世界の最も危険な「殺人多発都市」トップ50
ここで、今回発表された「50の都市」を一気に紹介しよう。カッコ内の数字は、住民10万人あたりの殺人発生件数となっている。
1：カラカス （ベネズエラ / 119.87）
2：サン・ペドロ・スーラ（ホンジュラス / 111.03）
3：サンサルバドル（エルサルバドル / 108.54）
4：アカプルコ（メキシコ / 104.73）
5：マトゥリン（。ベネズエラ / 86.45）
6：ディストリト・セントラル（ホンジュラス / 73.51）
7：バレンシア（ベネズエラ / 72.31）
8：パルミラ（コロンビア / 70.88）
9：ケープタウン（南アフリカ / 65.53）
10：サンティアゴ・デ・カリ（コロンビア / 64.27）
11：シウダーグアヤナ（ベネズエラ / 62.33）
12：フォルタレザ（ブラジル / 60.77）
13：ナタール（ブラジル / 60.66）
14：サルヴァドール（ブラジル / 60.63）
15：セントルイス（アメリカ / 59.23）
16：ジョアンペソア（ブラジル / 58.40）
17：クリアカン（メキシコ / 56.09）
18：マセイオ（ブラジル / 55.63）
19：ボルチモア（アメリカ / 54.98）
20：バルキシメト（ベネズエラ / 54.96）
21：サン・ルイス（ブラジル / 53.05）
22：クイアバ（ブラジル / 48.52）
23：マナウス（ブラジル / 47.87）
24：クマナ（ベネズエラ / 47.77）
25：グアテマラシティ（グアテマラ / 47.17）
26：ベレン（ブラジル / 45.83）
27：フェイラ・デ・サンタナ（ブラジル / 45.5）
28：デトロイト（アメリカ / 43.89）
29：アパレシダ・デ・ゴイアニア（ブラジル / 43.38）
30：テレジーナ（ブラジル / 42.64）
31：ヴィトーリア（ブラジル / 41.99）
32：ニューオーリンズ（アメリカ / 41.44）
33：キングストン（ジャマイカ / 41.14）
34：バルセロナ（ベネズエラ / 40.08）
35：ティフアナ（メキシコ / 39.09）
36：ヴィトリア・ダ・コンキスタ（ブラジル / 38.46）
37：レシフェ（ブラジル / 38.12）
38：アラカジュ（ブラジル / 37.7）
39：カンポス・ドス・ゴイタカゼス（ブラジル / 36.16）
40：カンピナグランデ（ブラジル / 36.04）
41：ダーバン（南アフリカ / 35.93）
42：ネルソン・マンデラ・ベイ（南アフリカ / 35.85）
43：ポルト・アレグレ（ブラジル / 34.73）
44：クリチバ（ブラジル / 34.71）
45：ペレイア（コロンビア / 32.58）
46：シウダービクトリア（メキシコ / 30.50）
47：ヨハネスブルグ（南アフリカ / 30.31）
48：マカパ（ブラジル / 30.25）
49：マラカイボ（ベネズエラ / 28.85）
50：シウダ・オブレゴン（メキシコ / 28.29）
ちなみに当サイトの和才記者は、今回13位に入っているナタール（ブラジル）にて、危険な目に遭いかけたことがある。また筆者も知り合いから、第47位のヨハネスブルグ（南アフリカ）で数人の男に暴行されかけたり、第25位のグアテマラシティ（グアテマラ）で強盗にあったという体験談を聞いたことがあるぞ。
これらの都市に、どうしても行きたい、行かなければならない人は念には念を入れて安全情報をチェックして、気を抜かずに臨む必要があるだろう。
2016年1月31日日曜日
インフルエンザ患者全国で52万人
国立感染症研究所は29日、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者が、24日までの1週間で約52万人に上がったと発表した。定点報告をを受けている全国約5000の医療機関の平均患者数は10.56人で、4週間以内に大流行が起きる可能性のある注意報レベルの10人を超えました。
全国の患者数は前週の2倍以上に増え、東日本を中心に全都道府県で増加しました。検出されたウイルスは2009年に新型として流行したＨ1Ｎ1型が最も多く、B型、A香港型と続いています。
私の職場でもインフルエンザが流行の兆しを見せている。利用者も1人インフルエンザに感染し1週間休んだ。罹患しないためにも、手洗い、うがい、マスクなどをおこない感染予防に努めている。
全国の患者数は前週の2倍以上に増え、東日本を中心に全都道府県で増加しました。検出されたウイルスは2009年に新型として流行したＨ1Ｎ1型が最も多く、B型、A香港型と続いています。
私の職場でもインフルエンザが流行の兆しを見せている。利用者も1人インフルエンザに感染し1週間休んだ。罹患しないためにも、手洗い、うがい、マスクなどをおこない感染予防に努めている。
インドネシア新幹線着工出来ず
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏み状態である。中国が日本との受注競争に競り勝ち、21日には着工式まで開いたが、書類が中国語で書かれており担当官が理解出来ず、事業契約もまで調印されていなく工事が出来ない状態が続いている。
新幹線整備計画では、首都ジャカルタとバントン間、約140㌔を結ぶルートで2019年開業を目指している。インドネシアの負担金はなしで、事業権期間は50年で、期間終了後は政府に引き渡される。
着工式典でジャコ大統領は、胸を張ってインドネシアと中国の協力が着工に至ったと述べているが、式典を欠席したジョナサン運輸大臣は、評価が終わっていないとして、建設許可は出していないという。
運輸省幹部は、地元のジャカルタ・ポストに5㌔区間の式典向けの使用を許可したが。必要な書類が未提出な上、書類の多くは中国語で書かれており事業の計画の評価が出来ない状態で、事業契約も未調印とのことである。
