今年も残り3ヶ月

早いもので明日から10月、今年も残り3ヶ月を残すのみになりました。3月の東日本大震災で2011年は本当に波乱の年になりました。被災された方々の復興はまだ緒についたばかり、この遅さは何なんだと思うのは私だけではないでしょう。
原発の処理も冷温状態になったと東電や政府は言っているが、正確な情報が国民に知らされていない中で、何を信頼していいのか分からない事態である。本当に冷温状態になっているのか、正確な情報の提供をお願いしたいと願うばかりである。

世界的な小麦の不作で明日から小麦の値段が300円以上値上げされます。震災の影響で牛乳の供給も品薄状態でバターの在庫がスーパーにない状態になっている。
必然的に商品の値上げが次々に起こることになる。円高だから輸入品は安く輸入されるはずであるが、そうはいかないみたいである。

世界的にも食料品の値段が上がっている、日本はまだ飢饉の危機はないが、アフリカなどでは飢饉が頻発して国際社会が食糧などの支援を行っているが、政治が不安定なので、必要とする人に行き届かない地域もあるという。米も東北地方産の米は放射能検査しているようであるが、消費者心理としては、やはり産地を気にしながら米を買う人が増えるのではないかと思う。前にも書いたが、農家の人が値上がりを期待して米を市場に出さない事態になっているので、米も品薄状態である。

今日はタナカ整骨院へ行ってきた、一応16時に行くと予約を入れていたのでそれほど待たされることもなく治療を受けることが出来た。左膝が痛いのが少しは楽になった。先週は祝日で行けなかったので、2週間ぶりの通院である。やはり1週間に一回は行った方がいいようである。

今日は休肝日である。久しぶりに酒を飲まないでPCに向かっている。いつも、酒を飲んでいるので週に2回程度は休肝日を設けないと行けないと、自分自身に言い聞かせているが、ついつい、居酒屋の暖簾にをくぐってしまう。これからはなるべく休肝日を設けるようにしていきたい。

ギリシャ債務危機

緊急政策で悪循環

同国のベニゼロス財務相は2日、欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して今年のGDP（国内総生産）成長率が当初予想されたマイナス3.5％からさらに低下し、マイナス5％程度になるとの見通しを示しました。

赤字減が困難

2009年にGDP（国内総生産）比13.6％だった財政赤字を11年に7.6％、14年に3％いかにするのが同国の目標です。しかし、予想を超えたマイナス成長で達成は困難とみられます。
にもかかわらず、ユーロとＩＭＦは緊縮政策の実行を迫っており、ギリシャ政府は21日、公務員3万削減や年金の減額、増税などの追加策を決めました。これを受けて、ユーロは10月、ＩＭＦと合同で第1次金融支援（3年間で約11兆円）の一部である第6次融資（約8300億円）を決定します、付加価値税（日本の消費税に当たる）すでに、昨年3月に19％から21％、同年7月に23％へ引き上げられています。
ギリシャの失業率は、入手可能な最新の統計である今年1～3月期で15％、ユーロ圏27ヶ国中、前年同期比でもっとも悪化しています、青年失業率は38.5％です。労働組合は10月、大規模な抗議行動を計画しています。

独仏貸し込む

ギリシャのGDPがユーロ圏（17ヶ国）で占める割合は3％程度です。にもかかわらず、欧州全体の問題になるのは、ギリシャに大量の資金を貸し込んでいるのが、仏、独の銀行だからです。
日本の内閣府が国際決済銀行に統計からまとめた主要国金融機関のギリシャ向けの与信残高で最も多かったのは仏の4兆3000億円。次いで独が約1兆8000億円でした。又、ギリシャ国債の保有者は7割以上が海外の機関投資家。4割以上が英独仏等です。
確かに、ギリシャ経済部門は公的部門の比率が他国より大きかったり、税務署が補足できない闇経済があったりという問題が指摘されています。ただ、07年までは4％以上とEU内では比較的高い経済成長を維持し、財政赤字のGDP比も5～6％台でした。急速に悪化したのは、08年の世界経済危機以降です。

銀行を救う側面

ギリシャ経済は、観光業の比重が大きく、GDPに占める輸出の構成比は20％という低さです。欧州単一通貨ユーロを導入したのも第一弾から2年遅れでした。
04年にアテネ・オリンピックがあり、独仏銀行はギリシャがユーロ圏に入ったことで同国への投資や輸出で稼ぎました。
ギリシャがデフォルトになれば、これらの金融機関に波及しかねません。ギリシャ支援は大国の銀行救済という性格を持っています。（（新聞報道より）


独や仏は、ギリシャがデフォルトをすれば、自国の銀行が破綻されかねない危機感を持って、ギリシャへ支援を行っている構造である。それがなければ、とうの昔にギリシャは国家破綻していただろう。
ギリシャ国民も耐乏生活を余儀なくされている。失業率が尋常ではない、15％という数字である、100人中15人は失業中という事になる。青年になると38.9％という数字も驚きの失業率である。約40％の青年が仕事もなく、生活をしているということになる。生活出来ないので親の家にいることになる。経済成長も予想よりも悪化していると言うことは、さらなる緊縮政策をとらなければ行けないことになる。より、厳しい生活を余儀なくされる。いつまで、ギリシャ国民の我慢や怒りがどこまで、持つかである。国民が暴動になれば、手の施しようがない。労働組合がゼネストでもすれば、経済はますます減速することになる。現政権の崩壊にもつながる恐れも否定できない。
労働組合は10月に大規模な抗議行動を計画中のようである。ギリシャの今後を占う上で、大きな節目になる可能性があるのではないかと思われる。

久しぶりにＩ氏と京橋で飲み会

水曜日にＩ氏からメールが入る。午後6時30分から京橋で飲み会のお誘いである。久しぶりなのでＯＫの返事を送った。

ＴＯ郷の理事長が孤立しているという話を聞いた。理事会に提出する文書を運営委員会というところでまとめるのだが、Ｔさんから理事長は忙しいから出席はしなくてもいいと言われているそうである。その人物は次の理事長候補者である、行政からも次はあなたが理事長だという指名されているので、鼻高々であろう。現理事長も高齢である、長くて5年、いやそれよりも短いかもしれない。現理事長がまだ60代、70代ならばまとめることも可能だが、80代では先が見えている。
若いＴさんの天下である。Ｈ派は粛正されるか、冷遇される恐れがある。Ｔ派の人物を子飼いとして身の回りに置いたり、優遇するであろう。職員も風向きを読みながら仕事をしているのではないかと思う。（個人的にはそう思う。）

物流もＨさんが辞めれば、どうなるか分からない、法人として手を引く可能性はゼロではない。ややこしいことより施設運営に力を入れた方が、楽だし、ましてＨ先生がやってきた事業を引き続き続けるとは思われない。（憶測であるが、ゼロではない）

3法人の合併の話を以前私も聞いたことはある、Ｉ氏も3法人の合併の話をＨ先生から聞いたと言っていた。法人が合併になれば、それなりに運営はスムーズになり、法人事務局を置き、各施設から本部へ上納金として本部へ上げることが出来るので、法人としての機能は強化することは出来る。
合併になれば、派閥闘争に参加することになりかねない、個人的にはややこしい事に関心はないが、回りが巻き込むかもしれない。合併するなら、大阪市内OOO作業所と枚方のOOOの郷が合併すればいいのではないかと思うが、Ｈ先生は3法人合併を目指しているので、その為に大阪市からの許可をもらうために動いていると思う、合併後は勇退するかもしれない。勇退後は、相談役になればいいのだが、新理事長がその様なポストを置くとは考えにくい。出来れば早く関係を絶ちたいと願っていると思う。（以前は相談役と書いたが、今の派閥闘争を聞くと無理だと感じた）

Ｈ先生も私と話がしたいと言っていたが、まだ、話し合いは実現していない。ＴＯ郷の現状を知って欲しいみたいである。本音を言えば、私はあまり乗り気はしない、私が聞いてどうなるものでもないし、ややこしい派閥闘争に頭を突っ込むことになりかねない。話し合いを拒否するつもりはない。話し合いは誠実に対応したいと思う。実現すればこのブログにも書きたいと思う。

Ｇ２０の足並みは思惑で乱れぎみ

　「世界経済は苦境にある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は言う。だから「もう一度、みんなで力を合わせて、この事態を乗り越えよう」と呼び掛けている。


　中心は日米欧に中国やインド、ブラジルなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０100+ 件）である。米ワシントンでＧ２０100+ 件の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。

　そして、予定にはなかった緊急声明が出され、金融の安定と経済成長を取り戻すためしっかり協調すると宣言した。

　だが、この宣言はいまひとつ評判が良くないようだ。本当に協力する気があるのか。痛みを伴うようなことも引き受ける覚悟があるのか。疑われているのだ。

　欧州発の財政・金融不安、米国経済の予想以上の弱さが世界経済の先行きを不透明にさせている。欧州では、かれこれ２年にもなろうかというギリシャの財政危機が、なおも火種としてくすぶる。

　そして、ポルトガルやスペイン、イタリアなどの財政に対する不安を高める形となっている。ギリシャなどの国債を保有する銀行は国債価格の下落によって損失を拡大させている。財政から金融へと危機の連鎖が起きているのだ。

　緊急声明では、欧州発の財政・金融不安の解消に向けてきちんと筋道をつけると約束した。だが、支援するドイツなどではギリシャ救済に異論も強いという。

　欧米の「日本化」といわれる。日本は不良債権処理などをずるずると先延ばしした結果、バブル崩壊後の長い停滞を招いた。それと同じ道を欧米もたどっているのではないか。そんな議論がある。

　ギリシャ危機が長引いているのを見ると、小出しの対策を続けた結果、問題を悪化させていった日本の失敗に重なる。

　米国でもオバマ大統領の指導力に疑問符が付く場面があった。連邦政府の赤字財政をやりくりするための法案が議会で成立するめどが立たずに、一時は米国が債務不履行に陥る懸念が強まったのだ。

　経済の実態よりも欧米政府に対する信頼が低下したことが大きい。これが先行きに対する悲観的な見方を強めている。

　実際、日米欧がこれから打てる手も限られている。財政出動にしても金融緩和にしても余力に乏しい。そんな様子を新興国側は一歩引いて見ているようだ。

　新興国や途上国には、日米欧の金融緩和でだぶついた資金が原油や食料などに投資され、資源・エネルギーや食料の価格高騰を招いたとの不満がある。

　米住宅バブル崩壊に始まった世界の金融危機は、２００８年秋の米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻で一気に破局の一歩手前まで行くことになった。

