2018年3月28日、嬰童産業網は日本の紙おむつブランドの秘密について紹介した。
記事は冒頭、「日本の紙おむつブランドは、完璧という言葉の極致への探求や模索を続けている。欧米のブランドも近年では日本に生産ラインを設け、高級ブランドおむつとして販売している」と紹介し、例として米有名ブランドのパンパースが明石工場で生産する「肌へのいちばん」シリーズを挙げる。このシリーズは、中国市場でも「完璧な紙おむつ」を求めるママたちに喜ばれているのだという。
記事は「日本製品の品質がそのまま『肌へのいちばん』の特徴になっている」と指摘。「ママの肌のような柔らかな感触が赤ちゃんにさらに大きな安心感を与えるとともに、デリケートな肌をかぶれや湿疹、アレルギーから守ってくれる。また、3D瞬間吸収穴を採用したことで、尿や軟便を肌から速やかに隔離し、心地よさが長続きする」と紹介している。
さらに、長時間のおむつの使用による不快の原因はお尻の湿度上昇による蒸れにあり、蒸れは細菌を繁殖させてかぶれにもつながると指摘。「肌へのいちばん」は内側と外側の表面に通気口を設け、空気の通りを良くして内部の熱を外に排出できるため四季を通じて蒸れの心配がないと説明した。
この他、おむつを取り替える母親の使い勝手の良さも追求されているとし、水分に触れると青く変色しておむつの換え時を教えてくれるシステムが搭載されていること、素朴でかわいらしい動物のキャラクターが印刷されており、デザイン性も高いことなどにも言及した。
記事は「総じて『肌へのいちばん』は爽やかさ、通気性、肌の優しさ、デザインの良さといったさまざまなニーズを満たしており、日本の紙おむつの品質の高さを十分に再現し、その精髄が随所に現れている」と評した。レコードチャイナより
2018年3月31日土曜日
中国初の無人実験室、あす１日にも地球落下へ
中国有人宇宙プロジェクト弁公室は３１日までに、中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて２０１１年に打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮１号」が４月１日頃、大気圏に再突入すると発表した。誤差は前後１日という。一方、米政府とともに宇宙事業を展開する「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、再突入の時間を日本時間２日午前１時１５分頃（誤差は前後９時間）と予測している。
中国の同弁公室は「天宮１号の大部分は大気圏で燃え尽き、地上に危害を与える可能性は極めて小さい」と発表。燃え残った残骸が人口の密集地域に落下する可能性も非常に低いとしている。エアロスペースのサイトも残骸が人体に危害を与える可能性は極めて低いとする一方、「制御された再突入ではなさそうだ」と指摘し、残骸が落下する地点は依然として不明だと言及している。
場所と時間によっては天宮１号が落下、燃焼する様子が地上から数十秒間にわたって観測できる可能性もあるという。
天宮１号は中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型で、高さは１０．５メートル、主要部分の直径は３．４メートル。打ち上げ時の重量は８．５トンだった。無人・有人宇宙船とのドッキング実験に成功し、１６年３月に任務を終えている。
中国の専門家はこれまで「天宮１号への制御は継続している」とし、大気圏に突入後、残骸は南太平洋の指定地域に落下させると主張。一方、欧米の専門家からは、すでに燃料が尽きてコントロールを失っているとの見方が出ていた。エアロスペースは、燃え残った少量の破片には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している恐れもあるとして注意を呼びかけている。産経ニュースより
中国の同弁公室は「天宮１号の大部分は大気圏で燃え尽き、地上に危害を与える可能性は極めて小さい」と発表。燃え残った残骸が人口の密集地域に落下する可能性も非常に低いとしている。エアロスペースのサイトも残骸が人体に危害を与える可能性は極めて低いとする一方、「制御された再突入ではなさそうだ」と指摘し、残骸が落下する地点は依然として不明だと言及している。
場所と時間によっては天宮１号が落下、燃焼する様子が地上から数十秒間にわたって観測できる可能性もあるという。
天宮１号は中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型で、高さは１０．５メートル、主要部分の直径は３．４メートル。打ち上げ時の重量は８．５トンだった。無人・有人宇宙船とのドッキング実験に成功し、１６年３月に任務を終えている。
中国の専門家はこれまで「天宮１号への制御は継続している」とし、大気圏に突入後、残骸は南太平洋の指定地域に落下させると主張。一方、欧米の専門家からは、すでに燃料が尽きてコントロールを失っているとの見方が出ていた。エアロスペースは、燃え残った少量の破片には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している恐れもあるとして注意を呼びかけている。産経ニュースより
日本にジャガイモ輸入拡大要求 米報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、２０１８年版の貿易障壁報告書を公表した。日本に対し、米国産品への「広範囲に及ぶ障壁の撤廃を促す」とし、ジャガイモの輸入拡大などを要求した。自動車市場の一段の開放も引き続き求めた。
日本は１７年９月、病害虫の発生で停止していた米西部アイダホ州からの生鮮ジャガイモの輸入を１１年ぶりに解禁した。日本が輸入する米国産ジャガイモの産地は１６州に増えたが、報告書は「輸入は毎年２～７月に限定されている」と不満を示し、日本産の端境期に限っている輸入時期を広げるように求めた。
農産物では、米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生リスクが最も低い国に国際的に認定されているとし、牛の月齢による輸入制限の撤廃を改めて要求した。
自動車については、認証に関する独自基準や試験手続きなどが非関税障壁になっているとし「米国メーカーの日本市場への参入機会が不足していることに強い懸念を表明する」と指摘した。産経ニュースより
日本は１７年９月、病害虫の発生で停止していた米西部アイダホ州からの生鮮ジャガイモの輸入を１１年ぶりに解禁した。日本が輸入する米国産ジャガイモの産地は１６州に増えたが、報告書は「輸入は毎年２～７月に限定されている」と不満を示し、日本産の端境期に限っている輸入時期を広げるように求めた。
農産物では、米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生リスクが最も低い国に国際的に認定されているとし、牛の月齢による輸入制限の撤廃を改めて要求した。
自動車については、認証に関する独自基準や試験手続きなどが非関税障壁になっているとし「米国メーカーの日本市場への参入機会が不足していることに強い懸念を表明する」と指摘した。産経ニュースより
「北が次の核実験を用意」 日朝首脳会談には消極的
河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。
河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や４月２７日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。
さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。
講演後は記者団に、金氏が２０２０年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。産経ニュースより
河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や４月２７日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。
さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。
講演後は記者団に、金氏が２０２０年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。産経ニュースより
米政策研究機関「兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮・寧辺の核施設にある実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。
同紙によれば、同軽水炉は２５?３０メガワットの発電能力があり、既に送電網に接続されているとみられる。
北朝鮮は「民生用」と説明しているが、米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は年間約２０キログラムの兵器級プルトニウムを生産する能力があると分析。
これは、これまで北朝鮮の核兵器製造に活用されてきた別の大型原子炉の４倍以上の生産能力に達するという。
寧辺では今月初旬、同軽水炉に隣接し、黒鉛減速炉（５メガワット）が稼働を続けている形跡があることも判明し、兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性があるとみられている。
トランプ政権は、５月までに実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮の「完全核放棄」を迫る方針。しかし、北朝鮮による一連の原子炉の稼働は、北朝鮮が米朝会談を受けて核・弾道ミサイル実験の凍結を表明したとしても、その後の非核化交渉の間に引き続き兵器級プルトニウムを生産し続ける恐れがあることを意味し、トランプ政権としては北朝鮮による「時間稼ぎ」に警戒を強めていくのは確実だ。産経ニュースより
同紙によれば、同軽水炉は２５?３０メガワットの発電能力があり、既に送電網に接続されているとみられる。
北朝鮮は「民生用」と説明しているが、米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は年間約２０キログラムの兵器級プルトニウムを生産する能力があると分析。
これは、これまで北朝鮮の核兵器製造に活用されてきた別の大型原子炉の４倍以上の生産能力に達するという。
寧辺では今月初旬、同軽水炉に隣接し、黒鉛減速炉（５メガワット）が稼働を続けている形跡があることも判明し、兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性があるとみられている。
トランプ政権は、５月までに実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮の「完全核放棄」を迫る方針。しかし、北朝鮮による一連の原子炉の稼働は、北朝鮮が米朝会談を受けて核・弾道ミサイル実験の凍結を表明したとしても、その後の非核化交渉の間に引き続き兵器級プルトニウムを生産し続ける恐れがあることを意味し、トランプ政権としては北朝鮮による「時間稼ぎ」に警戒を強めていくのは確実だ。産経ニュースより
日中間の「海空連絡メカニズム」ようやく構築へ
2018年3月30日、東シナ海で日本と中国の航空機や艦艇による偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」がようやく構築される見通しになった。第1次安倍政権時の07年の日中首脳会談で、交渉開始で合意したものの、12年の沖縄県・尖閣諸島国有化に中国が反発。交渉が難航していた。
海空連絡メカニズムは不測の軍事衝突が起きるのを防ぐため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う枠組み。現場の当事者が直接、連絡を取る方法を決めたり、政府や防衛当局間で複数のホットラインを設けたりするのが一般的とされる。
中国とは07年4月、安倍晋三首相と温家宝首相（当時）の間でメカニズムづくりの協議開始が決まった。翌年4月に北京で第1回協議が開かれ、12年6月の第3回協議で大枠について合意した。
しかし、部隊間が直接通信する対象地域をめぐって両国が対立。日本がロシアとの海上事故防止協定と同様に領域（領海・領空）を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。
その後、17年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。12月には中国・上海で開かれた第8回協議で、「双方は防衛当局間の海空連絡メカニズムの構築および運用開始について前向きな進展を得た」と発表。防衛当局間の交流を強化し，相互信頼を増進していくことでも一致した。
日本メディアによると、5月に東京で開催される安倍首相と李克強首相との日中首脳会談で、両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確認。防衛当局間で覚書に署名し、会談の成果として打ち出すという。これに先立ち、4月中に事務レベルで運用の詳細を詰めた上、5月中の運用開始を目指すが、合意を優先して対象地域は明示しない方向とされる。
中国が海洋進出を強める中、東シナ海上空では航空自衛隊のF15戦闘機などと中国軍機とにらみ合う事態が頻発。16年6月には日中の戦闘機が「一触即発」の危機となり、日本側はドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく自己防御装置（フレア）を使って離脱した。
防衛省によると、3月23日にも沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国軍のH6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機、戦闘機（推定）2機の計8機が通過。F15戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。海でも1月に「商級」の攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島の接続水域を初めて潜没航行するなど、中国海軍の活動がエスカレートしている。
レコードチャイナより
海空連絡メカニズムは不測の軍事衝突が起きるのを防ぐため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う枠組み。現場の当事者が直接、連絡を取る方法を決めたり、政府や防衛当局間で複数のホットラインを設けたりするのが一般的とされる。
中国とは07年4月、安倍晋三首相と温家宝首相（当時）の間でメカニズムづくりの協議開始が決まった。翌年4月に北京で第1回協議が開かれ、12年6月の第3回協議で大枠について合意した。
しかし、部隊間が直接通信する対象地域をめぐって両国が対立。日本がロシアとの海上事故防止協定と同様に領域（領海・領空）を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。
その後、17年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。12月には中国・上海で開かれた第8回協議で、「双方は防衛当局間の海空連絡メカニズムの構築および運用開始について前向きな進展を得た」と発表。防衛当局間の交流を強化し，相互信頼を増進していくことでも一致した。
日本メディアによると、5月に東京で開催される安倍首相と李克強首相との日中首脳会談で、両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確認。防衛当局間で覚書に署名し、会談の成果として打ち出すという。これに先立ち、4月中に事務レベルで運用の詳細を詰めた上、5月中の運用開始を目指すが、合意を優先して対象地域は明示しない方向とされる。
中国が海洋進出を強める中、東シナ海上空では航空自衛隊のF15戦闘機などと中国軍機とにらみ合う事態が頻発。16年6月には日中の戦闘機が「一触即発」の危機となり、日本側はドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく自己防御装置（フレア）を使って離脱した。
防衛省によると、3月23日にも沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国軍のH6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機、戦闘機（推定）2機の計8機が通過。F15戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。海でも1月に「商級」の攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島の接続水域を初めて潜没航行するなど、中国海軍の活動がエスカレートしている。
レコードチャイナより
日朝会談に慎重
河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。
実現の見通しが立っていない日朝首脳会談について、河野氏は「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と強調。「北朝鮮から『さあ、平壌へ来てください』と言われ、みんながこぞっていくようなことになったら足元をみられる。焦る必要は全く無い」と説明した。共同通信社より
厚労省、介護ロボット室を新設
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。
入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。
ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリセンター研究所顧問ら。共同通信社より
【河野外相】「北朝鮮が次の核実験を用意」
河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。共同通信社より
運動会で６か国語放送…外国人の子供急増に教育現場から悲鳴
「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。
日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。
横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約７４０人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計６か国語で放送を行った。
「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。
気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の８割に外国の生徒が関わっている」と明かす。読売新聞より
日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。
横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約７４０人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計６か国語で放送を行った。
「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。
気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の８割に外国の生徒が関わっている」と明かす。読売新聞より
ＣＮＮ「金正恩氏の巧妙な戦略、世界を危険に陥れるだろう」
「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が言及した『韓半島（朝鮮半島）非核化』発言は北朝鮮側の非核化でなく、米国による核傘の撤廃、あるいは在韓米軍の撤収を意味する可能性がある。金正恩委員長の巧妙な戦略（ｃｕｎｎｉｎｇ ｓｔｒａｔｅｇｙ）は世界を危険に陥れるだろう」
金正恩委員長と習近平中国国家主席が中朝首脳会談で「段階的・同時的非核化」に合意したことを受け、米国シンクタンクである世界政策研究所（Ｗｏｒｌｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のジョナサン・クリストール研究員が分析したものだ。彼は２８日（現地時間）、米ＣＮＮホームページに投稿した文章で米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩氏の意図に巻き込まれる可能性も懸念した。例えば、トランプ氏が韓国が十分な安保コストを払わずに米国を活用してきたと不満を提起してきただけに、金正恩氏はトランプ氏が勝利を主張できる方式で在韓米軍の撤収を貫くかもしれないということだ。
別の安保専門家らも中朝首脳会談以降、金正恩氏の非核化への意向に対して否定的な評価をしている。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員は「（金正恩氏の非核化発言は）北朝鮮側の要求で新しいものではない」として「平和協定の締結や在韓米軍の撤収、韓米軍事同盟の破棄、核傘の撤収など既存の体制保障の要求に伴ったもの」と強調した。また、彼は「（金正恩氏の発言は）北朝鮮が核兵器をあきらめる用意があるというのではなく、いつでも約束を覆し得る保険性発言」と評価した。
米国のメディアも金正恩氏の「韓半島非核化」発言を冷静に解釈した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「金正恩氏の発言は核兵器の段階的な減縮に対する交渉の意志を示唆するものかもしれないが、交渉を長引かせて結局は失敗に終わってしまった過去の事例を繰り返すかもしれない」と言及した。ＡＰ通信も「（金正恩氏の『韓半島非核化』発言は）新しい瓶に入れた古いワイン」に比喩した。
一方、中朝首脳会談以降、中国官営メディアは中朝血盟の重要性を強調した。中国共産党機関紙である人民日報は「中国と北朝鮮は山と水がつながり、唇と歯が互いに助け合う関係（脣亡歯寒）」として「共通の理想的な信念、厚い革命の友情が両国人民の共通の大切な資産になり、いかなる試練も耐え抜くことができるように支えてきた」と話した。
ＣＮＮニュース より
金正恩委員長と習近平中国国家主席が中朝首脳会談で「段階的・同時的非核化」に合意したことを受け、米国シンクタンクである世界政策研究所（Ｗｏｒｌｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のジョナサン・クリストール研究員が分析したものだ。彼は２８日（現地時間）、米ＣＮＮホームページに投稿した文章で米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩氏の意図に巻き込まれる可能性も懸念した。例えば、トランプ氏が韓国が十分な安保コストを払わずに米国を活用してきたと不満を提起してきただけに、金正恩氏はトランプ氏が勝利を主張できる方式で在韓米軍の撤収を貫くかもしれないということだ。
別の安保専門家らも中朝首脳会談以降、金正恩氏の非核化への意向に対して否定的な評価をしている。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員は「（金正恩氏の非核化発言は）北朝鮮側の要求で新しいものではない」として「平和協定の締結や在韓米軍の撤収、韓米軍事同盟の破棄、核傘の撤収など既存の体制保障の要求に伴ったもの」と強調した。また、彼は「（金正恩氏の発言は）北朝鮮が核兵器をあきらめる用意があるというのではなく、いつでも約束を覆し得る保険性発言」と評価した。
米国のメディアも金正恩氏の「韓半島非核化」発言を冷静に解釈した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「金正恩氏の発言は核兵器の段階的な減縮に対する交渉の意志を示唆するものかもしれないが、交渉を長引かせて結局は失敗に終わってしまった過去の事例を繰り返すかもしれない」と言及した。ＡＰ通信も「（金正恩氏の『韓半島非核化』発言は）新しい瓶に入れた古いワイン」に比喩した。
一方、中朝首脳会談以降、中国官営メディアは中朝血盟の重要性を強調した。中国共産党機関紙である人民日報は「中国と北朝鮮は山と水がつながり、唇と歯が互いに助け合う関係（脣亡歯寒）」として「共通の理想的な信念、厚い革命の友情が両国人民の共通の大切な資産になり、いかなる試練も耐え抜くことができるように支えてきた」と話した。
ＣＮＮニュース より
古代中国から「なんでも闇雲に学ぶのではなく、取捨選択をした」
日本はかつて古代中国から多くのことを学んだが、すべてをやみくもに導入したわけではない。歴史を通じて有名な官吏採用試験制度である「科挙」や「宦官」は、日本で広まることはなかった。中国メディアの今日頭条は２５日、日本はなぜ中国の科挙制度や宦官制度から学ばなかったのかと題する記事を掲載した。
日本が遣隋使や遣唐使を通して中国から多くを学んだのは事実だ。しかし記事は、「遣明使や遣清使がなかったことからわかるように、明や清には学ぶべき文明はなかった」と指摘。本当に進んでいた隋や唐からは学び、進んだ文明ではなかった明や清からは学ぶことはせず、のちに西洋から学ぶことにした日本は賢いと論じた。
特に、日本人が科挙と宦官の制度を採り入れなかったのは、非常に賢い選択だったという。科挙は階級の固定化問題の真の解決にはならず、むしろ、「中国人の根底に流れる卑しさ」を生んだと指摘した。紙の上でへつらって科挙を受けるか、宦官としてへつらって金のために自ら妖怪になるしかなかったからだいう。
では、「科挙にはまってしまわなかった」おかげで、日本はどんな方向に進んだのだろうか。記事は、日本が全国に今の小学校教育を普及させたのは正しかったと称賛。中国が科挙を採用していた清の時代に識字率が１０％だったのに対して、科挙を取り入れず階級が固定化していた日本では４０％だったという。しかも、これには各階級の武士も含み、彼らは西洋の騎士のように文武両道だったと中国との違いを指摘した。
科挙制度がなくても日本では識字率が高かったことは注目に値することだ。これは寺子屋などがあって庶民でも文字を学ぶことができた環境も大きいだろう。いずれにしても日本人は、良いものだけを選りすぐって学び導入することに長けていたと言えそうだ。
サーチナより
日本が遣隋使や遣唐使を通して中国から多くを学んだのは事実だ。しかし記事は、「遣明使や遣清使がなかったことからわかるように、明や清には学ぶべき文明はなかった」と指摘。本当に進んでいた隋や唐からは学び、進んだ文明ではなかった明や清からは学ぶことはせず、のちに西洋から学ぶことにした日本は賢いと論じた。
特に、日本人が科挙と宦官の制度を採り入れなかったのは、非常に賢い選択だったという。科挙は階級の固定化問題の真の解決にはならず、むしろ、「中国人の根底に流れる卑しさ」を生んだと指摘した。紙の上でへつらって科挙を受けるか、宦官としてへつらって金のために自ら妖怪になるしかなかったからだいう。
では、「科挙にはまってしまわなかった」おかげで、日本はどんな方向に進んだのだろうか。記事は、日本が全国に今の小学校教育を普及させたのは正しかったと称賛。中国が科挙を採用していた清の時代に識字率が１０％だったのに対して、科挙を取り入れず階級が固定化していた日本では４０％だったという。しかも、これには各階級の武士も含み、彼らは西洋の騎士のように文武両道だったと中国との違いを指摘した。
科挙制度がなくても日本では識字率が高かったことは注目に値することだ。これは寺子屋などがあって庶民でも文字を学ぶことができた環境も大きいだろう。いずれにしても日本人は、良いものだけを選りすぐって学び導入することに長けていたと言えそうだ。
サーチナより
トランプ氏、次は米韓同盟破棄か 「反米・親中・従北」の文在寅政権への強い不信感
ドナルド・トランプ米大統領は、衝撃の「外交カード」を切るのか。
５月に見込まれる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、恒久的な「朝鮮半島の非核化」を条件に、「米韓同盟破棄」を容認する可能性が指摘されている。背景に「反米・親中・従北」という韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への強い不信感がある。２６日の中朝首脳会談や、４月２７日の南北首脳会談を横目に、米国は台湾への「軍事的プレゼンス」を高めるとの観測もある。「完全な非核化」のハードルは高いなか、接近する中朝韓に対抗し、「日米台連携」による東アジアの安全保障体制が構築される可能性もある。
「北朝鮮が、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核放棄をすることと引き換えに、トランプ氏が在韓米軍の撤退に応じることはあり得る。その場合、日本が朝鮮半島と対峙（たいじ）する最前線となり、日米同盟の一層の強化が求められる」
国際政治学者の藤井厳喜氏は、衝撃の予測事態を提示した。
トランプ氏の文政権に対する不信は根強い。
昨年９月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正（ヨジョン）氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。
藤井氏は「米韓同盟の破棄は、日本にとって、必ずしも悪いことではない」と指摘し、続けた。
「米国は、『従北』の韓国に配慮する必要がなくなり、日本との同盟関係を一層重視する。今後は、軍事的膨張を続ける中国に対抗し、日米両国が台湾の安全保障に協力する方向に進むだろう」
日本と台湾の交流を進める「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長によると、同会は近く、「日米の安全保障に関する共同訓練に台湾を参加させるべきだ」と、日本政界に提言するという。
実は、米国と台湾は最近、急接近している。
