続いている。 夕刊フジより
「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」「人々は数十年間（北朝鮮の核開発に）目をつぶってきた」「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」
トランプ氏は２４日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。
２６日にも、ホワイトハウスに上院議員１００人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。
北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日「建軍節」にあたる２５日、トランプ政権がレッドラインに設定した「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」は見送った。だが、南東部・元山（ウォンサン）一帯で、長距離砲など３００～４００門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。
３８度線から約４０キロにある韓国・ソウルを意識して、「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝（どうかつ）したに等しい。
これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。
米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も２５日、日本海で共同訓練を行った。米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。中国人民解放軍も１０万～１５万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。
つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ。
トランプ氏は冒頭の昼食会で、「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。
果たして、北朝鮮は屈服するのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。
「正恩氏としては、韓国大統領選（５月９日投開票）の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、４月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」
一触即発の高度な緊張状態が続いている。 夕刊フジより
中国初の国産空母 40年前のロシア空母を完全コピーか
中国当局は26日、遼寧省の大連造船所で初の国産空母（001A型）の進水式を行った。専門家は、同空母の基本構造は1978年に設計された旧ソ連の空母を完全に複製した可能性が高いため、その欠点も受け継げたと指摘した。
中国国内メディアによると、初の国産空母の製造は2013年11月に開始し、15年3月にドック内の組み立てを始めた。001A型空母は、ウクライナから購入した「遼寧号」に次ぎ中国の2隻目の航空母艦だが、中国は「独自設計」を主張している。今後、海上試験を経て、2020年に就役するとの見通し。
進水式では、同空母の名称は発表されなかった。また、001A型排水量は5万トン以上で、通常動力推進空母とみられるが、中国国防部は、空母の詳細について公表していない。
今年1月カナダ軍事専門誌「漢和ディフェンス・レビュー（漢和防務評論）」で同誌の平可夫編集長は、001A型空母の外観を見ると、その基本構造は旧ソ連のアドミラル・クズネツォフ（Kuznetsov）空（母を完全に複製したものだと分析する。
平氏は、昨年12月にロシアのクズネツォフ空母が地中海付近で行われた過激派組織「イスラム国」への打撃作戦に参加したが、一連の技術的な故障が発生した結果、艦上戦闘機Su33とMiG29UBを一機ずつ失い、12月15日に作戦から外されたと指摘した。平氏は「001A型空母もクズネツォフ空母の欠点をもコピーした可能性が高い」との見解を示した。 大紀元日本より
中国国内メディアによると、初の国産空母の製造は2013年11月に開始し、15年3月にドック内の組み立てを始めた。001A型空母は、ウクライナから購入した「遼寧号」に次ぎ中国の2隻目の航空母艦だが、中国は「独自設計」を主張している。今後、海上試験を経て、2020年に就役するとの見通し。
進水式では、同空母の名称は発表されなかった。また、001A型排水量は5万トン以上で、通常動力推進空母とみられるが、中国国防部は、空母の詳細について公表していない。
今年1月カナダ軍事専門誌「漢和ディフェンス・レビュー（漢和防務評論）」で同誌の平可夫編集長は、001A型空母の外観を見ると、その基本構造は旧ソ連のアドミラル・クズネツォフ（Kuznetsov）空（母を完全に複製したものだと分析する。
平氏は、昨年12月にロシアのクズネツォフ空母が地中海付近で行われた過激派組織「イスラム国」への打撃作戦に参加したが、一連の技術的な故障が発生した結果、艦上戦闘機Su33とMiG29UBを一機ずつ失い、12月15日に作戦から外されたと指摘した。平氏は「001A型空母もクズネツォフ空母の欠点をもコピーした可能性が高い」との見解を示した。 大紀元日本より
金正恩氏を「幼稚園児」呼ばわりし始めた北朝鮮の軍人たち
北朝鮮の軍の一部に、金正恩党委員長をあからさまに嘲笑する風潮が生まれているという。これを受けて当局が検閲（監査）に乗り出し、複数の幹部が逮捕されたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。
人間を「ミンチ」に
黄海南道（ファンヘナムド）の情報筋によると、朝鮮人民軍の第2軍団で、一般の兵士はもちろん幹部の間でも、金正恩氏を侮蔑する発言が横行しているという。
金正恩氏のことを「幼稚園児」呼ばわりするのが当たり前で、ほかにも様々な悪口が使われており、祖父の金日成主席と父である金正日総書記と合わせたぐらい暴虐だと言う意味で「チェゴプ・キム」（キムの2乗）と呼んだりするなど、言いたい放題だとのことだ。
（参考記事：金正恩氏の「ブタ工場視察」に北朝鮮庶民が浴びせる酷い悪口）
第2軍団といえば、軍事境界線にほど近い黄海北道（ファンヘブクト）の平山（ピョンサン）郡に本部を置き、米韓軍の正面で中部戦線を担当する部隊だ。総参謀長や人民武力部長（国防相）を歴任した金格植（キム・ギョクシク）氏が軍団長を勤めていた1990年代中盤には、「白頭山虎部隊」と呼ばれるほどの精強さで知られていた。
しかしその後、正恩氏は人事をテコに軍を統制する目的からか、指揮官を頻繁に交替させるようになる。その悪影響で、部隊を掌握できない指揮官の下で軍紀がゆるみ、今では「馬賊団」と呼ばれるまでに落ちぶれてしまった。
事件の報告を受けた軍総政治局は、あまりの事態に驚愕しながら、軍保衛部（秘密警察）に命じて大々的な検閲（監査）を行わせたという。その結果、複数の軍幹部とその家族が逮捕された。
正恩氏を軽んじたがために「ミンチ」にされ処刑された玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）前人民武力相の例を考えると、逮捕された人々も重罰を免れないだろう。
（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）
青くなっているのは他の軍団の幹部も同様だ。
両江道（リャンガンド）の別の情報筋によると、第2軍団に対する集中検閲が行われたことを受け、第10軍団内部でも大騒ぎになっているという。戦闘指揮官や政治将校たちは軍団の保衛部と緊密に接触し、軍紀粛正の相談をしているもようだ。同様の事態を放置したならば、第10軍団の幹部も一斉にクビが飛ぶことになりかねないからだ。
指揮官も政治将校も、これまで自分たちが口にしてきた正恩氏に対する悪口を隠蔽するのに必死だ。また、一般の兵士たちに対しては、政治学習と生活総和（総括）のノートを完璧に整理し、きたるべき検閲に備えよと指示している。
幹部たちはまた、かつての「6軍団事件」のことを思い出し、恐怖に震えているという。
この事件は、第6軍団の政治委員（少将）が1995年、クーデターにより金正日政権を打倒しようとしたが発覚したというものだ。少なくとも幹部40数人が処刑され、家族はすべて収容所送りになり、6親等内の親戚まで処罰の対象とされた。
ほかにも、旧ソ連留学組の数百人が粛清された事件も起きている。
（参考記事：同窓会を襲った「血の粛清」…北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件）
北朝鮮の軍人にとっては米軍の航空母艦などよりも、正恩氏の方がよほど恐ろしいのかもしれない。それにもかかわらず「幼稚園児」呼ばわりする風潮が生まれているのならば、有事に際し、北朝鮮の軍が正恩氏に本当に忠誠を尽くすかどうか、大いに疑問と言える。
※デイリーNKジャパンからの転載
人間を「ミンチ」に
黄海南道（ファンヘナムド）の情報筋によると、朝鮮人民軍の第2軍団で、一般の兵士はもちろん幹部の間でも、金正恩氏を侮蔑する発言が横行しているという。
金正恩氏のことを「幼稚園児」呼ばわりするのが当たり前で、ほかにも様々な悪口が使われており、祖父の金日成主席と父である金正日総書記と合わせたぐらい暴虐だと言う意味で「チェゴプ・キム」（キムの2乗）と呼んだりするなど、言いたい放題だとのことだ。
（参考記事：金正恩氏の「ブタ工場視察」に北朝鮮庶民が浴びせる酷い悪口）
第2軍団といえば、軍事境界線にほど近い黄海北道（ファンヘブクト）の平山（ピョンサン）郡に本部を置き、米韓軍の正面で中部戦線を担当する部隊だ。総参謀長や人民武力部長（国防相）を歴任した金格植（キム・ギョクシク）氏が軍団長を勤めていた1990年代中盤には、「白頭山虎部隊」と呼ばれるほどの精強さで知られていた。
しかしその後、正恩氏は人事をテコに軍を統制する目的からか、指揮官を頻繁に交替させるようになる。その悪影響で、部隊を掌握できない指揮官の下で軍紀がゆるみ、今では「馬賊団」と呼ばれるまでに落ちぶれてしまった。
事件の報告を受けた軍総政治局は、あまりの事態に驚愕しながら、軍保衛部（秘密警察）に命じて大々的な検閲（監査）を行わせたという。その結果、複数の軍幹部とその家族が逮捕された。
正恩氏を軽んじたがために「ミンチ」にされ処刑された玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）前人民武力相の例を考えると、逮捕された人々も重罰を免れないだろう。
（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）
青くなっているのは他の軍団の幹部も同様だ。
両江道（リャンガンド）の別の情報筋によると、第2軍団に対する集中検閲が行われたことを受け、第10軍団内部でも大騒ぎになっているという。戦闘指揮官や政治将校たちは軍団の保衛部と緊密に接触し、軍紀粛正の相談をしているもようだ。同様の事態を放置したならば、第10軍団の幹部も一斉にクビが飛ぶことになりかねないからだ。
指揮官も政治将校も、これまで自分たちが口にしてきた正恩氏に対する悪口を隠蔽するのに必死だ。また、一般の兵士たちに対しては、政治学習と生活総和（総括）のノートを完璧に整理し、きたるべき検閲に備えよと指示している。
幹部たちはまた、かつての「6軍団事件」のことを思い出し、恐怖に震えているという。
この事件は、第6軍団の政治委員（少将）が1995年、クーデターにより金正日政権を打倒しようとしたが発覚したというものだ。少なくとも幹部40数人が処刑され、家族はすべて収容所送りになり、6親等内の親戚まで処罰の対象とされた。
ほかにも、旧ソ連留学組の数百人が粛清された事件も起きている。
（参考記事：同窓会を襲った「血の粛清」…北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件）
北朝鮮の軍人にとっては米軍の航空母艦などよりも、正恩氏の方がよほど恐ろしいのかもしれない。それにもかかわらず「幼稚園児」呼ばわりする風潮が生まれているのならば、有事に際し、北朝鮮の軍が正恩氏に本当に忠誠を尽くすかどうか、大いに疑問と言える。
※デイリーNKジャパンからの転載
2017年4月26日水曜日
韓国南部に「ＴＨＡＡＤ」配備開始
北朝鮮は２５日、軍の創建記念日を迎えた。記念日にあわせた挑発はなかったものの、北朝鮮を巡っては今後も各国の動きが続き、緊張が続く。
２６日は韓国国内で動きがあった。韓国は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためにアメリカの迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を急いでいるが、２６日未明、ＴＨＡＡＤの発射台とレーダーなどが南部・星州の配備予定地に搬入された。
搬入された装備を稼働させれば、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことが可能になる。このことにより北朝鮮や、レーダーの探知範囲に国の一部が含まれる中国の反発が強まるとみられる。
一方、南北の軍事境界線付近では２６日朝、韓国軍が北朝鮮の市民に向けて「市民の労働が金正恩一族に搾取されている」などと北朝鮮を批判する放送を行っていた。この放送は断続的に北朝鮮との緊張が高まると行われるもので、北朝鮮も同様の放送を韓国側に向けて行っている。
またアメリカの空母「カール・ビンソン」とは２６日に航空自衛隊が、そして今月末頃には韓国軍が共同訓練を行う予定で、北朝鮮の反発が予想される。 日テレニュースより
２６日は韓国国内で動きがあった。韓国は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためにアメリカの迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を急いでいるが、２６日未明、ＴＨＡＡＤの発射台とレーダーなどが南部・星州の配備予定地に搬入された。
搬入された装備を稼働させれば、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことが可能になる。このことにより北朝鮮や、レーダーの探知範囲に国の一部が含まれる中国の反発が強まるとみられる。
一方、南北の軍事境界線付近では２６日朝、韓国軍が北朝鮮の市民に向けて「市民の労働が金正恩一族に搾取されている」などと北朝鮮を批判する放送を行っていた。この放送は断続的に北朝鮮との緊張が高まると行われるもので、北朝鮮も同様の放送を韓国側に向けて行っている。