　厳しい現実がＧ２０100+ 件の足並みをそろえさせることになった。今はそこまで至っていないということか。Ｇ２０100+ 件の枠組みはこのまま形骸化していくのだろうか。

　不安心理の中ではちょっとした動揺が大きな混乱を生む。国際協調が期待薄なら、事態は急激に悪化し得る。そんなことも頭の片隅に置いていた方がいい。（西日本新聞より）


先に書いたブログで書いたように、Ｇ２０の思惑は試行錯誤している。先進国はこれ以上手を打つ方策はない。新興国でも金融に対して、敏感になっている。Ｇ７の動きを見ているようである。新興国にしても自国の経済は順調ではない、何かあれば破綻の危機にさらされてしまう。自国の経済を守るためなら、それぞれの国が独自に政策を打ちさせば、破綻は加速することになる。危機は目の前に迫っているのか。危機感を大げさに言い過ぎかもしれないが、個人的な感想で済みますように。

世界経済は危機的な局面

世界経済は危険な局面＝金融安定化へ結束、ＩＭＦ委員会声明


　ギリシャに端を発するユーロ圏危機の対応が世界的な課題になってきている。国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際通貨金融委員会などが声明を発表し何とか、収束に向けた努力をしている。世界的な経済の減速で経済の成長や加速を強調しているが、声明を出せば経済が良くなるほど甘い物ではないと思うのだが、とりあえず出さなければならないから出した感が否めないと私は思ってしまう。

先日、ニュースでギリシャのデモを見た。インタビューで教員の給与が4割もカットされたと言ってデモに参加している。仮に20万円の手取りが12万円になる勘定である。これでは生活が出来ないと怒りをあらわにしていた。独では一日も早くギリシャをユーロ圏から排除すべきであると、独国民は語っていた。これだけ、ユーロ圏での加盟国で温度差があれば、いつかは崩壊する日はそう遠くない気がする。独与党は地方選挙では連敗続きである。メルケン首相も頭が痛いのではないかと思う。足下の政権の基盤が揺らぎ始めている、半面ユーロ圏を守らなければならないので、板挟みである。

　ＩＭＦＣには２４カ国の財務相や中央銀行総裁らが出席。日本からは日銀の白川方明総裁と財務省の中尾武彦財務官が参加した。日本も対岸の火事ではないはずである。いつ、日本国債の金利が上昇すれば、金利支払いだけで日本の財政はパンクする、日銀は低金利政策を取り続けている。これだけ、金利が安いと日本に投資する奇特な投資会社はない。

この声明が市場にどのように反応するかにかかっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が声明を出しても、市場は拒否すれば単なる声明に終わってしまう。ギリシャに融資すればするほど、危機が積み重なっていくことになるのではないかと思ってしまう。

個人的にはギリシャはユーロ圏から離脱し、ギリシャ国民の合意で国を再建すればいいのではないかと思う。半面、激痛も伴うからそれなりの覚悟は必要ではあるが。ギリシャに投資したお金は水の泡になる、そうなれば、世界の金融はパニックになる、どちらを選択するか、ユーロ圏は何としても金融パニックだけは回避したい思いだけに難しい運営を余儀なくされる。

個人的な意見です。

スパイ衛星打ち上げ

23日、種子島からスパイ衛星が打ち上げられた。日本の打ち上げ技術も進歩したなぁと感心してしまう。以前なら、又失敗するのではないかと思っていたが、今は、安心してみていられる。衛星も予定の軌道に無事投入されたそうである。

　衛星の目的は中国の動きや北朝鮮の弾道ミサイル打ち上げを事前に察知するために打ち上げられたとか、事実上軍事衛星である。その情報は内閣衛星情報センターで一元管理されているので、一般に公開されていない。機密扱いである、ただ米国へは情報は垂れ流していると思われる。衛星の軌道も衛星の性能なども詳細は明らかにされていない。東日本大震災など災害時の利用実態も非公開のため批判の声も出ている。

　光学衛星は昼間の晴天時、地上数十センチ四方まで識別できる高性能望遠レンズを備える。夜間や悪天候でも識別可能なレーダー衛星と合わせ、政府は２組４機態勢を確立し、地球上の全地点を１日１回以上撮影したい考えだ。

高性能の衛星である、米国の軍事衛星と比較しても負けないぐらいの性能を有するようである。

日本も核ミサイルを作ろうと思えば作れる技術はある。プルトニウムも大量にあるので、ミサイルの先に取り付ければ核ミサイルの出来上がりである。

日本も軍事大国になるのではないかと心配する。戦争をしても徳をするのは、軍需会社だけである。

米国も台湾に大量の兵器を売却したとようである。新型のＦ16戦闘機は見送られたが、高性能のレーダーや短距離ミサイル、レーダー誘導爆弾など総額で4480億円である。米国は兵器の輸出で金儲けをしている国である。他に輸出するものはないか。

中国はカンカンに怒っている。それもそうだろう、最新式の兵器を売られれば中国は太刀打ちできない。台湾は中国の一部だと言っているのだから、怒るのは無理もないが、米国もしたたかな国なのでビジネスとして割り切っているのかもしれない。
中国もしたたかな国である、尖閣諸島にしても海底に石油がイラク並みの量が埋蔵されていると分かると、自国の領土であるとのうのうと言い出す国である。中国から輸出されるのは外資系の企業が作った製品ばかりである。自国の会社が作るのは付加価値がない物を輸出しているだけの国である。物真似しかできない国なのでギャギャ騒ぐのが得意な国程度である。ちょっと言い過ぎか。

米国の影響力は相対的に低下してきているのは間違いがないが、それでも、世界ナンバーワンの国であることは間違いない。GDP、軍事力、基軸通貨（㌦）、ゴールド保有率（8000㌧）、資源大国である。
基軸通貨に変わる通貨はまだ出ていないので、しばらくはドルで決算しなければならない。ユーロ圏は破綻寸前である。ヨーロッパの銀行はギリシャの破綻は勘定に入っているはずである。ヨーロッパの各国の銀行は、間抜けではないはずである。

昨夜はTさんと関目で飲み会

昨夜は、Tさんからメールが入り一杯やりましょうというメールであった。久しぶりなのでＯＫの返事を送り、関目で待ち合わせをすることにしたのはいいが、いつもの店が臨時休業だったので、違う居酒屋で飲み会を行った。
昔、2種免許を取った時の話で盛り上がった。規制緩和で門真の試験場でしか取れなかった2種免許を一般の教習でも取れるように緩和された。教習所で2種の講習をするためには、門真の試験場で10人連続で合格者を出さなければ公安委員会からの許可が出ない。最初は6人目まで合格者を出したが7人目で不合格になり、また最初からやり直しをしなければならない。その時に、Ｔさんから私に話があり、2種の講習に行くことになった。3ヶ月間で120時間は乗らされた。5月の門真試験所での2種の試験を受けることになる。私は8番目である、緊張していたことを覚えている。門真の箱の中から、一般道へ出て試験を受けることになる。何とか試験場まで無事に帰ってくることが出来た。何とか試験官から合格を告げられた。一緒に来ていた教習所の教官が嬉しそうな顔は今でも鮮明に覚えている。その日に交付してもらうことも出来た。
教習所に帰り、キャッシュバックとして3万円（費用として5万円）が返ってきた。実質、2万円で2種免許を取得する事が出来た勘定である。教習代やガソリン代などを含めると実質無料みたいなものである。
大型2種も取らせてもらった。大型はすでに10名連続で合格していたので、教習所で講習を受け、卒業証書をもらい門真で免許の交付を受けるだけである。ちなみに2種免許は筆記試験も受けなければならない。それは一発で合格することが出来た。Ｔさんはなかなか筆記試験が苦手だったと言っていた。実技より筆記試験の方ばかりやらされていたと笑いながら話している。
今なら、普通2種を取ろうと思えば、22万円はかかる、大型2種（旧普通免許持参者）の方なら、なんと43万円の費用がかかる。
今は、少子化で子どもの数が減っているので、2種の教習で何とか経営出来ているそうである。Ｔさんは年末にはそこの教習所の面接を受けるそうである。

日本の産業が空洞化

＜企業の日本脱出が一段と加速＞


　事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が浮かび上がってくるのだ。

　最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。

　トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「１ドル＝７６～７７円では国内製造業はもはや成り立ちません。経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答しています」

　富山県金型協同組合に加盟する中小企業１８社は、共同でインドネシアに工場を建設する決断をした。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう言う。

「ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られています。どちらにせよ雇用を直撃です。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻です」

　大企業の「４６％が海外移転」、エルピーダは「国内生産の４割」を台湾に移す。おおざっぱにいえば３～４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。

　総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。

　卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。

　それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４～６月平均）いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。

　すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。

　１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。

（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）

円高で日本の企業の海外脱出が止まらない状況である。今の円高では採算が合わなくなってきたのが大きな原因である。そうなれば日本の失業率は上記のように上昇することになる。何と30％の失業率である。何とか円高を食い止めないといけないのではないかと思うのは、私だけではないだろう。輸入にはメリットがあるが、輸出しても利益が出ないのが、現状である。企業は利益が出なければ生き残りをかけて、海外に行くことは出来るが、一部の人は企業と一緒に海外に行くことは出来るが、全員が行けるわけではないので必然的に首になる。
1㌦＝100円以上にならないと採算が合わない、政府は早急に対策を打つべきであるが、今の民主党政権には期待できないか。
失業者が増えると日本はさらに不況が続くことになり、税収も落ちる、不況スパイラルに陥ることになる。

米国のシュールガス

昨夜のテレビで、米国の地下にシュールガスが全土にガスがあり、それの採掘技術が確立し採掘をしているという内容の番組であった。池上彰さんが司会で米国の発掘現場まで出向きレポートしている。埋蔵量は何と140年分もあるという。2015年には日本にもシュールガスが輸出される予定だと報告されている。
シュールガスの採掘で世界のエネルギー地図が大きく変わる、今まで天然ガスの産出国はロシアであったが、ロシアは天然ガスを武器にヨーロッパや東ヨーロッパなどの国に恫喝外交を行っていたが、シュールガスの採掘でロシアの資源国としての地位は低下を余儀なくされるだろうという報告である。
中東との関係も変化が起きるだろう、石油に頼ることなく自国内でエネルギーを賄えることができれば、中東にいろいろ口出す必要もなくなる。米国は中東の石油を確保するために中東に干渉し、莫大な戦費を無駄遣いして来たが、それも、なくなるのではないか。石油に頼らなくてもシュールガスで車を動かすことは出来る。