米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が１６日、米国で成立した。すでに、アレックス・ウォン米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）や、イアン・ステフ米商務次官補代理が訪台し、エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）も２７日、台湾の蔡英文総統と総統府で会談した。
米台関係の強化を図る取り組みは、軍事レベルでも進んでいる。
新しい大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に内定したジョン・ボルトン元国連大使は昨年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した論文で「台湾への米軍駐留」を提言した。
もし実現すれば、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を繰り返す東シナ海での有事に、迅速に対応することが可能になる。
現在、台湾の米国大使館に相当する「米国在台湾協会」（ＡＩＴ）台北事務所が建て替え工事中だが、完成後、世界各国の大使館、領事館の警備を担当している海兵隊が警備を担当するとの情報もある。
前出の柚原氏は「これが実現すれば、台湾も、主権国家並みの位置づけになる。ＡＩＴの新たな台北事務所は今年６月に開所式が開かれるが、海兵隊は数百人規模になるともいわれている。米国の『台湾重視の象徴』となり、軍事や経済で脅威を増す中国への揺さぶりになるだろう」と話す。
当然、米台の接近に、中国は神経をとがらせている。
中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「習近平国家主席は『台湾統一』を成し遂げたい。正恩氏と会談したのも、『北朝鮮との関係悪化を解消し、台湾問題にシフトしたい』という意志のあらわれではないか」と分析し、続けた。
「中朝首脳会談で『非核化』が議題になったと伝えられるが、そう単純ではない。習氏は、北朝鮮に『核・ミサイル』を開発させ、台湾牽制（けんせい）の拠点にすると伝えられた江沢民元国家主席時代の再来を狙っている可能性がある。日本は米国を通じて台湾と緊密に連携していく必要があるが、台湾の軍部には中国系スパイがはびこり、情報漏洩（ろうえい）のリスクがある。慎重な対応が必要だ」
台湾は、日本と東アジアの平和と安定を確保するための「生命線」（藤井氏）だ。東アジア情勢は、さらなる変化を遂げそうだ。夕刊フジより
５月に見込まれる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、恒久的な「朝鮮半島の非核化」を条件に、「米韓同盟破棄」を容認する可能性が指摘されている。背景に「反米・親中・従北」という韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への強い不信感がある。２６日の中朝首脳会談や、４月２７日の南北首脳会談を横目に、米国は台湾への「軍事的プレゼンス」を高めるとの観測もある。「完全な非核化」のハードルは高いなか、接近する中朝韓に対抗し、「日米台連携」による東アジアの安全保障体制が構築される可能性もある。
「北朝鮮が、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核放棄をすることと引き換えに、トランプ氏が在韓米軍の撤退に応じることはあり得る。その場合、日本が朝鮮半島と対峙（たいじ）する最前線となり、日米同盟の一層の強化が求められる」
国際政治学者の藤井厳喜氏は、衝撃の予測事態を提示した。
トランプ氏の文政権に対する不信は根強い。
昨年９月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正（ヨジョン）氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。
藤井氏は「米韓同盟の破棄は、日本にとって、必ずしも悪いことではない」と指摘し、続けた。
「米国は、『従北』の韓国に配慮する必要がなくなり、日本との同盟関係を一層重視する。今後は、軍事的膨張を続ける中国に対抗し、日米両国が台湾の安全保障に協力する方向に進むだろう」
日本と台湾の交流を進める「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長によると、同会は近く、「日米の安全保障に関する共同訓練に台湾を参加させるべきだ」と、日本政界に提言するという。
実は、米国と台湾は最近、急接近している。
米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が１６日、米国で成立した。すでに、アレックス・ウォン米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）や、イアン・ステフ米商務次官補代理が訪台し、エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）も２７日、台湾の蔡英文総統と総統府で会談した。
米台関係の強化を図る取り組みは、軍事レベルでも進んでいる。
新しい大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に内定したジョン・ボルトン元国連大使は昨年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した論文で「台湾への米軍駐留」を提言した。
もし実現すれば、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を繰り返す東シナ海での有事に、迅速に対応することが可能になる。
現在、台湾の米国大使館に相当する「米国在台湾協会」（ＡＩＴ）台北事務所が建て替え工事中だが、完成後、世界各国の大使館、領事館の警備を担当している海兵隊が警備を担当するとの情報もある。
前出の柚原氏は「これが実現すれば、台湾も、主権国家並みの位置づけになる。ＡＩＴの新たな台北事務所は今年６月に開所式が開かれるが、海兵隊は数百人規模になるともいわれている。米国の『台湾重視の象徴』となり、軍事や経済で脅威を増す中国への揺さぶりになるだろう」と話す。
当然、米台の接近に、中国は神経をとがらせている。
中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「習近平国家主席は『台湾統一』を成し遂げたい。正恩氏と会談したのも、『北朝鮮との関係悪化を解消し、台湾問題にシフトしたい』という意志のあらわれではないか」と分析し、続けた。
「中朝首脳会談で『非核化』が議題になったと伝えられるが、そう単純ではない。習氏は、北朝鮮に『核・ミサイル』を開発させ、台湾牽制（けんせい）の拠点にすると伝えられた江沢民元国家主席時代の再来を狙っている可能性がある。日本は米国を通じて台湾と緊密に連携していく必要があるが、台湾の軍部には中国系スパイがはびこり、情報漏洩（ろうえい）のリスクがある。慎重な対応が必要だ」
台湾は、日本と東アジアの平和と安定を確保するための「生命線」（藤井氏）だ。東アジア情勢は、さらなる変化を遂げそうだ。夕刊フジより
次世代iPhone用液晶、ジャパンディスプレイが大量受注
2018年秋に発売される次期iPhone用の液晶ディスプレイを、ジャパンディスプレイ（JDI）が大量に受注したと日本経済新聞が報じています。Appleは今週、有機EL（OLED）モデル2つと液晶モデル1つを発売すると予測されています。
2018年秋のiPhone用液晶を大量受注
JDIは、2018年秋発売のiPhone用の液晶パネルを増産するために、総額約550億円の資金調達をすることを発表しています。このうち約200億円は、生産停止している石川県の能美工場を筆頭株主である産業革新機構に売却することで調達する方針です。
資金調達した550億円は、iPhone用の液晶を増産するための部材調達や生産設備の確保に使用する計画とのことです。
液晶パネルの在庫を積み増すための運転資金に苦労するほど、JDIは資金繰りが苦しい状況に追い込まれている、と日本経済新聞は指摘しています。
休止中の工場はOLEDの量産拠点に
産業革新機構は、JDIから取得する能美工場を、JDIが子会社する予定だったOLEDパネル製造のJOLEDに現物出資し、能美工場を中大型のOLEDパネル量産の拠点とする方針です。
とはいえ、JDIがOLEDパネルを供給するには数千億円規模の資金が必要となります。資金獲得のため、JDIは外部企業との資本提携に向けて中国のパネルメーカーなどと協議したものの、交渉はまとまっていません。
日本経済新聞によると、OLEDを採用したiPhone Xの販売不振のためにAppleは液晶に回帰する姿勢を強めている、とのことです。
JDIが液晶を提供するiPhoneはOLEDモデルより割高に？
2018年秋の次世代iPhoneは3モデルが発売されると、Appleに関する情報の正確さで定評のあるKGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測しています。
その3モデルとは、現行iPhone Xの後継となる5.8インチOLEDモデル、6.5インチの大型OLEDモデル、そして6.1インチの液晶モデルです。
このラインナップの中で、液晶モデルは機能を絞り込んだ低価格モデルになると予測されていました。
しかし、サプライヤー動向に詳しい台湾メディアDigiTimesは最近、OLEDパネルの調達価格低下などにより、5.8インチモデルの製造コストが10%以上安くなり、5.8インチOLEDモデルが3モデル中で最も安価なモデルになる可能性がある、と報じています。
仮にこの報道が事実なら、JDIが液晶を供給するモデルは最安値という魅力が揺らいでしまうため、販売面で苦戦を強いられるかもしれません。日本経済新聞より
2018年秋のiPhone用液晶を大量受注
JDIは、2018年秋発売のiPhone用の液晶パネルを増産するために、総額約550億円の資金調達をすることを発表しています。このうち約200億円は、生産停止している石川県の能美工場を筆頭株主である産業革新機構に売却することで調達する方針です。
資金調達した550億円は、iPhone用の液晶を増産するための部材調達や生産設備の確保に使用する計画とのことです。
液晶パネルの在庫を積み増すための運転資金に苦労するほど、JDIは資金繰りが苦しい状況に追い込まれている、と日本経済新聞は指摘しています。
休止中の工場はOLEDの量産拠点に
産業革新機構は、JDIから取得する能美工場を、JDIが子会社する予定だったOLEDパネル製造のJOLEDに現物出資し、能美工場を中大型のOLEDパネル量産の拠点とする方針です。
とはいえ、JDIがOLEDパネルを供給するには数千億円規模の資金が必要となります。資金獲得のため、JDIは外部企業との資本提携に向けて中国のパネルメーカーなどと協議したものの、交渉はまとまっていません。
日本経済新聞によると、OLEDを採用したiPhone Xの販売不振のためにAppleは液晶に回帰する姿勢を強めている、とのことです。
JDIが液晶を提供するiPhoneはOLEDモデルより割高に？
2018年秋の次世代iPhoneは3モデルが発売されると、Appleに関する情報の正確さで定評のあるKGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測しています。
その3モデルとは、現行iPhone Xの後継となる5.8インチOLEDモデル、6.5インチの大型OLEDモデル、そして6.1インチの液晶モデルです。
このラインナップの中で、液晶モデルは機能を絞り込んだ低価格モデルになると予測されていました。
しかし、サプライヤー動向に詳しい台湾メディアDigiTimesは最近、OLEDパネルの調達価格低下などにより、5.8インチモデルの製造コストが10%以上安くなり、5.8インチOLEDモデルが3モデル中で最も安価なモデルになる可能性がある、と報じています。
仮にこの報道が事実なら、JDIが液晶を供給するモデルは最安値という魅力が揺らいでしまうため、販売面で苦戦を強いられるかもしれません。日本経済新聞より
北朝鮮で餓死者続出、拉致被害者奪還の好機
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を、対話路線に駆り立てた背景が分かってきた。国際社会の制裁を受け、北朝鮮国内で餓死者が発生しているというのだ。
「数十万」とも「２００万」ともいわれる餓死者が相次いだ１９９０年代の「苦難の行軍」の再来を懸念する声も上がっているという。正恩氏が追い詰められた今、日本には拉致被害者奪還の好機が訪れている。
「一部で『日本は置いてきぼりにされているのではないか』といわれているが、そうではない。北朝鮮が困ってきて、いろんなところに話をしている段階だ」
拉致被害者救出運動に取り組む「救う会」の西岡力会長は２９日、都内で開かれた緊急集会でこう述べた。北朝鮮が困窮している証拠として、西岡氏は「残念でかわいそうなことだが、餓死者が出ているという情報もある」と明かした。
西岡氏によると、昨年１２月、平壌（ピョンヤン）郊外の平城（ピョンソン）市の人民班長に、各家庭を見回るよう当局から指示が出された。餓死者が出ていることを受けた措置だった。
市場のコメの価格は上がっていないが、制裁の影響で収入が減り、高齢者だけの家庭などで餓死者が出ているという。
経済制裁に加え、米国による軍事的圧力も維持されている。追い込まれた正恩氏が対話路線に舵を切った今を、拉致被害者の家族会や救う会は一つの「チャンス」と捉えている。
２９日の緊急集会では、家族の高齢化を受けて、「後がない」との声も聞かれた。７８年に北朝鮮に連れ去られた田口八重子さん（６２）＝拉致当時（２２）＝の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）は現在を好機と位置づけつつ、「今回のチャンスを逃したら、大変なことになる」と訴えた。夕刊フジより
「数十万」とも「２００万」ともいわれる餓死者が相次いだ１９９０年代の「苦難の行軍」の再来を懸念する声も上がっているという。正恩氏が追い詰められた今、日本には拉致被害者奪還の好機が訪れている。
「一部で『日本は置いてきぼりにされているのではないか』といわれているが、そうではない。北朝鮮が困ってきて、いろんなところに話をしている段階だ」
拉致被害者救出運動に取り組む「救う会」の西岡力会長は２９日、都内で開かれた緊急集会でこう述べた。北朝鮮が困窮している証拠として、西岡氏は「残念でかわいそうなことだが、餓死者が出ているという情報もある」と明かした。
西岡氏によると、昨年１２月、平壌（ピョンヤン）郊外の平城（ピョンソン）市の人民班長に、各家庭を見回るよう当局から指示が出された。餓死者が出ていることを受けた措置だった。
市場のコメの価格は上がっていないが、制裁の影響で収入が減り、高齢者だけの家庭などで餓死者が出ているという。
経済制裁に加え、米国による軍事的圧力も維持されている。追い込まれた正恩氏が対話路線に舵を切った今を、拉致被害者の家族会や救う会は一つの「チャンス」と捉えている。
２９日の緊急集会では、家族の高齢化を受けて、「後がない」との声も聞かれた。７８年に北朝鮮に連れ去られた田口八重子さん（６２）＝拉致当時（２２）＝の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）は現在を好機と位置づけつつ、「今回のチャンスを逃したら、大変なことになる」と訴えた。夕刊フジより
無人機「ガーディアン」が尖閣を飛ぶ日 海上保安庁が関心 豪州まで往復可能
近年急速に普及が進む無人航空機のドローンは、元をたどれば軍事用に開発された無人機にさかのぼる。アフガニスタン紛争やイラク戦争で活躍した米国の無人機「プレデター」は有名だが、これをもとに海上偵察用に開発されたのが「ガーディアン」だ。尖閣問題を始め、日本近海で中国や北朝鮮の活動が激しさを増すなか、海上保安庁が警戒監視の切り札としての可能性を慎重に見極めている。
ガーディアンは２００９年に米国の無人航空機メーカー「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社が開発した。機体は全長１１メートルで、燃料タンクを兼ねる両翼の長さは２０メートル（増強型は２４メートル）。グライダーに似ているがエンジンを搭載しており、機体後部のプロペラを回して飛行する。
上空では、機体の下部に設置された対水上レーダーで洋上の船影を把握。多くの船から発せられる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電波も傍受しながら、不審な船舶の有無を調べる。
不審な船舶を見つけしだい速やかに接近し、可視光や赤外線などの光学カメラ、合成開口レーダーで撮影する。光学カメラは静止画だけでなく動画も撮影でき、画質はハイビジョン並み。船名や武器を始めとした搭載物、乗組員の様子などが分かるレベルだ。合成開口レーダーは静止画だけだが、夜間や悪天候時も撮影できる。
光学カメラの静止画や動画は、人工衛星を通じてリアルタイムで陸上の管制室に届けられる。
ガーディアンの最高時速は約４４０キロ。航続時間は増強型で４０時間ほどに達し、沖縄県の那覇空港から飛ばした場合、はるかオーストラリア北部まで往復できる。管制室からの遠隔操縦が基本で、飛行状況は機体前方のカメラを通じて把握。状況に応じて衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた自動操縦にも切り替えられる。
実際に運用する場合、監視活動の交代や機体の整備などを考慮すると、機体は少なくとも３機が必要となる。３機体制での導入経費は、管制室などを含めたシステム全体として「２００億円を下回る」（同社関係者）とのことだ。
必ずしも安くはないが、四方を海に囲まれたわが国にとって海洋の安全は死活問題でもある。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では依然として中国公船による領海侵入が繰り返され、収まる気配がない。日本海でも北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぎ、不審船や工作船がいつ出没してもおかしくない状況だ。
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）をはじめとした小笠原諸島（同）の周辺海域でも、中国漁船の違法操業が問題化。同諸島周辺では１４年秋、赤サンゴの密漁を企てた中国漁船などが２００隻以上も確認され、乗組員が島に上陸する恐れもあった。
日本の海を守る海保への期待は高まるばかりだが、世界６位の広さを持つ領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）を現在の巡視船や航空機、人員の数でカバーするには限界がある。情報収集衛星が特定地域の上空を通過するのは１日に１回程度で、常時監視は不可能だ。そこで、監視体制強化の一環として、無人機の導入が選択肢の一つとして上がっているわけだ。
同社は既に１６年ごろから海保への働きかけを行っており、まずまずの感触を得ているという。これに対し、海保関係者からは「われわれは尖閣や日本海をはじめ、多正面で対応していかないといけない。一般的に言えば、無人機の利用は効率的だ」との声も聞かれる。
もっとも、このガーディアンは１４年に防衛省が無人偵察機の導入機種を選定した際、米ノースロップ・グラマン社の「グローバルホーク」と競り負けた過去がある。敗因は最高高度の低さによる安全面での懸念だった。
それぞれの最高高度は、グローバルホークの約２万メートルに対し、ガーディアンは約１万３７００メートル。ガーディアンの方が民間機の飛行高度と近いが、衝突を避けるための安全対策は不十分とされた。
そのため、ガーディアンの飛行で安全性を確保するためには、事前に航路を設定し、事実上公表しなければならなかった。防衛省関係者は「それでは警戒監視のたびに実施を宣言するようなものだ」と振り返る。
ただしその後、ガーディアンの機体には、衝突の自動回避装置を取り付けるなどの改良が施された。
海保はまだ無人偵察機を運用していないが、攻勢の度合いを強めつつある中国などに対抗し、広大な管轄海域を守るためには新しい発想も必要だろう。導入の際は航空法改正が必要になるとみられるが、２１年度に航空自衛隊三沢基地（青森県）へと配備されるグローバルホークの導入経費は３機体制で６２９億円で、これに比べればガーディアンは安上がりだ。防衛省での雪辱を果たした“プレデターの親類”が尖閣の空を飛ぶ日は来るのだろうか。産経ニュースより
ガーディアンは２００９年に米国の無人航空機メーカー「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社が開発した。機体は全長１１メートルで、燃料タンクを兼ねる両翼の長さは２０メートル（増強型は２４メートル）。グライダーに似ているがエンジンを搭載しており、機体後部のプロペラを回して飛行する。
上空では、機体の下部に設置された対水上レーダーで洋上の船影を把握。多くの船から発せられる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電波も傍受しながら、不審な船舶の有無を調べる。
不審な船舶を見つけしだい速やかに接近し、可視光や赤外線などの光学カメラ、合成開口レーダーで撮影する。光学カメラは静止画だけでなく動画も撮影でき、画質はハイビジョン並み。船名や武器を始めとした搭載物、乗組員の様子などが分かるレベルだ。合成開口レーダーは静止画だけだが、夜間や悪天候時も撮影できる。
光学カメラの静止画や動画は、人工衛星を通じてリアルタイムで陸上の管制室に届けられる。
ガーディアンの最高時速は約４４０キロ。航続時間は増強型で４０時間ほどに達し、沖縄県の那覇空港から飛ばした場合、はるかオーストラリア北部まで往復できる。管制室からの遠隔操縦が基本で、飛行状況は機体前方のカメラを通じて把握。状況に応じて衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた自動操縦にも切り替えられる。
実際に運用する場合、監視活動の交代や機体の整備などを考慮すると、機体は少なくとも３機が必要となる。３機体制での導入経費は、管制室などを含めたシステム全体として「２００億円を下回る」（同社関係者）とのことだ。
必ずしも安くはないが、四方を海に囲まれたわが国にとって海洋の安全は死活問題でもある。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では依然として中国公船による領海侵入が繰り返され、収まる気配がない。日本海でも北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぎ、不審船や工作船がいつ出没してもおかしくない状況だ。
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）をはじめとした小笠原諸島（同）の周辺海域でも、中国漁船の違法操業が問題化。同諸島周辺では１４年秋、赤サンゴの密漁を企てた中国漁船などが２００隻以上も確認され、乗組員が島に上陸する恐れもあった。
日本の海を守る海保への期待は高まるばかりだが、世界６位の広さを持つ領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）を現在の巡視船や航空機、人員の数でカバーするには限界がある。情報収集衛星が特定地域の上空を通過するのは１日に１回程度で、常時監視は不可能だ。そこで、監視体制強化の一環として、無人機の導入が選択肢の一つとして上がっているわけだ。
同社は既に１６年ごろから海保への働きかけを行っており、まずまずの感触を得ているという。これに対し、海保関係者からは「われわれは尖閣や日本海をはじめ、多正面で対応していかないといけない。一般的に言えば、無人機の利用は効率的だ」との声も聞かれる。
もっとも、このガーディアンは１４年に防衛省が無人偵察機の導入機種を選定した際、米ノースロップ・グラマン社の「グローバルホーク」と競り負けた過去がある。敗因は最高高度の低さによる安全面での懸念だった。
それぞれの最高高度は、グローバルホークの約２万メートルに対し、ガーディアンは約１万３７００メートル。ガーディアンの方が民間機の飛行高度と近いが、衝突を避けるための安全対策は不十分とされた。
そのため、ガーディアンの飛行で安全性を確保するためには、事前に航路を設定し、事実上公表しなければならなかった。防衛省関係者は「それでは警戒監視のたびに実施を宣言するようなものだ」と振り返る。
ただしその後、ガーディアンの機体には、衝突の自動回避装置を取り付けるなどの改良が施された。
海保はまだ無人偵察機を運用していないが、攻勢の度合いを強めつつある中国などに対抗し、広大な管轄海域を守るためには新しい発想も必要だろう。導入の際は航空法改正が必要になるとみられるが、２１年度に航空自衛隊三沢基地（青森県）へと配備されるグローバルホークの導入経費は３機体制で６２９億円で、これに比べればガーディアンは安上がりだ。防衛省での雪辱を果たした“プレデターの親類”が尖閣の空を飛ぶ日は来るのだろうか。産経ニュースより
ブタ体内で人間の臓器作る研究、今秋にも解禁
ブタなどの動物の体内で人の臓器を作る研究について、文部科学省の専門委員会は３０日、人の細胞が混じった動物の胚（受精卵）を動物の子宮に戻し、出産まで認める報告書をまとめた。
今後、指針を改正し、今秋にも研究が解禁される見通し。
動物の体内で人の臓器を作る場合、特定の臓器だけできないように遺伝子改変した動物の胚に、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を入れ、子宮に戻して出産させる手法が考えられている。日本の現行指針では、こうした胚を子宮に戻すことを禁じている。
報告書では、この研究が移植用臓器の確保や病気のメカニズムの解明、新たな治療法の開発につながる可能性があると指摘。研究が容認されている米英などの状況を踏まえ、人の細胞を入れた動物の胚を子宮に戻し、出産まで認めるのが適当とした。読売新聞より
今後、指針を改正し、今秋にも研究が解禁される見通し。
動物の体内で人の臓器を作る場合、特定の臓器だけできないように遺伝子改変した動物の胚に、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を入れ、子宮に戻して出産させる手法が考えられている。日本の現行指針では、こうした胚を子宮に戻すことを禁じている。
報告書では、この研究が移植用臓器の確保や病気のメカニズムの解明、新たな治療法の開発につながる可能性があると指摘。研究が容認されている米英などの状況を踏まえ、人の細胞を入れた動物の胚を子宮に戻し、出産まで認めるのが適当とした。読売新聞より
沖縄に鉄道、県がルート案…那覇－名護70キロ 総事業費6000億円
沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長おなが雄志たけし知事に答申した。
県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。
県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。
検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネル、恩納村などでは山岳トンネルを想定した。読売新聞より
県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。
県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。
検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネル、恩納村などでは山岳トンネルを想定した。読売新聞より
国連安保理、北朝鮮制裁で追加指定 密輸行為の海運２１社、船舶２７
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３０日、北朝鮮制裁決議に基づき、海上で石炭や石油を移し替える密輸行為に携わった２１の海運会社と１個人、２７隻の船舶を制裁対象に指定した。資産凍結や渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置が取られる。米国の国連代表部が同日、発表した。
米財務省が２月に、５６の団体などに対する「過去最大規模」の対北追加制裁を発表し、これに合わせて米国の国連代表部が指定を求めていた。北朝鮮の後ろ盾である中国との交渉が続き、制裁指定までに時間を要したとみられる。
ヘイリー米国連大使は「北朝鮮に対して最大限の圧力を維持するため国際社会が一致していることの明確なサインだ」と表明。北朝鮮との対話機運が高まる中、圧力路線を堅持していく姿勢を示した。産経ニュースより
米財務省が２月に、５６の団体などに対する「過去最大規模」の対北追加制裁を発表し、これに合わせて米国の国連代表部が指定を求めていた。北朝鮮の後ろ盾である中国との交渉が続き、制裁指定までに時間を要したとみられる。
ヘイリー米国連大使は「北朝鮮に対して最大限の圧力を維持するため国際社会が一致していることの明確なサインだ」と表明。北朝鮮との対話機運が高まる中、圧力路線を堅持していく姿勢を示した。産経ニュースより
朝鮮半島での中国人虐殺を関東大震災朝鮮人虐殺に改ざん過去
もし日本で改ざんした写真や資料をもとに歴史ドキュメンタリーだと称して放送したら、番組制作に関わった人間だけでなく、そのテレビ局の経営をも揺るがす騒動に発展するだろう。ところが、韓国では「反日」でさえあれば、そういったことは問われないらしい。
ケーブルテレビ「テレビ朝鮮」が、2015年1月15日放送のニュース番組で使用した「朝鮮人慰安婦」の写真がある。元の写真には壁や梁に「KEEP OUT」「OFF-LIMIT」などの英文表記があるが、その部分を隠し、「日本軍慰安婦」の写真として使用された。
元の写真では、彼女たちが日本の慰安婦なのか米軍慰安婦なのか、また国籍がどこかさえはっきりしない。
テレビ局YTNが、2014年9月1日、関東大震災（1923年）時に起きた朝鮮人虐殺事件の特集番組で使用したイラストにも改ざんの跡がある。
実は、このイラストは1931年7月に朝鮮半島で起きた中国人殺害事件を描いたものだった。画面では切り取られているが、元は上部に「日本は朝鮮人をそそのかして我が同胞（中国人）を惨殺させて血痕を残した」と書かれている。倭奴、鮮人という表現で日本人、朝鮮人双方を侮蔑している。NEWSポストセブンより