またアメリカの空母「カール・ビンソン」とは２６日に航空自衛隊が、そして今月末頃には韓国軍が共同訓練を行う予定で、北朝鮮の反発が予想される。 日テレニュースより
日豪、米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？―中国メディア
日本メディアの報道によると、麻生太郎副総理兼財務相はこのほど米国ニューヨークで講演した際、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したことについて、「TPPを（米国を除く）11カ国でやろうという話は5月に出る」と述べた。ここから5月後半にベトナム・ハノイで行われる閣僚会合で米国抜きTPPの協議が本格化するとの見通しがうかがえる。
▽ねばり強く発効を促進
米国のTPP復帰の希望が断たれた日本は、「米国抜き」11カ国でのTPP発効を推進するようになり、この点でオーストラリアと共通認識に達した。
1月23日、米国はTPPから離脱する手続きを行った。米国の復帰の希望を失った日本は、方針を転換して残り11の各国によるTPP発効促進の可能性を模索することに重点を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報道として、「日本の後押しを受けて、残り11カ国の交渉代表が来月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米国を含む）大規模な協議をどのように再開するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉内閣官房長官は今月15日、「11カ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。
日本はTPP参加国オーストラリアとも11カ国による発効に向けて協力を展開している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生担当相とオーストラリア貿易投資促進庁のスティーブン・チョーボー大臣が会談を行った。石原大臣は、米国離脱後のTPPについて、「双方は共通認識に達した。双方は今後の話し合いを主導することでも一致し、ハノイでの会合などの機会を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。
▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心
日本がTPPの継続推進の主役になろうと積極的に動いていることの裏側には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一体化の主導権を握ろうとしていることが原因の一つだ。
東アジア全体を主導するのは日本の長年の夢で、今回、（米国から）「バトンを受け継いだ」のは日本がこの夢を実現させる上でまたとない好機だからだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米国が東アジア主導の基礎をうち立てており、日本は是が非でもTPPを主導してこれを継続させたい考えだ」と分析する。
また日本はTPPの成果を重視する。呂室長は、「日本はTPPが日本の経済発展促進の重要な経済成長源になるとの見方を明確に示す」と指摘。日本の16日付報道では、日本政府が引き続きTPPを積極的に推進するのは、貿易や知的財産権をめぐる高い水準での合意達成というTPPの成果が、米国の離脱によって無に帰すことをなんとしても防ぎたいからだとしている。
オーストラリアと日本が「意気投合」したことについて、呂室長は、「アジア太平洋諸国との経済貿易の緊密度で欧州をはるかに上回る状況の中、オーストラリアは急速に発展するこの地域に力を貸し、自国の経済発展も実現させたい考えであり、またこの地域で徐々に発言権を獲得したい考えでもある」との見方を示す。
▽「起死回生」できるかどうか断言は難しい
日豪はTPP交渉の持続的推進に強い意欲を示し、軽々しくあきらめるようなことはないとみられるが、「残り11カ国」でのTPP交渉の見通しははっきりせず、TPPが「起死回生」を遂げられるかどうか、断言は難しい。
呂室長は、「米国の離脱後、TPPの未来像はかなり割引されたものになる。ベトナムなどの参加国は、米国という大船に乗りたいのが参加の大きな理由だからだ」と話す。
日本メディアがこのほど発表した記事によると、ベトナムとマレーシアは米国市場進出が目標であるため、米国のTPP参加を非常に重視してきたという。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば…メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と発言した。
またTPPをめぐり、米国を除く11カ国はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。呂室長は、「このうち、ベトナムをはじめとする数各国はASEANが主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の参加国でもある。こうした国々は左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動く」と指摘する。
メキシコとカナダは現在、米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉でより差し迫った状況にあり、TPPを継続推進しても両国の積極的な反応は得られない可能性がある。
レコードチャイナより
▽ねばり強く発効を促進
米国のTPP復帰の希望が断たれた日本は、「米国抜き」11カ国でのTPP発効を推進するようになり、この点でオーストラリアと共通認識に達した。
1月23日、米国はTPPから離脱する手続きを行った。米国の復帰の希望を失った日本は、方針を転換して残り11の各国によるTPP発効促進の可能性を模索することに重点を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報道として、「日本の後押しを受けて、残り11カ国の交渉代表が来月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米国を含む）大規模な協議をどのように再開するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉内閣官房長官は今月15日、「11カ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。
日本はTPP参加国オーストラリアとも11カ国による発効に向けて協力を展開している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生担当相とオーストラリア貿易投資促進庁のスティーブン・チョーボー大臣が会談を行った。石原大臣は、米国離脱後のTPPについて、「双方は共通認識に達した。双方は今後の話し合いを主導することでも一致し、ハノイでの会合などの機会を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。
▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心
日本がTPPの継続推進の主役になろうと積極的に動いていることの裏側には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一体化の主導権を握ろうとしていることが原因の一つだ。
東アジア全体を主導するのは日本の長年の夢で、今回、（米国から）「バトンを受け継いだ」のは日本がこの夢を実現させる上でまたとない好機だからだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米国が東アジア主導の基礎をうち立てており、日本は是が非でもTPPを主導してこれを継続させたい考えだ」と分析する。
また日本はTPPの成果を重視する。呂室長は、「日本はTPPが日本の経済発展促進の重要な経済成長源になるとの見方を明確に示す」と指摘。日本の16日付報道では、日本政府が引き続きTPPを積極的に推進するのは、貿易や知的財産権をめぐる高い水準での合意達成というTPPの成果が、米国の離脱によって無に帰すことをなんとしても防ぎたいからだとしている。
オーストラリアと日本が「意気投合」したことについて、呂室長は、「アジア太平洋諸国との経済貿易の緊密度で欧州をはるかに上回る状況の中、オーストラリアは急速に発展するこの地域に力を貸し、自国の経済発展も実現させたい考えであり、またこの地域で徐々に発言権を獲得したい考えでもある」との見方を示す。
▽「起死回生」できるかどうか断言は難しい
日豪はTPP交渉の持続的推進に強い意欲を示し、軽々しくあきらめるようなことはないとみられるが、「残り11カ国」でのTPP交渉の見通しははっきりせず、TPPが「起死回生」を遂げられるかどうか、断言は難しい。
呂室長は、「米国の離脱後、TPPの未来像はかなり割引されたものになる。ベトナムなどの参加国は、米国という大船に乗りたいのが参加の大きな理由だからだ」と話す。
日本メディアがこのほど発表した記事によると、ベトナムとマレーシアは米国市場進出が目標であるため、米国のTPP参加を非常に重視してきたという。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば…メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と発言した。
またTPPをめぐり、米国を除く11カ国はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。呂室長は、「このうち、ベトナムをはじめとする数各国はASEANが主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の参加国でもある。こうした国々は左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動く」と指摘する。
メキシコとカナダは現在、米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉でより差し迫った状況にあり、TPPを継続推進しても両国の積極的な反応は得られない可能性がある。
レコードチャイナより
北朝鮮、最大の軍事演習
北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創設85周年を迎えました。韓国の聯合ニュースは政府筋の話しとして、北朝鮮が東部・元山付近で金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、過去最大の規模の軍事演習を実施していると伝えました。ソウルを射程に収める長距離砲などを投入した演習で、米韓への対抗姿勢を示す狙いとみられます。
北朝鮮では朝鮮人民軍創建記念日を建軍節と呼び、祝日にしています、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日の社説で、米国が望むいかなる戦争に対応する意思を持ち力も持っていると牽制し、米国は政治的降伏か軍事的降伏の1つを選択する宿命しかないと主張しました。
【共産党研究】安全保障論を持たない無責任さ 「軍事力を忌避」では北問題は解決出来ない
シリアへのミサイル攻撃を行ったドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮への圧力を強めている。トランプ大統領は６日、安倍晋三首相との電話首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事力行使をも選択肢とすることを表明した。
これはレックス・ティラーソン米国務長官が先月１７日、韓国を訪問した際、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話には応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策の終了を明言したように、対北朝鮮への対応を転換するものである。
日本共産党も「戦略的忍耐」には批判的なようで、志位和夫委員長は「その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです」（２月１９日）と記者団に語ったという。
ただ、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針に対し、志位氏は１３日公表の談話で、「米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである」と批判した。
さらに、「米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである」と、軍事力行使を選択肢から外せと主張している。
他方の北朝鮮は、「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年」を祝う軍事パレードに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）まで登場させた。弾道ミサイルも次々と発射し、「６回目の核実験」の準備も進めている。
核と弾道ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）体制の中核である。もちろん外交交渉も必要である。だが、最初から軍事的圧力を除外しては、北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すことも不可能であろう。
そもそも、「軍事的圧力」と「外交交渉」は矛盾するものではなく、車の両輪である。
共産党は現在、「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を掲げている。在日米軍も、自衛隊もいない日本ということだ。社会党が以前、「非武装中立」論を掲げていたが、それとまったく同じだ。
かつて共産党は「中立・自衛」論だった。軍事同盟には入らないが、自前の自衛力は持つというのが共産党の安全保障論だった。それが軍事力を忌避するようになった現在では、安全保障論を持たないという無責任な政党に変質してしまった。 夕刊フジより
これはレックス・ティラーソン米国務長官が先月１７日、韓国を訪問した際、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話には応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策の終了を明言したように、対北朝鮮への対応を転換するものである。