日本にはシュールガスの層はない、ただ、排他的経済水域があり、世界で6番目の広さを有する。その海底には、メタンハイドレートが日本の消費量の100年分が海底に存在するが、それを採掘する技術が確立していない。今は試験的に採掘はしているそうであるが、本格的に採掘できるのは、まだ先のようである。脱原発をするためにも、再生エネルギーなど技術を実用段階まで引き上げる必要がいる。それ以外にも、海にはレア・アースなどが海水に溶け込んでいる。それを、取り出す技術が確立されればレア・アースも輸入に頼らずに自国内で生産することが出来るようになる。

日本の発電技術は世界一の技術である。低公害の発電技術と効率の高さも世界最高水準である。石炭発電も東京のすぐ近くで発電しているが、煙突からは、黒煙は出ていない。石炭を微粉炭にしてそれを燃やすことで、効率の高い発電ができるそうである。

こういう番組は、見るに値する番組である。池上彰さんのレポートもなかなか纏まっていて聴いていて納得してしまう。

日本国債のゆくへ

個人金融資産が借金を下回る？（五十嵐財務副大臣）


五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組で、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した、と報道されていますが、具体的には以下の通りです。

＜３月末時点＞

借金合計　　　　　１０４５兆円（中長期債務残高：８９４億円＋政府短期証券分）

個人純金融資産　１１１０兆円

株価の下落と借金の増加でこの差が縮小しており、この６月末では「逆転」していると財務副大臣がしているのです。

いよいよ、日本人の資金で国債・地方債をまかないきれない事態に陥ったことになり、頼みの綱は「企業」になります。

日本企業は２００兆円余りの「現預金」を保有していると言われており、国・地方の借金は「企業」に依存するしかない状態に陥っていますが、国民と違って企業経営者は、「こんな日本にお金をおいておけるか」となり、海外企業に投資をしたりして資金を海外疎開しています。

武田は７，０００億円の現預金を全て取り崩しスイス企業に投資を行っており、更には４，０００億円以上借金をしており、武田１社で上記の２００兆円から＜１兆円以上＞減らしていることになります。

個人は団塊の世代が引退世代に入り、今までの蓄える時代から取り崩す時代になりつつあり、国民金融資産は減少する時代に入っており、企業は日本から逃げ出しており、日本はいよいよ日本だけで国債消化が出来ない時期を迎えたことになります。

何か突発的な「事象」が起これば、一瞬にして今の平穏の時代が終わり、世界最悪の国債事情が表面化し、国債暴落という時代を迎えます。（ＮＥＶＡＤＡブログより引用）


来る時が来たという感じですね。日本国債も国内の個人資産を上回り国内で国債を消化することができなくなりました。企業は、資産を持っていますが、紙くずになる日本国債を買う奇特な企業は皆無だろうと思う。海外に資産をシフトして損失を1円でも少なくすることを考えている。
いつ暴落するか、日銀が20日に発表する時に、市場が日本国債の売りを促すかもしれない。海外のファンドが売り浴びせを仕掛けてくるかもしれない。東日本大震災の地震が西日本のどこかで発生することになれば、それが引き金になり暴落するかもしれない。それとも、国民の不安が高まり、預金引き出しに走り銀行は混乱を避けるために、封鎖するかもしれない。何かの切っ掛けで暴落する。

ユーロ圏も大変だが、日本もそれ以上に大変な金融危機が目の前に迫ってきている危機感を持っている国民がどれほどいるのだろうか。今までの生活は豊かであったが、借金返済のために、耐乏生活を余儀なくされるのは覚悟をしておいた方がいいのではないかと思う。インフレが嵐が吹き荒れる、商品の値段が鰻登りの値上がりしていくが、賃金はそれに追いつくことはないだろう。失業者も街に溢れるようなことになり、治安も悪くなるのではないか。
海外でも逃げるか。

ギリシャのデフォルトに備えよ

ユーロ圏は道を外しそうだ。ギリシャ債務問題は、通貨ユーロの存続が危ぶまれるほど制御不可能な状態にある。不明瞭さや言い逃れ、約束破棄がない交ぜになったこれまでのユーロ圏の戦略は、完全な失敗に終わっている。そのため、市場では現在、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は避けられな いとみられており、ユーロ圏がこの結果に備えて断固たる行動を取らない限り、今なお同通貨圏にわずかながら存在する希望すら消えてしまうだろう。

　ギリシャ危機に対処するためにユーロ圏がこれまで講じてきた戦略はシンプルなものだった。ギリシャにはびこる税金逃れの文化を是正するとともに、競争力を強化する対策を実行するよう同国に厳しい条件を提示し、同国がそれを満たすとの条件で、財政赤字を穴埋めするための金融支援を続けるというものだ。

　ギリシャがその条件を満たしている限り、ユーロ圏は同国の基礎的財政収支（プライマリ―・バランス）が黒字になるまで、デフォルトを回避できるよう支援を続ける姿勢を取ってきた（基礎的財政収支が黒字になれば、同国の債務再編は実行が容易になる）。さらに、ユーロ圏はできれば、その他の高債務国が財政再建を進めるとともに銀行に公的資金を注入し、危機の拡散リスクを最小限に抑えるようギリシャ支援を続けていく意向だった。

　しかし、この戦略は現在のところ、失敗に終わる公算が大きい。ギリシャ政府は即時のデフォルトを回避するだけで精一杯だ。同政府は先週、財政赤字穴埋めのために不動産税の導入を決定したが、これは、ギリシャ救済のトロイカと呼ばれる欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3機関による支援の次回融資を実現するためだった。この融資が実行されなければ、ギリシャ政府の資金は10月に底をつく見通しだ。

　しかし、ギリシャは救済の条件となる目標の達成には程遠い状況にあり、トロイカがそれを無視できるのもそろそろ限界に来ている。財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は目標より2.5％ポイント上回る見通しだ。さらに、国営企業の民営化も公式計画からかなり遅れており、構造改革も軌道に乗っていない。

　また支援実施の条件となっていた銀行が自主的にギリシャ国債の借り換えに応じるプログラムについても、銀行の90％の受け入れが求められているにもかかわらず、その目標を達成できそうにない。

　市場はもうだまされない。ギリシャがデフォルトに陥るとみている。したがって、市場の懸念は、損失がどのくらいの規模になるのか、だれがそれを負担するのか、ユーロ圏にはデフォルトの拡散を食い止める戦略があるのかという点に移っている。

　現時点ではっきりしているのは、域内の銀行システムがデフォルトに耐えうるだけの十分な資本を有していないということである。そのため、ここ数日はギリシャ向け融資が最も大きいフランスの銀行に注目が集まっている。

　ユーロ圏の銀行をギリシャのデフォルトの悪影響から保護し、ユーロ圏の他の非中核国の債務問題による損失にも耐えることができると市場を安心させるためには、これから数日間中に域内の銀行システムに大規模な資本注入が不可欠である。
（ウォール・ストリート・ジャーナルより）

このブログで書いたことが現実化しそうである。市場関係者はギリシャは破綻している状態である認識が広がりつつある。欧州連合はギリシャのデフォルトの損害・影響をどれほどに小さくするかに、シフトとしているといっても言いようである。ヨーロッパ発の金融危機が間近に迫っている状態である。いくら欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資をしても、ザルに水を流すようなものである事は前にも書いたが、ほぼこれに近い状態が、今も続いているのではないかと思われる。ギリシャの国民は税金の高負担に耐えられるのか、疑問符が付く。付加価値税を上げればそれを納税しないという観光業界や飲食業も団体も出てきている。その前に、観光業界や飲食業が廃業の憂き目に遭うかもしれない。脱税も是正されていないのに、国の収入が伸びるわけはない。10月がキーポイントの月である。

国際金融恐慌の発生か、それだけはご勘弁願いたいと個人的には思うのだが、現実化しそうな雲行きである。

ギリシャへ8500億円追加融資

ギリシャのデフォルトを回避するために、欧州連合はポーランドでユーロ圏の財務相会合を開き、ギリシャの債務問題に端を発する危機への対応を協議、デフォルトを回避するために追加融資を決めました。しかし、ギリシャの財政赤字の削減は見通しとはほど遠く達成できないと表明。各国が批判しました。米国のガイトナー財務長官もゲストとして会合に出席し、債務や金融で「国際協調」の姿勢で臨むと発言しました。

ギリシャのデフォルト回避は、一時しのぎに過ぎないのは誰の目にも分かっているのに、カンフル剤で、生き延びている重症の患者である。
ギリシャでは公務員の退職が相次いでいるそうである。今やめれば退職金や年金受給もできる。まだ、これからも公務員の早期退職者が続出しそうな勢いだという、その退職金や年金だけでも相当な金額である。今のギリシャにそれを支払うだけの財源はない。ユーロ圏から融資を受けても、その退職金と年金できれいになくなってしまうのではないかと思うが。大量の退職者で国家機能が麻痺するかもしれない。いつデフォルトするか分からない、ところへ就職するギリシャ人はいないだろう。

独、仏は何としてでもユーロ圏を守ろうと必死であろう。ギリシャがデフォルトされたらユーロ圏は崩壊するだろう。ユーロ圏発金融危機を回避するために、死に金を入れなければ持たない。

米国も呼ばれてもいないのに、ゲストとして出席している。よその国の財政云々を言う前に、自国の財政も危機的な状態であるのに、よく言えたものである。

友人宅で暑気払い

年に数回開いている、近所の人たちと暑気払い？を行いました。飲み物、食べ物は家の残り物を持ち寄り、ワイワイ、ガヤガヤと話に花が咲きました。友人の子どもも親の手が離れ、長男には子どもまでできているので、55歳でおじいさんになってしまったと言っています。我が家の子どもも親の手が離れたので、同じですが。他の家族のところはまだ小学生や中学生と子育て真っ最中です。

友人は健康のためにウォーキングしながら近くの鶴見緑地へよく出かけるそうである。道端の土地には、ミミズが異常発生しているそうである。長いこと緑地へ行っているが、こんなにミミズが異常に発生しているのは初めてだと言ってた。普通、ミミズは土の中でいるものである。それが地上に出てきているというのは、天変地異が起こる前兆かもしれない。また、今年は蝉が余り鳴かなかったなぁ、と感じた。普通の夏ならやかましいほど鳴いていた蝉であるが、今年はそれほど鳴いていないなぁと感じた。