ケーブルテレビ「テレビ朝鮮」が、2015年1月15日放送のニュース番組で使用した「朝鮮人慰安婦」の写真がある。元の写真には壁や梁に「KEEP OUT」「OFF-LIMIT」などの英文表記があるが、その部分を隠し、「日本軍慰安婦」の写真として使用された。
元の写真では、彼女たちが日本の慰安婦なのか米軍慰安婦なのか、また国籍がどこかさえはっきりしない。
テレビ局YTNが、2014年9月1日、関東大震災（1923年）時に起きた朝鮮人虐殺事件の特集番組で使用したイラストにも改ざんの跡がある。
実は、このイラストは1931年7月に朝鮮半島で起きた中国人殺害事件を描いたものだった。画面では切り取られているが、元は上部に「日本は朝鮮人をそそのかして我が同胞（中国人）を惨殺させて血痕を残した」と書かれている。倭奴、鮮人という表現で日本人、朝鮮人双方を侮蔑している。NEWSポストセブンより
2018年3月30日金曜日
不信の連鎖で偶発的衝突も 外交官大量追放が人的交流にも障害
英国での神経剤襲撃事件は、米欧側とロシアの追放する外交官がそれぞれ１５０人以上にのぼる見通しとなった。開戦前や戦時中を彷彿させる、冷戦終結後で最悪の事態といえる。外交官の大幅削減により、双方の情報交換や信頼醸成の機会が減ることの影響は深刻だ。ロシアは米英両国の総領事館閉鎖なども命じており、人的交流にも大きな障害が出ることになる。
外交実務のチャンネルが細るのに伴い、最も懸念されるのは偶発的な軍事衝突だといえる。
たとえば、シリアではアサド政権の後ろ盾であるロシアと、反体制派を支援する米欧側がともに軍事行動を行っている。２月には、米軍主導の有志連合が東部デリゾール近郊で空爆を行い、消息筋によると、ロシア系民間軍事会社に所属するロシア人戦闘員に推定約３００人の死傷者が出た。
正確な情報や相互信頼が欠如することで、こうした衝突はより起きやすくなる。ロシアが、極東や西部の国境付近で軍事行動を活発化させていることも懸念を深める材料だ。
ロシアは外交官追放のほか、米英両国に在サンクトペテルブルク総領事館を閉鎖するよう命じた。英国の公的な国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルの活動も禁止した。
米総領事館は米国渡航に必要なビザ（査証）の発給を業務としており、ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクで米国ビザを取得できない事態となる。観光やビジネスで影響を受けるロシア人は少なくない。ブリティッシュ・カウンシルは、教育・研究分野の交流に取り組んできたが、多くの共同事業が停止する。
人的交流が困難になることで、プーチン政権の対外強硬路線に不満が向けられていく可能性もある。
米欧による外交官追放について、ロシアは、「英米両国が他国に追随を強要している」と主張している。プーチン政権は、欧州連合（ＥＵ）内で露外交官追放に踏み切っていない国や消極的な国を取り込み、英米とＥＵの分断につなげていきたい考えだ。
産経ニュースより
外交実務のチャンネルが細るのに伴い、最も懸念されるのは偶発的な軍事衝突だといえる。
たとえば、シリアではアサド政権の後ろ盾であるロシアと、反体制派を支援する米欧側がともに軍事行動を行っている。２月には、米軍主導の有志連合が東部デリゾール近郊で空爆を行い、消息筋によると、ロシア系民間軍事会社に所属するロシア人戦闘員に推定約３００人の死傷者が出た。
正確な情報や相互信頼が欠如することで、こうした衝突はより起きやすくなる。ロシアが、極東や西部の国境付近で軍事行動を活発化させていることも懸念を深める材料だ。
ロシアは外交官追放のほか、米英両国に在サンクトペテルブルク総領事館を閉鎖するよう命じた。英国の公的な国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルの活動も禁止した。
米総領事館は米国渡航に必要なビザ（査証）の発給を業務としており、ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクで米国ビザを取得できない事態となる。観光やビジネスで影響を受けるロシア人は少なくない。ブリティッシュ・カウンシルは、教育・研究分野の交流に取り組んできたが、多くの共同事業が停止する。
人的交流が困難になることで、プーチン政権の対外強硬路線に不満が向けられていく可能性もある。
米欧による外交官追放について、ロシアは、「英米両国が他国に追随を強要している」と主張している。プーチン政権は、欧州連合（ＥＵ）内で露外交官追放に踏み切っていない国や消極的な国を取り込み、英米とＥＵの分断につなげていきたい考えだ。
産経ニュースより
中国による大豆輸入制限、米経済に33億ドルの損失も
米パデュー大学は２９日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間１７億─３３億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。
調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。
米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。
パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。
調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大７１％減少するとの見方が示された。ロイターより
調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。
米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。
パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。
調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大７１％減少するとの見方が示された。ロイターより
自動運転、高速道で２０年実現＝転居など行政手続きは簡素化
政府は３０日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、アクセル、ハンドル、ブレーキの３操作をいずれも自動化する「レベル３」の自動運転車の高速道路走行を２０２０年に実現させる方針を決めた。会議では、転居などに関する行政手続きのオンライン化拡充により、個人の負担を大幅に軽減することも確認した。
安倍首相は会議で「自動運転は生産性革命の大きな武器」と強調。「安心安全の実現に向け、国際的なルール作りをリードしてほしい」と関係閣僚に対応を指示した。
「レベル３」はシステムが運転の主体で、緊急時にのみ運転手が対応する。事故の場合に誰が責任を負うかなどの法整備を進めるほか、車両の安全に関するガイドラインを今夏までに定める。自動運転に対応したドライブレコーダーの搭載の義務化などを検討する。
時事通信社より
安倍首相は会議で「自動運転は生産性革命の大きな武器」と強調。「安心安全の実現に向け、国際的なルール作りをリードしてほしい」と関係閣僚に対応を指示した。
「レベル３」はシステムが運転の主体で、緊急時にのみ運転手が対応する。事故の場合に誰が責任を負うかなどの法整備を進めるほか、車両の安全に関するガイドラインを今夏までに定める。自動運転に対応したドライブレコーダーの搭載の義務化などを検討する。
時事通信社より
中国華信、国内外不動産を売却へ、総規模3400億円
近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信）はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針を決めた。物件数は約100件で、総規模は200億元（約3400億円）中国メディア「財新網」3月初めの報道によると、当局は同社の葉簡明会長を身柄拘束し、捜査を始めた。同社は、本社がある上海市当局の国有資産管理機関の管理下に置かれたという。
ブルームバーグ（27日付）によると、華信は、中国上海市中心街の明天広場、米ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーや、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターにあるマンション、ホテル、住宅用アパートのほか、東ヨーロッパのチェコとジョージアでの一部の不動産も売り出す計画だ。
同報道によると、華信には債務返済困難の兆候が表れた。情報筋の話では、同社の経営破綻に備え、債権者らは債権者委員会を組織し、最大債権者である中国国家開発銀行が同委員会の主導権を握ることになったという。
債権者委員会は同社の債務再編について発言権を持つが、上海市当局が最終的な判断を下すという。
また、ブルームバーグの20日の報道によると、同社欧州事業本部があるチェコの大統領府は、華信の葉簡明会長は経営層から離れ、同社の株主から退いたと発表した。
大紀元日本より
ブルームバーグ（27日付）によると、華信は、中国上海市中心街の明天広場、米ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーや、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターにあるマンション、ホテル、住宅用アパートのほか、東ヨーロッパのチェコとジョージアでの一部の不動産も売り出す計画だ。
同報道によると、華信には債務返済困難の兆候が表れた。情報筋の話では、同社の経営破綻に備え、債権者らは債権者委員会を組織し、最大債権者である中国国家開発銀行が同委員会の主導権を握ることになったという。
債権者委員会は同社の債務再編について発言権を持つが、上海市当局が最終的な判断を下すという。
また、ブルームバーグの20日の報道によると、同社欧州事業本部があるチェコの大統領府は、華信の葉簡明会長は経営層から離れ、同社の株主から退いたと発表した。
大紀元日本より
タイ、年内に米国抜きの新ＴＰＰ参加を表明へ＝副首相
タイのソムキット副首相は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に修正を加え、米国を除く１１カ国が署名した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」について、年内に参加表明する意向を示した。
既に商業省に対して参加手法の詳細を調査するよう求めた。
副首相は記者団に対し「問題がなければ年内に参加する」と述べた。また、日本からの支援を求めるとも語った。大紀元日本より
既に商業省に対して参加手法の詳細を調査するよう求めた。
副首相は記者団に対し「問題がなければ年内に参加する」と述べた。また、日本からの支援を求めるとも語った。大紀元日本より
トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」
トランプ米大統領は２９日、オハイオ州での演説で、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を改めて示した。
「非核化」の条件として「軍事的脅威の解消」などを掲げる北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。
トランプ氏は演説で、在韓米軍について「（韓国から）あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「（南北の国境では）最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして（韓国を）守っている」とも指摘した。
韓国防衛に多くの予算を投入しているとの認識を示した発言だ。一方で、トランプ氏が執着しているメキシコとの国境での壁建設を念頭に「しかし、我が国では、それができてない」と続け、建設が進まないことへの不満をあらわにした。
トランプ氏は１４日にも、対韓貿易赤字との関連で在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。infoseek newsより
「非核化」の条件として「軍事的脅威の解消」などを掲げる北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。
トランプ氏は演説で、在韓米軍について「（韓国から）あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「（南北の国境では）最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして（韓国を）守っている」とも指摘した。
韓国防衛に多くの予算を投入しているとの認識を示した発言だ。一方で、トランプ氏が執着しているメキシコとの国境での壁建設を念頭に「しかし、我が国では、それができてない」と続け、建設が進まないことへの不満をあらわにした。
トランプ氏は１４日にも、対韓貿易赤字との関連で在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。infoseek newsより
小平奈緒、「貴重」な大暴投
30日、ヤフオクドームで行われたソフトバンク－オリックス戦で、平昌冬季五輪、スピードスケート女子500メートル金メダリストの小平奈緒（相沢病院）が始球式に臨んだ。
投球は大暴投となり「すごくお客さんがたくさんいた。緊張しました」と苦笑い。ただ、その球がソフトバンクの孫正義オーナーのところに転がって拾われ「貴重ですね」と驚いていた。
短距離では世界でも圧倒的な速さを誇る。2年連続日本一を目指すソフトバンクに刺激を受けたようで「私も連覇を重ねているけど、また一から頂点を目指して頑張っていきたい」と話した。レコードチャイナより
韓流に対する否定的認識強まる、「反韓流」国トップ3は
2018年3月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓流コンテンツに対する外国人の消費意識が改善している一方、韓流に対する否定的な認識も強まっていることが分かった。
韓国国際文化交流振興院によると、昨年10〜12月に日本、米国、中国、英国など16カ国7800人を対象にアンケート調査を行った結果、「1年後に韓流大衆文化商品に対する消費支出は増加する」と考える海外の消費者は37．6％で、前年（16年）の30．6％より7％ポイント上昇した。
一方で韓流に対する否定的な認識も強まっているという。「反韓流」に対する共感度は31．0％で、前年より10％ポイント上昇。15年は16．2％、16年は21．1％を記録していたという。国別では中国が49．4％で最も高く、インド（41．3％）、タイ（40．3％）が続いた。また「反韓流」に共感する理由として最も多かったのは「南北分断と北朝鮮の国際的脅威に関する報道」で17．4％を記録。その他「コンテンツが商業主義的過ぎる」（14．0％）、「韓国との政治や外交上の対立」（11．3％）、「自国のコンテンツ産業の保護」（11．3％）などが挙がったとのこと。
これに関し、韓国のネットユーザーからは「アンチよりファンが多いのだから気にすることない」「人間は急速に広まったものに拒否反応を示すもの」など楽観的な意見が寄せられている。「反韓流」が最も多かった中国についても「韓流を最も愛する国も中国だろう」「親日・親米の大統領が代わったから今後改善する」との声が見られた。
一方で「米国、日本、中国にまで嫌われたら韓国はどうする？政府は警戒心を持って対策をするべき」「文化に深みがないから。ただ歌って踊るだけ」「北朝鮮が問題を起こせば起こすほど韓国のイメージが悪くなってしまう」と懸念する声も上がっている。
レコードチャイナより
韓国国際文化交流振興院によると、昨年10〜12月に日本、米国、中国、英国など16カ国7800人を対象にアンケート調査を行った結果、「1年後に韓流大衆文化商品に対する消費支出は増加する」と考える海外の消費者は37．6％で、前年（16年）の30．6％より7％ポイント上昇した。
一方で韓流に対する否定的な認識も強まっているという。「反韓流」に対する共感度は31．0％で、前年より10％ポイント上昇。15年は16．2％、16年は21．1％を記録していたという。国別では中国が49．4％で最も高く、インド（41．3％）、タイ（40．3％）が続いた。また「反韓流」に共感する理由として最も多かったのは「南北分断と北朝鮮の国際的脅威に関する報道」で17．4％を記録。その他「コンテンツが商業主義的過ぎる」（14．0％）、「韓国との政治や外交上の対立」（11．3％）、「自国のコンテンツ産業の保護」（11．3％）などが挙がったとのこと。
これに関し、韓国のネットユーザーからは「アンチよりファンが多いのだから気にすることない」「人間は急速に広まったものに拒否反応を示すもの」など楽観的な意見が寄せられている。「反韓流」が最も多かった中国についても「韓流を最も愛する国も中国だろう」「親日・親米の大統領が代わったから今後改善する」との声が見られた。
一方で「米国、日本、中国にまで嫌われたら韓国はどうする？政府は警戒心を持って対策をするべき」「文化に深みがないから。ただ歌って踊るだけ」「北朝鮮が問題を起こせば起こすほど韓国のイメージが悪くなってしまう」と懸念する声も上がっている。
レコードチャイナより
韓国、米に全面降伏…ウォン安誘導禁止で経済大打撃
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、為替政策で米トランプ政権に全面降伏した。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉に並行して、通貨安誘導を禁止することで合意したのだ。不透明なウォン安介入で輸出を伸ばしてきたと批判が強い韓国経済への打撃は深刻だ。
「米国の労働者にとって大きな取引となった」。ホワイトハウスの報道官はＦＴＡ再交渉妥結について勝ち誇った。さらに通貨安誘導禁止についても明らかにした。
米財務省は為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの５カ国を「監視対象」に指定。韓国については、自国の輸出を優位にする為替介入が不透明だと問題視した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に批判した。
聯合ニュースは「米国が通商圧力を強化する状況では、来月発表される新たな報告書で為替操作国に指定される恐れもある」と報じるなど危機感が強かった。
通貨安誘導の禁止はＦＴＡの「付属文書」に盛り込まれ、拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて困難になる。輸出に依存する韓国経済にとっては厳しい状況だ。
この合意は韓国に“不都合な真実”だったようで、ホワイトハウス側が公表した後で、韓国政府側も認めたが「ＦＴＡとは別物だ」と釈明に追われた。
米韓ＦＴＡでは、韓国は米国への鉄鋼の輸出量を３割削減し、米国産自動車の輸入でも韓国側が譲歩する。引き換えに米国が発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国は除外されるが、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象というから甘くない。
米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性があるが、日本の場合、第２次安倍政権発足以降、為替介入を行っておらず、円安はデフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和によって生じている。その違いをきっちりと説明する必要がある。夕刊フジより
「米国の労働者にとって大きな取引となった」。ホワイトハウスの報道官はＦＴＡ再交渉妥結について勝ち誇った。さらに通貨安誘導禁止についても明らかにした。
米財務省は為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの５カ国を「監視対象」に指定。韓国については、自国の輸出を優位にする為替介入が不透明だと問題視した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に批判した。
聯合ニュースは「米国が通商圧力を強化する状況では、来月発表される新たな報告書で為替操作国に指定される恐れもある」と報じるなど危機感が強かった。
通貨安誘導の禁止はＦＴＡの「付属文書」に盛り込まれ、拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて困難になる。輸出に依存する韓国経済にとっては厳しい状況だ。
この合意は韓国に“不都合な真実”だったようで、ホワイトハウス側が公表した後で、韓国政府側も認めたが「ＦＴＡとは別物だ」と釈明に追われた。
米韓ＦＴＡでは、韓国は米国への鉄鋼の輸出量を３割削減し、米国産自動車の輸入でも韓国側が譲歩する。引き換えに米国が発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国は除外されるが、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象というから甘くない。
米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性があるが、日本の場合、第２次安倍政権発足以降、為替介入を行っておらず、円安はデフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和によって生じている。その違いをきっちりと説明する必要がある。夕刊フジより
中国ネット「何だよそれ」「日本への感謝はないのか」
2018年3月28日、複数の中国メディアは、北海道の雪山で遭難して救助された中国人男性が中国領事館に感謝の手紙を送ったと伝えた。しかし、その内容に中国のネットユーザーから批判の声が上がっている。
3月19日、旭岳のロープウエー職員から「中国人スノーボーダーが行方不明」との連絡が地元警察にあり、8時間に及ぶ捜索活動の末に男性は発見、救助された。記事は「札幌の中国領事館が速やかに日本と連絡を取り、救助要請を出した。救助された男性はその後、領事館に感謝の手紙を送った」と伝えた。
男性は手紙の中で「途中でコースを間違えた事に気付いた。軽装備のために身体はすっかり冷え切って、夜には身体が震え出して眠くなった。もはやこれまでと遺言を録音し始めたときに、救援の笛の音が聞こえた。叫んだが気づいてもらえず絶望したが、程なくして再び笛の音が聞こえ、一筋の光が見えた。大声で叫ぶと反応があり、ついに救助された！」などと経緯を説明した。
そして「われわれの背後には偉大な祖国があり、人の救助を第一にすべしと日本の警察に圧力をかけてくれました。救助隊の到着があと30分遅かったら、彼らは遺体を見ることになったでしょう。札幌の中国領事館には最も誠意ある感謝を示します。もし領事館が私のために貴重な救助の時間を勝ち取ってくれなかったら、私はもうこの世にいなかった。1人の中国人として、国を誇りに思います」と記したという。
しかし、この手紙の内容が伝えられると、中国のネットユーザーからは批判の声が上がった。「何だよこれ。何が中国政府の圧力で日本の警察が救助しただよ。（日本の）警察が全力で救助してくれたからあんたは生きて帰れたんだろう」「中国に誇りを感じるのはいいが、救助してくれた日本の当局に対する感謝の言葉が一つもないのが実に残念。同じ中国人として恥ずかしい」といった声が寄せられた。
他にも「領事館の功績は確かにあるが、どう考えたってあなたを救ったのは日本人。そもそも圧力なんかじゃなくて、人道主義的見地から頑張って助けてくれたのに」「日本の素早い反応、正確な測位、救助技術に対する感謝はないのか」「なんで税金でこんなヤツの救助をしなきゃいけないのか。捜索と救助にかかった費用は自分で払え」など、批判の声が寄せられている。レコードチャイナより
3月19日、旭岳のロープウエー職員から「中国人スノーボーダーが行方不明」との連絡が地元警察にあり、8時間に及ぶ捜索活動の末に男性は発見、救助された。記事は「札幌の中国領事館が速やかに日本と連絡を取り、救助要請を出した。救助された男性はその後、領事館に感謝の手紙を送った」と伝えた。
男性は手紙の中で「途中でコースを間違えた事に気付いた。軽装備のために身体はすっかり冷え切って、夜には身体が震え出して眠くなった。もはやこれまでと遺言を録音し始めたときに、救援の笛の音が聞こえた。叫んだが気づいてもらえず絶望したが、程なくして再び笛の音が聞こえ、一筋の光が見えた。大声で叫ぶと反応があり、ついに救助された！」などと経緯を説明した。
そして「われわれの背後には偉大な祖国があり、人の救助を第一にすべしと日本の警察に圧力をかけてくれました。救助隊の到着があと30分遅かったら、彼らは遺体を見ることになったでしょう。札幌の中国領事館には最も誠意ある感謝を示します。もし領事館が私のために貴重な救助の時間を勝ち取ってくれなかったら、私はもうこの世にいなかった。1人の中国人として、国を誇りに思います」と記したという。
しかし、この手紙の内容が伝えられると、中国のネットユーザーからは批判の声が上がった。「何だよこれ。何が中国政府の圧力で日本の警察が救助しただよ。（日本の）警察が全力で救助してくれたからあんたは生きて帰れたんだろう」「中国に誇りを感じるのはいいが、救助してくれた日本の当局に対する感謝の言葉が一つもないのが実に残念。同じ中国人として恥ずかしい」といった声が寄せられた。
他にも「領事館の功績は確かにあるが、どう考えたってあなたを救ったのは日本人。そもそも圧力なんかじゃなくて、人道主義的見地から頑張って助けてくれたのに」「日本の素早い反応、正確な測位、救助技術に対する感謝はないのか」「なんで税金でこんなヤツの救助をしなきゃいけないのか。捜索と救助にかかった費用は自分で払え」など、批判の声が寄せられている。レコードチャイナより
日本の子どもの育て方を見れば、冷や汗が出る
中国メディア・東方網は２８日、「少年強ければ国強し、日本の小学校教育には冷や汗が出る」とする記事を掲載した。
記事は、「少年強ければすなわち国強し（少年強則国強）」という清朝末期の政治家・梁啓超の言葉を引用したうえで、「資源に乏しく、国土の狭い日本が世界一流の強国になったのは、日本の教育と関係がある。詰め込み式であるわれわれの教育とは異なり、日本では小学校から体験型の教育に取り組み始めている。小学生たちは野菜の栽培、動物の世話、そして、屋外の活動に参加するのである」とした。
また、日本の小学生は親の送り迎えなしに自分たちで登下校するほか、学校では「食事前に手を洗う、あいさつをする、いじめをしない、他人の物は取らない、よく食べ、よく寝る、他人を助ける思いやりを持つ」といったことを繰り返し子どもたちに教えるのだと説明している。
さらに、「日本の小学校では社会科見学が行われ、何人かの児童が１つの班を作って社会のさまざまな仕事について調査しに行く。消防署で消防の仕組みや隊員の生活を知ったり、清掃工場でゴミの処理方法について理解したりという学習をし、その成果を図表にまとめて報告するのだ。１０歳足らずの子どもたちがこういうことをやるのだから、日本の教育の力には感嘆させられる」と伝えた。
記事は、「教育の内容は、教育の目的、すなわち、どんな人を育てるかによって決まる。教育が異なれば、子どもたちが持つ能力も変わってくるし、教育に欠けている部分があれば、子どもたちもその部分の能力に欠けてしまう。日本の学校では社会での実践能力や探究心、文化的な素養、環境保護意識を重点的に育てている。それに比べて、われわれの学校教育では、現代社会に必要かつ大切な要素の多くが欠けているのではないか」と論じている。サーチナより
記事は、「少年強ければすなわち国強し（少年強則国強）」という清朝末期の政治家・梁啓超の言葉を引用したうえで、「資源に乏しく、国土の狭い日本が世界一流の強国になったのは、日本の教育と関係がある。詰め込み式であるわれわれの教育とは異なり、日本では小学校から体験型の教育に取り組み始めている。小学生たちは野菜の栽培、動物の世話、そして、屋外の活動に参加するのである」とした。
また、日本の小学生は親の送り迎えなしに自分たちで登下校するほか、学校では「食事前に手を洗う、あいさつをする、いじめをしない、他人の物は取らない、よく食べ、よく寝る、他人を助ける思いやりを持つ」といったことを繰り返し子どもたちに教えるのだと説明している。
さらに、「日本の小学校では社会科見学が行われ、何人かの児童が１つの班を作って社会のさまざまな仕事について調査しに行く。消防署で消防の仕組みや隊員の生活を知ったり、清掃工場でゴミの処理方法について理解したりという学習をし、その成果を図表にまとめて報告するのだ。１０歳足らずの子どもたちがこういうことをやるのだから、日本の教育の力には感嘆させられる」と伝えた。
記事は、「教育の内容は、教育の目的、すなわち、どんな人を育てるかによって決まる。教育が異なれば、子どもたちが持つ能力も変わってくるし、教育に欠けている部分があれば、子どもたちもその部分の能力に欠けてしまう。日本の学校では社会での実践能力や探究心、文化的な素養、環境保護意識を重点的に育てている。それに比べて、われわれの学校教育では、現代社会に必要かつ大切な要素の多くが欠けているのではないか」と論じている。サーチナより
これが日本のイチゴなのか！「世界でもっとも優れたイチゴを生産する日本に学べ」
日本の農作物は品種改良によって見た目や味が良いものが数多く存在し、果物などは中国にも輸出されており、高級品として非常に高値で販売されている。近年は中国の農業関係者やメディア関係者が、「日本はなぜ美味しい果物を生産できるのか」と疑問を抱き、果物栽培の現場を視察するために訪日するケースも多いようだ。
中国メディアの今日頭条は２８日、中国のテレビ局の関係者が日本のイチゴ栽培を取材し、学ぶために訪日したことを伝え、「日本が世界でもっとも優れたイチゴを生産できるようになった要因」を学ぶことは、中国にとって非常に有益であると伝えている。
中国人一行がイチゴ栽培を視察するために訪れたのは福岡県だ。大粒で甘味の強いイチゴとして有名な「あまおう」は福岡県で生まれ、福岡県内だけで生産されている品種であり、イチゴ栽培を視察するならば確かに福岡県は正しい選択だと言えるだろう。