中国の計画では、4駅が計画されているが、その内1駅はハリス空軍基地の一部を使用するため、一部の議員からは、首都を防衛のための不可欠な基地だとして、見直しの声が出ている。
中国国内では、反対派は強制的な力で排除する事が出来るが、インドネシアは民主主義の国だけに、強制力での排除は出来ない。書類も中国語ではなくインドネシア語か英語で書くのが当たり前ではないかと思うのだが、中国の高飛車的な態度が書類からもうかがえる。
インドネシア高速鉄道では、日本が受注を前提に地質調査などを行ってきたが、中国の異常と言える格安の事業費にインドネシアが中国案を採用した。
中国で余っている鉄鋼やセメントさらに建設要員など中国から持ってきて事業を進める事になるのではないかと思われる。インドネシアは費用は出さないで済むが、この事業でインドネシアの建設要員は使うことはない事になるのではないでしょうか。
新幹線整備計画では、首都ジャカルタとバントン間、約140㌔を結ぶルートで2019年開業を目指している。インドネシアの負担金はなしで、事業権期間は50年で、期間終了後は政府に引き渡される。
着工式典でジャコ大統領は、胸を張ってインドネシアと中国の協力が着工に至ったと述べているが、式典を欠席したジョナサン運輸大臣は、評価が終わっていないとして、建設許可は出していないという。
運輸省幹部は、地元のジャカルタ・ポストに5㌔区間の式典向けの使用を許可したが。必要な書類が未提出な上、書類の多くは中国語で書かれており事業の計画の評価が出来ない状態で、事業契約も未調印とのことである。
中国の計画では、4駅が計画されているが、その内1駅はハリス空軍基地の一部を使用するため、一部の議員からは、首都を防衛のための不可欠な基地だとして、見直しの声が出ている。
中国国内では、反対派は強制的な力で排除する事が出来るが、インドネシアは民主主義の国だけに、強制力での排除は出来ない。書類も中国語ではなくインドネシア語か英語で書くのが当たり前ではないかと思うのだが、中国の高飛車的な態度が書類からもうかがえる。
インドネシア高速鉄道では、日本が受注を前提に地質調査などを行ってきたが、中国の異常と言える格安の事業費にインドネシアが中国案を採用した。
中国で余っている鉄鋼やセメントさらに建設要員など中国から持ってきて事業を進める事になるのではないかと思われる。インドネシアは費用は出さないで済むが、この事業でインドネシアの建設要員は使うことはない事になるのではないでしょうか。
韓国4大財閥総崩れ
韓国の経済の大黒柱である4財閥の収益が大幅に減少している。中国などの新興国の景気減速が長期化するため、今年の業績も回復するには困難な状況だという。
サムスン電子が28日発表した15年通年の業績は、売り上げが前年比2.7％減。営業利益5.5％維持したが、最終利益は19％の減少で、主力のスマートフォンの競争激化で売り上げと利益を押し下げている。
直近の昨年10月～12月期は、ブルームバーグによると市場では、日本円で5300億円の最終利益を予想していたが、3200億円のと大きく下回り、前年同期比38.7％と大幅に減収益になっている。スマホの売り上げ不振と半導体部門まで減益である。
海外投資家は、サムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は50％を下回り、48％まで下がっている。サムスン株も3％近く急落している。
現代自の減益基調が止まらない、15年通年で営業利益は15.8％減、これで3年連続である。中国市場では景気の失速や競争激化で売り上げが落ち込んでいる。
半導体大手のSKハイニックスは、15年の売り上げは過去最高を記録したが、昨年10月～12月期は半導体の需要減により40.7％の営業益減となっている。
LG電子は15年通年で営業益が、34.8％と大幅な減益となっておりスマホの携帯電話事業は赤字が続いている。LGディスプレ、中国の液晶メーカーに押され昨年10月～12月期は90％の営業減益になっている。
鉄鋼大手のポスコは、初の通年最終赤字に転落しており、海外に投資した評価損を加え、技術盗用で新日鉄住金との訴訟で和解金300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたと言える。
韓国は輸出産業は中国企業の負けている、このままでは韓国輸出産業の危険性が高まる可能性がある。
サムスン電子が28日発表した15年通年の業績は、売り上げが前年比2.7％減。営業利益5.5％維持したが、最終利益は19％の減少で、主力のスマートフォンの競争激化で売り上げと利益を押し下げている。
直近の昨年10月～12月期は、ブルームバーグによると市場では、日本円で5300億円の最終利益を予想していたが、3200億円のと大きく下回り、前年同期比38.7％と大幅に減収益になっている。スマホの売り上げ不振と半導体部門まで減益である。
海外投資家は、サムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は50％を下回り、48％まで下がっている。サムスン株も3％近く急落している。
現代自の減益基調が止まらない、15年通年で営業利益は15.8％減、これで3年連続である。中国市場では景気の失速や競争激化で売り上げが落ち込んでいる。
半導体大手のSKハイニックスは、15年の売り上げは過去最高を記録したが、昨年10月～12月期は半導体の需要減により40.7％の営業益減となっている。
LG電子は15年通年で営業益が、34.8％と大幅な減益となっておりスマホの携帯電話事業は赤字が続いている。LGディスプレ、中国の液晶メーカーに押され昨年10月～12月期は90％の営業減益になっている。