日本共産党も「戦略的忍耐」には批判的なようで、志位和夫委員長は「その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです」（２月１９日）と記者団に語ったという。
ただ、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針に対し、志位氏は１３日公表の談話で、「米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである」と批判した。
さらに、「米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである」と、軍事力行使を選択肢から外せと主張している。
他方の北朝鮮は、「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年」を祝う軍事パレードに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）まで登場させた。弾道ミサイルも次々と発射し、「６回目の核実験」の準備も進めている。
核と弾道ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）体制の中核である。もちろん外交交渉も必要である。だが、最初から軍事的圧力を除外しては、北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すことも不可能であろう。
そもそも、「軍事的圧力」と「外交交渉」は矛盾するものではなく、車の両輪である。
共産党は現在、「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を掲げている。在日米軍も、自衛隊もいない日本ということだ。社会党が以前、「非武装中立」論を掲げていたが、それとまったく同じだ。
かつて共産党は「中立・自衛」論だった。軍事同盟には入らないが、自前の自衛力は持つというのが共産党の安全保障論だった。それが軍事力を忌避するようになった現在では、安全保障論を持たないという無責任な政党に変質してしまった。 夕刊フジより
韓国は「危機ボケ、危機不感症」コリアレポート辺真一編集長が“オオカミ少年”化指摘
朝鮮半島情勢に詳しいコリアレポートの辺真一編集長（７０）が、２５日に放送されたＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」（月～金曜、前１０時２５分）に生出演。北朝鮮人民軍創建日であるこの日、日本海沿岸の元山付近過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、一触即発の緊張感が高まる中、韓国からは危機を感じる声があまり聞こえてこないことに「危機ボケ、危機不感症ですね」と、皮肉を込め表現した。
朝鮮戦争が１９５３年７月に休戦して６０年以上、「オオカミがやってくる、北朝鮮がやってくると言われつつも、毎度いつものパターン。不感症ですね」と、今回のような状態でも“オオカミ少年”状態で冷めていると指摘。「北より大統領選挙で浮かれているのが現実」と解説した。
同席した、共同通信の磐村和哉編集委員も「（韓国民は、北朝鮮が）核開発をしようが、同じ民族には使わないだろう。あれはアメリカ向けだ（と思っている）」と楽天的な考えが多いと補足。辺編集長は「日本も『平和ボケ』と言われていたが今回は若干違い（危機感を持って）ますね。（北朝鮮は核を米まで運ぶ大陸間弾道ミサイルの）ＩＣＢＭを持っていないので、日本に飛んでこないとも限らない」と、予断を許さない状況は変わらないとした。 ライブドアニュースより
朝鮮戦争が１９５３年７月に休戦して６０年以上、「オオカミがやってくる、北朝鮮がやってくると言われつつも、毎度いつものパターン。不感症ですね」と、今回のような状態でも“オオカミ少年”状態で冷めていると指摘。「北より大統領選挙で浮かれているのが現実」と解説した。
同席した、共同通信の磐村和哉編集委員も「（韓国民は、北朝鮮が）核開発をしようが、同じ民族には使わないだろう。あれはアメリカ向けだ（と思っている）」と楽天的な考えが多いと補足。辺編集長は「日本も『平和ボケ』と言われていたが今回は若干違い（危機感を持って）ますね。（北朝鮮は核を米まで運ぶ大陸間弾道ミサイルの）ＩＣＢＭを持っていないので、日本に飛んでこないとも限らない」と、予断を許さない状況は変わらないとした。 ライブドアニュースより
「米攻撃の核兵器は常に待機状態」北朝鮮人民武力相、軍８５周年大会で
北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を祝う中央報告大会が24日、平壌で行われた。朝鮮中央通信が伝えた。
同通信によれば、大会では朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相が演説し、軍を創建した故金日成主席と、その後継者である故金正日総書記、金正恩党委員長の業績を称賛。
そのうえで「今、朝鮮半島には米帝とその追随勢力の狂気じみた侵略戦争演習騒動によって最悪の核戦争勃発の局面が生じている」としながら、米国が軍事的冒険に出るなら「強力な核先制攻撃で侵略の牙城を地球上から完全になくしてしまい、祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と強調した。
一方、朝鮮中央テレビが録画放送した演説場面で、朴氏は「米帝と追従勢力を無慈悲に打ち負かす超精密化、知能化された打撃手段」がすでに「実戦配備」されたと主張。また、「アジア太平洋地域の米帝侵略軍の基地と米国本土を照準に収めた核攻撃手段は現在も常に発射待機の状態にある」と述べている。
大会には、金永南（キム・ヨンナム）、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）、朴奉珠（パク・ポンジュ）、崔龍海（チェ・リョンヘ）の各氏をはじめとする党・国家・軍隊の責任幹部、平壌市内の党中央指導機関のメンバーらが参加した。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。
朝鮮人民軍創建８５周年慶祝中央報告大会
【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】英雄的朝鮮人民軍創建８５周年慶祝中央報告大会が２４日、平壌の人民文化宮殿で行われた。金日成主席はチュチェ２１(１９３２)年４月２５日、チュチェ型の初の革命的武装力である朝鮮人民革命軍を創建した。
大会には、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔龍海の各氏をはじめとする党・国家・軍隊の責任幹部、平壌市内の党中央指導機関のメンバー、党・武力、省・中央機関の幹部、朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、平壌市内の機関、工場・企業所の幹部、功労者、反帝民族民主戦線の平壌支部代表、海外同胞が参加した。 デイリーNKより
同通信によれば、大会では朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相が演説し、軍を創建した故金日成主席と、その後継者である故金正日総書記、金正恩党委員長の業績を称賛。
そのうえで「今、朝鮮半島には米帝とその追随勢力の狂気じみた侵略戦争演習騒動によって最悪の核戦争勃発の局面が生じている」としながら、米国が軍事的冒険に出るなら「強力な核先制攻撃で侵略の牙城を地球上から完全になくしてしまい、祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と強調した。
一方、朝鮮中央テレビが録画放送した演説場面で、朴氏は「米帝と追従勢力を無慈悲に打ち負かす超精密化、知能化された打撃手段」がすでに「実戦配備」されたと主張。また、「アジア太平洋地域の米帝侵略軍の基地と米国本土を照準に収めた核攻撃手段は現在も常に発射待機の状態にある」と述べている。
大会には、金永南（キム・ヨンナム）、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）、朴奉珠（パク・ポンジュ）、崔龍海（チェ・リョンヘ）の各氏をはじめとする党・国家・軍隊の責任幹部、平壌市内の党中央指導機関のメンバーらが参加した。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。
朝鮮人民軍創建８５周年慶祝中央報告大会
【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】英雄的朝鮮人民軍創建８５周年慶祝中央報告大会が２４日、平壌の人民文化宮殿で行われた。金日成主席はチュチェ２１(１９３２)年４月２５日、チュチェ型の初の革命的武装力である朝鮮人民革命軍を創建した。
大会には、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔龍海の各氏をはじめとする党・国家・軍隊の責任幹部、平壌市内の党中央指導機関のメンバー、党・武力、省・中央機関の幹部、朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、平壌市内の機関、工場・企業所の幹部、功労者、反帝民族民主戦線の平壌支部代表、海外同胞が参加した。 デイリーNKより
平壌市民の嘆き「もうおしまいだ」 落胆させた光景とは
北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしていたのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。
中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで見放されたら、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席者はおらず、北朝鮮人は嘆いていた。
さらに、中国軍による中国境封鎖で密貿易の量が激減し、国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかとの声もあるという。4月20日、韓国メディア「Daily NK」は朝鮮両江道（中朝国境付近）の消息筋の情報を引用して報道した。
中国訪問団の姿なし 北朝鮮の軍事パレード
4月15日、平壌で金日成生誕105周年記念の軍事パレードが行われた。新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）と思われる装備まで登場したパレードだが、観覧席には外国訪問団の姿はなかった。例年顔を出している中国の訪問団がいなかったことは北朝鮮市民にショックを与えた。
消息筋によると、中国側が中朝間の密輸商に、前例のないほど厳しく取り締まっているため、貿易はますます不自由になり、中国との通信も困難になっている。「中国がパレードに訪問団を送らなかったことは中朝関係悪化の証拠だ。中朝国境の取り締まりは強化されるばかり。中国が密貿易の取り締まりを続ければ生活できなくなる」と地元住民の不安は募る。
制裁強化で失速する北朝鮮経済 中国いよいよ本気か
他の消息筋によると、中朝国境の警備が厳重になったため、朝鮮市場を潤わせていた闇ルート商品が激減し、朝鮮国内の経済状況は活力を失っている。「中国に見放されたら朝鮮は崩壊することは3歳の子供でも分かる」という皮肉もある。つまり情報封鎖された北朝鮮人も情勢の変化を感じ取っているのだ。
中国共産党政権は北朝鮮政権が長年頼ってきた「戦友」であり、経済的・軍事的な後ろ盾となってきた。しかし、4月に入って以降、中国とアメリカは同調して北朝鮮に圧力をかけている。金正恩に核を放棄させるために、石炭の輸入を中止し、石油の輸出を停止するなどの制裁を加えている。韓国政府は、中国が石油の輸出を3カ月停止すれば、朝鮮経済は混乱に陥ると予想している。
米国の朝鮮問題に対する態度はオバマ時代より強硬であり、原子力空母カールビンソン号も西太平洋まで到着した。トランプ氏は中国との連携を模索しつつ、中国側が不作為を続けるならば、米国が単独で北朝鮮問題を解決すると繰り返し主張している。
一方で北朝鮮は連日のように挑発行為を行い、「毎週、毎月、毎年のようにミサイル実験を行う」と主張している。もしアメリカが武力攻撃すれば「全面戦争」でもって反撃すると強硬姿勢を崩さない。だが金正恩の強硬姿勢は自分の首を絞める行為に他ならない。米日韓にくわえ、中国を敵に回し、四面楚歌に陥った金正恩は、まさに風前の灯となりつつある。 大紀元日本より
中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで見放されたら、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席者はおらず、北朝鮮人は嘆いていた。
さらに、中国軍による中国境封鎖で密貿易の量が激減し、国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかとの声もあるという。4月20日、韓国メディア「Daily NK」は朝鮮両江道（中朝国境付近）の消息筋の情報を引用して報道した。
中国訪問団の姿なし 北朝鮮の軍事パレード
4月15日、平壌で金日成生誕105周年記念の軍事パレードが行われた。新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）と思われる装備まで登場したパレードだが、観覧席には外国訪問団の姿はなかった。例年顔を出している中国の訪問団がいなかったことは北朝鮮市民にショックを与えた。
消息筋によると、中国側が中朝間の密輸商に、前例のないほど厳しく取り締まっているため、貿易はますます不自由になり、中国との通信も困難になっている。「中国がパレードに訪問団を送らなかったことは中朝関係悪化の証拠だ。中朝国境の取り締まりは強化されるばかり。中国が密貿易の取り締まりを続ければ生活できなくなる」と地元住民の不安は募る。
制裁強化で失速する北朝鮮経済 中国いよいよ本気か
他の消息筋によると、中朝国境の警備が厳重になったため、朝鮮市場を潤わせていた闇ルート商品が激減し、朝鮮国内の経済状況は活力を失っている。「中国に見放されたら朝鮮は崩壊することは3歳の子供でも分かる」という皮肉もある。つまり情報封鎖された北朝鮮人も情勢の変化を感じ取っているのだ。