記事が、日本のイチゴ栽培は「品種、栽培方法、収穫から包装、販売に至るまで、すべてにおいてそのクォリティは世界のトップレベルにある」と紹介し、日本ではイチゴがどのように販売されているのかを見るためにスーパーマーケットを訪れたと紹介した。
そして、スーパーでまず驚いたのはイチゴの品種が非常に多く、大きさや色、形などが品種によって様々で、値段も大きな違いがあることだったようだ。さらに、イチゴ９粒で８０００円を超えるような高級品も存在することに驚きを示しつつ、日本では売り場に並ぶのはどれも「選別された一級品ばかり」と伝えた。
また、売り場に並んでいたイチゴの多くは透明なパックに入っていたというが、「中国であれば十分に丁寧な包装の部類に入るが、日本ではそれでも簡易包装だというから驚いた」と紹介。記事ではイチゴの生産現場の視察内容については紹介されていないが、売り場に並ぶイチゴからも中国との違いが数多く見て取ることができ、また学ぶべき点としての収穫も数多くあったようだ。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２８日、中国のテレビ局の関係者が日本のイチゴ栽培を取材し、学ぶために訪日したことを伝え、「日本が世界でもっとも優れたイチゴを生産できるようになった要因」を学ぶことは、中国にとって非常に有益であると伝えている。
中国人一行がイチゴ栽培を視察するために訪れたのは福岡県だ。大粒で甘味の強いイチゴとして有名な「あまおう」は福岡県で生まれ、福岡県内だけで生産されている品種であり、イチゴ栽培を視察するならば確かに福岡県は正しい選択だと言えるだろう。
記事が、日本のイチゴ栽培は「品種、栽培方法、収穫から包装、販売に至るまで、すべてにおいてそのクォリティは世界のトップレベルにある」と紹介し、日本ではイチゴがどのように販売されているのかを見るためにスーパーマーケットを訪れたと紹介した。
そして、スーパーでまず驚いたのはイチゴの品種が非常に多く、大きさや色、形などが品種によって様々で、値段も大きな違いがあることだったようだ。さらに、イチゴ９粒で８０００円を超えるような高級品も存在することに驚きを示しつつ、日本では売り場に並ぶのはどれも「選別された一級品ばかり」と伝えた。
また、売り場に並んでいたイチゴの多くは透明なパックに入っていたというが、「中国であれば十分に丁寧な包装の部類に入るが、日本ではそれでも簡易包装だというから驚いた」と紹介。記事ではイチゴの生産現場の視察内容については紹介されていないが、売り場に並ぶイチゴからも中国との違いが数多く見て取ることができ、また学ぶべき点としての収穫も数多くあったようだ。サーチナより
反日デモが起きても「高級車」や「パジェロ」などが破壊されない理由
中国市場で販売が好調な日系車。競争相手である韓国車はだいぶ販売台数を減らしているが、これは中韓関係のこじれが一因にあると言われる。中国では政治問題が直接特定のメーカーに大きな影響を与えるケースが多く、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が激化した際には日系車がボイコットや破壊の対象となったことは記憶に新しい。中国メディアの今日頭条は２７日、日本製品の不買運動で「特に槍玉に挙げられやすい車」について分析する記事を掲載した。
記事は反日デモの際に「集中攻撃」を受ける日系車は主にヴィッツ、シティ、サニーなど「大衆車」が破壊の対象になっていると紹介。一方、レクサスやインフィニティ、アキュラのような高級車が破壊されることはなく、パジェロなどはもってのほかだとした。
これはなぜなのだろうか。簡単に言えば高級車に乗る中国人は権力者が多く、破壊してしまうと報復が恐ろしいからだ。また、パジェロやランドクルーザーに乗るのは「筋肉隆々」の人である場合が多いと指摘し、中国人民解放軍の関係者であった場合は、「やはり報復が怖い」と指摘。記事は、「報復のできない小市民」がターゲットになっていて、被害者は泣き寝入りするしかない現状を伝えた。愛国心を掲げながら、実際には同胞を攻撃しているだけの卑劣な行為ということになる。さらに中国の愛国者が絶対に攻撃、破壊しない日系車は「トヨタ・コースター」だろうと指摘。「トヨタ・コースター」と言えば、中国では政府関係者が視察の際などの移動で愛用する車であり、皮肉を込めているようだ。
一方で記事は、「そもそも日本製品の不買など到底できないことだ」と指摘した。中国車にも必ずと言って良いほど日本製の部品が使用されているほか、どの家にもなにかしらの日本製品があるもので、「結婚している男性は奥さんの化粧台にある日本ブランドの化粧品を破壊してみたら良い。奥さんに激怒されるだろう」と、不買運動がいかに非理性的であるかを論じた。
記事は最後に、世界の製造業の核心国として、ある国の製品を不買するというのは「愚の骨頂」と切り捨てているが、まさにそのとおりだ。結局、不買や破壊運動は社会に対する不満を発散する手段の１つにすぎないということなのだろう。サーチナより
記事は反日デモの際に「集中攻撃」を受ける日系車は主にヴィッツ、シティ、サニーなど「大衆車」が破壊の対象になっていると紹介。一方、レクサスやインフィニティ、アキュラのような高級車が破壊されることはなく、パジェロなどはもってのほかだとした。
これはなぜなのだろうか。簡単に言えば高級車に乗る中国人は権力者が多く、破壊してしまうと報復が恐ろしいからだ。また、パジェロやランドクルーザーに乗るのは「筋肉隆々」の人である場合が多いと指摘し、中国人民解放軍の関係者であった場合は、「やはり報復が怖い」と指摘。記事は、「報復のできない小市民」がターゲットになっていて、被害者は泣き寝入りするしかない現状を伝えた。愛国心を掲げながら、実際には同胞を攻撃しているだけの卑劣な行為ということになる。さらに中国の愛国者が絶対に攻撃、破壊しない日系車は「トヨタ・コースター」だろうと指摘。「トヨタ・コースター」と言えば、中国では政府関係者が視察の際などの移動で愛用する車であり、皮肉を込めているようだ。
一方で記事は、「そもそも日本製品の不買など到底できないことだ」と指摘した。中国車にも必ずと言って良いほど日本製の部品が使用されているほか、どの家にもなにかしらの日本製品があるもので、「結婚している男性は奥さんの化粧台にある日本ブランドの化粧品を破壊してみたら良い。奥さんに激怒されるだろう」と、不買運動がいかに非理性的であるかを論じた。
記事は最後に、世界の製造業の核心国として、ある国の製品を不買するというのは「愚の骨頂」と切り捨てているが、まさにそのとおりだ。結局、不買や破壊運動は社会に対する不満を発散する手段の１つにすぎないということなのだろう。サーチナより
日本人の中国に対する親近感、若者世代では意外に高い
2018年3月28日、参考消息は、シンガポールメディアの報道を引用し、日本人の中国に対する親近感は低いものの、若者世代では中国に友好的だと伝えた。
記事は、シンガポールメディア・聯合早報が27日に掲載した、東京大学の川島真教授による「国民感情と日中関係」を紹介した記事を引用。20世紀に入って外交の重点は政治や経済から「国民感情」へと変わってきており、この点は日中関係から明らかだと論じた。そして、80年代は日本人の約8割が中国に親近感を持っていたのが、今では約8割が中国に対して「親近感がない」と回答している調査結果があると紹介した。
これは、内閣府による外交に関する世論調査のことを指しているとみられ、2017年の最新の調査結果によると、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて78．4％に達している。
記事は、「中国人の対日感情も良くはない」と指摘。NPO法人「言論NPO」の調査によると、中国人の対日感情は改善してきてはいるものの、今でも66．8％の人が良くない印象を持っているとの結果が出ている。
しかし、日本では年齢層によって対中感情に大きな違いがあると記事は指摘する。「大きく言うと、対中感情が最も悪いのが60歳以上の世代で、最も良いのが20代」とした。実際、「外交に関する世論調査」によると、60代では84％以上の人が「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と回答しており、「親しみを感じる」はわずか13％。一方、18歳から29歳までの年代だと「親しみを感じない」が合わせて約68％、「親しみを感じる」が約31％となっており、若い世代の方が対中感情は良い傾向にあるようだ。
この理由について記事は、「60代の人は50年代生まれで、高度成長期に青春を過ごしてきており、日中関係から見ると人生の大部分を日本がずっと優位に立っていた時代に生きている。だが、20代の人からすると状況はまさに正反対だからだ」と分析している。レコードチャイナより
記事は、シンガポールメディア・聯合早報が27日に掲載した、東京大学の川島真教授による「国民感情と日中関係」を紹介した記事を引用。20世紀に入って外交の重点は政治や経済から「国民感情」へと変わってきており、この点は日中関係から明らかだと論じた。そして、80年代は日本人の約8割が中国に親近感を持っていたのが、今では約8割が中国に対して「親近感がない」と回答している調査結果があると紹介した。
これは、内閣府による外交に関する世論調査のことを指しているとみられ、2017年の最新の調査結果によると、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて78．4％に達している。
記事は、「中国人の対日感情も良くはない」と指摘。NPO法人「言論NPO」の調査によると、中国人の対日感情は改善してきてはいるものの、今でも66．8％の人が良くない印象を持っているとの結果が出ている。
しかし、日本では年齢層によって対中感情に大きな違いがあると記事は指摘する。「大きく言うと、対中感情が最も悪いのが60歳以上の世代で、最も良いのが20代」とした。実際、「外交に関する世論調査」によると、60代では84％以上の人が「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と回答しており、「親しみを感じる」はわずか13％。一方、18歳から29歳までの年代だと「親しみを感じない」が合わせて約68％、「親しみを感じる」が約31％となっており、若い世代の方が対中感情は良い傾向にあるようだ。
この理由について記事は、「60代の人は50年代生まれで、高度成長期に青春を過ごしてきており、日中関係から見ると人生の大部分を日本がずっと優位に立っていた時代に生きている。だが、20代の人からすると状況はまさに正反対だからだ」と分析している。レコードチャイナより
中朝“血の同盟”にトランプ氏激怒 軍事オプションに障害
ドナルド・トランプ米政権が、中国と北朝鮮に冷徹な目を注いでいる。習近平国家主席と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による電撃的な中朝首脳会談で「朝鮮半島の非核化」が話し合われたが、北朝鮮には「核・ミサイル開発」を放棄する兆候がまったくないからだ。「中朝軍事同盟復活」と「在韓米軍撤退」の謀略とは。米国は、北朝鮮への不信感を高めており、さらに対北圧力を強化するとの見方もある。
「昨晩、習氏から『正恩氏との会談は非常にうまくいき、正恩氏が私との会談を楽しみにしている』というメッセージを受け取った。ただ、残念ながら、それまでの間、最大限の制裁と圧力（ｍａｘｉｍｕｍ ｓａｎｃｔｉｏｎｓ ａｎｄ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）は、何としても維持され続けなければならない！」
トランプ氏は２８日、自身のツイッターにこう書き込んだ。
中国と北朝鮮が急接近した背景には、米国主導の対北制裁が効果を発揮していることに加え、トランプ大統領が、次期国務長官にマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官を指名し、大統領補佐官（国家安全保障担当）にジョン・ボルトン元国連大使を内定するなど、軍事的選択肢を排除しない対北強硬派を抜擢（ばってき）したことが大きそうだ。
トランプ氏の投稿は、それを裏付けている。ツイッターでは「会談が楽しみだ！」と、対話による北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄にも期待を寄せたが、「最大限の圧力維持」という表現には、中朝の急接近への「警戒感」もうかがえる。
現に、中国国営・新華社通信の記事で、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成（キム・イルソン）主席と、金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語ったと伝えられた。
これは極めて危険だ。
「中朝の伝統的友誼」とは、朝鮮戦争を通じて血で固められた「血の友誼（ゆうぎ）」を意味するとみられる。正恩氏の最高指導者就任後、中朝関係は冷却化した。中国では中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声もあったが、復活した可能性が高い。米国が軍事オプションを選択する際の大きな障害となるのは確実だ。中朝接近を示すかのように、会談では習氏の訪朝も決まった。
「朝鮮半島の非核化」には、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の放棄だけではなく、その延長上に「在韓米軍の撤退」も視野に入っている。正恩氏が５月の米朝首脳会議でこれを持ち出し、「従北」といえる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が支持しかねないのだ。
「北朝鮮主導の朝鮮統一」もあり得る展開だが、正恩氏の発言は簡単には信用はできない。
北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は中朝首脳会談は伝えたが、正恩氏の「『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力する」という発言には、まったく触れていない。
そもそも、正恩氏は２０１２年に修正した憲法に「核保有国」と明記している。北朝鮮にとって核保有は「国是」である。国際社会との取引材料も「核」しかない同国にとって、核は体制維持の生命線なのだ。
北朝鮮の核開発継続を示す動きもある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設にある実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。
中朝首脳会談をめぐる、北朝鮮と中国の思惑も、実に疑わしい。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮としては、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けて、中国という『虎の威』を借りて自らの立場を強くする狙いだろう。中国は、米中貿易戦争の兆しもみえるなか、北朝鮮との太い関係を見せつけることで、『われわれ中国を敵に回せば、米朝首脳会談も思い通りにならない』という米国へのメッセージを示したのではないか」と話す。
「対米けん制」で利害が一致した両国だが、北朝鮮に「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを許す恐れもありそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国だ。中朝韓で『６カ国協議を再開するから、制裁を一部解除してほしい』と言い出す恐れも考えられる。ただ、（新しい米大統領補佐官の）ボルトン氏は『（北朝鮮の）非核化はリビア方式以外にはない』と公言している。リビア方式とは、情報機関の人間が入って核査察を実施することだ。これでリビアは核物質だけでなく、ミサイルと化学兵器物質も出した。対北強硬派がトランプ氏の側近に就くので、米国がだまされる可能性は減るだろう」と語っている。夕刊フジより
「昨晩、習氏から『正恩氏との会談は非常にうまくいき、正恩氏が私との会談を楽しみにしている』というメッセージを受け取った。ただ、残念ながら、それまでの間、最大限の制裁と圧力（ｍａｘｉｍｕｍ ｓａｎｃｔｉｏｎｓ ａｎｄ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）は、何としても維持され続けなければならない！」
トランプ氏は２８日、自身のツイッターにこう書き込んだ。
中国と北朝鮮が急接近した背景には、米国主導の対北制裁が効果を発揮していることに加え、トランプ大統領が、次期国務長官にマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官を指名し、大統領補佐官（国家安全保障担当）にジョン・ボルトン元国連大使を内定するなど、軍事的選択肢を排除しない対北強硬派を抜擢（ばってき）したことが大きそうだ。
トランプ氏の投稿は、それを裏付けている。ツイッターでは「会談が楽しみだ！」と、対話による北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄にも期待を寄せたが、「最大限の圧力維持」という表現には、中朝の急接近への「警戒感」もうかがえる。
現に、中国国営・新華社通信の記事で、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成（キム・イルソン）主席と、金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語ったと伝えられた。
これは極めて危険だ。
「中朝の伝統的友誼」とは、朝鮮戦争を通じて血で固められた「血の友誼（ゆうぎ）」を意味するとみられる。正恩氏の最高指導者就任後、中朝関係は冷却化した。中国では中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声もあったが、復活した可能性が高い。米国が軍事オプションを選択する際の大きな障害となるのは確実だ。中朝接近を示すかのように、会談では習氏の訪朝も決まった。
「朝鮮半島の非核化」には、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の放棄だけではなく、その延長上に「在韓米軍の撤退」も視野に入っている。正恩氏が５月の米朝首脳会議でこれを持ち出し、「従北」といえる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が支持しかねないのだ。
「北朝鮮主導の朝鮮統一」もあり得る展開だが、正恩氏の発言は簡単には信用はできない。
北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は中朝首脳会談は伝えたが、正恩氏の「『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力する」という発言には、まったく触れていない。
そもそも、正恩氏は２０１２年に修正した憲法に「核保有国」と明記している。北朝鮮にとって核保有は「国是」である。国際社会との取引材料も「核」しかない同国にとって、核は体制維持の生命線なのだ。
北朝鮮の核開発継続を示す動きもある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設にある実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。
中朝首脳会談をめぐる、北朝鮮と中国の思惑も、実に疑わしい。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮としては、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けて、中国という『虎の威』を借りて自らの立場を強くする狙いだろう。中国は、米中貿易戦争の兆しもみえるなか、北朝鮮との太い関係を見せつけることで、『われわれ中国を敵に回せば、米朝首脳会談も思い通りにならない』という米国へのメッセージを示したのではないか」と話す。
「対米けん制」で利害が一致した両国だが、北朝鮮に「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを許す恐れもありそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国だ。中朝韓で『６カ国協議を再開するから、制裁を一部解除してほしい』と言い出す恐れも考えられる。ただ、（新しい米大統領補佐官の）ボルトン氏は『（北朝鮮の）非核化はリビア方式以外にはない』と公言している。リビア方式とは、情報機関の人間が入って核査察を実施することだ。これでリビアは核物質だけでなく、ミサイルと化学兵器物質も出した。対北強硬派がトランプ氏の側近に就くので、米国がだまされる可能性は減るだろう」と語っている。夕刊フジより
米軍沖縄駐留は「日本防衛が目的」米海兵隊司令官
ネラー米海兵隊司令官は２９日、南北、米朝首脳会談が開催される見通しとなったことを受けて「誰も戦争はしたくない。そうなれば失敗だ」と緊張緩和の動きを歓迎した
首都ワシントンの会合で語った。ネラー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に絡む動向について「ボールは外交官が握っている状態だ」と指摘、一連の外交交渉が朝鮮半島の安定につながるよう期待を表明した。
米軍の任務はあくまで北朝鮮核問題の外交解決を支えることだとして「現在は（外交解決の）余地ができた」と指摘。米軍内で北朝鮮に対する限定攻撃を検討したかを問われると「そのことについては話さない」と答えを避けた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設や一連の米軍機事故により、沖縄で海兵隊への反発があることを念頭に「多くの人は気付いていないが、私たちは日本防衛を目的とした協定に基づき沖縄に駐留している」と強調した。産経ニュースより
首都ワシントンの会合で語った。ネラー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に絡む動向について「ボールは外交官が握っている状態だ」と指摘、一連の外交交渉が朝鮮半島の安定につながるよう期待を表明した。
米軍の任務はあくまで北朝鮮核問題の外交解決を支えることだとして「現在は（外交解決の）余地ができた」と指摘。米軍内で北朝鮮に対する限定攻撃を検討したかを問われると「そのことについては話さない」と答えを避けた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設や一連の米軍機事故により、沖縄で海兵隊への反発があることを念頭に「多くの人は気付いていないが、私たちは日本防衛を目的とした協定に基づき沖縄に駐留している」と強調した。産経ニュースより
2018年3月29日木曜日
韓国代表ＤＦ金珍洙 負傷治療のため日本へ
北アイルランドとの国際親善試合（２４日）で左ひざの靭帯（じんたい）を負傷し、全治６週間と診断されたサッカー韓国代表のＤＦ金珍洙（キム・ジンス、全北現代）が、日本のリハビリ医の治療を受ける。
金のマネジメント会社は２９日、「来月１日に日本に行き、主治医と具体的なリハビリ方法や日程を協議する予定だ」と伝えた。多数の有名選手を担当するスポーツドクターの原邦夫氏の治療を受け、帰国後リハビリを行う計画だ。
日本で治療を行うのは、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会（６月１４日～７月１５日）への出場を視野に入れているからだ。
マネジメント会社は「幸いにも内側の靭帯の損傷なのでリハビリ期間は長くなく、金選手のＷ杯出場への思いが強いことから回復は速いと予想している」と説明した。
朝鮮日報より
金のマネジメント会社は２９日、「来月１日に日本に行き、主治医と具体的なリハビリ方法や日程を協議する予定だ」と伝えた。多数の有名選手を担当するスポーツドクターの原邦夫氏の治療を受け、帰国後リハビリを行う計画だ。
日本で治療を行うのは、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会（６月１４日～７月１５日）への出場を視野に入れているからだ。
マネジメント会社は「幸いにも内側の靭帯の損傷なのでリハビリ期間は長くなく、金選手のＷ杯出場への思いが強いことから回復は速いと予想している」と説明した。
朝鮮日報より
中国海軍の大規模艦隊が南シナ海に集結、米に対し軍事力誇示
（ＣＮＮ） 中国軍が南シナ海の海上と上空で大規模な軍事演習を行っていたことが、衛星画像で明らかになった。「航行の自由」作戦を続ける米国に対し、中国の軍事力を誇示する狙いがあったと専門家はみている。
専門家によると、プラネット・ラボ社から提供された２６日付の衛星画像には、中国の空母「遼寧」と数十隻の艦船が、海南島南部沖の海上に集結した様子が写っていた。
海上安全保障に詳しい研究者のコリン・コー氏によると、遼寧は過去にも南シナ海を航行しているが、これほど多くの海軍艦船が同地域で演習を行うのは極めて異例。「これが新たな常態だ。単発的な武力誇示ではない」と同氏は解説する。
中国は２３日に、南シナ海で実弾演習を行うと発表していたが、演習の日時は明らかにしていなかった。
衛星画像に写っているのがこの演習なのかどうかは不明。中国軍は、遼寧の動向に関する情報を公表していない。
中国は３月に入り、南シナ海で連続して軍事演習を行っている。中国国営メディアは、２６～２７日にかけて実施された水陸両用車の演習の様子を伝えた。２５日には国営メディアが、南シナ海と西太平洋の上空で空軍が演習を行ったと発表した。
台湾国防部によると、２１日には遼寧が台湾海峡を通過して南シナ海へ向かった。
一方、米国は南シナ海で定期的に、航行の自由作戦を続けており、２３日には駆逐艦「マスティン」が、中国がミスチーフ礁で造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行。これに対して中国外務省は「軍事的挑発」として強く反発していた。
東南アジア研究所の研究者イアン・ストーレイ氏は中国の軍事演習について、「一連の航行の自由作戦に対する反応だった可能性がある」と解説している。ＣＮＮニュース より
専門家によると、プラネット・ラボ社から提供された２６日付の衛星画像には、中国の空母「遼寧」と数十隻の艦船が、海南島南部沖の海上に集結した様子が写っていた。
海上安全保障に詳しい研究者のコリン・コー氏によると、遼寧は過去にも南シナ海を航行しているが、これほど多くの海軍艦船が同地域で演習を行うのは極めて異例。「これが新たな常態だ。単発的な武力誇示ではない」と同氏は解説する。
中国は２３日に、南シナ海で実弾演習を行うと発表していたが、演習の日時は明らかにしていなかった。
衛星画像に写っているのがこの演習なのかどうかは不明。中国軍は、遼寧の動向に関する情報を公表していない。
中国は３月に入り、南シナ海で連続して軍事演習を行っている。中国国営メディアは、２６～２７日にかけて実施された水陸両用車の演習の様子を伝えた。２５日には国営メディアが、南シナ海と西太平洋の上空で空軍が演習を行ったと発表した。
台湾国防部によると、２１日には遼寧が台湾海峡を通過して南シナ海へ向かった。
一方、米国は南シナ海で定期的に、航行の自由作戦を続けており、２３日には駆逐艦「マスティン」が、中国がミスチーフ礁で造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行。これに対して中国外務省は「軍事的挑発」として強く反発していた。
東南アジア研究所の研究者イアン・ストーレイ氏は中国の軍事演習について、「一連の航行の自由作戦に対する反応だった可能性がある」と解説している。ＣＮＮニュース より
現代自動車の全州工場までストップ、韓国の自動車産業に“危機”
2018年3月27日、韓国・毎日経済によると、トラックやバスなどの商用車を生産する韓国の現代（ヒュンダイ）自動車が販売不振により、1週間の予定で全州工場の稼動を中断させたことが分かった。記事は「全羅北道の群山にある韓国GM群山工場の閉鎖決定、光州市と全羅南道谷城郡にある錦湖（クムホ）タイヤの法定管理（会社更生手続き）に続き、今回の現代自動車全州工場の稼働中断まで重なり、韓国自動車産業が危機を迎えている」と懸念を示している。
記事によると、現代自動車は「全州工場で生産するトラックの販売台数は昨年12月に1356台となり、前年同月比で30％減少した」と発表した。今年1月は1576台で前年比6．7％減、2月は1416台で30％以上の減少していたという。
これについて、大林大学自動車学科のキム・ピルス教授は「韓国GMや錦湖タイヤなど、地域の中枢を担う企業が崩れ、地域経済も破滅の一歩手前まで行った状況」とし、「地域経済を立て直すためには企業という原則を労組が認識し、会社を生かすための最良の対策を講じなければならない」と述べたとのこと。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こうなったのは全て労組のせい」「労組のせいで国が滅びる」「労組の無理難題を受け入れ続けた経営陣のせいだ」など、労働組合に関連した問題を指摘する声が多く寄せられた。
また「トラックは生活の糧を得るために必要となる重要な車両。少々高くても品質の良い外国製を買った方が長い目で見たら得だと思う」と、輸入車との品質の違いに言及した意見も。
その他「大丈夫。売り上げがあろうがなかろうが、あなた方を熱狂的に支持する公務員というエキスパートがいるじゃないか」と主張するコメントもあった。
レコードチャイナより
記事によると、現代自動車は「全州工場で生産するトラックの販売台数は昨年12月に1356台となり、前年同月比で30％減少した」と発表した。今年1月は1576台で前年比6．7％減、2月は1416台で30％以上の減少していたという。
これについて、大林大学自動車学科のキム・ピルス教授は「韓国GMや錦湖タイヤなど、地域の中枢を担う企業が崩れ、地域経済も破滅の一歩手前まで行った状況」とし、「地域経済を立て直すためには企業という原則を労組が認識し、会社を生かすための最良の対策を講じなければならない」と述べたとのこと。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こうなったのは全て労組のせい」「労組のせいで国が滅びる」「労組の無理難題を受け入れ続けた経営陣のせいだ」など、労働組合に関連した問題を指摘する声が多く寄せられた。