鉄鋼大手のポスコは、初の通年最終赤字に転落しており、海外に投資した評価損を加え、技術盗用で新日鉄住金との訴訟で和解金300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたと言える。
韓国は輸出産業は中国企業の負けている、このままでは韓国輸出産業の危険性が高まる可能性がある。
マイナス金利の副作用
市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。
そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。
「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）
さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。
「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」
ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。
「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇庶民に待っているのは地獄ですよ」
そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。
それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。
「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。
「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」
日刊ゲンダイ
マイナス金利で日銀に預けている銀行は、手数料を支払わなければならない。銀行としてみれば金額が巨額になれば、それだけ預けているお金に手数料を支払うことになる。銀行も貸し出したいが、大企業は内部留保が贅沢にあり、銀行から借りなくても自前のお金でやり繰りが出来る。
中・小企業へはリスクがあるため貸し出しを渋る。庶民の銀行への預金していてもまともに預金金利もつかない状態である。
そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。
「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）
さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。
「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」
ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。
「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇庶民に待っているのは地獄ですよ」
そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。
それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。
「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。
「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」
日刊ゲンダイ
マイナス金利で日銀に預けている銀行は、手数料を支払わなければならない。銀行としてみれば金額が巨額になれば、それだけ預けているお金に手数料を支払うことになる。銀行も貸し出したいが、大企業は内部留保が贅沢にあり、銀行から借りなくても自前のお金でやり繰りが出来る。
中・小企業へはリスクがあるため貸し出しを渋る。庶民の銀行への預金していてもまともに預金金利もつかない状態である。
日本、韓国に逆転勝利
１６年リオデジャネイロ五輪最終予選兼Ｕ―２３アジア選手権 ▽決勝 日本３―２韓国（３０日、アブドゥラー・ビン・ハリファ・スタジアム）
６大会連続１０度目の五輪出場を決めている日本は、“宿敵”韓国を３―２で破り優勝した。２点を先制される苦しい展開も、後半１５分途中出場の“切り札”ＦＷ浅野拓磨（２１）＝広島＝が同２２、３６分と２発、同２３分のＭＦ矢島慎也（２２）＝岡山＝の得点もあり逆転勝ち。手倉森誠監督（４８）率いる日本は下馬評を覆し、１次リーグから無傷の６連勝で有終の美。アジア王者として８月のリオ五輪に乗り込む。チームは３１日に凱旋帰国する。
“勝てない世代”と言われた若き日本代表が、アジアの頂点を射止めた。ドーハの夜空に手倉森監督、選手たちの歓喜の声が響いた。ここまで五輪アジア最終予選３４戦無敗（２５勝９分け）の韓国を止め、全カテゴリーを見ても１１年のアジア杯（カタール）のＡ代表以来のアジア制覇を達成。最高のフィナーレだった。
日本は、所属クラブの要請で離脱したＭＦ南野を含め、準決勝のイラク戦から先発４人を変更。前半から相手のパスワークに手を焼くと２０分、韓国ＭＦ権昶勲にシュートを打たれる。ボールはＤＦ岩波の左膝に当たってコースが変わり、ゴール右へ。今大会初めて先制を許し前半を折り返した。
後半２分にＦＷ陳ソンウに追加点を許したが、１５分の浅野の投入を合図に試合を振り出しに戻す。２２分、矢島のスルーパスに、抜け出した浅野が右足を合わせ今大会初得点で１点差。１分後の２３分、ＤＦ山中の左クロスに矢島が頭を合わせ一気に同点とした。すると、３６分、ＭＦ中島のパスに抜け出した浅野がゴール右に沈め勝ち越し。日本が誇るスーパーサブ浅野の２発で宿敵に劇的な逆転勝ちを飾った。