中国共産党政権は北朝鮮政権が長年頼ってきた「戦友」であり、経済的・軍事的な後ろ盾となってきた。しかし、4月に入って以降、中国とアメリカは同調して北朝鮮に圧力をかけている。金正恩に核を放棄させるために、石炭の輸入を中止し、石油の輸出を停止するなどの制裁を加えている。韓国政府は、中国が石油の輸出を3カ月停止すれば、朝鮮経済は混乱に陥ると予想している。
中国共産党の制裁はただの表向きの姿勢であり、朝鮮を放棄することはないとする分析がある。いっぽうで、中国が米中関係を犠牲にしてまでも中朝関係を重視する合理的理由はないとする分析も有力だ。米国の軍事的圧力とトランプ氏の貿易面での譲歩の前に、習近平当局は金正恩政権を見放すだろうと予想されている。
北朝鮮問題でますます強化される米中の連携
米国の朝鮮問題に対する態度はオバマ時代より強硬であり、原子力空母カールビンソン号も西太平洋まで到着した。トランプ氏は中国との連携を模索しつつ、中国側が不作為を続けるならば、米国が単独で北朝鮮問題を解決すると繰り返し主張している。
一方で北朝鮮は連日のように挑発行為を行い、「毎週、毎月、毎年のようにミサイル実験を行う」と主張している。もしアメリカが武力攻撃すれば「全面戦争」でもって反撃すると強硬姿勢を崩さない。だが金正恩の強硬姿勢は自分の首を絞める行為に他ならない。米日韓にくわえ、中国を敵に回し、四面楚歌に陥った金正恩は、まさに風前の灯となりつつある。 大紀元日本より
５００万の朝鮮青年大集団は侵略者、挑発者を無慈悲に撃滅、掃討すると声明
金日成・金正日主義青年同盟中央委員会のスポークスマンは２３日に発表した声明で、米帝と南朝鮮のかいらい好戦狂らに対する朝鮮青年たちの断固かつ無慈悲な殲滅(せんめつ)の意志を宣言した。
声明は、米帝とかいらい逆賊一味が「先制攻撃」のほらまで公然と吹きながら、われわれの尊厳と社会主義制度をどうにかしてみようと血眼になってのさばっているという報に接した５００万の青年前衛はこみ上げる憤怒を抱いて敵撃滅の血を激しくたぎらせていると明らかにした。
また、今、白頭山青年大集団は５００万の核爆弾となって神聖な祖国の領土に核惨禍を被らせようとする悪の群れを無慈悲に撃滅、掃討する万端の戦闘態勢を整えて革命の首脳部の最後の命令を分分秒秒待っているとし、次のように強調した。
米帝は、不敗の核戦力に核爆弾で満装弾された５００万の青年大集団が憤怒を爆発させれば地球がそっくり壊れてしまうということを認識しなければならない。
もし、敵がいささかの挑発の動きでも見せるなら、最高司令官の別働隊、チュチェの革命偉業遂行の猛将部隊であるわが青年前衛たちは反米対決戦、祖国統一聖戦の先頭に立って火薬に火がついたように白頭山の稲光、白頭山の暴風となって一気に南朝鮮を解放し、太平洋向こうの悪の帝国の本拠地をことごとく焦土化するであろう。
世界は、敵撃滅の聖戦に勇猛果敢に立ち上がった白頭山青年大集団が侵略者、挑発者をこの地球上でどのように根こそぎに掃滅して最後の勝利の祝砲声を壮快に上げるかをはっきりと見ることになるであろう。
朝鮮中央通信
アジア軍事費、大幅増
スェウーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は24日、2016年の世界の軍事費支出は実質で前年比0.4%増の総額1兆6860億ドル(約184兆円)となったと発表しました。地域別ではアジア太平洋が4.6%増と、他地域に比べ突出した伸び。周辺海域での領有権問題などを受けた緊張が高まっていることが背景にあるといいます。
支出額が最大だったのは米国で、6110億ドル（全体の36%）。次点の中国は推定2150億ドルで、ロシア、サウジアラビアが続きます。上位15ヵ国のうち5つはアジア太平洋諸国（中国、インド、日本、韓国、オーストラリア）。日本は前年と同じ8位の461億ドルでした。
アジア太平洋全体の支出総額は派4500億ドルで、うち半分を中国が占めました。
報告書はアジアの軍事増加について、朝鮮半島での南北対立、東シナ海をめぐる日中間の緊張、南シナ海をめぐる中国と東南アジア諸国の対立など、幾つもの緊張要因が存続している。各国政府はこれを口実に、軍の近代化と軍事費の増加の必要性を正当化していると指摘しています。
2017年4月25日火曜日
半島有事“そのとき”海保は… 前例ない巡視船での邦人保護
北朝鮮の朝鮮人民軍が創建８５年を迎えるに当たり、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発に出る可能性があるとして、日本政府は警戒を強めている。こうした中、有事の際に在韓邦人や避難民の避難・保護を担う海上保安庁の緊張も高まっている。紛争となれば邦人の避難に民間の航空機や船舶を利用するのが困難となり、海保が保有する巡視船を活用する可能性が出てくるからだ。そのとき、海保は何ができるのか－。
海保は過去に２回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成１０年５月のインドネシアと翌１１年８月の東ティモールだ。インドネシアではヘリ搭載巡視船２隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船１隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。
政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶＪＲ九州高速船（福岡市）は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。
難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。
海保の巡視船は、韓国が認めれば韓国領海内に入り、釜山などの港で邦人を乗せることができる。ヘリ搭載型大型巡視船は１５００人以上を乗せ、釜山－福岡間を５時間前後で移動可能だが、戦闘状態に入れば、大掛かりな火力を装備していない巡視船が単独で救出に向かえるか微妙だ。
海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「北朝鮮が動乱に陥った場合、韓国にも相当な混乱が起きる。そのときは在韓邦人を保護するために、すぐに日本海、黄海に海保の巡視船を展開する必要がある。対馬の住民避難も考えた方がいいだろう」と指摘する。
邦人輸送中の巡視船が北朝鮮側から攻撃された場合、警察官職務執行法を準用し、攻撃と同程度の反撃が可能ではある。ただ、現実的には保護を優先し、攻撃を回避しつつ帰投を急ぐことになるとみられる。戦闘の状況が厳しければ海上自衛隊の投入も検討されるが、韓国側が海自艦艇の領海接近を拒む可能性があり、政府は厳しい判断を迫られる。
北朝鮮で避難民が発生した場合、多くは同胞のいる韓国や中国、ロシアに陸路で向かうとみられている。公海や日本領海に難民船が入れば、海保が救護する可能性もある。乗船者の生命に危険がある場合は巡視船に収容し、保護された避難民は港に上陸後、指定避難所に移送される。
一方、海保は日頃から原発など沿岸部の重要施設の警戒、海上警備に当たっているが、日本海を手厚くすれば他海域が手薄になる事態も想定される。山田教授は「今後、海保の警備態勢は尖閣諸島の警備と股裂き状態になるのではないか。第３管区の巡視船を日本海に配置することで、尖閣諸島には専従部隊を張り付けて徹底的に警備した方がいいだろう」と話している。
Yahoo!ニュースより
海保は過去に２回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成１０年５月のインドネシアと翌１１年８月の東ティモールだ。インドネシアではヘリ搭載巡視船２隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船１隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。
政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶＪＲ九州高速船（福岡市）は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。
難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。
海保の巡視船は、韓国が認めれば韓国領海内に入り、釜山などの港で邦人を乗せることができる。ヘリ搭載型大型巡視船は１５００人以上を乗せ、釜山－福岡間を５時間前後で移動可能だが、戦闘状態に入れば、大掛かりな火力を装備していない巡視船が単独で救出に向かえるか微妙だ。
海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「北朝鮮が動乱に陥った場合、韓国にも相当な混乱が起きる。そのときは在韓邦人を保護するために、すぐに日本海、黄海に海保の巡視船を展開する必要がある。対馬の住民避難も考えた方がいいだろう」と指摘する。
邦人輸送中の巡視船が北朝鮮側から攻撃された場合、警察官職務執行法を準用し、攻撃と同程度の反撃が可能ではある。ただ、現実的には保護を優先し、攻撃を回避しつつ帰投を急ぐことになるとみられる。戦闘の状況が厳しければ海上自衛隊の投入も検討されるが、韓国側が海自艦艇の領海接近を拒む可能性があり、政府は厳しい判断を迫られる。
北朝鮮で避難民が発生した場合、多くは同胞のいる韓国や中国、ロシアに陸路で向かうとみられている。公海や日本領海に難民船が入れば、海保が救護する可能性もある。乗船者の生命に危険がある場合は巡視船に収容し、保護された避難民は港に上陸後、指定避難所に移送される。
一方、海保は日頃から原発など沿岸部の重要施設の警戒、海上警備に当たっているが、日本海を手厚くすれば他海域が手薄になる事態も想定される。山田教授は「今後、海保の警備態勢は尖閣諸島の警備と股裂き状態になるのではないか。第３管区の巡視船を日本海に配置することで、尖閣諸島には専従部隊を張り付けて徹底的に警備した方がいいだろう」と話している。
Yahoo!ニュースより
北の新たな挑発警戒…米最大級原潜が釜山に入港
北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５周年を迎えた２５日、米国や日本など周辺国は、北朝鮮による６回目の核実験など新たな挑発行為を警戒している。
ロイター通信などによると、米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が２５日に韓国・釜山に入港した。トランプ米政権としては、朝鮮半島近海に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」に加え、原潜も派遣することで「平壌に強力なメッセージを送る」（米ＣＮＮテレビ）狙いだ。
韓国軍合同参謀本部のノ・ジェチョン広報室長は２５日午前の定例記者会見で「現在まで（北朝鮮の）挑発と関連した特異な動向は確認されていない」と述べた。 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより
北朝鮮国営メディア「懲罰の先制攻撃を加える」と威嚇・けん制
北朝鮮は、２５日、朝鮮人民軍の創設から８５年の節目を迎えました。国営メディアは、「アメリカが先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしに懲罰の先制攻撃を加える」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。
北朝鮮では、朝鮮人民軍の創設から８５年となる２５日、国営の朝鮮中央テレビが、通常よりも早い日本時間の午前９時半から放送を始め、キム・イルソン（金日成）主席やキム・ジョンイル（金正日）総書記が、かつて軍の部隊を視察した際の記録映画などを放送しています。
また、２５日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、記念の社説を１面に掲載し、この中で、「アメリカが一方的にわれわれを核で脅す時代は終わった。われわれは、いかなる戦争にも対応する意志と力を持っている」としてみずからの核・ミサイル能力を誇示しました。
そして、「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。
北朝鮮は２５日、これまでのところ、軍事的な挑発の動きを見せていませんが、去年は、キム主席の誕生日にあたる４月１５日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射し、建国記念日の９月９日には５回目の核実験に踏み切っていて、関係国は、節目の記念日に合わせた６回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射に備えて、高度の警戒態勢を続けています。
また、２５日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、記念の社説を１面に掲載し、この中で、「アメリカが一方的にわれわれを核で脅す時代は終わった。われわれは、いかなる戦争にも対応する意志と力を持っている」としてみずからの核・ミサイル能力を誇示しました。
そして、「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。
北朝鮮は２５日、これまでのところ、軍事的な挑発の動きを見せていませんが、去年は、キム主席の誕生日にあたる４月１５日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射し、建国記念日の９月９日には５回目の核実験に踏み切っていて、関係国は、節目の記念日に合わせた６回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射に備えて、高度の警戒態勢を続けています。
NHKニュースより
弱い犬ほど吠えるというこ諺通り、北朝鮮も米国の空母打撃団群を恐れている証拠である。戦争しても勝てる相手でないのは、北朝鮮が良く分かっていると思う。口では強気は言えます。
対北朝鮮、各国警戒強める 日米韓は高官協議
日本、米国、韓国は25日、北朝鮮が朝鮮人民軍の創建85年の節目を迎え、核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動に出るおそれがあるとして警戒監視態勢を強めた。北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の日米韓首席代表は都内で北朝鮮情勢について協議。議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表も同日来日する予定で、外務省幹部らと対応策を話し合う。
握手する（左から）米のユン北朝鮮担当特別代表、金杉アジア大洋州局長、韓国の金烘均・朝鮮半島平和交渉本部長（25日午前、東京都港区）＝代表撮影