また「トラックは生活の糧を得るために必要となる重要な車両。少々高くても品質の良い外国製を買った方が長い目で見たら得だと思う」と、輸入車との品質の違いに言及した意見も。
その他「大丈夫。売り上げがあろうがなかろうが、あなた方を熱狂的に支持する公務員というエキスパートがいるじゃないか」と主張するコメントもあった。
レコードチャイナより
中朝、トランプ大統領の「リビア式非核化」を拒否
中朝両国が首脳会談を通じて「漸進的・同時的措置」を通じた非核化案に合意した。米国が目指す、北朝鮮が核から放棄する一括妥結とは距離がある方式だ。
中国新華社通信は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が中国の習近平国家主席との２６日の会談で「先代の遺訓に基づき朝鮮半島（韓半島）非核化の実現に努力する。韓国と米国が我々の努力に善意で応じて、平和実現のための階段性・同歩的措置で平和・安定の雰囲気を作る場合、韓半島非核化問題は解決が可能」と述べた、と伝えた。金正恩委員長は２５－２８日、李雪主（イ・ソルジュ）夫人と共に中国を訪問した。
階段性・同歩的措置を新華社通信の英語版は漸進的・同時的措置（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ ａｎｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ｍｅａｓｕｒｅｓ）と表現した。関連事情に詳しい外交筋は「漸進的な措置は米国の速度戦、一括妥結の試みとは異なるようだ」とし「北はリビアの独裁者ムアマル・カダフィが米国と『先に核放棄・後に見返り』に合意した後、悲惨な最期を迎えたことを念頭に置いている。最近、米国がリビア式核解決法に言及したため、そのような形で屈する考えはないと拒否する意思を明らかにしたようだ」と述べた。
実際、国家安全保障担当の米大統領補佐官に指名されたジョン・ボルトン元国連大使はメディアのインタビューで「非常に具体的な非核化方式議論に速やかに到達するほど、すなわち、すぐに本論に入るほどよい」（２５日）、「北朝鮮が会談でリビアのように核を放棄しなければ時間稼ぎ用の偽装にすぎない」（２３日）と語った。韓国も包括的な解決法を好んできた。「ゴルディアスの結び目を断ち切る方式」（１４日、青瓦台関係者）に言及した。非核化過程をいくつかの段階に分け、段階ごとに方法と見返りを協議し、交渉状況が変われば北朝鮮が見返りだけを得て核開発の時間を稼いできた前轍を踏まないためだった。トランプ米大統領が数回にわたり「過去の失敗は繰り返さない」と明らかにしたのは、北朝鮮のこうした「サラミ戦術」のためだ。
同時的措置は９・１９共同声明に盛り込まれた「行動対行動」原則に通じる。北朝鮮の非核化関連措置に韓米が経済・安保的な見返りで同時に応じるというものだ。
また金正恩委員長は「韓米の平和・安定雰囲気醸成」も非核化問題解決の条件として出した。韓米連合訓練の中断を通じた軍事的緊張緩和や在韓米軍縮小・撤収要求などとも解釈される発言だ。中朝首脳会談の後、中国は従来の双軌並行（非核化プロセスと平和協定交渉の並行）をまた浮き彫りにした。中国外務省の陸慷報道官は２８日の定例記者会見で「我々は北朝鮮を含む関係各国と共に中国が提示した双軌並行提案と各国の有益な建議を合わせ、韓半島非核化と平和・安定、地域および世界の長期平和のために努力することを望む」と明らかにした。停戦協定を平和協定に転換する過程では、停戦協定締結国の中国が当事者として主導権を握って交渉を進めることができる。
トランプ大統領との会談を控えて非核化イシューで対抗した金正恩委員長は中国に密着した。北朝鮮朝鮮中央通信はこの日、金正恩委員長が訪中の宴会で「中国を先に訪問するのは当然であり、私の崇高な義務」と述べた、と報道した。また、金正恩委員長が習主席を北朝鮮に招請した事実を紹介し、「招請は快く受諾された」と伝えた。
一方、トランプ大統領は２８日午前６時５分（現地時間）、ツイッターで「過去の政権は韓半島非核化は可能性もないと述べたが、いま金正恩委員長は自国民と人類のために正しいことをする可能性が高まった。我々の会談に期待している」とコメントし、１１分後に「昨夜、習主席から金正恩委員長との会談がうまくいき、金正恩委員長が私との会談を期待しているというメッセージを伝え聞いた。その間、不幸にも最大限の制裁と圧力はいかなることがあっても維持されなければいけない」と強調した。
これに関連し、南北首脳会談、朝米首脳会談を控え、中朝対韓米の構図がまた形成されるのではという懸念も出ている。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「北は先代の遺訓に基づいて非核化を主張しながらも核を開発してきたため、核放棄の意志は不透明だ」とし「韓米同盟に影響を与える条件を提起する可能性があり、誠意を確認する必要がある」と述べた。
金正恩委員長の訪中は制裁の緩和を狙ったものではないのかという懸念を意識したのか、中国側は制裁履行の意志を再確認した。陸慷報道官は「中国は（非核化問題で）積極的・建設的な役割をしている。安保理常任理事国として国際義務を履行する考えに疑いの余地はない」と主張した。李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「金正恩委員長が習主席に会ったこと自体が核関連議論を前提としたものであり、ひとまず非核化の入口に入ったという意味はある」と評価した。中央日報より
中国新華社通信は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が中国の習近平国家主席との２６日の会談で「先代の遺訓に基づき朝鮮半島（韓半島）非核化の実現に努力する。韓国と米国が我々の努力に善意で応じて、平和実現のための階段性・同歩的措置で平和・安定の雰囲気を作る場合、韓半島非核化問題は解決が可能」と述べた、と伝えた。金正恩委員長は２５－２８日、李雪主（イ・ソルジュ）夫人と共に中国を訪問した。
階段性・同歩的措置を新華社通信の英語版は漸進的・同時的措置（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ ａｎｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ｍｅａｓｕｒｅｓ）と表現した。関連事情に詳しい外交筋は「漸進的な措置は米国の速度戦、一括妥結の試みとは異なるようだ」とし「北はリビアの独裁者ムアマル・カダフィが米国と『先に核放棄・後に見返り』に合意した後、悲惨な最期を迎えたことを念頭に置いている。最近、米国がリビア式核解決法に言及したため、そのような形で屈する考えはないと拒否する意思を明らかにしたようだ」と述べた。
実際、国家安全保障担当の米大統領補佐官に指名されたジョン・ボルトン元国連大使はメディアのインタビューで「非常に具体的な非核化方式議論に速やかに到達するほど、すなわち、すぐに本論に入るほどよい」（２５日）、「北朝鮮が会談でリビアのように核を放棄しなければ時間稼ぎ用の偽装にすぎない」（２３日）と語った。韓国も包括的な解決法を好んできた。「ゴルディアスの結び目を断ち切る方式」（１４日、青瓦台関係者）に言及した。非核化過程をいくつかの段階に分け、段階ごとに方法と見返りを協議し、交渉状況が変われば北朝鮮が見返りだけを得て核開発の時間を稼いできた前轍を踏まないためだった。トランプ米大統領が数回にわたり「過去の失敗は繰り返さない」と明らかにしたのは、北朝鮮のこうした「サラミ戦術」のためだ。
同時的措置は９・１９共同声明に盛り込まれた「行動対行動」原則に通じる。北朝鮮の非核化関連措置に韓米が経済・安保的な見返りで同時に応じるというものだ。
また金正恩委員長は「韓米の平和・安定雰囲気醸成」も非核化問題解決の条件として出した。韓米連合訓練の中断を通じた軍事的緊張緩和や在韓米軍縮小・撤収要求などとも解釈される発言だ。中朝首脳会談の後、中国は従来の双軌並行（非核化プロセスと平和協定交渉の並行）をまた浮き彫りにした。中国外務省の陸慷報道官は２８日の定例記者会見で「我々は北朝鮮を含む関係各国と共に中国が提示した双軌並行提案と各国の有益な建議を合わせ、韓半島非核化と平和・安定、地域および世界の長期平和のために努力することを望む」と明らかにした。停戦協定を平和協定に転換する過程では、停戦協定締結国の中国が当事者として主導権を握って交渉を進めることができる。
トランプ大統領との会談を控えて非核化イシューで対抗した金正恩委員長は中国に密着した。北朝鮮朝鮮中央通信はこの日、金正恩委員長が訪中の宴会で「中国を先に訪問するのは当然であり、私の崇高な義務」と述べた、と報道した。また、金正恩委員長が習主席を北朝鮮に招請した事実を紹介し、「招請は快く受諾された」と伝えた。
一方、トランプ大統領は２８日午前６時５分（現地時間）、ツイッターで「過去の政権は韓半島非核化は可能性もないと述べたが、いま金正恩委員長は自国民と人類のために正しいことをする可能性が高まった。我々の会談に期待している」とコメントし、１１分後に「昨夜、習主席から金正恩委員長との会談がうまくいき、金正恩委員長が私との会談を期待しているというメッセージを伝え聞いた。その間、不幸にも最大限の制裁と圧力はいかなることがあっても維持されなければいけない」と強調した。
これに関連し、南北首脳会談、朝米首脳会談を控え、中朝対韓米の構図がまた形成されるのではという懸念も出ている。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「北は先代の遺訓に基づいて非核化を主張しながらも核を開発してきたため、核放棄の意志は不透明だ」とし「韓米同盟に影響を与える条件を提起する可能性があり、誠意を確認する必要がある」と述べた。
金正恩委員長の訪中は制裁の緩和を狙ったものではないのかという懸念を意識したのか、中国側は制裁履行の意志を再確認した。陸慷報道官は「中国は（非核化問題で）積極的・建設的な役割をしている。安保理常任理事国として国際義務を履行する考えに疑いの余地はない」と主張した。李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「金正恩委員長が習主席に会ったこと自体が核関連議論を前提としたものであり、ひとまず非核化の入口に入ったという意味はある」と評価した。中央日報より
中国市況じわり下落 ３０日で発動から１週間
トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動してから３０日で１週間。鉄鋼輸出の多い中国では鋼材価格がじわりと下落する一方、米国内の市況は上昇しており、市場混乱の懸念が広がっている。日本は引き続き適用除外を働きかけるが、先行きは見通せていない。
日本から米国に輸出している鋼材は自動車用の線材や石油開発に使う鋼管など、代替できない製品が多い。このため、現時点で輸出が大きく減るといった影響は出ていないようだ。
しかし、米国が輸入量を減らせば、あぶれた製品が他国に流れ込み、市況が急落するといった混乱も予想される。
市場関係者によれば、中国の上海市場では代表的な鋼材で自動車や建設などに使われる熱延鋼板が、輸入制限が発動された２３日、３月初めに比べ１割程度低い価格で取引され、その後も下落しているという。
原料となる鉄鉱石も、鋼材価格の下落を先読みする形で値下がりしている。指標となるオーストラリア産の価格は足元で、１トン当たり６３ドル程度と１カ月前より２割程度安い。
鋼材も鉄鉱石も米国の輸入制限を一部、織り込む形で、発動前から市況はじりじり下落していた。市場では「発動後の市況への影響を見極めるには、もう少し時間がかかる」（市場関係者）などとして、一段の下落を予想する声もある。
鋼材市況が暴落すれば日本の鉄鋼メーカーに直接影響が出るほか、鉄鋼生産量の多い中国の景気悪化を通じ、日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。
一方、輸入制限に伴う供給懸念から、米国では逆に鋼材が値上がりした。発動後は熱延鋼板の市況が発動前に比べ２割超も上昇。値上がりした鋼材を原材料に使えば、製品価格に跳ね返り、米国企業の競争力低下を招く。
２８日夜には世耕弘成経済産業相が、ライトハイザー米通商代表と電話で会談し日本を適用除外とするよう改めて求めた。だが、トランプ政権の強硬姿勢に変化はなく、交渉材料にも乏しいのが現状だ。産経ニュースより
日本から米国に輸出している鋼材は自動車用の線材や石油開発に使う鋼管など、代替できない製品が多い。このため、現時点で輸出が大きく減るといった影響は出ていないようだ。
しかし、米国が輸入量を減らせば、あぶれた製品が他国に流れ込み、市況が急落するといった混乱も予想される。
市場関係者によれば、中国の上海市場では代表的な鋼材で自動車や建設などに使われる熱延鋼板が、輸入制限が発動された２３日、３月初めに比べ１割程度低い価格で取引され、その後も下落しているという。
原料となる鉄鉱石も、鋼材価格の下落を先読みする形で値下がりしている。指標となるオーストラリア産の価格は足元で、１トン当たり６３ドル程度と１カ月前より２割程度安い。
鋼材も鉄鉱石も米国の輸入制限を一部、織り込む形で、発動前から市況はじりじり下落していた。市場では「発動後の市況への影響を見極めるには、もう少し時間がかかる」（市場関係者）などとして、一段の下落を予想する声もある。
鋼材市況が暴落すれば日本の鉄鋼メーカーに直接影響が出るほか、鉄鋼生産量の多い中国の景気悪化を通じ、日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。
一方、輸入制限に伴う供給懸念から、米国では逆に鋼材が値上がりした。発動後は熱延鋼板の市況が発動前に比べ２割超も上昇。値上がりした鋼材を原材料に使えば、製品価格に跳ね返り、米国企業の競争力低下を招く。
２８日夜には世耕弘成経済産業相が、ライトハイザー米通商代表と電話で会談し日本を適用除外とするよう改めて求めた。だが、トランプ政権の強硬姿勢に変化はなく、交渉材料にも乏しいのが現状だ。産経ニュースより
F35Aを初公開、日中に続き韓国もステルス戦闘機保有国
2018年3月29日、韓国・朝鮮日報によると、韓国初のステルス戦闘機であるF35Aの1号機が公開された。
韓国防衛事業庁は「米国テキサス州のロッキードマーチン社最終組み立て工場で28日午前（現地時間）、徐柱錫（ソ・ジュソク）国防部次官ら約400人が出席する中、出庫式が行われた」と明かしたという。記事は「中国と日本に続き、韓国がアジアで3番目のステルス戦闘機保有国になった」と説明し、「北朝鮮抑止力の強化につながった」と伝えている。
21年までに導入される40機のうち今年生産される6機（1号機を含む）は、米国に派遣されている韓国軍のパイロットと整備士の教育訓練に使われた後、来年3月に韓国に入ってくる予定とのこと。
これについて、韓国のネットユーザーは「国防力は国の安全保障の基本」「金正恩（キム・ジョンウン）は見ているか？これがF35ステルスだよ」「国防に関することと政治は別。常に万全の準備をしておく必要がある」「平和統一のためにも軍事力の強化は必要。北朝鮮になめられていたら有利に交渉を進めることができない」「北朝鮮には言葉より行動の方が効く」など肯定的な反応を示している。
一方で「せっかくの平和ムードに水を差す行為」「南北・米朝首脳会談を控えた大事な時期になぜ？」「日本のより安いのが入ってきたようだ。電子装備は大丈夫？」と指摘する声や、「今の韓国の親北ムードを考えると、導入してすぐに平壌に配備するのでは？」「お金で買うことは誰にでもできる。北朝鮮からの度重なる攻撃に対して何もできない臆病者の韓国軍にとっては、どんな装備もただの鉄の塊にすぎない」と懸念する声も上がっている。レコードチャイナより
韓国防衛事業庁は「米国テキサス州のロッキードマーチン社最終組み立て工場で28日午前（現地時間）、徐柱錫（ソ・ジュソク）国防部次官ら約400人が出席する中、出庫式が行われた」と明かしたという。記事は「中国と日本に続き、韓国がアジアで3番目のステルス戦闘機保有国になった」と説明し、「北朝鮮抑止力の強化につながった」と伝えている。
21年までに導入される40機のうち今年生産される6機（1号機を含む）は、米国に派遣されている韓国軍のパイロットと整備士の教育訓練に使われた後、来年3月に韓国に入ってくる予定とのこと。
これについて、韓国のネットユーザーは「国防力は国の安全保障の基本」「金正恩（キム・ジョンウン）は見ているか？これがF35ステルスだよ」「国防に関することと政治は別。常に万全の準備をしておく必要がある」「平和統一のためにも軍事力の強化は必要。北朝鮮になめられていたら有利に交渉を進めることができない」「北朝鮮には言葉より行動の方が効く」など肯定的な反応を示している。
一方で「せっかくの平和ムードに水を差す行為」「南北・米朝首脳会談を控えた大事な時期になぜ？」「日本のより安いのが入ってきたようだ。電子装備は大丈夫？」と指摘する声や、「今の韓国の親北ムードを考えると、導入してすぐに平壌に配備するのでは？」「お金で買うことは誰にでもできる。北朝鮮からの度重なる攻撃に対して何もできない臆病者の韓国軍にとっては、どんな装備もただの鉄の塊にすぎない」と懸念する声も上がっている。レコードチャイナより
「徹底的にお相手しよう」＝中国、対米貿易戦争辞さず
中国商務省の高峰報道官は29日、トランプ米政権が対中貿易制裁を決めたことについて「米国がぎりぎりのところで踏みとどまるよう望む。さもなくば、徹底的にお相手しよう」と警告し、貿易戦争も辞さない構えを見せた。
「いかなる選択肢も排除しない」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
米中が水面下で貿易戦争回避に向けた協議に入ったと伝えられることについて、「交渉は建設的であるべきで、双方の努力が必要だ」と語り、対話によって着地点を探したい意向も示した。時事通信社より
「いかなる選択肢も排除しない」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
米中が水面下で貿易戦争回避に向けた協議に入ったと伝えられることについて、「交渉は建設的であるべきで、双方の努力が必要だ」と語り、対話によって着地点を探したい意向も示した。時事通信社より
中国宇宙実験室落下、菅義偉官房長官「日本に被害出る可能性小さい」
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、中国の無人宇宙実験室「天宮１号」が制御不能となり地球に落下するとみられていることに関し「日本周辺に落下して、日本国民に被害の出る可能性は極めて小さいと考えている」と述べた。関係省庁が連携し、情報の収拾・分析を行うなど対応に当たる考えを示した。
実験室は大気圏突入時に大部分が燃え尽きる可能性が高いといい、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は人を直撃する恐れは「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」としている。産経ニュースより
実験室は大気圏突入時に大部分が燃え尽きる可能性が高いといい、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は人を直撃する恐れは「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」としている。産経ニュースより
富士フイルム、再生医療２社を買収 850億円
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は29日、ＪＸＴＧホールディングス傘下で再生医療関連事業を手掛ける２社を約850億円で買収すると発表した。細胞培養の栄養剤である「培地」に強みを持つ米アーバインサイエンティフィックセールスカンパニーとアイエスジャパンの全株式を取得する。主力の複合機市場が成熟するなか、成長産業の再生医療やバイオ医薬品事業を強化する。
「今回の買収は、ヘルスケア事業を拡大するための重要な手段である」。29日午後、都内で記者会見した富士フイルムＨＤの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう強調した。同日付で２社と株式売買契約を締結した。
培地は細胞を育成するための栄養分を含んだ物質で、バイオ医薬品や再生医療製品の細胞培養に必要不可欠。17年には培地の技術を持つ和光純薬工業を武田薬品工業から買収した。２社の買収で、次の収益柱とにらむ再生医療事業を加速させる考えだ。
日本経済新聞より
「今回の買収は、ヘルスケア事業を拡大するための重要な手段である」。29日午後、都内で記者会見した富士フイルムＨＤの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう強調した。同日付で２社と株式売買契約を締結した。
培地は細胞を育成するための栄養分を含んだ物質で、バイオ医薬品や再生医療製品の細胞培養に必要不可欠。17年には培地の技術を持つ和光純薬工業を武田薬品工業から買収した。２社の買収で、次の収益柱とにらむ再生医療事業を加速させる考えだ。
日本経済新聞より
米国との「貿易戦争」を回避するために
米国のトランプ大統領が鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を発動する大統領令に署名し、米中の貿易戦争が勃発するのではないかと懸念が高まるなか、中国では「日本が米国から貿易戦争を仕掛けられた際の対応に学ぶべきだ」との声が高まっている。
中国メディアの騰訊は２７日、米中の貿易摩擦が世界中で大きな注目を集めていると指摘しつつ、日本も過去に米国から貿易戦争を仕掛けられたことがあると主張、日本の教訓から中国が学べることについて考察している。
記事は、中国人民大学経済学院の関権氏による見解として、米中の貿易摩擦は経済面はもちろん、政治面での影響も極めて大きいため、世界的な注目を集めていると指摘。また、米中の貿易摩擦が発生している背後には「中国には外資メーカーが多くの工場を設置し、加工貿易を行っている」という事情があると伝え、中国が米国に輸出している製品のなかには米国企業が中国で生産したものが数多く含まれていると指摘した。
一方、米国企業が中国で生産し、米国に輸出している製品を除いた場合、中国から米国に輸出される製品の大半が「労働集約型」の製品であり、これが米国の労働集約型産業を直撃しており、直撃を受けている産業が米国政府に圧力をかけていると指摘。また、中国と米国の政治体制の違いと誤解も貿易摩擦を生じさせているとし、米国が中国側の貿易に対する態度に不満を抱いているように、中国も米国がハイテク製品の禁輸を行っていることに不満を抱いていると主張、こうした要素が積み重なり、貿易摩擦が激化しているのだと論じた。
続けて、中国でも政府の国有企業に対する支援が市場価格を歪め、公平な競争を阻害しているという問題や、中国企業が国際市場で値下げ競争を繰り広げ、価格下落圧力を生み出しているという問題はあるとしながらも、米国が追加関税をかけることは多くの消費者に損失をもたらす行為であると批判した。
また記事は、現在の中国と同じように日本も過去に米国から輸入制限などの「貿易戦争を仕掛けられた経験がある」とし、２０世紀後半に米国が打ち出した貿易規制の多くは「日本がターゲットだった」と指摘。日本は政治的理由から米国に強硬な対応はできなかったとしながらも、製造業の高度化と技術革新を絶えず行い、米国の産業や雇用を奪いかねない「垂直分業」から、協業関係にある「水平分業」に移行することで窮地を脱したと紹介、中国は今こそ日本の経験に学ぶべきであると伝えている。サーチナより
中国メディアの騰訊は２７日、米中の貿易摩擦が世界中で大きな注目を集めていると指摘しつつ、日本も過去に米国から貿易戦争を仕掛けられたことがあると主張、日本の教訓から中国が学べることについて考察している。
記事は、中国人民大学経済学院の関権氏による見解として、米中の貿易摩擦は経済面はもちろん、政治面での影響も極めて大きいため、世界的な注目を集めていると指摘。また、米中の貿易摩擦が発生している背後には「中国には外資メーカーが多くの工場を設置し、加工貿易を行っている」という事情があると伝え、中国が米国に輸出している製品のなかには米国企業が中国で生産したものが数多く含まれていると指摘した。
一方、米国企業が中国で生産し、米国に輸出している製品を除いた場合、中国から米国に輸出される製品の大半が「労働集約型」の製品であり、これが米国の労働集約型産業を直撃しており、直撃を受けている産業が米国政府に圧力をかけていると指摘。また、中国と米国の政治体制の違いと誤解も貿易摩擦を生じさせているとし、米国が中国側の貿易に対する態度に不満を抱いているように、中国も米国がハイテク製品の禁輸を行っていることに不満を抱いていると主張、こうした要素が積み重なり、貿易摩擦が激化しているのだと論じた。
続けて、中国でも政府の国有企業に対する支援が市場価格を歪め、公平な競争を阻害しているという問題や、中国企業が国際市場で値下げ競争を繰り広げ、価格下落圧力を生み出しているという問題はあるとしながらも、米国が追加関税をかけることは多くの消費者に損失をもたらす行為であると批判した。
また記事は、現在の中国と同じように日本も過去に米国から輸入制限などの「貿易戦争を仕掛けられた経験がある」とし、２０世紀後半に米国が打ち出した貿易規制の多くは「日本がターゲットだった」と指摘。日本は政治的理由から米国に強硬な対応はできなかったとしながらも、製造業の高度化と技術革新を絶えず行い、米国の産業や雇用を奪いかねない「垂直分業」から、協業関係にある「水平分業」に移行することで窮地を脱したと紹介、中国は今こそ日本の経験に学ぶべきであると伝えている。サーチナより
「日朝会談６月初め」報道、菅義偉官房長官「詳細は控える」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が朝鮮労働党幹部に「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」と説明を始めたとの朝日新聞報道について問われ「北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど、様々な機会や手段を通じてやりとりをしている。詳細についてはお答えは差し控えたい」と述べた。
朝日新聞は２９日朝刊で、朝鮮労働党幹部を対象とした説明資料が「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明し、日朝首脳会談は５月に実施を目指す米朝首脳会談後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした、などと報じた。産経ニュースより
朝日新聞は２９日朝刊で、朝鮮労働党幹部を対象とした説明資料が「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明し、日朝首脳会談は５月に実施を目指す米朝首脳会談後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした、などと報じた。産経ニュースより
韓国メディア、戻らない中国人観光客を漢詩で嘆く
中国メディア・海外網は２７日、「中国人観光客がやっぱり戻って来ない！ 韓国メディアが唐詩でその心境を表現」とする記事を掲載した。
記事は、韓国メディアが、「冬はすでに過ぎ去ったのに、韓国を訪れる中国人観光客の減少はいまだに続いている。中国人観光客を大きな収入源と見ている免税店などの観光業界にとっては、寒風が頬を叩くどころの話ではない」とし、唐代の東方虬（とうほうきゅう）による唐詩「昭君怨」の「春来不似春」（春来たれども、春に似ず）という一節を用いて現状を形容したと伝えた。
韓国観光公社などが２５日に発表したデータによれば、今年２月に韓国を訪れた中国人観光客数は３４万５３４１人にとどまり、前年同月に比べて４１．５％と大きく減少したという。韓国メディアからは「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の余波はまだ収まっておらず、短期間のうちに中国人観光客数が回復することを期待するのは時期尚早だ」との見方が出ているようだ。
記事は、「ＴＨＡＡＤ問題改善の情報が後を絶たないが、実際は何の変化も感じられない。これが韓国の観光業を苦しめている。象徴的なのは免税店業界。業界ナンバー１のロッテ免税店は昨年第２四半期、１４年ぶりとなる赤字を出し、一部の店舗が閉店するという苦境に立たされた」としている。
そして、韓国の免税店業者の多くが、業績の回復にはＴＨＡＡＤ問題で開いた穴を徹底的に越えなければならないと認識しており、観光客の本格的な回復を実現しなければ、中国の輸入代行業者による消費だけでは損失を補填しきれないとの認識で一致していると紹介。一方で「もうちょっと待ってみようじゃないか」と、中国人観光客の回復に期待感を示す業界関係者もいたと伝えた。サーチナより
記事は、韓国メディアが、「冬はすでに過ぎ去ったのに、韓国を訪れる中国人観光客の減少はいまだに続いている。中国人観光客を大きな収入源と見ている免税店などの観光業界にとっては、寒風が頬を叩くどころの話ではない」とし、唐代の東方虬（とうほうきゅう）による唐詩「昭君怨」の「春来不似春」（春来たれども、春に似ず）という一節を用いて現状を形容したと伝えた。
韓国観光公社などが２５日に発表したデータによれば、今年２月に韓国を訪れた中国人観光客数は３４万５３４１人にとどまり、前年同月に比べて４１．５％と大きく減少したという。韓国メディアからは「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の余波はまだ収まっておらず、短期間のうちに中国人観光客数が回復することを期待するのは時期尚早だ」との見方が出ているようだ。
記事は、「ＴＨＡＡＤ問題改善の情報が後を絶たないが、実際は何の変化も感じられない。これが韓国の観光業を苦しめている。象徴的なのは免税店業界。業界ナンバー１のロッテ免税店は昨年第２四半期、１４年ぶりとなる赤字を出し、一部の店舗が閉店するという苦境に立たされた」としている。