苦い記憶を消し去った。１４年１月のチーム立ちあげ以来、国際試合で喫した３敗のうち２敗がイラク、１敗が韓国。準決勝でイラクには雪辱を果たし、残るは韓国だった。現役時代の８６年アジアユース選手権で敗れ（２●４）、監督としても１４年９月の仁川アジア大会で完封負け（０●１）した手倉森監督は「（関塚監督が率いた）ロンドン五輪では３位決定戦で韓国に敗れ、メダルを取るか取らないかの違いを教えられた。今大会は一つ一つリベンジしてきて、最後の最後にもう１か国倒したい相手がいる。ねじ伏せたい。最も負けられない国だ」と意気込み、有言実行を果たした。
国を背負う誇りが結束力を強めた。大会中のロッカールームには監督、選手が名前と抱負を書き込んだ日の丸が掲げられた。発案者のＤＦ岩波は「このチームが勝つため、まとまりが必要。日の丸があればモチベーションは高まる」。狙いは的中し、ＤＦ亀川が「最後に笑おう」と記した通りの結果が待っていた。“最弱”とも呼ばれ、五輪連続出場も危ぶまれた若武者たちは、たくましく成長した。８月のリオ五輪、アジア覇者として、銅を獲得した６８年メキシコ大会以来のメダルを、本気で狙う。
手倉森監督「２点取られたんで、開き直って仕掛けるしかない。でも、勝つことになってたのかなって、そんな気持ちですね。韓国に２点取られて、オレ自身が目覚ましてもらった。不可能はないんだというのをこのチームから受け取って、日本をサッカーで明るい国にしていきたい。（２月に五輪予選を控える）女子も頑張ってください」
ＦＷ浅野「やっと（点を）取れました。今までも点が取れなくて、チームを苦しめてしまった。日本のみなさんを待たせていたので、この舞台で（ゴールパフォーマンスの）ジャガーポーズできて、よかった。しっかり自分はできると信じて試合に入りました」 スポーツ報知より
韓国は日本戦になると実力の120％出して勝利すると、豪語していた。私も1点を取られたところまで見ていたが、これは日本の負けと思いスイッチを切った。翌朝、インターネットで速報を見ると、何と逆転勝利している。韓国も120％を出しても負けたのである。それなら150％の力を出せば勝てたかもしれない。日本は平常心で日・韓戦に臨んでいたと思う。
アジアの王者としてリオのオリンピックに挑んで貰いたいものである。
ドン・キホーテで長時間労働を摘発
東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は２８日、従業員６人に違法な長時間労働をさせていたとして、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区、大原孝治社長）と、同社執行役員や店舗責任者ら８人を労働基準法違反容疑で書類送検した。
送検容疑は、同社は残業の上限を３カ月間で１２０時間とする労使協定を締結していたにもかかわらず、２０１４〜１５年、東京都内の５店舗の従業員６人に上限を超えて残業をさせたとしている。
特別対策班によると、荒川区の町屋店の２０代男性従業員は１４年１０〜１２月の３カ月間の残業が計４１５時間に上っていた。１０月だけで１５９時間の残業をし、過労死の危険性が指摘される月８０時間の倍近かった。他の店舗でも過労死ラインを超える残業になっていた例が多かったという。
親会社のドンキホーテホールディングスは「処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東京、大阪の労働局に設置された特別対策班の摘発は今回で３件目。 毎日新聞より
送検容疑は、同社は残業の上限を３カ月間で１２０時間とする労使協定を締結していたにもかかわらず、２０１４〜１５年、東京都内の５店舗の従業員６人に上限を超えて残業をさせたとしている。
特別対策班によると、荒川区の町屋店の２０代男性従業員は１４年１０〜１２月の３カ月間の残業が計４１５時間に上っていた。１０月だけで１５９時間の残業をし、過労死の危険性が指摘される月８０時間の倍近かった。他の店舗でも過労死ラインを超える残業になっていた例が多かったという。
親会社のドンキホーテホールディングスは「処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東京、大阪の労働局に設置された特別対策班の摘発は今回で３件目。 毎日新聞より
ドン・キホーテで長時間労働が摘発された。1ヶ月160時間も時間外労働をさせられれば過労死になるのは目に見えている。日本の企業にはまだ摘発されていない企業が多数あるのに違いない。そこで働く労働者は労基署に匿名で摘発し、人間として働ける職場にしていかないといけないのではないでしょうか。勇気を持って労基署に摘発しましょう。
2016年1月29日金曜日
日本のGDP、0.12％減
米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（GDAE）はこのほど、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0.12％落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。
同試算によると、GDPは日本の他、米国でも0.54％減少します。雇用は、ＴＰＰに参加する12ヶ国全てで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。
同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得再配分が進み、労働分配率が低下し、格差が一層拡大すると指摘している。
GDAEは試算に当たり、国連経済社会局のモデルを使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデルGTAP）分析し、ＴＰＰの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPは広範囲に使用されているものの、問題点も指摘されている。