韓国メディアによれば、北朝鮮では25日、関連式典が催される見通し。24日には記念日を祝う中央報告大会を平壌で開いた。ラヂオプレスによると、北朝鮮の朴永植人民武力相が「わが革命武力は既に宣布した通り、強力な核先制打撃によって侵略の牙城を地球上から完全に消し去るだろう」と強調。米国が軍事行動の構えをみせた場合、核兵器による先制攻撃を辞さない姿勢を示した。
日本政府は警戒を強めている。24日にトランプ米大統領と電話協議した安倍晋三首相は25日、午前８時半ごろに首相官邸に入り定例の閣議に臨んだ。谷内正太郎国家安全保障局長はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話し、連携して北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する方針で一致した。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「米韓と緊密に連携し、挑発行動の自制と関連する国連安全保障理事会決議の順守を求めていく」と強調。稲田朋美防衛相も「さらなる挑発行動に出る可能性もある。いかなる事態でも国民の生命、財産を守るべく万全をとる」と語った。
６カ国協議の日米韓首席代表は25日午前、都内で協議。金杉憲治アジア大洋州局長、韓国の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の核・ミサイル開発の現状などについて意見を交わした。金杉氏はこれとは別に武大偉氏とも意見交換する。
日米両政府が23日に西太平洋で始めた原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群と海自の護衛艦２隻による共同訓練は24日にいったん終了した。引き続き日本海でも共同訓練を実施する見通しだ。艦隊の編成を変えたり、通信手段の互換性を確認したりする。
日米は今後も関係国への連携を呼びかける。首相は27日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定で、北朝鮮情勢についても意見交換する。ロシアは国連安保理の常任理事国で北朝鮮にも一定の影響力を持つが、北朝鮮と貨客船、万景峰（マンギョンボン）号による定期航路を新設するなど、日米などと必ずしも足並みがそろっていない。
岸田文雄外相は28日に開く国連安保理の閣僚級会合に出席し、北朝鮮が挑発行動を続ける現状の懸念を共有し、結束を確認したい考えだ。 日経新聞より
韓国メディアによれば、北朝鮮では25日、関連式典が催される見通し。24日には記念日を祝う中央報告大会を平壌で開いた。ラヂオプレスによると、北朝鮮の朴永植人民武力相が「わが革命武力は既に宣布した通り、強力な核先制打撃によって侵略の牙城を地球上から完全に消し去るだろう」と強調。米国が軍事行動の構えをみせた場合、核兵器による先制攻撃を辞さない姿勢を示した。
日本政府は警戒を強めている。24日にトランプ米大統領と電話協議した安倍晋三首相は25日、午前８時半ごろに首相官邸に入り定例の閣議に臨んだ。谷内正太郎国家安全保障局長はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話し、連携して北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する方針で一致した。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「米韓と緊密に連携し、挑発行動の自制と関連する国連安全保障理事会決議の順守を求めていく」と強調。稲田朋美防衛相も「さらなる挑発行動に出る可能性もある。いかなる事態でも国民の生命、財産を守るべく万全をとる」と語った。
６カ国協議の日米韓首席代表は25日午前、都内で協議。金杉憲治アジア大洋州局長、韓国の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の核・ミサイル開発の現状などについて意見を交わした。金杉氏はこれとは別に武大偉氏とも意見交換する。
日米両政府が23日に西太平洋で始めた原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群と海自の護衛艦２隻による共同訓練は24日にいったん終了した。引き続き日本海でも共同訓練を実施する見通しだ。艦隊の編成を変えたり、通信手段の互換性を確認したりする。
日米は今後も関係国への連携を呼びかける。首相は27日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定で、北朝鮮情勢についても意見交換する。ロシアは国連安保理の常任理事国で北朝鮮にも一定の影響力を持つが、北朝鮮と貨客船、万景峰（マンギョンボン）号による定期航路を新設するなど、日米などと必ずしも足並みがそろっていない。
岸田文雄外相は28日に開く国連安保理の閣僚級会合に出席し、北朝鮮が挑発行動を続ける現状の懸念を共有し、結束を確認したい考えだ。 日経新聞より
北朝鮮メディア「侵略者に与えられるのは死体と死のみだ」…米空母派遣に反発
北朝鮮の労働新聞は24日、米国が「『挑発抑止』という看板の下で原子力空母打撃団を朝鮮半島の周辺水域へ急派している」としながら、こうした動きに対して「朝鮮半島の情勢を一触即発の局面へ追い込む危険極まりない妄動である」と糾弾する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。
論評は、「原子力空母などでわれわれに手出ししようとするのは誤算である。そのような威嚇騒動が意志が薄弱な者を驚かすことができるだろうが、われわれには通じないということをはっきりと認識すべきである」と述べた。
また、「挑発者を容赦なく撃滅するのは、われわれの断固たる気質である。もし、敵が無謀な挑発をしかけてくるならわが革命武力は即時せん滅的な打撃を加えるであろうし、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の無慈悲な核打撃戦で対応するであろう」と強調した。デイリーNKより
論評は、「原子力空母などでわれわれに手出ししようとするのは誤算である。そのような威嚇騒動が意志が薄弱な者を驚かすことができるだろうが、われわれには通じないということをはっきりと認識すべきである」と述べた。
また、「挑発者を容赦なく撃滅するのは、われわれの断固たる気質である。もし、敵が無謀な挑発をしかけてくるならわが革命武力は即時せん滅的な打撃を加えるであろうし、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の無慈悲な核打撃戦で対応するであろう」と強調した。デイリーNKより
核実験のターゲット、実は習近平政権？ 北朝鮮を操る勢力とは
北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るのではないかと予測され、国際社会に緊張が走っている。だが北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。
中国と北朝鮮の「演出」
地政上において、中国は北朝鮮と密接な協力関係を築いてきた。具体的には、中国は北朝鮮を軍事的・経済的に支援する代わりに、中国国内で何か不都合な問題が生じた時に、北朝鮮に「緊迫した情勢」を演出させていた。北朝鮮でミサイル発射実験など緊迫した状況を作り出せば、中国は例えば臓器狩りといった人権問題に対する国際社会からの注目や非難をそらすことができるからだ。
中国は、北朝鮮問題において国際社会で常に「調停者」「パイプ役」としての役割を担ってきたように見えるが、それは表向きのこと。実は北朝鮮問題とは、中国と北朝鮮の双方で立てたシナリオに沿って行われてきた「演出」だったというのが正しい。言い換えれば、北朝鮮の「有事」は、常に中国情勢とリンクしている。
金一族の独裁政権 擁護してきたのは中国の江沢民派
北朝鮮で金政権が長期にわたり存続してこられたのは、長年、中国共産党政権とこうした協力体制を取り、中国から全面的な庇護を受けてきたからだ。江沢民氏はその在任中に北朝鮮支援を積極的に進めたため、ここ数十年間、金政権は実質的に江沢民派のコントロール下に置かれている。実際に、江派の周永康氏、曽慶紅氏、張徳江氏、劉雲山氏が金ファミリーと密接な関係を築き、北朝鮮に対し、核開発を含む軍事支援も密かに行ってきたことが、これまでの報道から明らかになっている。
だが、習近平国家主席が中国の最高指導者に就任して以来、中国と北朝鮮の関係が冷え込む一方だ。これも、北朝鮮を支援してきたのが江沢民派だったこと、そして江沢民派と習政権が対立していることを考えれば自明のことだ。習近平国家主席は明らかに、一貫して北朝鮮に対し距離を置いている。習主席は歴代の指導者と違い、主席に就任してから5年が過ぎても、未だに金正恩氏と会談すら行っていない。これは両国間の歴史を考えると、極めて異常なことだ。
北朝鮮が過去に行った5回の核実験は、いずれも中国高層にある政治闘争が激化したタイミングで行われており、その陰には、常に臓器狩りなど一連の法輪功弾圧問題があった。つまり、千万単位の人の殺りくに係わる世紀の冤罪である法輪功弾圧の責任追及から逃れるために、弾圧を主導する江派勢力と弾圧に消極的な勢力（胡錦涛・習近平陣営）との生きるか死ぬかのし烈な攻防が繰り広げられているのだ。
北朝鮮の核実験 ターゲットは習近平政権か
こうした中で行われる北朝鮮の核実験とは、どのような意味を持っているのだろうか。
実は、今の情勢においては、北朝鮮の核実験は、米国や日韓などの同盟国、西側諸国ではなく、中国の現政権をターゲットにしている。
考えても見てほしい。前述したとおり、金正恩政権は江沢民派の傀儡だ。つまり、北朝鮮は習政権と対立する立場にある。そして北朝鮮の核実験場は中国との国境からわずか100キロメートルの場所に位置している。
北朝鮮の核の脅威にもっともさらされているのは、韓国でも、日本でも、アメリカでもなく、すぐ隣の中国なのだ。核ミサイルが実際に発射されなくとも、例えば北朝鮮の核実験場で何らかの「事故」が起きた場合、放射能で汚染されるのは中国東北部だ。
こうしたことから考えると、今の北朝鮮の核実験が、習政権に対する江派からの報復であり、脅しであることは明らかだ。「我々はいつでも北朝鮮の核を切り札に用いることができる」という江派の意思表示だ。
以下で、中国国内で起きた胡習vs江の政治闘争と、北朝鮮が行った核実験を時系列で説明する。胡習VS江の政治闘争と、北朝鮮の核実験がリンクしていることが分かるはずだ。
第1回から第5回実験までの北核実験と中国国内事情
第1回目核実験と、胡錦濤暗殺未遂事件と江派・陳良宇氏の罷免
2006年3月9日、瀋陽市蘇家屯区で中国当局が生きている法輪功学習者から臓器を摘出していることが世界中に報じられた。
4月、胡錦涛国家主席（当時）が訪米した際に、法輪功学習者の女性ジャーナリスト・王文怡氏が、ホワイトハウスで記者会見を行うブッシュ大統領（当時）と胡錦濤氏に対し、法輪功の弾圧をやめるよう叫んだ。同時に、多数の法輪功学習者が犠牲になっているという、中国の強制臓器摘出問題について注目させた。
5月上旬、北海艦隊の視察のためにミサイル駆逐艦に乗船し黄海を航行していた胡錦濤氏が、軍艦2隻による暗殺未遂に見舞われたことが香港メディアにより報じられた。
6月中旬、胡錦濤氏は、江沢民氏が次期後継者に指名しようとしている人物、上海市委書記の陳良宇氏について内部調査するように命じた。9月24日、陳良宇氏は社会保障基金を私的に流用した罪に問われ、罷免された（上海市保健基金事件）。陳良宇氏の失脚は江派勢力にとって大打撃であった。
10月、北朝鮮が第1回目核実験を行った。
2回目核実験と、2度目の胡錦濤暗殺未遂事件
09年4月23日、青島で中国海軍による海上パレードが行われた。この時、中国海軍だけでなく世界五大陸から29か国の海軍代表団と、14か国から21隻の艦艇が青島に集結していた。この海上パレードが始まる直前に、江派が計画していた胡錦涛暗殺計画が漏れて、犯人が逮捕された。
5月25日、北朝鮮が2回目の核実験を行った。
3回目核実験と、習主席の「憲法夢」構想、労働教養制度の廃止
12年11月、習主席が18大で正式に最高指導者となり、12月には「憲法夢」が打ち出された。中国ではこれまで憲法よりも党法規が優先されてきたが、これからは憲法を上位に据え、真の意味での法治国家を目指したいと習主席が宣言した。
13年1月7日、習政権は全国人民代表大会常委会で承認後、労働教養制度（強制労働による囚人の再教育制度）を停止すると発表した。
労働教養制度は、いかなる司法手続きも通さず、一般人を思うままに収監することができる施設として、中国共産党政法委の「無法地帯」として機能している。そこで起こることには法律も及ばないため、中では想像を絶するほどの拷問や殺害が日々行われている。
また労教所は政法委の収入源としても位置付けられている。収容者を奴隷のように使役し、人間の体力の限界を超える過酷な労働を強いることで、コストをかけずに生産活動を行えるため、政法系統はここから巨額の利益を得ているとされる。
つまり、労教所は、江沢民氏による法輪功迫害政策で拘束した学習者の収監施設として、また彼らを拷問・虐待し、金づるにするための主な施設として機能していた。習主席は、この労教所を閉鎖すると決定した。
2月12日、北朝鮮が3回目の核実験を行った。
4回目核実験と、習主席の「太上皇」批判
15年12月末、中国国内で「大量虐殺座罪」などの容疑で江沢民氏を起訴した国民の数は20万人を超えた。
16年1月1日、中国国営出版社が習主席の最新刊を出版し、習主席が「太上皇（政権を裏から操る者。江沢民氏を指す）」批判を行ったことが初めて明らかになった。これにより、「トラ狩り（腐敗官僚の撲滅）」の最終目標が江沢民氏であることも明確にされた。
1月6日 北朝鮮が4回目核実験を行った。
5回目核実験と、北朝鮮への核開発技術流出疑惑による中国人女性企業家の逮捕
16年8月、北朝鮮に対し核開発関連物資などを輸出した疑いで、企業グループ遼寧鴻祥集団代表・馬暁紅氏が逮捕された。
中南海に近い人物によると、馬暁紅氏は江派常委・張徳江（序列3位）の愛人でスパイとして諜報活動も行っていたほか、江派幹部や北朝鮮上層部と「きわめて深い関係」にあり、張徳江と北朝鮮側とを結ぶかなめの役割を担っていた。江派は北朝鮮を支援する際、中連部（中国共産党中央対外連絡部）を通じて馬暁紅氏に行わせていた。つまり、習政権は馬紅暁氏を逮捕することにより、江派の北朝鮮支援の重要なパイプの1つを切断した。
9月9日、北朝鮮は、これまでで最大規模となった5回目の核実験を行った。 大紀元日本より
中国と北朝鮮の「演出」
地政上において、中国は北朝鮮と密接な協力関係を築いてきた。具体的には、中国は北朝鮮を軍事的・経済的に支援する代わりに、中国国内で何か不都合な問題が生じた時に、北朝鮮に「緊迫した情勢」を演出させていた。北朝鮮でミサイル発射実験など緊迫した状況を作り出せば、中国は例えば臓器狩りといった人権問題に対する国際社会からの注目や非難をそらすことができるからだ。