何か、天変地異が関西でも起こる？のか。

政府税調：競馬やパチンコ税「射幸税」を例示

政府税調：競馬やパチンコ「射幸税」を例示


　政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。

毎日新聞　2011年9月10日　東京朝刊

政府税調が射幸税を例示した。私はギャンブルはしませんが、ギャンブルをする人にとってみれば、ビックリの税金でしょう。他に無駄はないのでしょうか。官僚の天下り、無駄な公共事業をおさえれば、出てくるのではないかと思うのですが。アップした税金を東日本大震災への復旧費用に充てるとの事。庶民から取れるものは何でも取る、姿勢に怒りさえ覚えるのは私だけではないはずである。

競輪、競馬、パチンコも楽しむことが出来ないようになる時代になりますね。たばこ税の値上げも健康に悪いという理由で値上げが言われている。410円～700円の大幅なアップを大臣が言い出している。700円になればたばこもおちおちと吸えない、やめるか。

北京超人気肉まん、美味しさの秘訣は使用禁止の香料か

肉まんに入れられている各種の香料（ネット写真）


　【大紀元日本9月15日より引用】北京市で長蛇の列ができるほどの肉まんの人気店で、使用禁止の香料を使っていることが判明した。地元紙「新京報」が調査・報道し、それにより、警察と税務当局などが取り締まりに乗り出した。

　疑惑の店は有名店「蒸功夫」の看板を掲げていた。「毎回、この肉まんの美味しい香りに誘われて、無性に食べたくなる。癖になり次から次に口に入れてしまう」と、常連客は話す。だが、ここにきて、この魅力的な香りは各種の香料によって作られていたことが判明した。

　新京報が報道した疑惑の店は４軒、それぞれ地下鉄の霍営駅付近や、朝陽区、昌平区にあり、いずれも「蒸功夫」の看板を掲げていた。店外はいつも顧客が長蛇の列を作っており、「あたり一面に肉まんの香りが漂っている。ほかの店の肉まんよりずっと香りがいい」と客はいう。

　ある飲食店のオーナーによると、その独特の香りを引き出す奥の手は香料にある。中国で使用禁止となっている「Veltol」という銘柄の肉味の香料がもっともよく使われており、米国から逆輸入したものである。「３０キロの肉にはビンの蓋半分の量があれば十分、５キロの水を加えて、機械で混ぜ合わせれば美味しい肉あんができあがる」。さらに、異なる肉には異なる香料があるという。豚肉には肉味香料、肉精油、牛肉には牛肉香料、焼肉香料などがある。香りを作り出すほか、品質の悪い肉の臭みも消せる。

　ある食品添加剤の卸業者の証言では、山東省と天津市の多くの肉まん店はこのような香料を使っている。

　同報道によると、これらの飲食店は店内で肉まんを包み、蒸すが、中に入れるあんは別の作業場で作る。そこの衛生状況は非常に悪く、トイレのすぐ隣に作業場があったりする。地面は油まみれで、すっぱく臭い匂いがあたりに充満している。そのような環境で上半身裸の店員があん作りに励んでいるという。

　一方、報道を受けて、警察当局や税務機関などが合同取り締まりに乗り出したが、経営者らは皆すでに逃走し、店はもぬけの殻になっていた。そして、いずれも合法的な営業許可がないこともわかった。

　「蒸功夫」を運営する会社の幹部は取材に対して、「北京市には『蒸功夫』の看板を掲げている店が２００軒余りあるが、正真正銘の我々の直営店は２６軒しかない。そのほかは皆違法経営だ」と主張し、会社も対策に困っているという。

　専門家は、中国国内の食品添加剤の濫用は非常に深刻であり、腐りかけた肉の臭みを香料で隠す業者も少なくないと指摘した。

　北京市のある衛生監督機関の関係者は次のように語った。「食品添加剤の検査には一定の困難がある。特にわが国の食品衛生法では、肉あんに香料の使用禁止を定めていない。以前、使用禁止ではなかった亜硝酸ナトリウムによる死亡事故が発生したことがあり、今は北京市ではそれは全面的に使用禁止となっている」

　香料を過量に摂取すると、肝臓と神経系統に重い障害をもたらすとされている。


中国に行くことはないからこのような肉まんは食べることはないから、安心であるが、中国へ行った観光客は噂を聞いて食べた方もいるのではないかと思う。本当にどうしようもない国である。腐りかけの肉まで販売する国とは、ほとほといい加減な国である。富裕層の人たちが中国から逃げ出したい気持ちは分かる。当局が取り締まりをしても、また、違う看板を掲げ肉まんを売るのだろう。金儲けのためなら、毒をも売りつける国である。なかなかしたたかな国民というか、自分たちがやっていることを、悪いと認識していないのだろう。ほとぼりが冷めればまた同じように毒入りの肉まんを売る国民である。前は段ボールを混ぜた肉まんも売っていたことを思い出した。何でもありの怖い国である。
中国産の食品は絶対に口にしてはいけないと思う。皆さんも気をつけて下さい。
こんな事を中国国内で書けば､即逮捕になるだろう。日本で良かったと思う。

2つの台風が接近中

日本近海に2つの台風が仲良く日本に接近中です。15号、16号と立て続けに来ています。先日の台風12号では、紀伊半島に大きな被害が出たのに､それに追い打ちを掛けるような台風の接近。
15号は沖縄周辺で留まったままで、今後の進路予想が難しいようである。また大量の雨が降ることになり、地盤がゆるんでいるところは、深層崩壊が起きる可能性が高くなる。土砂ダムも決壊すれば、大きな被害が出てしまう。

台風の被害はご破算は出来る。自然災害の方が被害が出ても修復は可能である。（被害を受けられた方には申し訳ないが）日本の近海の海は水温が高いので、これからも台風がいくつ来るか分からない。台風災害が最小であることを祈るしかない。原発事故に比べれば自然災害の方がまだましである。

今日もタナカ整骨院へ通院する。16時からなので、自宅を15時に出れば15時半には光善寺に着くことは出来る。妻は朝タナカ整骨院へ行ったら1時間半待ちだったそうである。遠くから来られる方もいるのは前にも書いたが、なかなかの盛況である。私も膝と腰が楽になった。1週間に1度しか行けないのが難点だが、今のペースで通院することにする。

ギリシャユーロ圏にとどまる

ギリシャ、ドイツ、フランスの3カ国の首脳は14日に電話会談し、ギリシャの債務問題を協議しました。独､仏は会談終了後に共同声明を発表しギリシャのユーロ圏からの離脱を回避する決意を示しました。一方、欧州各国が合意済みの安定化策を実行に移すことが重要と強調しました。
声明は「ギリシャの未来はユーロ圏にあると確信している」と表明。またユーロ圏諸国が7月に合意した欧州金融安定基金拡充など債務危機の安定化策を「完全に実行する事が不可欠」と指摘しました。その上でギリシャの生命線である国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合からの次回の融資獲得には「財政赤字削減の実行が前提条件」として、ギリシャに緊縮策を求めました。（新聞報道より）

独、仏は何としてもギリシャをユーロ圏からの離脱を回避しようと躍起になっていますね。自国の銀行を守るためなのか､ユーロ圏を守るためなのか。
ギリシャがユーロ圏を離脱すれば､第2、第3と次々とユーロ圏を離脱する国が、出てくるのを防ぐためでしょうね。モザイク連合の矛盾はそう簡単に収まるとは思えません。

ギリシャも財政緊縮策をとらなければ融資も受けられない、ギリシャ国民が耐乏生活にどこまで耐えられるか､これも疑問符がつきます。前にも書いたとおり暴動やゼネストが発生すれば､ギリシャ政府は退陣を余儀なくされます。

カンフル剤を打たなければ持たない国に、いつまでも打ち続けることが出来るのか。「金の切れ目が縁の切れ目」となるような気がします。

中国の富裕層は海外脱出か

中国の富裕層は、自己の資産を守るために海外脱出を図っている。このブログでも紹介したとおり、中国は一党独裁社会である。私有財産は制度は認められていない。今の政治体制に批判をすれば即逮捕される。

マンションを購入しても、70年後には国に返さなければならない。食品問題、環境問題、教育問題、医療制度、など有効な解決策は取られていない。この問題を敏感に感じ取って海外での生活を図ろうとしている。また、中国は一人っ子政策を続けているので2たり目の子どもは生むことは出来ない不満もあるそうである。米国、カナダ、オーストラリア等の国が人気があるそうである。

中国社会は情報統制がされていて、中国政府に都合の悪い情報は統制が掛けられている、インターネット会社のグーグルが中国から撤退した。自由に今の政治に対する批判をインターネット上でも書けない。書けば即逮捕だろう。民主主義にあこがれて富裕層が中国から脱出を図り、自己の財産を守ろうとしている。

富裕層はいざとなれば海外へ逃避できるから、いいが、農民、庶民などは中国に残らざるえない。
中国も貧富の格差が異常に広がっている。

ギリシャがデフォルトになるかも？

欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から700億ユーロの資金援助がされているのに関わらずギリシャのデフォルトが発生すると言われている。ギリシャの経済成長がマイナス成長で、いくら資金を投資してもザルに水をやるのと同じで、経済成長につながっていない状態である。ギリシャには企業らしい企業はない、唯一、観光だけが資源の国である。
ギリシャは緊縮予算を決めたり、付加価値税（消費税）を引き上げたりしているが、国民の不満は高まっている。仮に大規模なゼネストや暴動が発生する可能性も不定出来ない。

経済の強いドイツやフランスの国民が自国の税金をギリシャに投入することに対する、不満も高まってきている。ギリシャへの支援をやめたと考えるようになれば、その時点でデフォルトである。

ユーロ新金融安定基金（1090億ユーロ）は欧州連合加盟国の国会で全ての国が批准されなければならない。1国でも批准されなかったら、基金は成立できない、この時、ギリシャはデフォルトに陥ってしまうことになる。ギリシャの国債を大量に保有している銀行は破綻することになる。実際、格付け会社は格付けを下げている。

ギリシャがデフォルトをすれば、その影響でスペインや、イタリアも国家破綻の憂き目に遭うかもしれない。ヨーロッパ発の金融恐慌のが世界を揺るがす事態になるのではないかと憂慮される。