同試算によると、GDPは日本の他、米国でも0.54％減少します。雇用は、ＴＰＰに参加する12ヶ国全てで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。
同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得再配分が進み、労働分配率が低下し、格差が一層拡大すると指摘している。
GDAEは試算に当たり、国連経済社会局のモデルを使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデルGTAP）分析し、ＴＰＰの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPは広範囲に使用されているものの、問題点も指摘されている。
台湾総統南沙訪問
台湾の馬総統は28日、台湾が実効支配している南沙諸島の太平島を訪れました。これに対して、米国は南シナ海問題の 平和解決に寄与しないと「失望」を表明。南沙諸島の領有権を主張するベトナム、フィリピンなどの周辺国も反発しました。
馬総統は到着後に談話を発表し、南シナ海の領有権を改めて主張。訪問の目的として春節を前にした現地駐在員の慰問や自身が提唱する「南シナ海平和イニシアチブ（主導権）」の実現計画の発表を挙げました。また、太平島の平和的使用の推進や、法的地位の明確化を強調した。
台湾総統の太平島訪問は、2008年2月の陳氏以来です。
米国務省のトナー副報道官は27日の記者会見で、台湾及び関係当事国に対し、緊張を高める行動ではなく緩和を努めるよう促すと不快感を表明しています。
一方、中国外務省の華副報道局長は28日記者会見で中国固有の領土だ。両岸、中国人は祖先から続く中華民族の財産を守る責任があると述べ、反対しませんでした。
馬総統は到着後に談話を発表し、南シナ海の領有権を改めて主張。訪問の目的として春節を前にした現地駐在員の慰問や自身が提唱する「南シナ海平和イニシアチブ（主導権）」の実現計画の発表を挙げました。また、太平島の平和的使用の推進や、法的地位の明確化を強調した。
台湾総統の太平島訪問は、2008年2月の陳氏以来です。
米国務省のトナー副報道官は27日の記者会見で、台湾及び関係当事国に対し、緊張を高める行動ではなく緩和を努めるよう促すと不快感を表明しています。
一方、中国外務省の華副報道局長は28日記者会見で中国固有の領土だ。両岸、中国人は祖先から続く中華民族の財産を守る責任があると述べ、反対しませんでした。
米国がそうりゅう型潜水艦を後押し
現在、オーストラリア海軍の次期潜水艦計画は、日本の官民連合、ドイツ、フランス企業からの最終提案を受け、共同開発・生産のパートナーをいずれかに決定する段階にある。ターンブル豪首相は先週、就任後初の訪米を行ったが、豪メディアによると、その際行われたいくつかの会談でも次期潜水艦が話題に上ったそうだ。米政府の公式の立場は、豪政府の決定を尊重するというもので、オバマ大統領を始めとする政府要人はいずれかに肩入れする発言を控えている。だが、米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっているようだ。
米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは
オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深めることは重要だ。豪による日本の潜水艦の採用はそれを前進させるだろう。それはアメリカの意向でもある。両国はアジアにおけるアメリカの主要同盟国だ。
豪オーストラリアン紙は、ある米高官が同紙に語ったところとして、米政府が日本の「そうりゅう型」潜水艦の採用を豪政府に望む理由を4点に分けて伝えている。最初の3つは、「そうりゅう型」の採用で期待できることについて述べたものだ。
第1の点は、米軍の分析では、3者のうち日本の「そうりゅう型」が採用されれば、オーストラリアに最大の戦力を与えるだろう、とされていることだ。オーストラリアの戦力強化はアメリカにとって重要な関心事である。オーストラリアンは、アメリカは自国の同盟国が、同盟全体での戦力を強化することを期待しており、アジアでは主にオーストラリアと日本にそれを望んでいる、としている。
アメリカは世界各地に戦力を同時に投射しなければならず、予算の制約のある中、アジアでの中国の軍事的台頭に単独で対抗することは難しくなっている、というのが同紙の見方だ。米戦略国際問題研究所（CSIS）はオバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）戦略について検証した報告書を20日発表した。中国の著しい軍拡と、アメリカの防衛予算の厳しい削減を考慮すると、「現行規模のアメリカの戦力配置では、地域の軍事力のバランスはアメリカに不利に転じつつある」と述べているのを、オーストラリアンは傍証として引用した。
第2に、「そうりゅう型」であれば、米豪の潜水艦、日豪の潜水艦それぞれの間で、最良の相互運用性がもたらされるとアメリカは考えている。相互運用性とは、迅速な協力を可能にするため、装備や手続きにおいて共通性、互換性を持たせることである。
第3に、「そうりゅう型」の採用によって、日米豪3国間の戦略的協力が大いに強化されるだろうとアメリカは考えている。日米豪いずれの政府にとっても、このような協力を強化することは政策目標である、とオーストラリアンは語る。
第4の点だけは他と異なり、期待ではなく米政府の懸念となる。中国政府が、日本の潜水艦の採用に激しく反対しているので、もし日本が選ばれなかった場合、日本政府にとっての恥、中国政府にとっての外交的・戦略的勝利とみなされることになるだろうと米政府は考えている、と同紙は語っている。