中国は、北朝鮮問題において国際社会で常に「調停者」「パイプ役」としての役割を担ってきたように見えるが、それは表向きのこと。実は北朝鮮問題とは、中国と北朝鮮の双方で立てたシナリオに沿って行われてきた「演出」だったというのが正しい。言い換えれば、北朝鮮の「有事」は、常に中国情勢とリンクしている。
金一族の独裁政権 擁護してきたのは中国の江沢民派
北朝鮮で金政権が長期にわたり存続してこられたのは、長年、中国共産党政権とこうした協力体制を取り、中国から全面的な庇護を受けてきたからだ。江沢民氏はその在任中に北朝鮮支援を積極的に進めたため、ここ数十年間、金政権は実質的に江沢民派のコントロール下に置かれている。実際に、江派の周永康氏、曽慶紅氏、張徳江氏、劉雲山氏が金ファミリーと密接な関係を築き、北朝鮮に対し、核開発を含む軍事支援も密かに行ってきたことが、これまでの報道から明らかになっている。
だが、習近平国家主席が中国の最高指導者に就任して以来、中国と北朝鮮の関係が冷え込む一方だ。これも、北朝鮮を支援してきたのが江沢民派だったこと、そして江沢民派と習政権が対立していることを考えれば自明のことだ。習近平国家主席は明らかに、一貫して北朝鮮に対し距離を置いている。習主席は歴代の指導者と違い、主席に就任してから5年が過ぎても、未だに金正恩氏と会談すら行っていない。これは両国間の歴史を考えると、極めて異常なことだ。
北朝鮮が過去に行った5回の核実験は、いずれも中国高層にある政治闘争が激化したタイミングで行われており、その陰には、常に臓器狩りなど一連の法輪功弾圧問題があった。つまり、千万単位の人の殺りくに係わる世紀の冤罪である法輪功弾圧の責任追及から逃れるために、弾圧を主導する江派勢力と弾圧に消極的な勢力（胡錦涛・習近平陣営）との生きるか死ぬかのし烈な攻防が繰り広げられているのだ。
北朝鮮の核実験 ターゲットは習近平政権か
こうした中で行われる北朝鮮の核実験とは、どのような意味を持っているのだろうか。
実は、今の情勢においては、北朝鮮の核実験は、米国や日韓などの同盟国、西側諸国ではなく、中国の現政権をターゲットにしている。
北朝鮮の核の脅威にもっともさらされているのは、韓国でも、日本でも、アメリカでもなく、すぐ隣の中国なのだ。核ミサイルが実際に発射されなくとも、例えば北朝鮮の核実験場で何らかの「事故」が起きた場合、放射能で汚染されるのは中国東北部だ。
こうしたことから考えると、今の北朝鮮の核実験が、習政権に対する江派からの報復であり、脅しであることは明らかだ。「我々はいつでも北朝鮮の核を切り札に用いることができる」という江派の意思表示だ。
以下で、中国国内で起きた胡習vs江の政治闘争と、北朝鮮が行った核実験を時系列で説明する。胡習VS江の政治闘争と、北朝鮮の核実験がリンクしていることが分かるはずだ。
第1回から第5回実験までの北核実験と中国国内事情
第1回目核実験と、胡錦濤暗殺未遂事件と江派・陳良宇氏の罷免
2006年3月9日、瀋陽市蘇家屯区で中国当局が生きている法輪功学習者から臓器を摘出していることが世界中に報じられた。
4月、胡錦涛国家主席（当時）が訪米した際に、法輪功学習者の女性ジャーナリスト・王文怡氏が、ホワイトハウスで記者会見を行うブッシュ大統領（当時）と胡錦濤氏に対し、法輪功の弾圧をやめるよう叫んだ。同時に、多数の法輪功学習者が犠牲になっているという、中国の強制臓器摘出問題について注目させた。
5月上旬、北海艦隊の視察のためにミサイル駆逐艦に乗船し黄海を航行していた胡錦濤氏が、軍艦2隻による暗殺未遂に見舞われたことが香港メディアにより報じられた。
6月中旬、胡錦濤氏は、江沢民氏が次期後継者に指名しようとしている人物、上海市委書記の陳良宇氏について内部調査するように命じた。9月24日、陳良宇氏は社会保障基金を私的に流用した罪に問われ、罷免された（上海市保健基金事件）。陳良宇氏の失脚は江派勢力にとって大打撃であった。
10月、北朝鮮が第1回目核実験を行った。
2回目核実験と、2度目の胡錦濤暗殺未遂事件
09年4月23日、青島で中国海軍による海上パレードが行われた。この時、中国海軍だけでなく世界五大陸から29か国の海軍代表団と、14か国から21隻の艦艇が青島に集結していた。この海上パレードが始まる直前に、江派が計画していた胡錦涛暗殺計画が漏れて、犯人が逮捕された。
5月25日、北朝鮮が2回目の核実験を行った。
3回目核実験と、習主席の「憲法夢」構想、労働教養制度の廃止
12年11月、習主席が18大で正式に最高指導者となり、12月には「憲法夢」が打ち出された。中国ではこれまで憲法よりも党法規が優先されてきたが、これからは憲法を上位に据え、真の意味での法治国家を目指したいと習主席が宣言した。
13年1月7日、習政権は全国人民代表大会常委会で承認後、労働教養制度（強制労働による囚人の再教育制度）を停止すると発表した。
労働教養制度は、いかなる司法手続きも通さず、一般人を思うままに収監することができる施設として、中国共産党政法委の「無法地帯」として機能している。そこで起こることには法律も及ばないため、中では想像を絶するほどの拷問や殺害が日々行われている。
また労教所は政法委の収入源としても位置付けられている。収容者を奴隷のように使役し、人間の体力の限界を超える過酷な労働を強いることで、コストをかけずに生産活動を行えるため、政法系統はここから巨額の利益を得ているとされる。
つまり、労教所は、江沢民氏による法輪功迫害政策で拘束した学習者の収監施設として、また彼らを拷問・虐待し、金づるにするための主な施設として機能していた。習主席は、この労教所を閉鎖すると決定した。
2月12日、北朝鮮が3回目の核実験を行った。
4回目核実験と、習主席の「太上皇」批判
15年12月末、中国国内で「大量虐殺座罪」などの容疑で江沢民氏を起訴した国民の数は20万人を超えた。
16年1月1日、中国国営出版社が習主席の最新刊を出版し、習主席が「太上皇（政権を裏から操る者。江沢民氏を指す）」批判を行ったことが初めて明らかになった。これにより、「トラ狩り（腐敗官僚の撲滅）」の最終目標が江沢民氏であることも明確にされた。
1月6日 北朝鮮が4回目核実験を行った。
5回目核実験と、北朝鮮への核開発技術流出疑惑による中国人女性企業家の逮捕
16年8月、北朝鮮に対し核開発関連物資などを輸出した疑いで、企業グループ遼寧鴻祥集団代表・馬暁紅氏が逮捕された。
中南海に近い人物によると、馬暁紅氏は江派常委・張徳江（序列3位）の愛人でスパイとして諜報活動も行っていたほか、江派幹部や北朝鮮上層部と「きわめて深い関係」にあり、張徳江と北朝鮮側とを結ぶかなめの役割を担っていた。江派は北朝鮮を支援する際、中連部（中国共産党中央対外連絡部）を通じて馬暁紅氏に行わせていた。つまり、習政権は馬紅暁氏を逮捕することにより、江派の北朝鮮支援の重要なパイプの1つを切断した。
9月9日、北朝鮮は、これまでで最大規模となった5回目の核実験を行った。 大紀元日本より
金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション エスカレートする挑発行動
戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。
2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。
当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト（北東アジア地域安全保障問題）を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。
例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。
〈致死率90％地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉
〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉など恐ろしい光景が並ぶ。
東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。
〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉
〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉
同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。
■恐怖心と猜疑心
「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」と、元陸将の福山隆氏。
「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」
この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。
「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」（外信部デスク）
「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。
2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。
当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト（北東アジア地域安全保障問題）を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。
例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。
〈致死率90％地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉
〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉など恐ろしい光景が並ぶ。
東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。
〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉
〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉
同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。
■恐怖心と猜疑心
「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」と、元陸将の福山隆氏。
「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」
この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。
「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」（外信部デスク）
「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。
特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒 『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より infoseek newsより
戦争への備え？韓国で金の延べ棒の販売数激増―中国メディア
2017年4月17日、参考消息網によると、韓国で重量の軽い金の延べ棒を買う人が増えている。背景にあるのは「朝鮮半島4月危機説」だ。
韓国・聯合ニュースの16日の報道によると、これまで1本10〜100グラムの延べ棒の販売量は1日平均約100本だったが、「危機説」が流れ始めた後は1日約400本に激増した。
投資家にとって金は「最も理想的な財テク商品」という。通常、販売量が最も多いのは重さ1キロの延べ棒だが、その価格は5400万ウォン（約514万円）もする上、戦争などの緊急時は持ち運びに不便なことから比較的軽い延べ棒を買う人が増えたとの見方がある。
韓国の取引所によると、10グラムの延べ棒の価格は55万ウォン（約5万2000円）、100グラムは540万ウォン（約51万円）だ。 レコードチャイナより
韓国・聯合ニュースの16日の報道によると、これまで1本10〜100グラムの延べ棒の販売量は1日平均約100本だったが、「危機説」が流れ始めた後は1日約400本に激増した。
投資家にとって金は「最も理想的な財テク商品」という。通常、販売量が最も多いのは重さ1キロの延べ棒だが、その価格は5400万ウォン（約514万円）もする上、戦争などの緊急時は持ち運びに不便なことから比較的軽い延べ棒を買う人が増えたとの見方がある。
韓国の取引所によると、10グラムの延べ棒の価格は55万ウォン（約5万2000円）、100グラムは540万ウォン（約51万円）だ。 レコードチャイナより
670万人が飢饉直前
国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のエミリア報道官は20日、紛争が続くイエメンで約670万人が国際基準で飢饉発生の前段階と分類される状態にあると指摘し、本当の飢饉に陥る前に、いま行動しなければならないと語りました。ロイター通信の取材に応じました。
カゼリャ氏はイエメンの南部のタイズや西部のホデイダなど5地域について、まるで飢饉のような状況だと述べました。
ホデイダ港は、人道支援物質をはじめとする食料の80%が通過する港です。イエメンの大統領派とそれを支援するサウジアラビア軍主導の有志連合は、イスラム教シーア派系武装組織、フーシ派が武器や弾薬の密輸にホデイダ港を使っているとして、同港への攻撃を検討しています。
カゼリャ氏は代替となる港を探していますが、他の港では車両の乗り入れが制限される恐れがあるなどと懸念をしめしました。
ＷＦＰは12日には、イエメンの住民を対象に今後1年間に12億ドルの緊急支援を行うと発表しました。
2年あまりに続くイエメンの紛争では、少なくとも1万人以上が戦闘で亡くなり、深刻な人道危機が続いています。
中国紙が「軍事介入」主張 「米韓侵攻なら」政権転覆想定、見え隠れする習政権の本音
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。
同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。