来年は、大変な年になりそうである、いつ、ソブリン債の時限爆弾が爆発するか秒読みの世界である。

仕事が部署がローテーションに

最近、仕事が、各部門毎にローテーションに変更になった。ライン→洗浄作業→リサイクル作業→ZP作業（応援）となった。以前も非常勤さんが入院されたときに、ローテーション制で仕事を回していた時もあったが、退院してからは、非常勤職員さんがローテーションで各部門を回っていた。
私自身は、ずっとラインの現場にいたので少しは負担が少なくなるかもしれないが、これでいいのかどうか分からない。ラインに残る職員が少なくなる分、ラインにいる職員の負担は大きくなるのではないかと思う。
一応、責任者が決めたことなので仕方がないが、当面はこの方式で仕事を回すしかない。

米貧困層最多になる

米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困人口が4618万人で、統計を取り始めて以来の過去52年間で最多となったと発表した。貧困人口の増加は4年連続。全人口に占める貧困者数の割合は15.1％で、3年連続で上昇し1993年以来の高水準にになった。
同調査局は、今回の調査で年収2万2314㌦（171万円）以下の世帯を貧困層と設定しています。昨年の貧困人口は、約4360万人でした。人種別では、黒人貧困率が27.4％、ヒスパニック系26.4％、アジア系は12.1％、ヒスパニックを除く白人は9.9％でした。家族構成別では、母子家庭の貧困率が31.6％と突出しています。父子家庭では15.8％となりました。18歳未満の貧困率は22％で、09年日で1.3％上昇しました。
一方、全米世帯の年収の中央値は4万9445㌦で、09年より2.3％減少しました。医療保険未加入者は4990万人でした。
統計には、金融・経済危機に見舞われ、高失業が続くなかでの厳しい生活ぶりが反映しています。
（新聞報道より）

米国の人口は約3億人である。その内15％の米国人が貧困層である。日本の人口は1.2億人で仮に15％が貧困層となれば1800万人がホームレスの生活を余儀なくされることになる。町中にホームレスが生活していることになる。いかに恐ろしい貧困率か想像出来るだろう。
米国の1％（300万人）は富裕層である。貧富の差が格段に広がっている。米国は自己責任が徹底している。米国で就職するにも超有名大学の大学院を卒業できなければまともな就職先もない社会である。学歴社会である。工業産業も海外に移転し、産業の空洞化が深刻である。
日本はまだ、学歴社会はあるにしても、まだ、産業が国内で踏ん張っている。中小企業が高い技術力を背景に円高の中でも、持ちこたえている。米国を反面教師にしてほしいものである。

今日も一日PCの前でブログの更新と日報を書く

今日は8時半に目がさめたのですが、少し時間が早いと思い二度寝をしてしまいました。起きた時には11時に過ぎになっていました。朝食と昼食を兼ねた食事をいただき、いざ、PCの前でブログの更新と日報を書きました。9月末には3ヶ月分のケースをまとめをして、施設へメールで送らなければなりません。日報を書いているので、特徴的なことをケースに書き込めばいいので、半日もあれば出来ます。やはりやることはきっちりとやっておかないと、何を言われるか分かりませんから。

ブログの更新もしました。平日は飲みに行ったりしているので、なかなか更新が出来ません。ジャズライブを聴きに行く予定だったのですが予想より残業時間が長引き、少し焦りましたが、仕事が18時過ぎに終わり急いで、特急に乗りいつもの店へ、すでに始まっていましたが、何とか座ることが出来ました。入場料はいりません、飲み物や食事（肴のあて）を注文すれば音楽を聴くことが出来るので、安くつきます。また、マスターが出演する時に行きたいと考えています。若い時にグループで音楽をしていたので、生の演奏はCDではない迫力があります。一応、ボーカルをしていたので、楽器は出来ません。習いに行こうかと思う時もありますが、横着というか、続かないだろうと自分で分かっているのでなかなか出来ない状態です。

明日からまた、仕事が始まります。責任者は休みなので、Sさんが責任者として手腕を振るって欲しいと思っています。それの補助はしなければなりませんが、早く仕事の流れを覚えて欲しいと思います。

TVも見なくなりました。今のTVは本当におもしろくないというか、無駄ではないかと思うことがあります。まして夜中までテレビを放送している国は、日本ぐらいだと聞いています。電力が不足しているのだから夜中までTVを放送することもなかろうと思うのですが、不思議な国ですね。強いてみるとしたらニュースぐらいですね。ニュースぐらいは頭にれておかないと、世の中の動きが分からなくなると困るので見ていますが、後は見ているのはCATVのヒストリーかディスカバリーの番組を見ています。民放はどのチャンネルも同じ内容なので、飽き飽きしてしまいます。

今日は妻は夜勤で、今の時間は犬2匹と私だけです。シャワーを浴び、焼酎を片手にキーボードを打っています。子どもから手が離れると、自分の楽しみを見つけないと、いけないのではないかと思うようになりました。私はギャンブルは全然しません。若い時は麻雀にこったこともありましたが、今はしていません。正月にスキーに行った時に、呆け防止のためにやっているメンバーと打つぐらいです。お金は掛けません。ただの遊びですから。趣味を見つけないといけないと思うようになりました。PCも趣味の一つです。特にブログを更新するのは、趣味のようになっています。読書も以前よりよく読むようになりました。電車通勤なので、その時間を利用して読んでいます。本代も馬鹿にはなりません。月に1万円は本代で消えてしまう状況です。スキーも趣味の一つですが季節がら冬にならないと出来ないので出来ません。日常的に出来る趣味も見つけなければならないと思っているのですが。さぁ、何をしようか？

人生は長いようで、短いものだと今の年になって思うようになりました。若い時には50代といえばお年寄りのイメージがありましたが、自分が50代になってみると、まだ若いという気持ちがどこかにあります。しかし、身体は正直です。やはり年相応に体力が低下しているのは、分かります。人間の致死率は100％です。いつかはあの世に旅たつ日が来ます。それまでに、人生を有意義に過ごす努力もしなければならないと思うようになりました。さぁ、本当に何をしようか？

我が家のペットたち

写真下はチワワで7歳になる。名前は「ふく」です。性格は少し気が強く、玄関を網戸にしていると通る人に対して吠えています。少し太り気味なのでダイエットが必要なのですが、なかなかダイエットが出来ない状態です。一匹でいることが好きなようで、仕事の時は朝起こしに来ます。私が食事を取る時は必ず膝の上に座りに来ます。小さい時からの習慣なので、今でも膝に座って私の食事を見ています。
写真上はプードルで3歳で、名前は「ひな」名付け親は、次男がつけました。少し甘えたなところがあり、しっぽを触れると甘噛みしてきます。何とか母親にと考えているのですが、なかなかうまくいきません。

2匹とも仲は悪く、何かあると喧嘩をしています。それぞれは別々のところで寝たり過ごしていたりしていますが、時々、じゃれ合ったりしている時もあります。

この2匹を引き連れて緑地まで散歩に出かけます。やはり外に出ると元気が出るのか、目一杯走っています。元気に過ごして欲しいと願っています。

震災から半年

東日本大震災から、今日で半年が経過しました。被災地はいまだに復興どころか、がれきの処理も遅々として進んでおらず、地震の爪痕が至るところで見られる。半年もたつのにこのざまはどういう事なのか、普通なら震災復興を早急に進める手だてを取らなければならないのだが、政府が震災復興費用の捻出に右往左往している状態である。阪神・淡路大震災の時は、10兆円の国債を発行し復興を行った。今回は増税だの郵政の株を2/3を売れば、6兆円以上の復興費用が捻出されるといわれているが、それもいうだけで終わっている。東北は日本ではないのか、早急な復興費用を政府は早急に出すべきである。10兆円～25兆円の費用が復興にかかると言われている。日本の財政事情から言えば、とても巨額な費用である。建設国債を発行すれば、国債に対する信頼が揺らぎ、金利が上がるので政府は怖くて建設国債も出せない状態ではないかと思う。金利が1％上昇しただけで、利払いが20兆円になってしまう。今年の税収入は約40兆円だから、半分は金利の支払いに消えてなくなる勘定になる。東北は見捨てられた状態である。

福島原発も収束の見通しが立っていないどころか、放射能を今も出し続けている。プルトニウムも検出されたと、経産省の資料で明らかになった。猛毒のプルトニウムが福島原発の周辺に飛び散っている状態だという。汚染水処理も順調に進んでいないどころか、汚染水が増え続けている。
いかに原発が人間の手に負えないものかと言うことが、明らかになった。というか、手に負えないものを日本中に54基も作ってしまった。1基でこの状態である。これが2，3基と福島原発と同様の事態になれば、想像するだけで恐ろしくなってしまう。
地震、台風、はご破算で願いまして、ということは出来るが、原発だけはご破算で願いましては出来ないものである。
いつになれば、収束に向かうのか予断を許さない状況が続くことになる。

東電は破綻した状態と同じである。原発の処理だけで40兆円以上の費用がかかると言われている。いやそれ以上かかるかもしれない。原発の処理と廃炉へ向けた費用、人的な被害の補償や土地の買い取りなどこれからである。東電は1社でこれだけの費用は出せるわけがない、国が肩代わりをしなければならなくなり、我々の税金が使われる事になる。東電は国有化され経営責任者と株主は責任を取らなければならない。

原発周辺は「死の町」だと鉢呂経産相が発言して辞任した。事実原発周辺は「死の町」であることは事実だろう。原発被害者の心情を考えれば、少し違った表現が必要だったかもしれないが、「死の町」というのは事実である。人が住めない町になったのだから。自民党が、辞任要求を言い出したが自民党は原発を推進してきた責任（死の町）はないのか、天につばをする自民党にも責任はあるのではないか。
早く「死の町」から人が住める町にしてほしいものだが、ここ何十年は原発周辺は一般の人が足を入れることは出来ないと思う。

ミネラルウォーターから高濃度の発がん性物質 市民「何を信じればいいのか」

　【大紀元日本9月10日より】ペットボトルやウォーターサーバー用のボトル水にも、基準値を超えた発がん性物質が含有されていることが判明した。中国国家質検総局がこのほど、北京市や天津市、河北省などの地区の飲用水製品を対象としたサンプル検査の結果を公表。６銘柄の製品から高濃度の発がん性物質「臭素酸塩」が検出された。大手メーカーの製品も含まれている。国内メディア各社が伝えた。

　検査は２１１社で生産される２２０種の飲用水製品（１８６種類のペットボトル、３４種類のサーバー用ボトル）を対象としたもので、１８種類から大腸菌群やカビなどが検出され、衛生基準を満たしていなかった。うち６種類は国家基準を超えた発がん性物質「臭素酸塩」が検出された。