そして、韓国の免税店業者の多くが、業績の回復にはＴＨＡＡＤ問題で開いた穴を徹底的に越えなければならないと認識しており、観光客の本格的な回復を実現しなければ、中国の輸入代行業者による消費だけでは損失を補填しきれないとの認識で一致していると紹介。一方で「もうちょっと待ってみようじゃないか」と、中国人観光客の回復に期待感を示す業界関係者もいたと伝えた。サーチナより
日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか
2018年3月28日、中国紙・環球時報は「日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか」とする記事を掲載した。
記事はまず「ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にあり、地元店舗のオーナーたちは日本製の電子製品や玩具を勧めてくる」とし、ベトナムにおける日本企業の影響力の大きさを紹介した。
ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル（約9610億円）で、外国からの直接投資額の25．4％を占め、国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23％増の1025件に上るという。
その上で記事は、「日本企業がベトナムに大きく投資する分野には、インフラ整備、商業小売、食糧などがある」と指摘。イオンモールのハノイ1号店が15年に開業し、今月3月にはハノイ2号店の起工式が行われたこと、市内最高ランクの外資系商業施設であるロッテのライバルとして、イオンの影響力が上昇していることを紹介した。
また、約2500社といわれる在越日系企業の85％超が黒字経営であり、その割合は数年前の55～60％から上昇していることも紹介した。
記事によると、ベトナムで日越関係の研究に従事していたこともある中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー・ハオ）氏は、日本企業がベトナムで歓迎される理由について「長期にわたる公的援助の『先行投資』と大きな関係がある」とし、「日本はベトナム向けの最大の政府開発援助（ODA）提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援し『高品質』を看板化している」と指摘している。
盧氏と交流のある国際協力銀行の関係者は「ベトナムで、日本のライバルとなるのは韓国やシンガポールだ。だが自動車や電子など高付加価値製造業での日本企業のシェアは比較的安定し、確かな評判を確立している」と話しているという。
記事はそうした状況を紹介した上で「もちろんベトナムへの日本の投資に論争がないわけではない」と指摘。14年に日本からのODAで建設工事が進められていたハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚したことを伝えている。レコードチャイナより
記事はまず「ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にあり、地元店舗のオーナーたちは日本製の電子製品や玩具を勧めてくる」とし、ベトナムにおける日本企業の影響力の大きさを紹介した。
ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル（約9610億円）で、外国からの直接投資額の25．4％を占め、国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23％増の1025件に上るという。
その上で記事は、「日本企業がベトナムに大きく投資する分野には、インフラ整備、商業小売、食糧などがある」と指摘。イオンモールのハノイ1号店が15年に開業し、今月3月にはハノイ2号店の起工式が行われたこと、市内最高ランクの外資系商業施設であるロッテのライバルとして、イオンの影響力が上昇していることを紹介した。
また、約2500社といわれる在越日系企業の85％超が黒字経営であり、その割合は数年前の55～60％から上昇していることも紹介した。
記事によると、ベトナムで日越関係の研究に従事していたこともある中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー・ハオ）氏は、日本企業がベトナムで歓迎される理由について「長期にわたる公的援助の『先行投資』と大きな関係がある」とし、「日本はベトナム向けの最大の政府開発援助（ODA）提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援し『高品質』を看板化している」と指摘している。
盧氏と交流のある国際協力銀行の関係者は「ベトナムで、日本のライバルとなるのは韓国やシンガポールだ。だが自動車や電子など高付加価値製造業での日本企業のシェアは比較的安定し、確かな評判を確立している」と話しているという。
記事はそうした状況を紹介した上で「もちろんベトナムへの日本の投資に論争がないわけではない」と指摘。14年に日本からのODAで建設工事が進められていたハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚したことを伝えている。レコードチャイナより
北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求
北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が２５～２８日の日程で中国を非公式訪問し、北京の人民大会堂で２６日に習近平シージンピン国家主席と初の首脳会談を行った。
中国外務省が２８日に発表し、北朝鮮の国営メディアも報じた。正恩氏が２０１１年末に事実上の最高指導者となって以降、外国訪問は初めて。
中国側の発表で正恩氏は、非核化への意思を示し、トランプ米大統領との首脳会談の実現に意欲を示した。しかし、朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道ではいずれも言及がなく、温度差が浮き彫りになっている。
中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米（米朝）首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。
ただ、正恩氏は「南朝鮮（韓国）と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。
習氏は「今年に入り、朝鮮半島情勢は前向きな変化が起きている。北朝鮮はそのために重要な努力を行っており、我々はこれを称賛する」と応じた。「我々は半島の非核化実現という目標を堅持する。南北双方の関係改善を支持する」とも語った。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は会談で習氏の北朝鮮公式訪問を招請し、習氏は受け入れた。朝日新聞より
中国外務省が２８日に発表し、北朝鮮の国営メディアも報じた。正恩氏が２０１１年末に事実上の最高指導者となって以降、外国訪問は初めて。
中国側の発表で正恩氏は、非核化への意思を示し、トランプ米大統領との首脳会談の実現に意欲を示した。しかし、朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道ではいずれも言及がなく、温度差が浮き彫りになっている。
中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米（米朝）首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。
ただ、正恩氏は「南朝鮮（韓国）と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。
習氏は「今年に入り、朝鮮半島情勢は前向きな変化が起きている。北朝鮮はそのために重要な努力を行っており、我々はこれを称賛する」と応じた。「我々は半島の非核化実現という目標を堅持する。南北双方の関係改善を支持する」とも語った。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は会談で習氏の北朝鮮公式訪問を招請し、習氏は受け入れた。朝日新聞より
原発200基分！ソフトバンクとサウジが21兆円の太陽光発電計画
総額２１兆円、世界最大級の太陽光発電事業が明らかになりました。日本のソフトバンクグループが、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアが進める計画に全面的に協力します。
ソフトバンクグループの孫正義社長は２７日、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカで会い、世界最大規模の太陽光発電計画を共同で進めることで合意しました。
ソフトバンクグループによりますと、計画では２０３０年までに総額２０００億ドル、日本円にして２１兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設します。
発電能力は合わせて２億キロワット、原子力発電所およそ２００基分に相当する規模になるということです。
中東のサウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環です。
ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した１０兆円規模のファンドから１０００億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考えです。
サウジ皇太子「大胆かつリスクも」
ソフトバンクグループとの間で合意した世界最大級の太陽光発電計画について、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、２７日、「とても大きな一歩だ。大胆かつリスクもあるが成功に至ることを期待したい」と述べました。
サウジアラビアの国営通信は、今回の計画を通じて１０万人の雇用を国内に生み出せると伝えており、ムハンマド皇太子が経済改革を加速させる成果として、その意義を強調したいものと見られます。NHKニュースより
ソフトバンクグループの孫正義社長は２７日、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカで会い、世界最大規模の太陽光発電計画を共同で進めることで合意しました。
ソフトバンクグループによりますと、計画では２０３０年までに総額２０００億ドル、日本円にして２１兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設します。
発電能力は合わせて２億キロワット、原子力発電所およそ２００基分に相当する規模になるということです。
中東のサウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環です。
ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した１０兆円規模のファンドから１０００億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考えです。
サウジ皇太子「大胆かつリスクも」
ソフトバンクグループとの間で合意した世界最大級の太陽光発電計画について、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、２７日、「とても大きな一歩だ。大胆かつリスクもあるが成功に至ることを期待したい」と述べました。
サウジアラビアの国営通信は、今回の計画を通じて１０万人の雇用を国内に生み出せると伝えており、ムハンマド皇太子が経済改革を加速させる成果として、その意義を強調したいものと見られます。NHKニュースより
2018年3月28日水曜日
タイが新たな高速鉄道計画、日中欧が受注競争へ
2018年3月28日、環球網によると、タイ政府は27日、首都・バンコク近郊にある3カ所の国際空港を接続させる新たな高速鉄道の建設計画を閣議で承認した。
バンコク東部のハイテク産業集積地「東部経済回廊」を通るインフラを整備し、海外からの回廊への投資を促すことも狙いで、日本メディアは「計画には日本や中国、フランス、ドイツなどの企業が関心を示しており、今後は激しい受注合戦が展開される可能性がある」と伝えている。
タイメディアによると、この高速鉄道はバンコク近郊のドンムアン空港、スワンナプーム国際空港、ウタパオ国際空港を結ぶ。全長220キロ、最高速度は時速250キロが想定されている。建設費は2000億バーツ（約6760億円）。民間の資金を活用する官民パートナーシップ（PPP）事業とし、国際入札を実施した上で、2022〜23年の開通を目指すという。
タイ政府はバンコク東部のチャチューンサオ県とチョンブリー県、ラヨーン県を東部経済回廊地域に指定し、経済発展の起爆剤と位置付け、日本など海外の先端企業の誘致に力を入れている。3空港が接続されれば利便性は大幅に高まる。高速鉄道をカンボジア国境周辺まで延伸させる計画もあるという。
なお、タイ国内の高速鉄道は、バンコクと北部のチェンマイを結ぶ路線は日本の新幹線方式が採用され、バンコクから東北部のナコーンラーチャシーマーを結ぶ約250キロの路線は中国が協力して建設されることになっている。レコードチャイナより
バンコク東部のハイテク産業集積地「東部経済回廊」を通るインフラを整備し、海外からの回廊への投資を促すことも狙いで、日本メディアは「計画には日本や中国、フランス、ドイツなどの企業が関心を示しており、今後は激しい受注合戦が展開される可能性がある」と伝えている。
タイメディアによると、この高速鉄道はバンコク近郊のドンムアン空港、スワンナプーム国際空港、ウタパオ国際空港を結ぶ。全長220キロ、最高速度は時速250キロが想定されている。建設費は2000億バーツ（約6760億円）。民間の資金を活用する官民パートナーシップ（PPP）事業とし、国際入札を実施した上で、2022〜23年の開通を目指すという。
タイ政府はバンコク東部のチャチューンサオ県とチョンブリー県、ラヨーン県を東部経済回廊地域に指定し、経済発展の起爆剤と位置付け、日本など海外の先端企業の誘致に力を入れている。3空港が接続されれば利便性は大幅に高まる。高速鉄道をカンボジア国境周辺まで延伸させる計画もあるという。
なお、タイ国内の高速鉄道は、バンコクと北部のチェンマイを結ぶ路線は日本の新幹線方式が採用され、バンコクから東北部のナコーンラーチャシーマーを結ぶ約250キロの路線は中国が協力して建設されることになっている。レコードチャイナより
両陛下、日本最西端の岬に
沖縄県の与那国島を訪れた天皇、皇后両陛下は28日、日本最西端の岬・西崎に足を運び、最西端の碑を見学された。天候条件が良ければ、約110キロ先の台湾を望むことができるが、この日はもやがかかって確認できず、両陛下は水平線をしばらく見つめていた。
陛下は象徴天皇の務めとして、全国各地を回って来た。離島に暮らす人々と交流し、歴史や文化を学ぶことにも熱心で、皇太子時代も含め50以上の島々を訪問。昨年11月にも、鹿児島県の屋久、与論、沖永良部の3島を訪ねた。
29日は豊見城市で沖縄に伝わる空手の演武などを鑑賞し、帰京する。
レコードチャイナより
＜日本か米国か＞大坂なおみ 気になる二重国籍の行方
急に頭角を現した女子テニスの大坂なおみ（２０）の国籍をめぐって、日米が熾烈（しれつ）な争奪戦を繰り広げているという。
父のレオナルドさんはハイチ系米国人、母の環さんは日本人。大坂はこの両親のもとで１９９７年１０月に大阪市で生まれ、３歳で家族とニューヨークへ渡った。
１つ上の姉のまりもテニスプレーヤーで、国際テニス連盟のプロフィルでは、２人とも国籍は「Ｊａｐａｎ」となっている。
日本の国籍法（第１４条第１項）では、２２歳に達するまで、または２０歳以上で重国籍になった場合は２年以内に、日本かそれ以外の国籍を選ばないといけない。つまり大坂は、これから１年半の間に「日本」か「米国」かで悩むことになる。
日本人としては、ぜひ日本国籍を取得して欲しいが、小中高と米国の学校に通い、友人も米国人なら自宅や練習拠点も米国にある。パスポートやビザの手続きのわずらわしさを考えれば、日本を無理強いすることもできない。
とはいえ、急激に力を付けてきた大坂には、全米テニス協会が米国籍取得に向け猛プッシュしているという。１６年１１月から彼女のスポンサーを務める日清食品の安藤宏基社長は「２０２０年の東京五輪で、錦織と金メダルを取ってほしい」と話しているが、スポンサー企業が国籍取得を後押しすることはあるのか？
「その件に関しては一切コメントしません」（日清食品ＨＤ広報担当者）
企業倫理として、国籍を押し付けるようなことはしたくないという気持ちが伝わってくる。
「米国は二重国籍を容認している国なので、東京五輪は日本国籍で出て、五輪後に米国人になることも考えられるでしょう」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
卓球の福原愛選手は台湾男性と結婚しても国籍は日本のまま。「帰化申請しなければ国籍は変わらない」（法務省）ためだ。世界で活躍する人にとって、国籍は意外とどうでもいいのかもしれない。yahooニュースより
父のレオナルドさんはハイチ系米国人、母の環さんは日本人。大坂はこの両親のもとで１９９７年１０月に大阪市で生まれ、３歳で家族とニューヨークへ渡った。
１つ上の姉のまりもテニスプレーヤーで、国際テニス連盟のプロフィルでは、２人とも国籍は「Ｊａｐａｎ」となっている。
日本の国籍法（第１４条第１項）では、２２歳に達するまで、または２０歳以上で重国籍になった場合は２年以内に、日本かそれ以外の国籍を選ばないといけない。つまり大坂は、これから１年半の間に「日本」か「米国」かで悩むことになる。
日本人としては、ぜひ日本国籍を取得して欲しいが、小中高と米国の学校に通い、友人も米国人なら自宅や練習拠点も米国にある。パスポートやビザの手続きのわずらわしさを考えれば、日本を無理強いすることもできない。
とはいえ、急激に力を付けてきた大坂には、全米テニス協会が米国籍取得に向け猛プッシュしているという。１６年１１月から彼女のスポンサーを務める日清食品の安藤宏基社長は「２０２０年の東京五輪で、錦織と金メダルを取ってほしい」と話しているが、スポンサー企業が国籍取得を後押しすることはあるのか？
「その件に関しては一切コメントしません」（日清食品ＨＤ広報担当者）
企業倫理として、国籍を押し付けるようなことはしたくないという気持ちが伝わってくる。
「米国は二重国籍を容認している国なので、東京五輪は日本国籍で出て、五輪後に米国人になることも考えられるでしょう」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
卓球の福原愛選手は台湾男性と結婚しても国籍は日本のまま。「帰化申請しなければ国籍は変わらない」（法務省）ためだ。世界で活躍する人にとって、国籍は意外とどうでもいいのかもしれない。yahooニュースより
中朝首脳会談に「重大な関心、中国の説明をいただきたい」
安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し、習近平国家主席と会談した状況について「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からしっかりした説明をいただきたい」と述べた。
首相は「北朝鮮の側から対話を求めてきた。圧力を最大限まで高めるわが国の方針を、国際社会の方針にするためにリーダーシップを取ってきた結果だ」と強調した。その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発の完全かつ不可逆的な形での放棄に向け、「具体的な行動を取らない限り、制裁は維持しなければならない」と語った。産経ニュースより
首相は「北朝鮮の側から対話を求めてきた。圧力を最大限まで高めるわが国の方針を、国際社会の方針にするためにリーダーシップを取ってきた結果だ」と強調した。その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発の完全かつ不可逆的な形での放棄に向け、「具体的な行動を取らない限り、制裁は維持しなければならない」と語った。産経ニュースより
在留外国人256万人で3年連続最多更新、ベトナム31％増
法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、前年比7．5％増加。3年連続で過去最高を更新した。27日に公表した。
国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。
法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増えていることが背景、という。
全体でも留学や技能実習などの資格で在留する人が増えた。留学は前年比12．3％増、技能実習は20．0％増。また、構成比は小さいものの、研究者などの高度専門職が105．1％と大幅に増えた。
高度人材を増やす政府の方針や永住申請を認めやすくしたことなどが影響したという。
一方、同日法務省から発表された2017年の入管法違反事件に関する統計によると、2017年に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続きをとられた外国人のうち、技能実習が3146人、留学が1724人だった。
法務省では、技能実習生の中には来日後失踪し、不法就労や資格外活動が見つかるケースがあるとしている。大紀元日本より
国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。
法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増えていることが背景、という。
全体でも留学や技能実習などの資格で在留する人が増えた。留学は前年比12．3％増、技能実習は20．0％増。また、構成比は小さいものの、研究者などの高度専門職が105．1％と大幅に増えた。
高度人材を増やす政府の方針や永住申請を認めやすくしたことなどが影響したという。
一方、同日法務省から発表された2017年の入管法違反事件に関する統計によると、2017年に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続きをとられた外国人のうち、技能実習が3146人、留学が1724人だった。
法務省では、技能実習生の中には来日後失踪し、不法就労や資格外活動が見つかるケースがあるとしている。大紀元日本より
中国、金正恩委員長に「一人飯」文在寅大統領と違い高密度・高品格のもてなし
習近平中国国家主席が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長にしたもてなしは昨年、中国を国賓訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に比べて密度と品格が高かった。中朝間伝統的な友好関係を回復したいという中国の意図がもてなしの所々に透けた。中国が韓国と北朝鮮に対する見方と姿勢の違いがもてなしを通じて如実に見せた。
習主席が金正恩氏に提供した最初の歓待は食事の回数と質の違いだ。文在寅大統領は習近平主席と訪中２日目に国賓晩餐で共に食事をするのにとどまった。晩餐には彭麗媛夫人、丁薛祥中央弁公庁主任、楊潔チ政治局委員が参加した。中国で党と国家指導者と呼ばれる政治局委員級要人では４人が参加した。「ナンバー２」である李克強首相との翌日の昼食は実現しなかった。政治局委員である陳敏爾重慶市党書記との昼食まで３泊４日間の日程の間、中国側要人との食事はただ２度に終わった。
一方、金正恩委員長の場合、北京到着初日である２６日公式歓迎式、首脳会談に続いた歓迎晩餐を習主席と共に参加した。翌日、釣魚台国賓館養源斎では両国の首脳夫妻〔習近平主席・彭麗媛夫人、金正恩委員長・李雪主（リ・ソルジュ）夫人夫婦〕のための特別晩餐が提供された。習主席は「釣魚台国賓館は中朝の伝統友情の発展を目撃した」として「両党両国の過去の世代の指導者の親密で間隙のない関係は我々にとって手本になる。金正恩委員長夫婦がいつでも中国を訪れることを歓迎する」と話した。
同席者の職級でも歓待の違いが浮き彫りとなった。文大統領と習主席の会談には中国側で政治局委員級として丁薛祥中央弁公庁主任と楊潔チ政治局委員が、長官級は王毅外交部長・鐘山商務部長、何立峰国家発展改革委員会主任などが参加した。
習近平－金正恩会談には権力序列５位の王滬寧常務委員が同席し、政治局員級も３人が参加した。丁薛祥氏、楊潔チ氏以外に黄坤明中央宣伝部部長が座った。中央委員級は最近、全人代で国務委員に昇進した王毅外交部長、宋涛中央対外連絡部長が同席した。
国賓晩餐の同席者はより派手だった。常務委員級の李克強首相と王岐山国家副主席が参加した姿が中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）に映られた。政治局員級も追加された。郭声コン中央政法委書記、蔡奇北京市書記２人が参加した。国家主席夫人も政治局員級序列に見なすことを考えると、この日の晩餐には政治局員級以上の要人１０人が参加した。昨年１１月、トランプ大統領の国賓晩餐に前・現職常務委員１２人が全員参加した、破格までではないが「一人飯」の論争に巻き込まれた文大統領の国賓晩餐に比べると雲泥の差の配慮だった。
文大統領は当時、李克強首相と張徳江全人代委員長、退任予定の張高麗副首相に会うのにとどまったが、金正恩委員長は１泊２日という満２４時間の短い日程にもかかわらず、常務委員級に李克強氏、王滬寧氏、王岐山氏にも会った。
特に、政治局常務委員が首脳会談に同席したのは前例がないことだ。昨年、第１９回党大会直後、トランプ大統領と米中首脳会談に王洋常務委員が同席した先例があるが、副首相の身分で同席した。１月、エマニュエル・マクロン仏大統領との会談には楊潔チ国務委員と王毅外交部長が同席した。２月、テリーザ・メイ英首相との会見にも楊潔チ氏、王毅氏の同席にとどまっただけで常務委員の同席はなかった。王滬寧常務委員の習近平－金正恩首脳会談の同席は常務委員の権威が過去より弱くなったという証拠であると同時に、今後の中朝関係を彼が主導するということを見せるものと受け止められる。
文大統領と金正恩委員長に対する歓待の違いは金正恩委員長の帰国後、中国が出した発表文の格別な長さだ。中国が官営新華社を通じて発表した発表文は約３５００文字に達する。文大統領との会談結果発表文は１２６３文字。今回の北朝鮮発表文の３分の１水準にとどまった。１月、中国・フランス首脳会談の場合は１７００文字、米中首脳会談発表は２２００文字だった。発表文の長さで外交の重さを暗示する中国の外交慣例を考えると、中国は北朝鮮→米国→韓国の順で重視するという対外メッセージを伝えたわけだ。
中央日報より
習主席が金正恩氏に提供した最初の歓待は食事の回数と質の違いだ。文在寅大統領は習近平主席と訪中２日目に国賓晩餐で共に食事をするのにとどまった。晩餐には彭麗媛夫人、丁薛祥中央弁公庁主任、楊潔チ政治局委員が参加した。中国で党と国家指導者と呼ばれる政治局委員級要人では４人が参加した。「ナンバー２」である李克強首相との翌日の昼食は実現しなかった。政治局委員である陳敏爾重慶市党書記との昼食まで３泊４日間の日程の間、中国側要人との食事はただ２度に終わった。
一方、金正恩委員長の場合、北京到着初日である２６日公式歓迎式、首脳会談に続いた歓迎晩餐を習主席と共に参加した。翌日、釣魚台国賓館養源斎では両国の首脳夫妻〔習近平主席・彭麗媛夫人、金正恩委員長・李雪主（リ・ソルジュ）夫人夫婦〕のための特別晩餐が提供された。習主席は「釣魚台国賓館は中朝の伝統友情の発展を目撃した」として「両党両国の過去の世代の指導者の親密で間隙のない関係は我々にとって手本になる。金正恩委員長夫婦がいつでも中国を訪れることを歓迎する」と話した。
同席者の職級でも歓待の違いが浮き彫りとなった。文大統領と習主席の会談には中国側で政治局委員級として丁薛祥中央弁公庁主任と楊潔チ政治局委員が、長官級は王毅外交部長・鐘山商務部長、何立峰国家発展改革委員会主任などが参加した。
習近平－金正恩会談には権力序列５位の王滬寧常務委員が同席し、政治局員級も３人が参加した。丁薛祥氏、楊潔チ氏以外に黄坤明中央宣伝部部長が座った。中央委員級は最近、全人代で国務委員に昇進した王毅外交部長、宋涛中央対外連絡部長が同席した。
国賓晩餐の同席者はより派手だった。常務委員級の李克強首相と王岐山国家副主席が参加した姿が中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）に映られた。政治局員級も追加された。郭声コン中央政法委書記、蔡奇北京市書記２人が参加した。国家主席夫人も政治局員級序列に見なすことを考えると、この日の晩餐には政治局員級以上の要人１０人が参加した。昨年１１月、トランプ大統領の国賓晩餐に前・現職常務委員１２人が全員参加した、破格までではないが「一人飯」の論争に巻き込まれた文大統領の国賓晩餐に比べると雲泥の差の配慮だった。
文大統領は当時、李克強首相と張徳江全人代委員長、退任予定の張高麗副首相に会うのにとどまったが、金正恩委員長は１泊２日という満２４時間の短い日程にもかかわらず、常務委員級に李克強氏、王滬寧氏、王岐山氏にも会った。
特に、政治局常務委員が首脳会談に同席したのは前例がないことだ。昨年、第１９回党大会直後、トランプ大統領と米中首脳会談に王洋常務委員が同席した先例があるが、副首相の身分で同席した。１月、エマニュエル・マクロン仏大統領との会談には楊潔チ国務委員と王毅外交部長が同席した。２月、テリーザ・メイ英首相との会見にも楊潔チ氏、王毅氏の同席にとどまっただけで常務委員の同席はなかった。王滬寧常務委員の習近平－金正恩首脳会談の同席は常務委員の権威が過去より弱くなったという証拠であると同時に、今後の中朝関係を彼が主導するということを見せるものと受け止められる。
文大統領と金正恩委員長に対する歓待の違いは金正恩委員長の帰国後、中国が出した発表文の格別な長さだ。中国が官営新華社を通じて発表した発表文は約３５００文字に達する。文大統領との会談結果発表文は１２６３文字。今回の北朝鮮発表文の３分の１水準にとどまった。１月、中国・フランス首脳会談の場合は１７００文字、米中首脳会談発表は２２００文字だった。発表文の長さで外交の重さを暗示する中国の外交慣例を考えると、中国は北朝鮮→米国→韓国の順で重視するという対外メッセージを伝えたわけだ。
中央日報より