また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立される事態は避けたいのが中国の本音でもある。
最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
環球時報は、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう中国当局に求めるなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
夕刊フジより
同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。
また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立される事態は避けたいのが中国の本音でもある。
最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
環球時報は、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう中国当局に求めるなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
夕刊フジより
2017年4月24日月曜日
米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。
「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」
韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。
米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。
現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。
これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。
トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。
正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。
頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。
だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。
「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」
注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。
中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０～１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。
ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。
北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。 夕刊フジより
「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」
韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。
米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。
現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。
これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。
トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。
正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。
頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。
だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。
「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」
注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。
中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０～１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。
ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。
北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。 夕刊フジより
北朝鮮、米空母を「１発で撃沈」と威嚇 日米共同訓練に反発
東京（ＣＮＮ） 太平洋西部で共同訓練を開始している海上自衛隊の護衛艦２隻と米軍の空母カールビンソンに対し、北朝鮮は２３日、カールビンソンを撃沈すると威嚇した。
海上自衛隊によると、護衛艦「あしがら」と「さみだれ」はカールビンソンに合流して、フィリピン近海で戦術訓練を実施する。
これに対して北朝鮮の「労働新聞」は、原子力空母を１発で撃沈することによって、北朝鮮の「軍事力」を誇示する用意があるとする論説を掲載した。
同紙はまた、北朝鮮が「米本土とアジア太平洋地域に到達できる」兵器と「絶対兵器」、水爆を保有しているとも主張している。
ＣＮＮではこの主張の信憑性（しんぴょうせい）を確認できていない。
カールビンソンを巡っては、トランプ米大統領が１２日の米ＦＯＸテレビの番組で、北朝鮮の脅威に対抗するため「大艦隊」を朝鮮半島沖に派遣していると発言。ところが実際にはカールビンソンは朝鮮半島ではなくオーストラリア海軍との合同軍事演習に向かっていたことが判明した。
海上自衛隊によると、護衛艦「あしがら」と「さみだれ」はカールビンソンに合流して、フィリピン近海で戦術訓練を実施する。
これに対して北朝鮮の「労働新聞」は、原子力空母を１発で撃沈することによって、北朝鮮の「軍事力」を誇示する用意があるとする論説を掲載した。
同紙はまた、北朝鮮が「米本土とアジア太平洋地域に到達できる」兵器と「絶対兵器」、水爆を保有しているとも主張している。
ＣＮＮではこの主張の信憑性（しんぴょうせい）を確認できていない。
カールビンソンを巡っては、トランプ米大統領が１２日の米ＦＯＸテレビの番組で、北朝鮮の脅威に対抗するため「大艦隊」を朝鮮半島沖に派遣していると発言。ところが実際にはカールビンソンは朝鮮半島ではなくオーストラリア海軍との合同軍事演習に向かっていたことが判明した。
中国国産空母、力を誇示 近く進水
中国海軍の「悲願」といわれてきた初の国産空母が近く進水する。中国海軍の創設記念日の２３日、遼寧省大連市の港では空母の巨体を水上に浮かべるため、ドックへの注水が始まった模様だ。今秋の中国共産党大会で２期目に入る習近平総書記（国家主席）にとっても、純国産の空母進水は「強軍建設」の成果としてアピールできそうだ。
海洋進出強める姿勢
習氏の軍掌握後押し
海洋進出強める姿勢
艦載機が飛び立つスキーのジャンプ台のような甲板が肉眼でもはっきりみえる。ドック近くの遊歩道は市民の記念撮影スポットになっていた。地元市民たちは「次は原子力空母だ」「米国にはまだまだ及ばない」と空母談議をしていた。
米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に接近し、米朝間で緊張が高まる。だが、中国国内では米空母より国産空母への関心が高い。
空母を自前で建造できる国は米露英仏など限られた大国であり、国内外へのアピール効果は絶大だ。中国軍は将来的に４隻以上の空母を保有する計画とされる。だが、米国のように、原子力を動力として艦載機の離陸を助ける「カタパルト」を備えた最新鋭の国産空母の建造を目指すかは明らかにしていない。
中国の空母には省の名前がつけられる。非公式に伝えられるのは「山東」だ。進水後、各種の装備が取り付けられ、２０２０年ごろに就役するとみられる。海軍が既に保有する空母「遼寧」（排水量６万７０００トン）と同じ通常動力型で、排水量はやや小ぶりな５万トン級とされる。
中国国防省は「設計、建造で『遼寧』の経験を吸収した」と説明する。「遼寧」は旧ソ連時代の空母を改修した中古品だけに作戦能力は限定的とされ、中国側も「研究・訓練用」と位置付ける。今回は「遼寧」に比べてレーダーなどの装備が新型となり、艦載機を１２機多い３６機運用できるとの報道もある。ただ専門家の間では性能面で劇的な進歩はないとの見方が主流だ。
空母構想は「中国空母の父」と呼ばれる劉華清・元中央軍事委員会副主席が１９８７年に空母と原子力潜水艦を２本柱とする海軍装備の近代化を提案し本格化した。劉氏は回想録で「米ソと競争するためではなく対台湾闘争や南沙諸島の紛争解決、海洋権益を守るため」と記す。劉氏が夢見た空母建造は現実となった。
だが、中国軍の海洋戦略は大きく変容した。１５年の国防白書は、劉氏が訴えた「近海防御」だけでなく、日本から台湾、南シナ海に及ぶ中国の防衛ライン「第１列島線」を超えて「遠海護衛」を加えた複合型の戦略に転換する方針を明記した。昨年末に「遼寧」が西太平洋で初の遠洋訓練を実施したことは象徴的な出来事だろう。
中国が力を誇示するほど周辺の懸念は深まる。米国は日本や韓国などとの同盟を深化させ、日
本もヘリコプターを搭載できる「空母型」の大型護衛艦を４隻配備し、対潜水艦戦や島しょ防衛の能力の向上を図っている。インドも国産空母の進水にこぎつけている。台湾は「空母キラー」と呼ばれる新鋭艦を開発、就役させるなど軍拡競争の兆しが出ている。
習氏の軍掌握後押し
純国産の空母進水は秋の党大会に向け、習氏が進める海空軍重視の改革を後押しする成果になりそうだ。
２３日付の中国軍機関紙・解放軍報によると、習氏は２１日に南部戦区の陸軍部隊を視察し、「陸軍の転換を貫徹しなければならない」と指示。海空軍との統合作戦能力の向上を訴えた。
習氏は昨年２月、陸軍中心だった中国軍の組織改革に踏み切った。「７大軍区」を「５大戦区」に改編するなど米国にならった陸海空３軍の統合運用を目指している。
習氏は先だって一昨年９月に中国軍の兵力を３０万人削減し、２００万人体制にする方針も打ち出していた。組織と兵員を大きくそがれる陸軍を中心に不満が高まり、昨年１０月には退役軍人ら約１０００人が国防省前で抗議デモを展開している。
習指導部は、軍制服組のトップを務めた郭伯雄、徐才厚の２人の元中央軍事委員会副主席を汚職で摘発し、軍幹部の腐敗に次々とメスを入れることで不満を封じ込めている。
習氏は２１日の視察でも「郭伯雄、徐才厚が流した毒の影響を全面的に徹底して粛正せよ」と訓示した。軍に「毒の影響」が残っているとも受け取れる。
中国軍に現在３９人いる現役上将（大将）のうち、習氏が２０１２年に軍トップに就任後、自ら任命した上将は２３人にとどまる。軍を掌握したとの評価が定着しつつある習氏だが、２００万人の組織を完全に掌握するのは容易ではない。
前回１２年の党大会で投票権のある代表約２３００人のうち、軍人は過去最多の約３００人を占めた。秋の党大会で２期目の人事を固めたい習氏にとって、軍は１割以上の票を持つ基盤であり、空母など装備近代化は「果たすべき公約」でもある。 毎日新聞より
中国の空母建造を巡る主な動き
１９８７年 原子力潜水艦との２本柱で開発を決定
９８年 香港の「民間企業」がウクライナ政府から空母「ワリャーグ」を購入
９０年代 購入の企業がワリャーグを「洋上カジノ」にと言及
同後半 ミンスクなど退役空母を相次いで購入
２０００年代 訓練用空母との見方が浮上
１１年 国防省が空母の研究・開発を進めていると初めて公表
１２年 空母が「遼寧」と命名され研究・訓練用として就役
１６年末 「遼寧」が初めて西太平洋で訓練
１７年１月 「遼寧」が台湾海峡を航行
？ 初の国産空母進水
■ことば
船舶の進水
建造した艦船を水上に浮かばせる段階。この後に船内の残り部分を据え付けて完成・就役となる。中国は２０１１年７月、空母の研究開発を初めて公表し、翌月に試験航行。１２年９月に就役と「遼寧」の名称を公表した。この時の式典には当時の胡錦濤国家主席や、軍の役職を持たない温家宝首相が出席していた。 毎日新聞より
中国紙「米国が北の核施設を攻撃しても中国の軍事介入は不要」
中国紙・環球時報は22日、「北朝鮮の核、米国は中国にどれだけ頼らなければならないのか」と題する社説で、米国の北朝鮮に対する軍事行動に中国がどのように対応するのかに関する「限界線」を示した。
同紙は「米国が北朝鮮の核施設に対し、『外科手術的な攻撃』をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事的介入は不必要だ」と指摘した。これは北朝鮮が追加的な核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）による挑発を行った場合、米国の先制攻撃を容認する姿勢を示したと言える。
しかし、「韓米両国の軍隊が38度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事的介入を行う」とし、「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島（朝鮮半島）統一の試みは絶対に受け入れられない」とした。米軍が38度線を越えて中国と直接向かい合うか、中国の「緩衝地帯」である北朝鮮全体を占領しようとする場合にのみ軍事行動を取ると表明した格好だ。
環球時報は共産党機関紙、人民日報の姉妹紙であり、米中首脳会談以降、北朝鮮に核の放棄を迫る社説などを相次いで掲載してきた。今回は中国が米国の北朝鮮の核に対する先制攻撃を容認するという趣旨の前例なき社説まで掲載した格好で、中国政府の内心を反映しているのではないかとみられている。
こうした状況で、トランプ米大統領は23日夜、習近平国家主席、安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮に対する圧力をさらに高めた。習主席との今月6?7日の米中首脳会談以降、2回目の公式対話だ。米中が北朝鮮の核問題をめぐり、それだけ緊密に意思疎通を図っているとアピールする狙いがあるとみられる。