　６種類には、ハルビン製薬（哈薬集団）の「純中純」弱アルカリ性飲用水、内モンゴルの景友鴻鵠鉱泉飲品の「景友」内モンゴルオルドス天然砂漠水など、大手メーカー２社の製品も含まれている。

　「景友」は内モンゴル自治区で開かれたスポーツ大会や芸術イベントで使用された指定飲用水として、中国全土に名を馳せる。しかし、今回の検査で、同製品のサンプルからは、国の安全基準の８倍以上の臭素酸塩が検出された。

　同社の劉冬青社長は、「もしわが社の製品が不合格であるならば、小規模企業の製品はもっと問題を抱えているはず」と弁解。一方、内モンゴル質量技術監督局の王莉・部長によれば、今年第２四半期に、自治区内の９７社の飲用水製品をサンプル検査した結果、合格率は７６.５％しかなかったという。

　「毎日飲む水さえも安全性が保障されないのならば、我々は何を信じればいいのか」と市民らは嘆き、「企業は職業道徳を守ってほしい。政府もしっかりと監督責任を果たすべきだ」と訴えた。有毒食品が氾濫する中国の現状について、インターネット上では、「経済は発展したが、社会全般の道徳基準が崩壊して、まさに互いに毒を盛る時代に突入した」と批判する。


何度も書いているように、この国は、どうしようもない国になってきたようです。生活になくてはならない水までもが、汚染されているという信じられない、それだけ、水の汚染が中国各地で広がっているのだろう。日本ならその様な水を販売すれば、犯罪であると同時に、企業としては生き残っていけないだろう。金儲けのためなら、毒をも売るというすさまじい国である。富者は安全な水を確保することは可能だが、庶民や農工民はそんな水でも飲まなければならない。いずれこの国は滅亡するか、暴動が起こるのではないかと思う。一党独裁政治は、すでに限界に来ているというべきか。

　

久しぶりにジャズライブへ

昨夜は仕事が終わり、久しぶりにジャズライブを聞きに行きました。やはり生の演奏は迫力があり、聴いていて疲れも取れますし、しゃべりもなかなかおもしろいライブです。狭い店はお客で満員状態、ビール、つまみを口にしながらジャズを聴いて楽しみました。

真ん中でギターを弾いている人がここのマスターです。とても気さくな人で年齢も54歳と音楽をやっている人は若く見えます。

今回は和歌山の山奥に住んでいる女性が、特別参加でした。子どもが2人で上の子は28歳と8歳の子がいているということでした。2曲ほど弾いて、終わってしまいました。

素人の人もマスターがＯＫを出せば出演させてもらえるそうで、自信のある方は、是非、出演されてはどうでしょうか。

緑地公園へ散歩へ

昼過ぎに犬2匹を引き連れていつも通りの道を散歩に出かけた。犬も道を知っているので、私は木々の緑を見ながら後をついて行く。道の途中で彼岸花が咲いている。季節は秋である。仕事の1日は長く感じるが、休みの日の1日はあっという間に時間が過ぎてゆく。この違いは、何だろうかと思ってしまう。年月のたつのも早く感じる。1日は長いが年月の過ぎるのは、あっという間である。

プードル犬は公園に流れる小川の中に入り、遊んでいる。暑いので水に入り涼んでいる、その足で私に飛びついてくるので、ズボンが汚れるのでタオルで綺麗に拭いてからしてもらうようにしている。
公園内は平日ということもあり、がらがらの状態である。近くにこんな広い公園があるので、気軽に行ける。

今年はバーベキューをしていない、いつもなら何回かはバーベキューを開催するのだが、今年はまだ一度もしていない。一度、予約を入れてバーベキューを開かなければならないと考えている。

今日も午後4時にタナカ整骨院に通院する。膝や腰の張りが少し楽になってきているので、少しは効いているようである。身体のケアーをしなければならない年になったと思うと少し情けない気もするが、1日でも元気に過ごすためにも身体のケアーは欠かせない。

飲食・旅行業者はギリシャ増税に反対

付加価値税で多くが廃業へ追い込まれる。

財政危機に陥っているギリシャ政府が付加価値税を10％引き上げる方針を決めた。飲食業や旅行団体などは「廃業を強いるものだ」と強く反発を強めている。
増税分の支払いを拒否する団体も出てきている。
ギリシャ政府は今年6月、欧州連合。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を条件に突きつけられた「財政再建」の一環として接客サービス業の付加価値税を13％～23％に吹き上げると方針を決めました。
この措置で約820億円の増収が見込まれています。引き上げを分の納税を拒否すると罰金が科せられます。
しかし、相次ぐ緊縮政策で社会保障関連の等での負担が増えるもと国民の多くは出費を控えており、外食産業の売り上げは激減している。今回の10％の引き上げがされれば廃業する店も出てくる。旅行業界も同様である。

付加価値税が23％になれば、外食は控える家庭が増えるのは、目に見えている。財政融資の条件とはいえ、返って税収が増えるかどうか疑問である。厳しい生活を強いられているギリシャ国民の苦悩が伝わってくる。

日本も消費税を引き上げが予定されている。震災復興のためという大義名分があるので、国民はすんなりと受け入れるであろう。仮に5％～10％になれば、税収としては25兆円が税として国庫に入るが、ギリシャと同じで買い控えや消費行動が萎縮するだろう。景気がさらに落ち込むことになる、さらなるデフレが進行することになる。最低必要以外のものは買い控えするのは、生活を防衛する上で国民が取るのは目に見えている。この国も、先行きの不透明感が増してきた。

【レアアース】中国、日本に技術提供を打診 したたかなやり方に非難の声

　【大紀元日本9月9日より】
輸出制限を続けているレアアース最大供給国、中国。その中国の李克強・筆頭副首相はこのほど、日本の先端的なレアアース技術を評価し、技術を提供してほしいと述べた。評論家は、日本のレアアースの需要が盛んであるため、両国の提携実現にはある程度の可能性があるとしながらも、日本側が譲歩して技術を提供する可能性は低いと指摘する。一方、自らの市場優勢を餌に、先進国に技術供与を迫るという中国の常套手段に、非難の声が上がっている。

　李副首相は６日、来訪中の日本経団連の米倉弘昌会長とトヨタ自動車の張富士夫会長と北京で会談した。その席で李副首相は、「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」と述べ、両国の企業間には、この分野での提携を強化したいと述べた。さらに、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本企業の先端的なレアアース技術を中国へ導入するよう要求した。

　ロイター通信によると、日本はこの会談で中国にレアアースの輸出制限の緩和を求めた。それに対し、李副首相は、レアアースの輸出制限は環境保護のためだと答え、その要望に応じる姿勢を見せなかった。

　今回の会談が終了した６日の夜、トヨタ自動車の張富士夫会長は北京での記者会見で、中国側の技術提供の要求について、政府と議論すると述べた。

　レアアースの貯蔵量が世界一である中国は、世界供給量の９５%を占めている。一方、日本のハイテク産業は大きくレアアースに依存しており、その需要は世界の３分の１に達するという。

　２０１０年９月、日中両国は尖閣諸島での漁船衝突事件により、領土問題に関する争議が激化し、外交関係が緊張化していた。その直後から、中国は対日本のレアアース輸出を一時ストップした。その後、輸出は再開したものの、昨年の年末と今年の７月には、中国は２度ほど輸出枠を削減。レアアースの輸出価格は上昇しつづけ、今年５月には、輸出が解禁された昨年１２月の３倍近くに高騰した。

　経済産業省は５月に公表した本年度の「不公平貿易報告」の中で、中国のレアアース輸出制限のやり方について、「世界貿易機関の規定に違反する可能性がある」と指摘した。日本の各大手自動車メーカーや、家電メーカーは生産の安定化を保つため、中国以外のレアアース供給ルートを急ピッチで開拓し、長期契約の締結を急いでいる。

　このような状況の中、今回、李副首相が日本企業にレアアース技術の供与を求めたことについて、「未来数年間において世界市場でのレアアースの供給は多元化になり、中国の独占的な優勢は徐々に薄れていく」と、世界エネルギー分野の専門家で英国王立国際問題研究所のアンドリュース・スピードはボイス・オプ・アメリカ（米VOA）の取材に答えた。スピード氏はさらに、中国政府が日本の足元をみて技術提供を迫っても、日本側はそれに応じる譲歩をするとは限らない、と述べた。

　「巨大市場などの優勢を利用して、先進諸国に技術供与を迫るのは中国の一貫した手段である」と国際社会から非難の声が上がっている。

　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の報道によると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が今年の年末まで、世界初のレンジエクステンダー式電気自動車「シボレー・ボルト」を中国で発売しようとしているが、中国政府は同社に圧力を講じ、同自動車の主要技術の一部提供を迫っている。

　中国政府は、GMがシボレー・ボルトの３つのコア技術のうち１つを中国側合弁パートナーに譲渡しない限り、シボレー・ボルトに対する補助金適用を認めないとしている。レンジエクステンダー式電気自動車の研究開発と製造には高額な経費を必要とし、中国政府の補助金がなければ、中国市場での活路を見出しにくいという。

　同紙は、「中国政府はこの手口を駆使して、多くの産業分野で発展を実現させてきた。例えば、風力発電、高速鉄道、浄水化技術など。今回のGMとの確執は、新たに発生した事案の一つに過ぎない」と報じた。

中国はしたたかな国など改めて感じた。絶対に技術供与はするべきではない。新幹線技術も中国に供与した。その技術を元に中国独自の新幹線が走っている。中国の国民は、新幹線は自国の技術で作ったと言っているテレビを見て唖然としてしまった。結果は大事故を起こし、中国の新幹線の信頼は地に落ちた。
物まねの国だから、大切な高度の技術を中国に供与すると、日本の技術が流出してしまう。レア・アースは中国が世界シェアの95％を占めているが、それも、崩壊するだろう、世界のレア・アースの鉱山が割高になったレア・アースの採掘を再開すると思うからである。
絶対に技術供与はするべきではない。

ギリシャ国債利回り19％突破

時事通信

週明けの5日の欧州金融市場でギリシャ国債の利回りが急上昇、10年物は19.4％台とユーロ導入後初めて19％を突破しました。欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）による審査中断など、同国支援が嫌気がされた格好です。
また、株式市場も金融株を中心に大幅に売り込まれたほか、短期金融市場ではロンドン銀行間取引金利が急伸。欧州の債務危機・金融システム不安が再燃しており、世界の金融市場は再び緊迫した局面を迎えています。
ギリシャ支援を巡っては、EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週末、融資実行のための審査を中断。同国政府は「当初から予定されてもの」としていますが、地元報道などで「ギリシャ政府が追加緊縮策を拒否したためと」とも伝えられており、警戒感強まっています。また、週末のドイツ州議会選挙で国政与党が大敗したため「欧州金融安定基金」の権限拡大などギリシャ追加支援の実施が進みにくくなったと受け止められたと見られます。