韓国の歴史改竄 建国は４０００年前、日本領・任那はなかった等
韓国の歴史は嘘で塗り固められている。『韓国と日本がわかる最強の韓国史』を上梓した八幡和郎氏が隣人の「歴史修正」を暴く。
韓国がご都合主義で歴史を作り替える例は枚挙に暇がない。最たるものは「建国」の嘘である。
紀元前後に村落国家に近い小国（新羅の元になる国）が誕生した。それが徐々に大きくなって4世紀頃から高句麗、百済と朝鮮半島の覇権を争った。最終的に唐が高句麗、百済を滅ぼしたのち、新羅がその旧領の一部を譲られて統一国家が成立したこれが、高麗時代にまとめられた正史『三国史記』に記されている、朝鮮半島の伝統的な歴史認識だった。
ところが、19世紀頃、ナショナリズムの高揚とともに韓国は、約4000年前の檀君という伝説の人物を建国の祖だと言い出した。これは『三国史記』には登場せず、同じ頃にまとめられた『三国遺事』という民間伝承をまとめた史書に、ひとつの民間伝承として書いてあったものだ。天帝の庶子が太伯山に降り、メス熊を妻として産ませた檀君が平壌を都として建国を宣言したとされる。正史ではないただの民間伝承を公的に認めたのだ。
これは中国で実在するかどうか微妙な夏王朝よりも古いことになる。
一方、日本では西暦57年に奴国王が後漢の光武帝から金印をもらい、236年からは魏と邪馬台国の交流が始まる。その頃、朝鮮半島南部には奴国や邪馬台国に匹敵する国家は存在しなかった。文明の水準もかなり違ったことが『魏志東夷伝』に記されている。半島南部は「ただ囚徒・奴碑相聚（ぬひあいあつ）まれるごとし」とされ、日本は「その風俗は淫らならず」と記されている。
また、『日本書紀』によれば、4～5世紀頃、朝鮮半島南部が小国郡立であった頃に、日本は「任那（みまな）」と呼ばれる小国連合を束ねて自国領土とみなしていた。朝鮮半島が大和朝廷の領土の一部だったことは日本側の記録だけでなく、中国の史書や高句麗の好太王碑（＊）の記述からも裏付けられる。中国南朝の宋国に使節を派遣した倭の五王の武（雄略天皇）は上表文で「北の方の海を渡って、平らげること九十五国に及んでいます」と言ったと『宋書』に記されており、好太王碑にも新羅や百済をめぐって日本と争ったことが記されている。
【＊好太王（在位391～412年）の事績を顕彰した碑】
にもかかわらず、半島南部が日本の支配下にあったことを韓国人は否定する。認めてしまえば、日韓併合などに多少なりとも正当性を与えることを危惧し、さらには彼らの自尊心がそれを許さないのだろう。
任那は新羅（韓国がその継承国家）に侵略された日本領だというのが古代日本国家の見解だった。夕刊フジより
韓国がご都合主義で歴史を作り替える例は枚挙に暇がない。最たるものは「建国」の嘘である。
紀元前後に村落国家に近い小国（新羅の元になる国）が誕生した。それが徐々に大きくなって4世紀頃から高句麗、百済と朝鮮半島の覇権を争った。最終的に唐が高句麗、百済を滅ぼしたのち、新羅がその旧領の一部を譲られて統一国家が成立したこれが、高麗時代にまとめられた正史『三国史記』に記されている、朝鮮半島の伝統的な歴史認識だった。
ところが、19世紀頃、ナショナリズムの高揚とともに韓国は、約4000年前の檀君という伝説の人物を建国の祖だと言い出した。これは『三国史記』には登場せず、同じ頃にまとめられた『三国遺事』という民間伝承をまとめた史書に、ひとつの民間伝承として書いてあったものだ。天帝の庶子が太伯山に降り、メス熊を妻として産ませた檀君が平壌を都として建国を宣言したとされる。正史ではないただの民間伝承を公的に認めたのだ。
これは中国で実在するかどうか微妙な夏王朝よりも古いことになる。
一方、日本では西暦57年に奴国王が後漢の光武帝から金印をもらい、236年からは魏と邪馬台国の交流が始まる。その頃、朝鮮半島南部には奴国や邪馬台国に匹敵する国家は存在しなかった。文明の水準もかなり違ったことが『魏志東夷伝』に記されている。半島南部は「ただ囚徒・奴碑相聚（ぬひあいあつ）まれるごとし」とされ、日本は「その風俗は淫らならず」と記されている。
また、『日本書紀』によれば、4～5世紀頃、朝鮮半島南部が小国郡立であった頃に、日本は「任那（みまな）」と呼ばれる小国連合を束ねて自国領土とみなしていた。朝鮮半島が大和朝廷の領土の一部だったことは日本側の記録だけでなく、中国の史書や高句麗の好太王碑（＊）の記述からも裏付けられる。中国南朝の宋国に使節を派遣した倭の五王の武（雄略天皇）は上表文で「北の方の海を渡って、平らげること九十五国に及んでいます」と言ったと『宋書』に記されており、好太王碑にも新羅や百済をめぐって日本と争ったことが記されている。
【＊好太王（在位391～412年）の事績を顕彰した碑】
にもかかわらず、半島南部が日本の支配下にあったことを韓国人は否定する。認めてしまえば、日韓併合などに多少なりとも正当性を与えることを危惧し、さらには彼らの自尊心がそれを許さないのだろう。
任那は新羅（韓国がその継承国家）に侵略された日本領だというのが古代日本国家の見解だった。夕刊フジより
あんなに人気だったのに、この凋落ぶり「中国で韓国製品に何が起きたのか」
近年、中国企業の成長が著しく、中国のスマホ市場で大きなシェアを獲得していた韓国企業は中国企業にシェアを奪われている。ＬＧが中国のスマホ市場から撤退すると報じられたほか、かつて圧倒的なシェアを獲得していたサムスンのスマホもシェア低下を食い止められずにいる。中国で大きな存在感を示していた韓国製品に何が起きたのだろうか。
中国メディアの今日頭条は２６日、韓国メーカーのスマートフォンや韓国車など、中国市場で過去に一世を風靡したものが近年、シェアを急激に減らしていると伝え、韓国企業は一体どうしてしまったのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、韓国車の中国市場におけるシェアは２０１４年の約１０％から１７年には４．６％まで減少してしまったと伝え、１７年の中国市場における韓国車の販売台数は１１４万台にとどまり、中国の吉利汽車１社の販売台数すら下回ってしまったと指摘した。さらに、１８年も韓国車の販売は回復の兆しが見えていないと伝え、「中国の自動車市場は世界最大であると同時に、その市場規模は今も拡大しているというのに、販売台数が減少するというのは尋常ではない」と論じた。
続けて、韓国車の販売が減少している理由は、「市場に対する反応の鈍さ」にあるとし、中国でＳＵＶが大人気であるにもかかわらず、韓国メーカーは魅力的なＳＵＶを市場に投入できていないと指摘。また、中国政府が電気自動車を優遇する政策を打ち出しても、韓国メーカーは大きな動きを見せていないと指摘した。
さらに、韓国車にとって最大の強みはコストパフォーマンスであったが、近年は中国メーカーが韓国車と同等のコストパフォーマンスを持つ車を市場に積極的に投入していると指摘。スマホも自動車も当初は大きなシェアを獲得していながら、徐々にそのシェアを失った韓国製品に対し、「ミスを繰り返さないよう、その理由を深く分析し、反省すべきではないか」と提言した。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２６日、韓国メーカーのスマートフォンや韓国車など、中国市場で過去に一世を風靡したものが近年、シェアを急激に減らしていると伝え、韓国企業は一体どうしてしまったのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、韓国車の中国市場におけるシェアは２０１４年の約１０％から１７年には４．６％まで減少してしまったと伝え、１７年の中国市場における韓国車の販売台数は１１４万台にとどまり、中国の吉利汽車１社の販売台数すら下回ってしまったと指摘した。さらに、１８年も韓国車の販売は回復の兆しが見えていないと伝え、「中国の自動車市場は世界最大であると同時に、その市場規模は今も拡大しているというのに、販売台数が減少するというのは尋常ではない」と論じた。
続けて、韓国車の販売が減少している理由は、「市場に対する反応の鈍さ」にあるとし、中国でＳＵＶが大人気であるにもかかわらず、韓国メーカーは魅力的なＳＵＶを市場に投入できていないと指摘。また、中国政府が電気自動車を優遇する政策を打ち出しても、韓国メーカーは大きな動きを見せていないと指摘した。
さらに、韓国車にとって最大の強みはコストパフォーマンスであったが、近年は中国メーカーが韓国車と同等のコストパフォーマンスを持つ車を市場に積極的に投入していると指摘。スマホも自動車も当初は大きなシェアを獲得していながら、徐々にそのシェアを失った韓国製品に対し、「ミスを繰り返さないよう、その理由を深く分析し、反省すべきではないか」と提言した。サーチナより
北朝鮮非核化に向け中・ロと連携し効果的な対応検討
菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問し習近平国家主席と会談したことについて、日本政府として重大な関心を持って情報収集をしており、中国側からしっかり説明を受けたいと述べた。
北朝鮮側から対話を求めてきたことは、日米韓３カ国がこれまで国際社会と連携して圧力をかけてきた成果だとし「日米韓で緊密に連携、中国・ロシアを始め国際社会と連携しながら、日本の最大の目的である北朝鮮の非核化に向け何が最も効果的かという観点から、今後の対応をしっかり検討していきたい」との意向を示した。
さらに、４月に予定されている日米首脳会談では、こうした観点の上でしっかり対応策をとっていきたいと述べた。首脳会談では北朝鮮問題も取り上げられるとし、「経済・防衛など、双方の関心事項についてやり取りをすることになる」と説明。拉致問題についても、安倍首相からトランプ大統領にあらためて働きかけを求めることになるとの見方を示した。大紀元日本より
北朝鮮側から対話を求めてきたことは、日米韓３カ国がこれまで国際社会と連携して圧力をかけてきた成果だとし「日米韓で緊密に連携、中国・ロシアを始め国際社会と連携しながら、日本の最大の目的である北朝鮮の非核化に向け何が最も効果的かという観点から、今後の対応をしっかり検討していきたい」との意向を示した。
さらに、４月に予定されている日米首脳会談では、こうした観点の上でしっかり対応策をとっていきたいと述べた。首脳会談では北朝鮮問題も取り上げられるとし、「経済・防衛など、双方の関心事項についてやり取りをすることになる」と説明。拉致問題についても、安倍首相からトランプ大統領にあらためて働きかけを求めることになるとの見方を示した。大紀元日本より
ボランティア１１万人必要 ９月から募集開始 中高生枠もあるよ
東京都と２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、ボランティアの募集要項案を発表した。９月中旬から１２月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約１１万人が大会運営を支える。ボランティアは１８歳以上（２０年４月１日時点）が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。
組織委が募集する大会ボランティア（８万人）、東京都の都市ボランティア（３万人）に大別される。大会ボランティアは案内、競技、移動サポート、メディア、式典など９分野に分かれ、応募者は希望する分野を三つまで選ぶことができる。五輪またはパラリンピックで１０日以上活動できることが条件で、組織委は競技知識やボランティア経験、英語など語学の技能を持つ人材を求めている。
都市ボランティアは気軽に参加できるように１日の作業時間を５時間程度としたほか、五輪とパラリンピック合わせて５日以上の参加で応募可能とした。いずれも都内までの交通費や宿泊費は自己負担だが、ユニホームや飲食などは提供される。医師や薬剤師など特別に資格を要する要員は別途、採用する。
また、組織委は中高生を対象にした新たな枠はテニスなどのボールパーソン、バスケットボールなどでコートを素早く清掃するモップ掛けや入場待ちの観客向けの楽器演奏などで検討を進めている。毎日新聞より
組織委が募集する大会ボランティア（８万人）、東京都の都市ボランティア（３万人）に大別される。大会ボランティアは案内、競技、移動サポート、メディア、式典など９分野に分かれ、応募者は希望する分野を三つまで選ぶことができる。五輪またはパラリンピックで１０日以上活動できることが条件で、組織委は競技知識やボランティア経験、英語など語学の技能を持つ人材を求めている。
都市ボランティアは気軽に参加できるように１日の作業時間を５時間程度としたほか、五輪とパラリンピック合わせて５日以上の参加で応募可能とした。いずれも都内までの交通費や宿泊費は自己負担だが、ユニホームや飲食などは提供される。医師や薬剤師など特別に資格を要する要員は別途、採用する。
また、組織委は中高生を対象にした新たな枠はテニスなどのボールパーソン、バスケットボールなどでコートを素早く清掃するモップ掛けや入場待ちの観客向けの楽器演奏などで検討を進めている。毎日新聞より
複数農家で実習生が労働可能に
農業の担い手確保につなげようと茨城県とＪＡは重要な働き手となっている外国人技能実習生をこれまでの１か所ではなく、複数の農家で実習できるようにする仕組みを導入し、２８日、実習を管理する協議会を設置しました。
水戸市で行われた協議会設置のための協定の締結式にはＪＡと茨城県の関係者が出席し、協定書に署名しました。
茨城県の主要産業の農業をめぐっては高齢化による担い手不足が深刻化し、およそ６０００人の外国人技能実習生が重要な働き手となっていますが、これまでは農家と直接雇用契約を結ぶ仕組みだったため１か所の農家でしか実習ができませんでした。
ところが去年からＪＡが実習生を雇用できるようになったため、この仕組みを使って、外国人実習生がＪＡに所属する複数の農家で繁忙期を迎えた作物の収穫など、季節に応じてさまざまな実習ができるようにしたものです。
設置された協議会は、実習を管理するためのもので北海道に次いで全国２例目だということです。
ＪＡ茨城県中央会県域営農支援センターの糸賀秀徳副センター長は、「収穫作業だけ実習してほしいというような農家の要望にも応えられるようになる。実習生にとってもさまざまな作業を身につけることができるというメリットがあり茨城の農業のさらなる発展につながると思う」と話していました。NHKニュースより
水戸市で行われた協議会設置のための協定の締結式にはＪＡと茨城県の関係者が出席し、協定書に署名しました。
茨城県の主要産業の農業をめぐっては高齢化による担い手不足が深刻化し、およそ６０００人の外国人技能実習生が重要な働き手となっていますが、これまでは農家と直接雇用契約を結ぶ仕組みだったため１か所の農家でしか実習ができませんでした。
ところが去年からＪＡが実習生を雇用できるようになったため、この仕組みを使って、外国人実習生がＪＡに所属する複数の農家で繁忙期を迎えた作物の収穫など、季節に応じてさまざまな実習ができるようにしたものです。
設置された協議会は、実習を管理するためのもので北海道に次いで全国２例目だということです。
ＪＡ茨城県中央会県域営農支援センターの糸賀秀徳副センター長は、「収穫作業だけ実習してほしいというような農家の要望にも応えられるようになる。実習生にとってもさまざまな作業を身につけることができるというメリットがあり茨城の農業のさらなる発展につながると思う」と話していました。NHKニュースより
ニュージーランドが羊の専門家を北海道に派遣
何気なくインターネットニュースを見ていたら、「＜ニュージーランド＞北海道の羊牧場に専門家派遣へ」という記事が掲載されていた。牧畜と言えば、牛・豚・鶏あたりまでは業務でも関わることがあるが、羊については今まであまり考えたことがなかった。今回は、羊の話を書いてみようと思う。
１．掲載記事抜粋
「ニュージーランド大使館は１９日、羊生産の先進地の同国から畜産の専門家を北海道内の羊牧場に派遣し、放牧のノウハウなど技術を提供すると発表した。派遣期間は２０１８年５月から２年間。国内の羊生産は現在約１万頭と低迷しており、大使館は『課題を解決し１０年間で１０万頭（１００億円規模）まで増やしたい』と意気込んでいる」、本２０１８年３月２０日、毎日新聞インターネットニュースに掲載された記事である。
ニュージーランドの羊生産が盛んであることは何となくイメージ出来るが、わが国の羊生産が現在約１万頭と聞いても、正直多いのか少ないのかピンとこなかった。
２．世界の羊生産について
そこで、世界的に見ると羊生産がどのようになっているか調べてみた。ベスト５は、次のようになる。
（１） 中国 約１億８，０００万頭
（２） オーストラリア 約７，５００万頭
（３） インド 約６，４００万頭
（４） スーダン 約５，３００万頭
（５） イラン 約５，０００万頭
ニュージーランドは８位の約３，０００万頭であるが、同国は世界最大の羊肉輸出国とのことである。インド、スーダン、イランは宗教上の理由で豚肉食が禁じられているため、羊肉が重要な食材となっている。調べて見ると、確かにわが国の羊生産１万頭というのは、桁が全然違うようだ。
３．わが国の羊肉輸入
羊は、ウールの原料である羊毛や、石鹸・化粧品原料、食肉など、さまざまな用途で使われている。食肉に絞ってみれば、イギリスの王室料理やフランス料理では重要な食材となっている。わが国では北海道のジンギスカン料理が有名であるが、原料肉はどのように手配しているのであろうか。
２０１５年（平成２７年）の函館税関統計によれば、２０１４年のわが国の羊肉輸入量は２万トン（約１７０億円）、オーストラリアとニュージーランドからの輸入でほぼ９９％、輸入に頼る部分が多い。なお、同資料によれば、北海道での消費量が圧倒的に多いが、山形県蔵王市や岩手県遠野市、長野県長野市等にもそれぞれ発祥の異なる羊肉文化があるようだ。
私は、羊肉については北海道出張時に食べるくらいであった。ジンギスカンブームの時にも言われたことだが、羊肉は「ヘルシーミート」として注目を集めているようだ。次回北海道出張時には、ぜひジンギスカン料理を食べてみようと思う。サーチナより
１．掲載記事抜粋
「ニュージーランド大使館は１９日、羊生産の先進地の同国から畜産の専門家を北海道内の羊牧場に派遣し、放牧のノウハウなど技術を提供すると発表した。派遣期間は２０１８年５月から２年間。国内の羊生産は現在約１万頭と低迷しており、大使館は『課題を解決し１０年間で１０万頭（１００億円規模）まで増やしたい』と意気込んでいる」、本２０１８年３月２０日、毎日新聞インターネットニュースに掲載された記事である。
ニュージーランドの羊生産が盛んであることは何となくイメージ出来るが、わが国の羊生産が現在約１万頭と聞いても、正直多いのか少ないのかピンとこなかった。
２．世界の羊生産について
そこで、世界的に見ると羊生産がどのようになっているか調べてみた。ベスト５は、次のようになる。
（１） 中国 約１億８，０００万頭
（２） オーストラリア 約７，５００万頭
（３） インド 約６，４００万頭
（４） スーダン 約５，３００万頭
（５） イラン 約５，０００万頭
ニュージーランドは８位の約３，０００万頭であるが、同国は世界最大の羊肉輸出国とのことである。インド、スーダン、イランは宗教上の理由で豚肉食が禁じられているため、羊肉が重要な食材となっている。調べて見ると、確かにわが国の羊生産１万頭というのは、桁が全然違うようだ。
３．わが国の羊肉輸入
羊は、ウールの原料である羊毛や、石鹸・化粧品原料、食肉など、さまざまな用途で使われている。食肉に絞ってみれば、イギリスの王室料理やフランス料理では重要な食材となっている。わが国では北海道のジンギスカン料理が有名であるが、原料肉はどのように手配しているのであろうか。
２０１５年（平成２７年）の函館税関統計によれば、２０１４年のわが国の羊肉輸入量は２万トン（約１７０億円）、オーストラリアとニュージーランドからの輸入でほぼ９９％、輸入に頼る部分が多い。なお、同資料によれば、北海道での消費量が圧倒的に多いが、山形県蔵王市や岩手県遠野市、長野県長野市等にもそれぞれ発祥の異なる羊肉文化があるようだ。
私は、羊肉については北海道出張時に食べるくらいであった。ジンギスカンブームの時にも言われたことだが、羊肉は「ヘルシーミート」として注目を集めているようだ。次回北海道出張時には、ぜひジンギスカン料理を食べてみようと思う。サーチナより
中国が南シナ海で「戦争のリハーサル」 米英仏の「航行の自由」作戦に反発か
中国空軍は25日、SNSアカウントでの報道官声明を通じ、南シナ海で実戦訓練を行うと同時に、台湾北部の宮古海峡で偵察行動訓練を行ったと発表した。中国空軍の申進科報道官は、一連の訓練を「戦争準備のための演習」だと語っている。行われた時期は明らかにされていないが、23日の米海軍の「航行の自由作戦」など、西側諸国の軍事行動を意識しているのは明らかだ。中国側が「戦争」という言葉を明言したこともあり、主要海外メディアは一連の訓練や南シナ海情勢に警戒感を強めている。
◆「直接的な戦闘準備」
申報道官の声明によれば、南シナ海での“威力偵察作戦”には、最新鋭のH-6K戦略爆撃機、Su-35戦闘機も参加。中国のH-6K爆撃機は、アメリカ、ロシア以外の国で、唯一長距離空対地ミサイル発射能力を持つ。APは、南シナ海からであれば「遠くオーストラリアまで射程に収める」と、H-6Kが実戦訓練に参加したことの危険性を指摘する。
沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡でも、H-6KとSu-30戦闘機による戦闘訓練が行われた模様だ。日本の防衛省は、23日に中国の爆撃機・戦闘機8機が宮古海峡を通過したことを確認。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。宮古海峡は日本にとって戦略的に重要であるばかりではなく、台湾有事の際にも地政学的な鍵となるエリアだ。
申報道官は一連の訓練を「将来の戦争のリハーサルであり、最も直接的な戦闘準備」だと位置づけた。また、中国海軍航空部隊のチェン・リャン司令官は中国国営メディア、グローバル・タイムズに「パイロットたちは、いかに厳しい訓練であっても、そこがいかに遠く離れた地域であっても、恐れを抱くことなく進軍する。彼らは常に戦争に備えた心構えを維持している」とコメントした（英テレグラフ紙）。
◆米英仏も「航行の自由」作戦を展開
一連の「戦争」発言は、アメリカをはじめとする西側諸国の軍事行動を意識してのものなのは間違いないだろう。アメリカは23日、ミサイル駆逐艦マスティンを南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁付近に派遣し、「航行の自由作戦」を展開。中国側はこれを「南シナ海の島々とサンゴ礁を取り囲む海域に勝手に侵入した」と強く非難していた。
また、フランス領ニューカレドニアを母港とする仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で航行の自由作戦を行ったという報告もある。フランス海軍は肯定も否定もしていないが、世界の海軍の動きを伝えるウェブサイト『Navy Recognition』によれば、2ヶ月間の長期航海中のヴァンデミエールは、南シナ海海域で米駆逐艦マイケル・マーフィーと合同訓練を行っているようだ（AP）。イギリスも、フリゲート艦サザーランドを南シナ海に派遣し、航行の自由作戦を行うと発表している（テレグラフ）。
実際、中国空軍の南シナ海での訓練は、かなり実戦を意識したものだったようだ。申報道官は、訓練の成果に、Su-35の運用による長距離作戦能力の飛躍的向上、「戦闘状態下の訓練」を通じたパイロットの練度の向上を挙げている。一方で、中国政府は米海軍の航行の自由作戦について、「深刻な政治的・軍事的挑発行為」だと非難し、米中空軍・海軍の「接近遭遇」は「不測の事態や事故を招く危険性がある」と警告した。
◆フィリピンとは蜜月関係を構築
西側諸国と中国の冷戦状態が続く一方で、長年南シナ海の島々の領有権を争ってきたフィリピンは今、中国と急接近している。同国のカエタノ外相は23日、北京で王毅外相と会談し、南シナ海で中国と共同で石油・天然ガスの発掘調査を行う話し合いを始めたことを明かした。また、フィリピンのドゥテルテ大統領も、近く南シナ海の中国・海南省で行われる地域経済フォーラムに参加する予定だ。カエタノ外相は、現在の中比関係を「黄金時代」だと持ち上げた（AP）。
一連の動きを通じ、中国は南シナ海周辺の東南アジア諸国を経済力で取り込みつつ、軍事力の強化で日米欧の干渉を押さえ込もうとしているのが透けて見える。中国の軍事予算は今年、ここ3年間で最大の8%増となっている。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、ワシントン・ポストの取材に対し、「中国は軍事予算を増やすことにより、近代史で最大・最速の造船能力、数の上で世界最大の海軍・沿岸警備隊・海上民兵、そして世界最大の弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を得ることになるだろう」と語っている（FOX）。
一方、中国の軍事コメンテーター、ソン・シャオジュン氏は「中国は過去30年間、いかなる戦争も行っていない。自国の安全のために軍隊を育てているだけだ。外国が心配するようなことは何もない」と語り、中国政府も同様の公式見解をくり返している。しかし、テレグラフ紙が、習近平主席が先日、敵と「血まみれの戦争」をする用意があると人民に向けて「ナショナリスト的な演説」をしたと指摘するように、中国の国内向けの姿勢は、対外向けの平和主義の顔とは180度異なっている。どちらが真実に近いにせよ、南シナ海・東シナ海情勢には引き続き強い警戒が必要だ。infoseek newsより
◆「直接的な戦闘準備」
申報道官の声明によれば、南シナ海での“威力偵察作戦”には、最新鋭のH-6K戦略爆撃機、Su-35戦闘機も参加。中国のH-6K爆撃機は、アメリカ、ロシア以外の国で、唯一長距離空対地ミサイル発射能力を持つ。APは、南シナ海からであれば「遠くオーストラリアまで射程に収める」と、H-6Kが実戦訓練に参加したことの危険性を指摘する。
沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡でも、H-6KとSu-30戦闘機による戦闘訓練が行われた模様だ。日本の防衛省は、23日に中国の爆撃機・戦闘機8機が宮古海峡を通過したことを確認。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。宮古海峡は日本にとって戦略的に重要であるばかりではなく、台湾有事の際にも地政学的な鍵となるエリアだ。
申報道官は一連の訓練を「将来の戦争のリハーサルであり、最も直接的な戦闘準備」だと位置づけた。また、中国海軍航空部隊のチェン・リャン司令官は中国国営メディア、グローバル・タイムズに「パイロットたちは、いかに厳しい訓練であっても、そこがいかに遠く離れた地域であっても、恐れを抱くことなく進軍する。彼らは常に戦争に備えた心構えを維持している」とコメントした（英テレグラフ紙）。
◆米英仏も「航行の自由」作戦を展開
一連の「戦争」発言は、アメリカをはじめとする西側諸国の軍事行動を意識してのものなのは間違いないだろう。アメリカは23日、ミサイル駆逐艦マスティンを南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁付近に派遣し、「航行の自由作戦」を展開。中国側はこれを「南シナ海の島々とサンゴ礁を取り囲む海域に勝手に侵入した」と強く非難していた。
また、フランス領ニューカレドニアを母港とする仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で航行の自由作戦を行ったという報告もある。フランス海軍は肯定も否定もしていないが、世界の海軍の動きを伝えるウェブサイト『Navy Recognition』によれば、2ヶ月間の長期航海中のヴァンデミエールは、南シナ海海域で米駆逐艦マイケル・マーフィーと合同訓練を行っているようだ（AP）。イギリスも、フリゲート艦サザーランドを南シナ海に派遣し、航行の自由作戦を行うと発表している（テレグラフ）。
実際、中国空軍の南シナ海での訓練は、かなり実戦を意識したものだったようだ。申報道官は、訓練の成果に、Su-35の運用による長距離作戦能力の飛躍的向上、「戦闘状態下の訓練」を通じたパイロットの練度の向上を挙げている。一方で、中国政府は米海軍の航行の自由作戦について、「深刻な政治的・軍事的挑発行為」だと非難し、米中空軍・海軍の「接近遭遇」は「不測の事態や事故を招く危険性がある」と警告した。
◆フィリピンとは蜜月関係を構築
西側諸国と中国の冷戦状態が続く一方で、長年南シナ海の島々の領有権を争ってきたフィリピンは今、中国と急接近している。同国のカエタノ外相は23日、北京で王毅外相と会談し、南シナ海で中国と共同で石油・天然ガスの発掘調査を行う話し合いを始めたことを明かした。また、フィリピンのドゥテルテ大統領も、近く南シナ海の中国・海南省で行われる地域経済フォーラムに参加する予定だ。カエタノ外相は、現在の中比関係を「黄金時代」だと持ち上げた（AP）。
一連の動きを通じ、中国は南シナ海周辺の東南アジア諸国を経済力で取り込みつつ、軍事力の強化で日米欧の干渉を押さえ込もうとしているのが透けて見える。中国の軍事予算は今年、ここ3年間で最大の8%増となっている。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、ワシントン・ポストの取材に対し、「中国は軍事予算を増やすことにより、近代史で最大・最速の造船能力、数の上で世界最大の海軍・沿岸警備隊・海上民兵、そして世界最大の弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を得ることになるだろう」と語っている（FOX）。
一方、中国の軍事コメンテーター、ソン・シャオジュン氏は「中国は過去30年間、いかなる戦争も行っていない。自国の安全のために軍隊を育てているだけだ。外国が心配するようなことは何もない」と語り、中国政府も同様の公式見解をくり返している。しかし、テレグラフ紙が、習近平主席が先日、敵と「血まみれの戦争」をする用意があると人民に向けて「ナショナリスト的な演説」をしたと指摘するように、中国の国内向けの姿勢は、対外向けの平和主義の顔とは180度異なっている。どちらが真実に近いにせよ、南シナ海・東シナ海情勢には引き続き強い警戒が必要だ。infoseek newsより
初の首脳会談 金正恩委員長 「朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くす」