米政府高官も米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」が他より優れていると
CSISアジア兼日本チェアのマイケル・グリーン上級副所長と、かつてアボット前首相ら豪首相2人の国家安全保障アドバイザーを務めたCSIS客員研究員アンドリュー・シアラー氏らによる連名の記事が、米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに17日掲載された。ターンブル首相の訪米に先立って、米豪同盟のさらなる強化のため、両国間で詰めておくべき問題について提言したものだ。その中で、日米豪の3国関係の強化や、日本の潜水艦の採用が、重要な案件として挙げられている。
ターンブル首相とオバマ大統領は、安倍首相が最近成立させた安保改革案を考慮し、首脳会談で、両国が日本とより緊密に協力する方法について話し合うべきだとしている。これまでにも日米豪には緊密な協力の実績があるが、集団的自衛権の行使が容認されたこと、武器輸出の制限が緩和されたことで、3国間の安保協力と、軍の共同作戦能力の強化の重要な機会が開かれた、と記事は述べる。
それらの中で最も差し迫った問題が、オーストラリアの次期潜水艦選定だという。米政府がこの件で中立的姿勢を取っているのは妥当なことだが、米政府高官も、米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」の戦力が他より優れていることには疑いを持っていない。また、アメリカの戦闘システムを備えた、相互運用性のある日豪の通常動力型潜水艦の艦隊から得られる、アメリカとアジア地域にとっての長期的な戦略的メリットに関しても疑いを持っていない、と記事は語る。
日本の潜水艦でなければ、アメリカが最新鋭の戦闘システムを提供しないのではないか
米政府、軍が、日本の潜水艦の採用を豪政府に望んでいるとして、それが選定に影響を与えうるだろうか。
次期潜水艦には米豪共同開発の戦闘システムが採用されることになっている。オーストラリアンによれば、この戦闘システムが大きな鍵になりうるらしい。豪政府内では、日本以外の潜水艦の採用が決まった場合、アメリカが最先進の戦闘システムの技術供与に前向きでなくなるのではないか、という深刻な疑いがあるそうだ。アメリカに対するこの疑念が、日本にとって有利な切り札として浮上している、と同紙は語る。アメリカは、日本の潜水艦が採用された場合には、自国の最新鋭の戦闘システムを提供することを明言しているという。
アメリカがどの技術を最終的に提供するかは、どの国の潜水艦が選ばれるかによって異なりそうである、とオーストラリアンは語っている。つまり、最新鋭のものではない戦闘システムが提供される可能性があるということだ。
オーストラリアンによれば、ドイツが中国の産業スパイ活動から、極めて重要な防衛技術を守ることができるかどうかについて、アメリカは大きな疑いを抱いているとの情報があるそうだ。
ドイツが受注争いで後退？
ロイターによると、日本、ドイツ、フランスの受注争いで、ドイツが後退し、候補は日本とフランスに絞られつつある、と複数の情報筋が語っている。
オーストラリアは次期潜水艦に4000トン級を計画している。「そうりゅう型」がまさに4000トン級だ。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は、2000トン級の「214型潜水艦」を大きくし、4000トンにする計画だという。しかしこれは技術的に難題だと専門家は指摘しているそうだ。その技術上の懸念から、ドイツは支持を失っているという。
ただしロイターは、うわさを安易に信用すべきではないとの意見も伝えている。
豪政府による決定は、オーストラリアンによると、今年半ばには発表されるはずだという。ただしその際も、選考対象を2国に絞り込むだけにとどまるかもしれないと情報筋が示唆しているそうだ。自国に有利なように交渉を進めるためである。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは
オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深めることは重要だ。豪による日本の潜水艦の採用はそれを前進させるだろう。それはアメリカの意向でもある。両国はアジアにおけるアメリカの主要同盟国だ。
豪オーストラリアン紙は、ある米高官が同紙に語ったところとして、米政府が日本の「そうりゅう型」潜水艦の採用を豪政府に望む理由を4点に分けて伝えている。最初の3つは、「そうりゅう型」の採用で期待できることについて述べたものだ。
第1の点は、米軍の分析では、3者のうち日本の「そうりゅう型」が採用されれば、オーストラリアに最大の戦力を与えるだろう、とされていることだ。オーストラリアの戦力強化はアメリカにとって重要な関心事である。オーストラリアンは、アメリカは自国の同盟国が、同盟全体での戦力を強化することを期待しており、アジアでは主にオーストラリアと日本にそれを望んでいる、としている。
アメリカは世界各地に戦力を同時に投射しなければならず、予算の制約のある中、アジアでの中国の軍事的台頭に単独で対抗することは難しくなっている、というのが同紙の見方だ。米戦略国際問題研究所（CSIS）はオバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）戦略について検証した報告書を20日発表した。中国の著しい軍拡と、アメリカの防衛予算の厳しい削減を考慮すると、「現行規模のアメリカの戦力配置では、地域の軍事力のバランスはアメリカに不利に転じつつある」と述べているのを、オーストラリアンは傍証として引用した。