ギリシャは欧州連合から離脱し、自国の通貨を発行すべきではないかと思う。一度デフォルト（債務不履行）し、一からやり直した方が、ギリシャ国民も納得するのではないかと思う。ギリシャの国債はドイツやフランスの銀行が所有しているので、デフォルトされるとそれらの銀行は大きな損失を被ることになるが、それが、世界の金融に与える影響は、大きいので無理なのだろうか。

患者ｉＰＳから神経細胞＝遺伝性アルツハイマーで作製－新薬開発に応用期待・慶応大

　遺伝性のアルツハイマー病患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、神経細胞に変えたところ、「ベータアミロイド４２」と呼ばれる毒性が高い物質が通常より２倍多く生み出されることが分かった。慶応大医学部の伊東大介講師や岡野栄之教授らが９日、英科学誌ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス電子版に発表した。

　研究チームによると、アルツハイマー病患者のｉＰＳ細胞を作ったとの論文発表は世界初。遺伝性アルツハイマー病患者は全患者の約３％を占めるが、特定の遺伝子の変異によりベータアミロイド４２が脳に大量に蓄積し、神経細胞を死滅させるのが原因との見方が裏付けられた。

　伊東講師らは、遺伝性ではない患者の細胞からもｉＰＳ細胞を経て神経細胞を作る研究を進めており、違う原因の解明を目指している。ｉＰＳ細胞は盛んに増殖するため、患者の特徴がある神経細胞を大量に作ることができ、ベータアミロイドの生成を防ぐ新薬の開発や、遺伝子の変異を正常に戻して神経細胞を再生させる医療の実現に役立つと期待される。（2011/09/09-06:58）
時事ドットコムより

アルツハイマーの神経細胞からｉＰＳ細胞を作成し、アルツハイマー症になる原因を特定した。それに対する新薬を作成すれば、アルツハイマー症の病気は根絶できるかもしれない。他にもいろいろな病気に対しても同じように新薬が開発されるかもしれない。ｉＰＳ細胞の臨床を早く実現して欲しい。

車を引き取りに枚方まで

車検が終わり、車の引き取りに枚方の東山ホンダ店（Tさんの従兄弟が東山のホンダ店で働いていたのでそこで買った。どうも枚方方面には縁があるようである）へ出かけた。時々雨が激しく降りしきる中、時間と通りに店へ着いた。車検の詳細を聞き、代金を支払い家路へ。今回はブレーキ回りを重点的に点検してもらった。法定点検はもちろんだが、オプションとしてブレーキ回りの点検をした。やはりブレーキのききが違うのが、乗車していてよく分かった。2年間はあっという間である。こないだ車検を受けたと思っていたのに、もう3回目の車検になる。オートバックスでの車検は余りおすすめ出来ない。餅屋は餅屋である、ホンダでこれからは車検を受けようと思う。メーカーならではの細かいところまで見てくれる。オートバックスの車検は雑であるような気がする。

Tさんは車が好きで、いろいろと車について教えていただいている。今回はエンジンオイルの添加物について教えていただいた。添加剤の名は、「マイクロロン」である。一回入れるとエンジン内の摩耗部分をその添加剤が修正してくれるそうである。一応、レース仕様の添加剤である。（値段も473mLで1万円、2000CCなので入れる量が多いため、1500CCまでなら6500円で販売している）

車検が終わり、車庫でその添加剤をエンジンに入れた。入れるだけでは駄目なので、30キロは走行しなければならない、そうしないとエンジンの各部にその添加剤が回らないためだそうである。
ガソリンも満タンにしていたので、50キロ以上走行をした。添加剤を入れる前は、50キロを走ると燃料計のメーターが下がり始めるのだが、入れてからは50キロを過ぎても、余り下がらない。燃費にもいいようである。エンジン音も静になった。
速度も80キロまでなら3000回転まで行かなくても出せる。80キロになればエンジンの回転数が2000回転までストンと落ちる。その回転数で速度を維持できる。

1回入れると、数万キロまでは維持できるそうである。今の走行距離は、3.5万キロなので7万キロになれば、再度入れてみようと考えている。エンジンが長持ちすれば、いいのだから。

新職員に仕事のレクチャー

今の職場に新しい人が来て、早1ヶ月が経過した。最近は仕事のレクチャーを責任者がやっている。休憩の取り方や人の配置、オリコンの数量、フイルムの数等々、のレクチャーをしている。
実習生がSさんとS君が、私に責任者の方やめはるんと聞きに来る。そんなことないやろうとは答えている。実務関係は責任者がやっているので、責任者が辞めるなら実務関係の引き継ぎも無ければならないことになるが、今のところ実務の引き継ぎの話はない。実態は分からないが、現場のことを指揮してもらうためにやっているのではないかと私は思う。
この先、どのような動きがあるかは、分からない。分かれば苦労はしないのだが、ただ、6名体制は多いというのは何度も書いている、私の実感である。

明日は責任者が休みなので、Sさんに段取りをしてもらう用にする。もちろん職場用の携帯も持参してもらうようにする。
まぁ、先のことをいろいろ詮索しても仕方がないことなので、この辺でキーボードから手を放す。

車検が終了し今日の午後に取りに行くことになる。余り乗らない車ですが、何かの時には、必要になるので所有している。代車として軽の車がある、今の軽はよく走るなぁと乗っていて感じた。大きな車よりも燃費もいいし、軽の車で十分だと感じた。

乱調 世界経済（前回の続き）

米国経済は現在、経済危機の後、順調な回復軌道に乗っていません。7月の失業率は9.1％。今年3月には8.3％の水準まで下げることに成功しましたが、その後一向に改善の傾向にありません。オバマ大統領自身、回復の遅さを率直に認めざるを得ません。

住宅バブル崩壊

21世紀に入ってからの米国の景気高揚は、住宅価格屋株式価格の急騰に支えられ、個人消費と住宅投資が異常に拡大しました企業の固定資本投資や米国の輸出拡大によって形成されたものではありませんでした。投機に酔った米国経済は、住宅バブルの崩壊に始まる金融危機によって、奈落の底に沈んでいったのです。
復興法による緊急対策として財政政策は、2年で打ち止めです。財政赤字を叫び続けるティーパーティ（茶会）勢力が拡大し、8/2日に成立した債務上限引き上げ法でも、今後10年で2兆4000億㌦の財政赤字削減をしなければならなくなりました。

緩和政策取れず

米連邦準備制度理事会は、金融危機以来、金利引き下げを図り、現在ゼロ金利政策を継続中です。金利政策によってこれ以上の緩和政策をとることは出来ません。残るは、連邦準備銀行が金融資産を購入して預金準備の増加を図る政策をとることです。
連銀のバランスシートは、財務省証券や政府支援企業債権、不動産担保証券の買い取りによって、膨れに膨れています。2010年11月初めには、、追加的量的緩和政策の開始によって、10年未満の財務省証券を集中的に買い入れました。いわば、民間の不良債権を含めて、公的金融機関が債務の肩代わりしている状況が続いているのです。
さらなる量的緩和政策については、バーナキンな金議長の判断が鍵を握っているといわれていますが、実体経済の活性化がともわない限り、失業率の減少やGDP（国内総生産）の着実な成長につながることはありません。
オバマ政権の苦境は、現在とられている経済政策が復興法の第3の原則「生産性と成長を高める永続的な資本投資」に結びついていないところから引き起こされているといえるでしょう。
オバマ大統領は、今年の大統領経済報告で次のように述べました。「未来を勝ち取る最初のステップは、米国のイノベーションを鼓舞することだ。究極的にそれは、自由な企業体によって行われよう。しかしながら、公的支援も革新的研究や開発に重要な役割を果たす」。そして、あたらな技術革新による企業活動の活発化によって、輸出を09年から14年までに倍増させる計画を国民に約束しました。

環太平洋連携協定（TPP）を重視

米国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋連携協定（TPP）に参加し、米国に都合の良い（TPP）に作り替えるべく具体的作業に入っています。アジア太平洋経済協力会議がもっとも米国からの輸出が伸びている地域だからです。
大統領経済報告は、米国にとっての（TPP）の重要性を次のように述べています。
「オバマ政権は、（TPP）を通じて、アジア諸国に対して貿易障壁を削減し、米国の輸出企業への市場開放するよう説得する事を一層重視している」

米国の経済もなかなか回復基調にのらない状態である。失業率が高止まり状態、金融対策もお手上げの状態である。技術革新や革新的な研究成果が出てくることで経済の活性化を目指そうとしているが、そうそう、革新的技術が生まれるものではない。

車の車検

今日、車の車検に出しました。先日次男が事故を起こした自動車会社に出そうと考えていたのですが。どう間違えたか、車を買ったホンダに出してしまいました。私の勘違いが原因です。その会社から連絡があれば、平謝りをしなければならない羽目になってしまいました。トホホ…

長男が以前バイトしていた時のバイト代が未払いになっています。金額は20万円で相手に連絡を入れているのですが、先に先に支払いを延ばしている状態です。仕方ないので、相手と話をし期日を決め、その日までに支払わなければ、組合の顧問弁護士に相談をしようと考えています。相手にもその様に伝えるつもりです。

今日も夕方にタナカ整骨院に通院予定です。先週はいけなかったので今週は行こうと考えています。やはり1週間に1度は身体のチェックをしないと行けない年になりました。

鳥インフルエンザ流行の兆し

FAO　アジアで監視強化要請

国連食料農業機関（ＦＡＯ）は8月29日、高病原性の鳥インフルエンザウイルスＨ5Ｎ1の変種株がアジアなどの地域で流行を拡大する兆候を見せているとして監視体制の強化するように各国に求めました。
ＦＡＯのニュースリリースによると2006年の最盛期に世界63カ国でまん延していたＨ5Ｎ1は現在、バングラディシュ、中国、エジプト、インド、インドネシア、ベトナム、の6カ国でのみ流行状態が続いています。

しかし、数年にわたってウイルスが検出されなかったイスラエル、パレスチナ、ブルガリア、ルーマニア、ネパール、モンゴルなどの家禽野鳥に過去2年間にウイルスが新たに検出されています。また、中国、ベトナムなど従来のワクチンが効かない変異株が発見されており、ＦＡＯは懸念を強めています。