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２８日までの４日間、中国を訪問して、習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、中国側によりますと、キム委員長は、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示した上で、来月末の南北首脳会談やその後の米朝首脳会談に意欲を見せました。
中国国営の新華社通信によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、２８日までの４日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。
この中で習主席は、ことしに入ってから朝鮮半島情勢に前向きな変化が見られると歓迎したうえで、「われわれは、朝鮮半島において非核化を実現するという目標を堅持するとともに、平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決する」と述べ、中国政府の従来の立場を強調しました。そして、「中国は引き続き、朝鮮半島問題で建設的な役割を果たし、各国とともに努力して情勢の緩和を進めたい」と述べました。
これに対してキム委員長は、「祖父のキム・イルソン（金日成）主席と父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したとしています。
そのうえで「われわれは、南北関係を、和解と協力の関係に転換させることを決心した。アメリカとも対話をして、首脳会談を行いたい」と述べ、来月末の南北首脳会談や、５月までに開かれる見通しの、史上初の米朝首脳会談に意欲を見せたということです。さらに米韓両国について「わが国の努力に応えれば、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じ、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べたということです。
キム委員長が首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたのは、２０１２年４月に、名実ともに北朝鮮の最高指導者となって以来これが初めてです。NHKニュースより
中国国営の新華社通信によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、２８日までの４日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。
この中で習主席は、ことしに入ってから朝鮮半島情勢に前向きな変化が見られると歓迎したうえで、「われわれは、朝鮮半島において非核化を実現するという目標を堅持するとともに、平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決する」と述べ、中国政府の従来の立場を強調しました。そして、「中国は引き続き、朝鮮半島問題で建設的な役割を果たし、各国とともに努力して情勢の緩和を進めたい」と述べました。
これに対してキム委員長は、「祖父のキム・イルソン（金日成）主席と父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したとしています。
そのうえで「われわれは、南北関係を、和解と協力の関係に転換させることを決心した。アメリカとも対話をして、首脳会談を行いたい」と述べ、来月末の南北首脳会談や、５月までに開かれる見通しの、史上初の米朝首脳会談に意欲を見せたということです。さらに米韓両国について「わが国の努力に応えれば、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じ、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べたということです。
キム委員長が首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたのは、２０１２年４月に、名実ともに北朝鮮の最高指導者となって以来これが初めてです。NHKニュースより
日本の技術力は高いのに！ なぜ戦闘機を自前で開発しようとしないのか
日本の科学技術力は世界的に見ても高い方だと言えるが、自衛隊には米国から導入された戦闘機が配備されることが一般的だ。中国は自国で戦闘機を開発しているだけに、高い技術力を持つはずの日本が米国から戦闘機を導入していることが不思議でたまらないようだ。
中国メディアの今日頭条は２５日、日本は戦闘機の分野において「自主開発をほぼ放棄している」と伝え、なぜ日本は自ら一流の武器や兵器を開発しようとしないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本は武器開発の点で米国に依存していると伝え、もし戦争が勃発し、航路などを封鎖されてしまったら日本はもう打つ手がないと主張。それでも日本が自ら開発しようとしないのは、「世界の多くの国が自前で武器を開発できないのと同じように、日本にも研究開発の下地がなく、開発コストを賄えないという理由があるのだ」と指摘した。
続けて、戦闘機などは先進性を増すと同時に、開発の難度も高まると指摘し、機体からシステムまで全てを自前で開発するのはほぼ不可能になっている国は多いと指摘。だからこそ多くの国は一部の部品だけ開発し、そのほかを国外から導入するという形式を採用しているのだと伝え、スウェーデンや韓国、日本、インドもこの形式を取っていると論じた。
さらに記事は、日本や韓国より武器開発において高い技術を持つロシアですら中国と共同で武器開発を行うようになったと紹介。世界で第５世代ジェット戦闘機を自前で開発できるのは中国と米国だけであり、完備された軍事工業体系こそ中国最大の強みであると伝えている。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２５日、日本は戦闘機の分野において「自主開発をほぼ放棄している」と伝え、なぜ日本は自ら一流の武器や兵器を開発しようとしないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本は武器開発の点で米国に依存していると伝え、もし戦争が勃発し、航路などを封鎖されてしまったら日本はもう打つ手がないと主張。それでも日本が自ら開発しようとしないのは、「世界の多くの国が自前で武器を開発できないのと同じように、日本にも研究開発の下地がなく、開発コストを賄えないという理由があるのだ」と指摘した。
続けて、戦闘機などは先進性を増すと同時に、開発の難度も高まると指摘し、機体からシステムまで全てを自前で開発するのはほぼ不可能になっている国は多いと指摘。だからこそ多くの国は一部の部品だけ開発し、そのほかを国外から導入するという形式を採用しているのだと伝え、スウェーデンや韓国、日本、インドもこの形式を取っていると論じた。
さらに記事は、日本や韓国より武器開発において高い技術を持つロシアですら中国と共同で武器開発を行うようになったと紹介。世界で第５世代ジェット戦闘機を自前で開発できるのは中国と米国だけであり、完備された軍事工業体系こそ中国最大の強みであると伝えている。サーチナより
中国・北朝鮮首脳会談 金正恩委員長 「朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くす」
中国国営の新華社通信がさきほど、伝えたところによりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２８日までの４日間の日程で、中国の北京を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行ったということです。
この中で習主席は、ことしに入ってから朝鮮半島情勢には前向きな変化が出ていると指摘したうえで「北朝鮮が重要な努力をしたことを称賛する」と歓迎しました。
そのうえで「朝鮮半島の問題においてわれわれは非核化を実現するという目標を堅持し朝鮮半島の平和と安定を守り対話を通じて問題を解決する」と述べ、中国政府の従来の立場を強調しました。
これに対してキム委員長は「祖父のキム・イルソン（金日成）主席と父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、非核化に向けた意思を示したということです。
キム委員長が首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたのは、２０１２年４月に、名実ともに北朝鮮の最高指導者となって以来これが初めてです。
会談では、核・ミサイル問題をめぐって冷え込んでいる中朝関係の改善に加え、来月末の南北首脳会談や、５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談について、突っ込んだ意見が交わされたものとみられます。NHKニュースより
この中で習主席は、ことしに入ってから朝鮮半島情勢には前向きな変化が出ていると指摘したうえで「北朝鮮が重要な努力をしたことを称賛する」と歓迎しました。
そのうえで「朝鮮半島の問題においてわれわれは非核化を実現するという目標を堅持し朝鮮半島の平和と安定を守り対話を通じて問題を解決する」と述べ、中国政府の従来の立場を強調しました。
これに対してキム委員長は「祖父のキム・イルソン（金日成）主席と父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、非核化に向けた意思を示したということです。
キム委員長が首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたのは、２０１２年４月に、名実ともに北朝鮮の最高指導者となって以来これが初めてです。
会談では、核・ミサイル問題をめぐって冷え込んでいる中朝関係の改善に加え、来月末の南北首脳会談や、５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談について、突っ込んだ意見が交わされたものとみられます。NHKニュースより
2018年3月27日火曜日
北朝鮮の金委員長が中国を電撃訪問、米国「把握せず」－関係者
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年の権力掌握以来、金正恩氏の外国訪問が伝えられたのは初めて。
情報の機密性を理由に匿名で語ったこれら関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死去直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。
米国は金委員長の北京訪問について事前に知らされていなかったようだ。ホワイトハウスのシャー副報道官は26日、記者団に対し、金委員長の北京訪問の報道を自分は確認できないとした上で、「こうした報道が正しいかどうか、われわれは分からない」と発言。
「私が言えるのは、米朝関係が以前より改善しているということだ。世界の数十カ国と連携してトランプ大統領が最大限の圧力を加えたことが結果をもたらし、北朝鮮を交渉のテーブルに着かせた」と語った。国務省報道官ジュリア・メイソン氏に質問したところ、「中国側に問い合わせてほしい」との短い返答があった。
蚊帳の外望まず
ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（カリフォルニア州）の研究者メリッサ・ハナム氏は「この会談が確認されれば、数週間後にトランプ氏と金正恩氏が臨む写真撮影よりも生産的な出来事になるかもしれない」と指摘。「北朝鮮は恩知らずな弟のように見られることが多いが、最近の緊張の高まりや核およびミサイル能力の向上を考慮すれば、中国はこの機会を真剣に受け止めるだろう。蚊帳の外に置かれることは望んでいない」と説明した。
トランプ大統領は今月８日、金委員長が核兵器プログラムの廃止の話し合いに前向きだと鄭義溶・韓国国家安保室長らから聞き、米朝首脳会談の提案を受け入れた。北朝鮮の国営朝鮮中央通信はまだ米朝首脳会談を確認しておらず、会談場所や日時は依然調整中だ。
ペンシルベニア大学法科大学院で中国の法と政治を教えるジャック・デリスル教授はインタビューで金委員長と中国側の会談について、「恐らく、中国側としては金委員長が米朝首脳会談に何を期待するか、そして何を目指すかを把握したいとも考えており、さらに当然ながらそれに影響を及ぼそうとするだろう」と指摘。金委員長が権力掌握後、中国を訪問するまでにこれほどの時間がかかったことについては、「中朝関係の緊張」が反映したとし、「中国は金委員長体制の北朝鮮への不満を募らせてきた」と説明した。
緊張関係
中朝関係は、北朝鮮のエネルギー輸入と外貨獲得を規制する制裁措置を中国が支持したため緊張した。中国は北朝鮮の核兵器開発に反対しているものの、金体制の崩壊や朝鮮半島での戦争勃発は望んでいない。情勢が不安定化すれば、難民の大量流入や、国境に米軍が配備される事態を招きかねないからだ。
英国の元駐北朝鮮外交官で、現在は英王立国際問題研究所のアソシエート・フェローを務めるジェームズ・エドワード・ホア氏はインタビューで、「これまでも北朝鮮の要人が北京に赴いて、今後どうすべきかを話し合った前例がある」と述べた上で、「訪問が事実なら、恐らく米国側との会談にどう対処すべきか、助言を求めるのが目的だろう」と指摘した。yahooニュースより
東京で殺害された中国人留学生の母、娘に代わって卒業式
2018年3月24日、東京都中野区で16年秋に殺害された中国人留学生・江歌（ジアン・ガー）さんの母親が、娘が卒業するはずだった法政大学の学位授与式に出席した。これに対し、中国のネット上には数多くのコメントが寄せられている。
山東省青島市出身の江歌さんは生前、法政大学大学院に籍を置いていたが、16年11月3日に友人の元交際相手である中国籍の男に殺害された。楚秀網によると、母親の江秋蓮（ジアン・チウリエン）さんの式典出席は大学側の招きを受けてのもので、秋蓮さんは会場に江歌さんの遺影を持参。秋蓮さんは同日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「一緒に卒業式に出ようね」というコメントを添えて会場の写真を投稿している。
中国のネット上にはこの件に関する数多くのコメントが寄せられており、「周囲の卒業生たちは笑顔なのに」「江歌さんにはお母さんを一生守ってあげてほしい」という声や「あまりにも残酷な亡くなり方。お母さんはずっと辛いだろうな」「お母さんの気持ちがどうか晴れますように。江歌さんが行きたがっていた場所にこれからどんどん連れて行ってあげて」などの声が聞かれた。レコードチャイナより
山東省青島市出身の江歌さんは生前、法政大学大学院に籍を置いていたが、16年11月3日に友人の元交際相手である中国籍の男に殺害された。楚秀網によると、母親の江秋蓮（ジアン・チウリエン）さんの式典出席は大学側の招きを受けてのもので、秋蓮さんは会場に江歌さんの遺影を持参。秋蓮さんは同日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「一緒に卒業式に出ようね」というコメントを添えて会場の写真を投稿している。
中国のネット上にはこの件に関する数多くのコメントが寄せられており、「周囲の卒業生たちは笑顔なのに」「江歌さんにはお母さんを一生守ってあげてほしい」という声や「あまりにも残酷な亡くなり方。お母さんはずっと辛いだろうな」「お母さんの気持ちがどうか晴れますように。江歌さんが行きたがっていた場所にこれからどんどん連れて行ってあげて」などの声が聞かれた。レコードチャイナより
北朝鮮船長に猶予判決 北海道の無人島で窃盗罪
北海道松前町の無人島、松前小島で昨年１１月、発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮船の船長カン・ミョンハク被告（４５）に、函館地裁（橋本健裁判長）は２７日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。
被告は初公判で起訴内容を認め「関係者におわびしたい」と謝罪。弁護側は、当初から窃盗目的で島に上陸したわけではないとして、執行猶予付きの判決を求めていた。
起訴状によると、昨年１１月１０～２８日ごろ、他の乗員と共謀し、地元漁協が所有する島の避難小屋などから発電機やテレビなど３０点（約７７万円相当）を、島の灯台施設から発電用ソーラーパネルなど９点（約４８６万円相当）を盗んだとしている。
札幌入国管理局は先月９日、被告と結核で入院していた１人を除く８人を強制送還した。産経ニュースより
被告は初公判で起訴内容を認め「関係者におわびしたい」と謝罪。弁護側は、当初から窃盗目的で島に上陸したわけではないとして、執行猶予付きの判決を求めていた。
起訴状によると、昨年１１月１０～２８日ごろ、他の乗員と共謀し、地元漁協が所有する島の避難小屋などから発電機やテレビなど３０点（約７７万円相当）を、島の灯台施設から発電用ソーラーパネルなど９点（約４８６万円相当）を盗んだとしている。
札幌入国管理局は先月９日、被告と結核で入院していた１人を除く８人を強制送還した。産経ニュースより
就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府
韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進
韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。
韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず
2月の韓国の失業率は4.6％で前年2月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。
■ 日本での就職が注目されている
韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。
日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3％を下回る2.4％となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。
日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。
日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚（キム・ボギョン）氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。
■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。
8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。
2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。
グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。
■ 海外流出で懸念される人材不足
2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。
韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。
一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。
海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。yahooニュースより
韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。
韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず
2月の韓国の失業率は4.6％で前年2月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。
■ 日本での就職が注目されている
韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。
日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3％を下回る2.4％となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。
日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。
日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚（キム・ボギョン）氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。
■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。
8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。
2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。
グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。
■ 海外流出で懸念される人材不足
2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。
韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。
一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。
海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。yahooニュースより
「拉致」提起要請を非難＝日本が「北南の和解妨害」
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は27日掲載の論評で、安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領らに北朝鮮との対話で日本人拉致問題を取り上げるよう要請したことについて、「北南の和解と関係改善努力を妨害し、朝鮮半島問題に口を出そうとしている」と非難した。
論評は南北、米朝首脳会談には直接触れていないが、「今、朝鮮半島では和解と平和の機運が漂っており、最も不安を感じ、焦っているのは安倍（首相）一味だ」と指摘した。
また、安倍首相が「森友学園」問題で「辞任寸前に追い込まれている」と主張。「『最大限の圧力』だの『拉致問題』だのと、われわれに言い掛かりをつけて、息を吹き返そうとしている」と批判した。時事通信より
論評は南北、米朝首脳会談には直接触れていないが、「今、朝鮮半島では和解と平和の機運が漂っており、最も不安を感じ、焦っているのは安倍（首相）一味だ」と指摘した。
また、安倍首相が「森友学園」問題で「辞任寸前に追い込まれている」と主張。「『最大限の圧力』だの『拉致問題』だのと、われわれに言い掛かりをつけて、息を吹き返そうとしている」と批判した。時事通信より
在留外国人、２５６万人＝最多更新、ベトナムが急増
法務省は２７日、２０１７年末時点の在留外国人数が前年比７．５％増の２５６万１８４８人で、過去最多を更新したと発表した。今年１月１日現在の不法残留者数は１．９％増の６万６４９８人で、４年連続増加した。在留外国人、不法残留者ともベトナムが急増した。
在留外国人は、就労や留学などの中長期滞在者と特別永住者の合計。在留資格別では、研究者や技術者ら「高度専門職」が７６６８人で、１０５．１％の大幅増だった。
国別では、中国が７３万８９０人で最も多く、韓国４５万６６３人、ベトナム２６万２４０５人と続いた。不法残留は韓国１万２８７６人、中国９３９０人、タイ６７６８人。ベトナムは６７６０人で、増加率はいずれも３０％超と突出していた。時事通信より
在留外国人は、就労や留学などの中長期滞在者と特別永住者の合計。在留資格別では、研究者や技術者ら「高度専門職」が７６６８人で、１０５．１％の大幅増だった。
国別では、中国が７３万８９０人で最も多く、韓国４５万６６３人、ベトナム２６万２４０５人と続いた。不法残留は韓国１万２８７６人、中国９３９０人、タイ６７６８人。ベトナムは６７６０人で、増加率はいずれも３０％超と突出していた。時事通信より
北朝鮮問題、日米の方針は完全に一致＝河野外相
河野太郎外相は２７日、ロイターとのインタビューで、対北朝鮮政策を巡って「日米は完全に一致している」と語った。その上で、両国は米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく、日本を射程に収める中・短距離弾道弾の廃棄も必要との認識を共有していると述べた。
北朝鮮問題を巡っては、４月末に南北が、５月末までに米朝が首脳会談を開く。日本は安倍晋三首相が４月に訪米し、トランプ大統領と対応をすり合わせたい考え。河野外相は「米国と日本はこの北朝鮮問題で完全に一致している。北朝鮮が完全で不可逆的、検証可能な核放棄へ具体的に動くまで、国際社会全体が最大限の圧力をかけ続けることが重要だ」と語った。
専門家の間には、北朝鮮の核・ミサイル開発について、米朝首脳がＩＣＢＭ未完成の現状凍結で合意し、北朝鮮がすでに保有している中・短距離ミサイルは廃棄されない可能性を指摘する声がある。
河野外相は、３月中旬に訪米した際、米側とＩＣＢＭだけでなく、中・短距離ミサイルの廃棄も必要との認識をすり合わせたことを明らかにした。河野外相は「完全に同意している」とした上で、日本と韓国に駐留する米軍の存在に触れ、「何万人もの米兵とその家族がミサイルの射程内にいる。米国は中距離、短距離ミサイルも懸念している」と語った。
南北と米朝の首脳会談がそれぞれ予定されていることに加え、２６日から２７日にかけ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が列車で中国を訪れたとの報道がある。河野外相は日朝の首脳会談の可能性について、「金委員長が、いや、彼ではないかもしれないし、彼かもしれないが（中国へ）行った。（北朝鮮の）誰かが東京に来る可能性だってある」と述べた。
このほか河野外相は、トランプ政権が鉄鋼とアルミ関税の対象から日本を除外していないことに言及。日本の鉄鋼・アルミ製品の多くは、米自動車メーカーが使用しており「米国の自動車産業の競争力に影響する可能性がある」と語った。さらに、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないようけん制した。
専門家の間には、米国が関税という圧力をちらつかせ、日本と２カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に持ち込もうとしているとの見方がある。河野外相は「日米にはペンス副大統領と麻生（太郎）副総理の間に経済対話がある。経済問題はそこで話し合う」と指摘。
「米国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）に復帰することを期待している」と語った。
森友問題で安倍晋三首相の支持率が下落する中、河野氏は次期首相候補の１人として名前が挙がる。河野氏は、９月の自民党総裁選に立候補するかどうかについて、「適切な時期と判断すれば動く」と述べるにとどめた。infoseek newsより
北朝鮮問題を巡っては、４月末に南北が、５月末までに米朝が首脳会談を開く。日本は安倍晋三首相が４月に訪米し、トランプ大統領と対応をすり合わせたい考え。河野外相は「米国と日本はこの北朝鮮問題で完全に一致している。北朝鮮が完全で不可逆的、検証可能な核放棄へ具体的に動くまで、国際社会全体が最大限の圧力をかけ続けることが重要だ」と語った。
専門家の間には、北朝鮮の核・ミサイル開発について、米朝首脳がＩＣＢＭ未完成の現状凍結で合意し、北朝鮮がすでに保有している中・短距離ミサイルは廃棄されない可能性を指摘する声がある。
河野外相は、３月中旬に訪米した際、米側とＩＣＢＭだけでなく、中・短距離ミサイルの廃棄も必要との認識をすり合わせたことを明らかにした。河野外相は「完全に同意している」とした上で、日本と韓国に駐留する米軍の存在に触れ、「何万人もの米兵とその家族がミサイルの射程内にいる。米国は中距離、短距離ミサイルも懸念している」と語った。
南北と米朝の首脳会談がそれぞれ予定されていることに加え、２６日から２７日にかけ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が列車で中国を訪れたとの報道がある。河野外相は日朝の首脳会談の可能性について、「金委員長が、いや、彼ではないかもしれないし、彼かもしれないが（中国へ）行った。（北朝鮮の）誰かが東京に来る可能性だってある」と述べた。
このほか河野外相は、トランプ政権が鉄鋼とアルミ関税の対象から日本を除外していないことに言及。日本の鉄鋼・アルミ製品の多くは、米自動車メーカーが使用しており「米国の自動車産業の競争力に影響する可能性がある」と語った。さらに、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないようけん制した。
専門家の間には、米国が関税という圧力をちらつかせ、日本と２カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に持ち込もうとしているとの見方がある。河野外相は「日米にはペンス副大統領と麻生（太郎）副総理の間に経済対話がある。経済問題はそこで話し合う」と指摘。
「米国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）に復帰することを期待している」と語った。
森友問題で安倍晋三首相の支持率が下落する中、河野氏は次期首相候補の１人として名前が挙がる。河野氏は、９月の自民党総裁選に立候補するかどうかについて、「適切な時期と判断すれば動く」と述べるにとどめた。infoseek newsより
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