AP通信は22日、平壌でガソリンの販売制限と値上げが起きていると報じたが、これも米国の圧力を受けた中国が北朝鮮の生命線である石油輸出中断のカードを切っていることを示している点で注目される。中国が実際に原油供給を削減したかどうかは確認されていないが、北朝鮮がそうした事態に備え、ガソリンの備蓄などを始めた可能性があるとみられている。
北朝鮮は原油・石油製品の90％以上を中国に依存している。北朝鮮は長年の制裁を受け、一般的な電力は石炭を利用した火力発電または水力発電で確保している。しかし、兵器や軍用車両、一般交通手段には動かすのにガソリンが必要だ。一部工場の稼働にもガソリンを使用する。中国が北朝鮮への石油パイプラインのバルブに手をかければ、軍事力と産業の無力化をもたらし、金正恩（キム・ジョンウン）政権の基盤が揺らぐことになる。中国は2003年、北朝鮮が高濃縮ウラン生産活動の再開を決めたことがきっかけで起きた第2次北朝鮮危機の当時、北朝鮮に対するパイプラインを一時的に閉じたが、北朝鮮が強く反発したため、3日後に供給を再開したとされている。
環球時報の同日の社説は、中国が北朝鮮に対する原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及した。同紙は最近3回にわたり、社説で北朝鮮への原油供給中断の可能性に触れた。しかし、同日は「大幅縮小」という表現を使い、その基準として「北朝鮮で人道主義的な災難が起きないレベル」とした。これは北朝鮮に対する原油供給を減らし、金正恩政権に警告を与えるものの、北朝鮮の体制転覆までには発展させないという意味だ。北京の外交筋は「実現可能性がないパイプライン遮断ではなく、供給縮小という言葉の方が北朝鮮を緊張させられる。中国が実際に原油供給を削減するかどうかは中国または北朝鮮による発表があるまで分かりにくい構造だ」と指摘した。
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、トランプ大統領が前日の記者会見で、中国に北朝鮮への圧力で「特異な動き」があると言及したことに関連し、「北朝鮮の核問題解決に役立つ動きだ」と述べた。このため、トランプ大統領は原油供給縮小など中国の対北朝鮮圧力に関する新たな動きについて、中国から報告を受けているのではないかとの見方が出ている。
さらに、トランプ政権は26日、米上院議員を対象にホワイトハウスで非公開の説明会を開き、新たな対北朝鮮政策を説明する予定だ。当初上院で説明会を開く予定だったが、場所がホワイトハウスに変更されたため、議員秘書や議会事務局の職員は出席できない見通しだ。説明会にはティラーソン国務長官、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長ら外交、国防当局のトップが顔をそろえる。また、28日にはティラーソン国務長官が国連で安全保障理事会理事国の外相クラスと北朝鮮問題を話し合う予定だ。 朝鮮日報より
同紙は「米国が北朝鮮の核施設に対し、『外科手術的な攻撃』をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事的介入は不必要だ」と指摘した。これは北朝鮮が追加的な核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）による挑発を行った場合、米国の先制攻撃を容認する姿勢を示したと言える。
しかし、「韓米両国の軍隊が38度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事的介入を行う」とし、「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島（朝鮮半島）統一の試みは絶対に受け入れられない」とした。米軍が38度線を越えて中国と直接向かい合うか、中国の「緩衝地帯」である北朝鮮全体を占領しようとする場合にのみ軍事行動を取ると表明した格好だ。
環球時報は共産党機関紙、人民日報の姉妹紙であり、米中首脳会談以降、北朝鮮に核の放棄を迫る社説などを相次いで掲載してきた。今回は中国が米国の北朝鮮の核に対する先制攻撃を容認するという趣旨の前例なき社説まで掲載した格好で、中国政府の内心を反映しているのではないかとみられている。
こうした状況で、トランプ米大統領は23日夜、習近平国家主席、安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮に対する圧力をさらに高めた。習主席との今月6?7日の米中首脳会談以降、2回目の公式対話だ。米中が北朝鮮の核問題をめぐり、それだけ緊密に意思疎通を図っているとアピールする狙いがあるとみられる。
AP通信は22日、平壌でガソリンの販売制限と値上げが起きていると報じたが、これも米国の圧力を受けた中国が北朝鮮の生命線である石油輸出中断のカードを切っていることを示している点で注目される。中国が実際に原油供給を削減したかどうかは確認されていないが、北朝鮮がそうした事態に備え、ガソリンの備蓄などを始めた可能性があるとみられている。
北朝鮮は原油・石油製品の90％以上を中国に依存している。北朝鮮は長年の制裁を受け、一般的な電力は石炭を利用した火力発電または水力発電で確保している。しかし、兵器や軍用車両、一般交通手段には動かすのにガソリンが必要だ。一部工場の稼働にもガソリンを使用する。中国が北朝鮮への石油パイプラインのバルブに手をかければ、軍事力と産業の無力化をもたらし、金正恩（キム・ジョンウン）政権の基盤が揺らぐことになる。中国は2003年、北朝鮮が高濃縮ウラン生産活動の再開を決めたことがきっかけで起きた第2次北朝鮮危機の当時、北朝鮮に対するパイプラインを一時的に閉じたが、北朝鮮が強く反発したため、3日後に供給を再開したとされている。
環球時報の同日の社説は、中国が北朝鮮に対する原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及した。同紙は最近3回にわたり、社説で北朝鮮への原油供給中断の可能性に触れた。しかし、同日は「大幅縮小」という表現を使い、その基準として「北朝鮮で人道主義的な災難が起きないレベル」とした。これは北朝鮮に対する原油供給を減らし、金正恩政権に警告を与えるものの、北朝鮮の体制転覆までには発展させないという意味だ。北京の外交筋は「実現可能性がないパイプライン遮断ではなく、供給縮小という言葉の方が北朝鮮を緊張させられる。中国が実際に原油供給を削減するかどうかは中国または北朝鮮による発表があるまで分かりにくい構造だ」と指摘した。
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、トランプ大統領が前日の記者会見で、中国に北朝鮮への圧力で「特異な動き」があると言及したことに関連し、「北朝鮮の核問題解決に役立つ動きだ」と述べた。このため、トランプ大統領は原油供給縮小など中国の対北朝鮮圧力に関する新たな動きについて、中国から報告を受けているのではないかとの見方が出ている。
さらに、トランプ政権は26日、米上院議員を対象にホワイトハウスで非公開の説明会を開き、新たな対北朝鮮政策を説明する予定だ。当初上院で説明会を開く予定だったが、場所がホワイトハウスに変更されたため、議員秘書や議会事務局の職員は出席できない見通しだ。説明会にはティラーソン国務長官、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長ら外交、国防当局のトップが顔をそろえる。また、28日にはティラーソン国務長官が国連で安全保障理事会理事国の外相クラスと北朝鮮問題を話し合う予定だ。 朝鮮日報より
切迫する北朝鮮ミサイルの危機…日本が全弾迎撃できる可能性は何％か？
強硬な米トランプ政権に追いつめられた北朝鮮の３代目指導者・金正恩は、すでに日本へ向けたミサイルの発射スイッチを握っているかもしれない。
忘れてはいけないのが、これは「国家の危機」という曖昧なものではなく、個人個人の命の危機だということ。知るべきを知り、生き延びるには？
■５発を全弾迎撃できる可能性は約８５％
「アメリカが我々に少しでも手を出したなら、すぐに全面戦争に発展する。朝鮮半島有事の際は、日本に最も大きな被害が及ぶだろう」
４月１８日、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使は記者団にこう述べた。「被害」とは、もちろん日本に向けられた２００発以上の弾道ミサイルのことだ。
核実験を実行すれば、ためらわず軍事攻撃を行なうと明言する米トランプ政権。それに反発し、核実験の準備を進める北朝鮮―。もはや、極限まで追いつめられた金正恩がいつ本当にミサイルを撃ってもおかしくない……いう危機的状況だ。
これまで多くの日本人は、「なんだかんだいって、結局は撃たないんでしょ？」と高をくくっていたと思う。だが、事ここに至っては、ミサイルという“今そこにある危機”の正体を知り、そこから生き延びる方法を真剣に考えておかねばならないだろう。
まずは、日米のミサイル防衛体制に関する基礎知識から。発射の予兆を事前にとらえることは可能か？
結論から言えば、運がよくなければ無理だ。
現在、北朝鮮を２４時間監視しているのはアメリカの早期警戒衛星だが、これはミサイル発射の瞬間に出される大量の赤外線を探知し、「今撃った！」と第一報を伝えるのが任務。一方、低軌道を回る偵察衛星もあるが、これは一日に数回、北朝鮮上空を通過するときにしか画像情報を得られない。航空評論家の嶋田久典氏が解説する。
「固体燃料のミサイルは発射準備時間が非常に短いですし、地下発射施設や移動式発射台の動きをつかむのも困難。ヒューミント（人間のスパイ）やステルス機による常時監視がなければ、発射の予兆をとらえるのは難しいでしょう」
●着弾する前にミサイルを迎撃できる確率は？
日本の迎撃網は２段階。ひとつ目が日本海に前線展開するイージス艦（現在は日米合わせて８隻から１０隻）のＳＭ－３ミサイル、ふたつ目が自衛隊や米軍の基地などに配備される地上配備型のＰＡＣ－３ミサイルだ。
ＳＭ－３は、２５０ｋｍまでの高度にいる一目標（ミサイル１発）に対して２発発射され、その命中率は９６．７６％。仮に北朝鮮が５発同時にミサイルを発射し、それぞれにイージス艦一隻ずつ対応したとすると、１発も撃ち漏らさず迎撃できる確率は単純計算で約８５％（９６．７６％＝０．９６７６の５乗）となる。
そして、その後ろに控えるＰＡＣ－３の命中率は８６％。ただし、射程は１５ｋｍから２０ｋｍと決して広くない。
「確率論以前に物量の問題もあります。イージス艦一隻に積まれているＳＭ－３ミサイルは９発にすぎず、ＰＡＣ－３も一拠点に何十発も撃ち込まれる事態は想定していない。日本に向けられた２００基以上のミサイルすべてに対処できるかというと、正直言って限界があります」
infoseek newsより
忘れてはいけないのが、これは「国家の危機」という曖昧なものではなく、個人個人の命の危機だということ。知るべきを知り、生き延びるには？
■５発を全弾迎撃できる可能性は約８５％
「アメリカが我々に少しでも手を出したなら、すぐに全面戦争に発展する。朝鮮半島有事の際は、日本に最も大きな被害が及ぶだろう」
４月１８日、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使は記者団にこう述べた。「被害」とは、もちろん日本に向けられた２００発以上の弾道ミサイルのことだ。
核実験を実行すれば、ためらわず軍事攻撃を行なうと明言する米トランプ政権。それに反発し、核実験の準備を進める北朝鮮―。もはや、極限まで追いつめられた金正恩がいつ本当にミサイルを撃ってもおかしくない……いう危機的状況だ。
これまで多くの日本人は、「なんだかんだいって、結局は撃たないんでしょ？」と高をくくっていたと思う。だが、事ここに至っては、ミサイルという“今そこにある危機”の正体を知り、そこから生き延びる方法を真剣に考えておかねばならないだろう。
まずは、日米のミサイル防衛体制に関する基礎知識から。発射の予兆を事前にとらえることは可能か？
結論から言えば、運がよくなければ無理だ。
現在、北朝鮮を２４時間監視しているのはアメリカの早期警戒衛星だが、これはミサイル発射の瞬間に出される大量の赤外線を探知し、「今撃った！」と第一報を伝えるのが任務。一方、低軌道を回る偵察衛星もあるが、これは一日に数回、北朝鮮上空を通過するときにしか画像情報を得られない。航空評論家の嶋田久典氏が解説する。
「固体燃料のミサイルは発射準備時間が非常に短いですし、地下発射施設や移動式発射台の動きをつかむのも困難。ヒューミント（人間のスパイ）やステルス機による常時監視がなければ、発射の予兆をとらえるのは難しいでしょう」
●着弾する前にミサイルを迎撃できる確率は？
日本の迎撃網は２段階。ひとつ目が日本海に前線展開するイージス艦（現在は日米合わせて８隻から１０隻）のＳＭ－３ミサイル、ふたつ目が自衛隊や米軍の基地などに配備される地上配備型のＰＡＣ－３ミサイルだ。
ＳＭ－３は、２５０ｋｍまでの高度にいる一目標（ミサイル１発）に対して２発発射され、その命中率は９６．７６％。仮に北朝鮮が５発同時にミサイルを発射し、それぞれにイージス艦一隻ずつ対応したとすると、１発も撃ち漏らさず迎撃できる確率は単純計算で約８５％（９６．７６％＝０．９６７６の５乗）となる。
そして、その後ろに控えるＰＡＣ－３の命中率は８６％。ただし、射程は１５ｋｍから２０ｋｍと決して広くない。
「確率論以前に物量の問題もあります。イージス艦一隻に積まれているＳＭ－３ミサイルは９発にすぎず、ＰＡＣ－３も一拠点に何十発も撃ち込まれる事態は想定していない。日本に向けられた２００基以上のミサイルすべてに対処できるかというと、正直言って限界があります」
infoseek newsより
化学兵器調査のOPCWを支持
ティラーソン国務長官は21日、ロシアのラブロフ外相と電話会談しました。シリア北西部のイドリブ県で4日に起きた化学兵器使用が疑われる空爆に関する化学兵器禁止機構（OPCW）の調査への指示を表明しました。ロイター通信によると、ロシア外務省は、米国がロシアの調査参加を拒んだとしてラブロフ氏が遺憾の意を表明したと発表しました。
ロシア側は、OPCWの支援の下に事件の客観的な調査を改めて検討することで一致したと発表。これに対して、国務省のトナー報道官代行は、ティラーソン氏は、OPCWが現在行っている調査について重ねて支持したとだけ指摘しました。
OPCWは犠牲者から採取したサンプル調査でサリンかサリンのような物質の検出を確認しましたが、誰が使用したか明示していません。米国はアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、政権軍の空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込みました。これに対し、ロシアはアサド政権が使用した証拠はないと猛反発しています。
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