変異株ウイルスはＨ5Ｎ1ー2・3・2・1と呼ばれるもので、ベトナム北部、中部の全域で拡大しています。ベトナムは今年春に打ちきった家禽へのワクチン接種キャンペーンを秋にも再開する計画です。ＦＡＯはベトナムでの流行は隣国カンボジアに直接脅威を与えており、渡り鳥によってウイルスが広がることから、タイ、マレーシア、朝鮮、日本にも影響は及ぶとしています。

03年以来、Ｈ5Ｎ1による被害は63カ国に及び、4億匹の家禽が処分され、約200億㌦の経済被害をもたらしました。Ｈ5Ｎ1感染は06年の再生キジの年間4000件から08年には302件までに減少しましたが、再び増加の傾向を見せ、10年から11年にかけて800件を記録しています。

また、人間への感染では、最初の発生以来の患者数は536人で、このうち331人が死亡しています。今年に入っての死者は8人で8月のカンボジアでの死亡例が最後となっています。
ＦＡＯは今年秋から冬にかけて流行の拡大の可能性があると警告、準備と警戒を呼びかけています。（新聞報道より）

新種の変異株が見つかったというのは、ショッキングな事です。日本でも鳥インフルエンザが流行するかもしれません。早く変異株のワクチンの開発を急がないと新型鳥インフルエンザが流行してしまいます。

乱調 世界経済

萩原伸次郎「（横浜国立大学教授　（新聞報道より）」

米国経済が、景気後退期に入ったのが2007年12月です。翌年9月の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産後、金融危機の深刻さとともに、景気は急速に落ち込みました。09年1月には1190万人が失業状態でした。1930年代に次ぐ大恐慌に次ぐ「第二の大恐慌と」への突入かと言われ、09年1月に発足したオバマ大統領に緊急な恐慌対策が求められました。

最大の景気対策

苦境に陥った大手金融機関への救済策は、ブッシュ前政権末期からとられてきましたが、オバマ政権の独自の恐慌対策は、就任後28日目に成立した「2009年米国復興および再投資法」にあるといえるでしょう。
特徴を一言で言えば、ブッシュ政権で嫌われた財政政策の復権が図られたことでした。推定7870億㌦にも上がる米国史上最大の景気対策といわれ、大胆な減税政策と財政支出による景気刺激策がとられました。
大きく言って、三つの原則がありました。第一には、財政による景気刺激策は2年にわたるべきであり、しかもこの政策は暫定的であり、永続的な政府規模の拡大を図るものではないということです。
第二に、刺激策は個人減税、インフラ整備など様々な幅広い財政出動であり、十分に多様でなければならないというものです。
第三は、緊急の財政支出は、長期的な長期的な必要性にも対処すべきであり、生産性と成長を高める永続性のあるし本当氏を目標と言うものでした。

成長は継続したか

復興法が、「第二の大恐慌」を何とか食い止め、09年7月以降、国内総生産（GDP）をプラス成長へと転じさせ、10年中を通じて、実質成長率ではほぼプラス成長を継続させた要因となった事は認めなければならないでしょう。しかし、大規模な減税と財政支出政策は、連邦財政に膨大な赤字の累積を作り出しました。
連邦財政赤字の上限額を決定するのは、連邦議会の仕事です。上限は14兆2900億㌦でしたが、引き上げが必要でした。出来なければ米国国債の債務不履行が発生し、金融危機を引き起こしかねません。
オバマ政権にとって不運だったのは、昨年の中間選挙で、共和党が下院を制し、歳出削減を唱えるティーパーティ（茶会）の運動の支持を受けた議員がかなりの勢力を占めていたことでした。引き上げ幅を少なくし、来年11月の大統領選で、再度の上限額引き上げ問題を引き起こし、それをオバマ攻撃に使おうというのが、共和党の狙いでした。

米国債の格下げ

結局、12年末までの政府借り入れを賄える2兆1000億㌦幅の引き上げで合意することとなりました。しかし、スタンダード・アンド・プアーズは、債務削減計画が格付けを維持するには不十分と見て、米国債の格下げを発表、ドル不信から、急速な円高、ドル安を醸成しています。

問題の先送りをしただけで、何の解決にもなっていないのが今回の上限引き上げです。来年になれば、今年と同じように、上限引き上げの問題が再燃します。米国経済が成長し、税収を増やさなければ、解決の糸口は見つからないでしょう。富裕層への増税や大儲けをしている石油関連企業への増税も視野に入れなければ、ならないでしょう。
共和党もなかなかしたたか政党です。上限問題を再度引き出し、それを大統領選挙の焦点にする、共和党もイラクやアフガニスタンの戦争を始めたさい戦費を増やした責任はないのでしょうか。

対応をめぐりEU内対立

深まる欧州財政危機

「選択は二つ（欧州連合＝EU）の連帯か崩壊かだ」（ポーランドのロストフスキ財務省）9月のバカンス明けを前にして、欧州財政危機への対応をめぐり、EU加盟国間で激しいやりとりが続いています。

8月中旬、欧州中央銀行（ECB）は財政危機に陥っているイタリア、スペインの国債など220億ﾕｰﾛを購入。ドイツのウルフ大統領が「欧州連合の機能に関する条約に違反にし、（ＥＣＢ）の独立性を損なう」と批判しました。
これに対して、EU議長国となったポーランドのロストフスキ財務相が「ドイツのようなEUの主要国が危機への対応を間違えれば、欧州は崩壊する」と今度はドイツを名指しで警告しました。
ギリシャを皮切りにポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインで次々に財政危機が判明、ヘッジファンドなどのと危機マネジメントこれらの国の国債を売り浴びせ、相場を下落させました。

ギリシャ、アイルランドは自国だけでの解決を放棄。EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）の共同の金融支援を受け、（ＥＣＢ）も債務悪化国の債券購入に踏み切りました。しかし投機マネーの攻撃はやまず（ＥＣＢ）はスペイン、イタリアの国債購入まで追い込まれたのです。

さらなる救済策として出てきたのが欧州版ＩＭＦ「欧州金融安定基金」の拡充と欧州共同債です。
欧州金融安定基金は2010年5月、ギリシャ救済のために創設、（ＥＣＢ）各国政府が資金を拠出し、財政危機に陥った国に融資するための基金で、資金規模4400億ユーロです。

今年7月のEU圏首脳会議では、欧州金融安定基金の資金規模を拡大し、財政危機の国債を買い取る機能を持たせるかどうかが焦点となりましたが、合意できませんでした。
欧州共同債は、ルクセンブルグのユンケル首相が提唱し、ファイロンパイEU大統領などが賛成しましたが、ドイツのメルケ首相、サルコジ大統領が反対してきました。
これに対して欧州労連や各国労組は欧州共同債を支持し、9月17日には、EU財務相会議の開かれるポーランドで統一デモを実施します。

メルケン首相は、欧州金融安定基金の機能拡充には賛成の立場に転じ、9月末の議会採決に向け、保守与党をまとめようとしていますが、困難に直面しているとドイツ・メディアは伝えています。
（新聞報道より）

ヘッジファンドが売り浴びせを始めました。こうなれば、ヘッジファンドに対抗するためにはユーロを守るために、徹底的に対応していかなければ財政危機に陥っている国はひとたまりもありません。不良債権を欧州金融安定基金が大量に保有することになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバランスシートが悪化してしまいます。どこまで持つか、不安定要因の火種はなかなか消せそうにありません。これも時限爆弾がいつ爆発してもおかしくない状況です。欧州危機が起きれば、世界中を巻き込む大恐慌が発生するかもしれません。

１）失業率の大幅な増大


２）企業、金融機関、欧州政府など各機関の破綻の波

３）米国債、ドル、ポンド、円の危機とハイパーインフレーションの開始

等々、日本ものんびりと政治遊びをしている暇などはないはずなのに、現実は誰が大臣になったとかニュースはそんな報道ばかりです。日本の財政もたち直さなければ、日本破綻が現実化する。世界中がそんな事態が起こらないよう、しっかりと対応を願うばかりです。夢だったりして。

障害者総合福祉法の骨格提言

障害者支援は原則無償

障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」（部会長・佐藤氏、日本社会事業大学教授）は8月30日、障害者総合福祉法（仮称）に向けての骨格提言をまとめました。
国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基本合意文書を土台にしています。
提言は、「障害者を心身の機能があるもので、障害および社会的障壁に継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、障害の機能を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。
支援の支給については、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者本人の意向などを最大限尊重する事を基本とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるかの否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的知識を有する専門職の意見でも可能としました。
利用者負担については、障害に伴う必要な支援は原則無償とすべきとする一方、高額収入者はには応能負担を求めます。収入認定は、成人の場合は、障害者本人の収入とします。
同法は、2012の通常国会に法案を提出、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、施行することが閣議決定されています。（新聞報道より）

ようやく総合福祉法の骨格案が出来ました。まだ、国会での論議を得て成立する運びとなりますが、紆余曲折は、あり得ることだろうし、骨抜きにされ兼ねない事も懸念されます。成立まで手を抜くことなく、障害者運動を継続させていきましょう。

台風12号が接近中

大型台風、四国付近上陸へ＝全国的に大雨警戒を－気象庁


　大型で強い台風１２号は２日、四国の南海上を北北西に進んだ。同日夜から３日朝にかけて四国か近畿に上陸し、中国地方付近を経て日本海へ抜ける可能性が高いとみられる。台風や北海道近くにある前線の影響により、全国で局地的に非常に激しい雨が降っており、気象庁は大雨や暴風、高波に警戒を呼び掛けた。

　１２号は２日午前６時、四国の南海上をゆっくりと北北西に進んだ。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートル。半径２２０キロ以内が２５メートル以上の暴風域、東側６５０キロ以内と西側５６０キロ以内が１５メートル以上の強風域。

　３日午前６時までの２４時間予想雨量は多い所で、東海と近畿７００ミリ、四国５００ミリ、関東甲信４００ミリ、中国と東北、北海道２００ミリ、北陸１５０ミリ。河川の増水や土砂災害に厳重な警戒が必要。（2011/09/02-08:46）

週末には台風の影響で大雨になりそうな天候になりそうです。十分に気をつけないと、先日の大阪のゲリラ豪雨のような事になりまねません。まぁ、大阪は台風の影響は余り受けない地域なので、心配はないかと思いますが、土曜日は仕事なので電車は動くのか、それが、心配といえば心配ですが。動かなければ駄目なら休むか。なんて、事を考えています。