第2に、「そうりゅう型」であれば、米豪の潜水艦、日豪の潜水艦それぞれの間で、最良の相互運用性がもたらされるとアメリカは考えている。相互運用性とは、迅速な協力を可能にするため、装備や手続きにおいて共通性、互換性を持たせることである。
第3に、「そうりゅう型」の採用によって、日米豪3国間の戦略的協力が大いに強化されるだろうとアメリカは考えている。日米豪いずれの政府にとっても、このような協力を強化することは政策目標である、とオーストラリアンは語る。
第4の点だけは他と異なり、期待ではなく米政府の懸念となる。中国政府が、日本の潜水艦の採用に激しく反対しているので、もし日本が選ばれなかった場合、日本政府にとっての恥、中国政府にとっての外交的・戦略的勝利とみなされることになるだろうと米政府は考えている、と同紙は語っている。
米政府高官も米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」が他より優れていると
CSISアジア兼日本チェアのマイケル・グリーン上級副所長と、かつてアボット前首相ら豪首相2人の国家安全保障アドバイザーを務めたCSIS客員研究員アンドリュー・シアラー氏らによる連名の記事が、米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに17日掲載された。ターンブル首相の訪米に先立って、米豪同盟のさらなる強化のため、両国間で詰めておくべき問題について提言したものだ。その中で、日米豪の3国関係の強化や、日本の潜水艦の採用が、重要な案件として挙げられている。
ターンブル首相とオバマ大統領は、安倍首相が最近成立させた安保改革案を考慮し、首脳会談で、両国が日本とより緊密に協力する方法について話し合うべきだとしている。これまでにも日米豪には緊密な協力の実績があるが、集団的自衛権の行使が容認されたこと、武器輸出の制限が緩和されたことで、3国間の安保協力と、軍の共同作戦能力の強化の重要な機会が開かれた、と記事は述べる。
それらの中で最も差し迫った問題が、オーストラリアの次期潜水艦選定だという。米政府がこの件で中立的姿勢を取っているのは妥当なことだが、米政府高官も、米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」の戦力が他より優れていることには疑いを持っていない。また、アメリカの戦闘システムを備えた、相互運用性のある日豪の通常動力型潜水艦の艦隊から得られる、アメリカとアジア地域にとっての長期的な戦略的メリットに関しても疑いを持っていない、と記事は語る。
日本の潜水艦でなければ、アメリカが最新鋭の戦闘システムを提供しないのではないか
米政府、軍が、日本の潜水艦の採用を豪政府に望んでいるとして、それが選定に影響を与えうるだろうか。
次期潜水艦には米豪共同開発の戦闘システムが採用されることになっている。オーストラリアンによれば、この戦闘システムが大きな鍵になりうるらしい。豪政府内では、日本以外の潜水艦の採用が決まった場合、アメリカが最先進の戦闘システムの技術供与に前向きでなくなるのではないか、という深刻な疑いがあるそうだ。アメリカに対するこの疑念が、日本にとって有利な切り札として浮上している、と同紙は語る。アメリカは、日本の潜水艦が採用された場合には、自国の最新鋭の戦闘システムを提供することを明言しているという。
アメリカがどの技術を最終的に提供するかは、どの国の潜水艦が選ばれるかによって異なりそうである、とオーストラリアンは語っている。つまり、最新鋭のものではない戦闘システムが提供される可能性があるということだ。
オーストラリアンによれば、ドイツが中国の産業スパイ活動から、極めて重要な防衛技術を守ることができるかどうかについて、アメリカは大きな疑いを抱いているとの情報があるそうだ。
ドイツが受注争いで後退？
ロイターによると、日本、ドイツ、フランスの受注争いで、ドイツが後退し、候補は日本とフランスに絞られつつある、と複数の情報筋が語っている。
オーストラリアは次期潜水艦に4000トン級を計画している。「そうりゅう型」がまさに4000トン級だ。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は、2000トン級の「214型潜水艦」を大きくし、4000トンにする計画だという。しかしこれは技術的に難題だと専門家は指摘しているそうだ。その技術上の懸念から、ドイツは支持を失っているという。
ただしロイターは、うわさを安易に信用すべきではないとの意見も伝えている。
豪政府による決定は、オーストラリアンによると、今年半ばには発表されるはずだという。ただしその際も、選考対象を2国に絞り込むだけにとどまるかもしれないと情報筋が示唆しているそうだ。自国に有利なように交渉を進めるためである。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
日銀政策金利マイナス金利
日銀は２９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を柱とする追加金融緩和を賛成５人、反対４人の賛成多数で決めた。金融機関が日銀当座預金に必要分を超えて新たに預け入れる際の金利（付利）を現行の０．１％からマイナス０．１％に引き下げる。２月１６日から適用する。
２０１３年４月に導入した現在の量的・質的緩和政策下での緩和策強化は、１４年１０月末に続き２回目。金融市場の動揺に端を発した景気の悪化を阻止するのが狙い。国債や株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）など資産の買い入れ方針は現状維持とした。
決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」では、原油安を踏まえ、２％の物価上昇目標の実現時期をこれまでの「１６年度後半ごろ」から「１７年度前半ごろ」に先送りした。目標実現時期の先送りは３回目。１６年度の消費者物価上昇率の見通しは前年度比０．８％（従来１．４％）に下方修正した。時事．コム
マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。
日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。
２０１３年４月に導入した現在の量的・質的緩和政策下での緩和策強化は、１４年１０月末に続き２回目。金融市場の動揺に端を発した景気の悪化を阻止するのが狙い。国債や株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）など資産の買い入れ方針は現状維持とした。
決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」では、原油安を踏まえ、２％の物価上昇目標の実現時期をこれまでの「１６年度後半ごろ」から「１７年度前半ごろ」に先送りした。目標実現時期の先送りは３回目。１６年度の消費者物価上昇率の見通しは前年度比０．８％（従来１．４％）に下方修正した。時事．コム
マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。
日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。
尖閣諸島が攻撃されれば、米軍が防衛すると明言？
米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と明言した。米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの立場をとってきたが、「中国の攻撃」に言及し、米軍による尖閣諸島の防衛に踏み込んだ発言は異例だ。
ハリス司令官は講演で、東シナ海で中国が２０１３年に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことが地域の緊張を高めたと批判。米国は領土問題に特定の立場をとらないと強調しながらも「もし尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は疑いもなく尖閣諸島を防衛する」と述べた。
尖閣諸島の日本防衛義務については、オバマ大統領が１４年４月に来日した際、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用対象になる」と発言し、その後の日米共同文書にも明記されたが、ハリス司令官は「中国からの防衛」を明確にした。
また、「（拡大する）中国の軍事力がどう使われるのかが米太平洋軍司令官としての懸念で、その意図が不可解だ」と指摘。南シナ海・南沙諸島で進める埋め立てに関しても「米軍は南シナ海での航行の自由作戦を継続する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、今後も埋め立てた岩礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍機や艦船を積極的に派遣する考えを示した。 朝日新聞より
さて、米国が本気で日本の防衛をする気があるのかと疑問符がつく。ある軍事研究所の報告では、同盟国である日本からの要請で、一応、支援を見せるが、空母などは出撃せず、西太平洋へ避難させ、米国の潜水艦が中国の艦船を攻撃するだけという。米国は米・中の全面戦争は望んでおらず、日本が自力で中国と対峙しなければならないという。日本は1週間で中国に負けるという報告書を米国の軍事研究所は書いている。
それならば、日米安保は必要など必要はないのかと思う。思いやり予算も巨額の費用を負担しているが、いざ鎌倉となれば米軍は我先とグアムや本国に帰る事になる。
そんな、米軍を当てにして中国と対峙するとなると自国の防衛は自国でやるしかないのではないかと思う。軍事的に中国に負けないくらい整備していないと、とんでもない事になるかもしれない。
米国は自国に利益がなければ、関心を示さない。日本よりも中国との関係を重視する事になるかもしれない。
米国を信用してもいいものなのか、一度、考えなけれはならないのではないでしょうか。
ハリス司令官は講演で、東シナ海で中国が２０１３年に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことが地域の緊張を高めたと批判。米国は領土問題に特定の立場をとらないと強調しながらも「もし尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は疑いもなく尖閣諸島を防衛する」と述べた。
尖閣諸島の日本防衛義務については、オバマ大統領が１４年４月に来日した際、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用対象になる」と発言し、その後の日米共同文書にも明記されたが、ハリス司令官は「中国からの防衛」を明確にした。
また、「（拡大する）中国の軍事力がどう使われるのかが米太平洋軍司令官としての懸念で、その意図が不可解だ」と指摘。南シナ海・南沙諸島で進める埋め立てに関しても「米軍は南シナ海での航行の自由作戦を継続する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、今後も埋め立てた岩礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍機や艦船を積極的に派遣する考えを示した。 朝日新聞より
さて、米国が本気で日本の防衛をする気があるのかと疑問符がつく。ある軍事研究所の報告では、同盟国である日本からの要請で、一応、支援を見せるが、空母などは出撃せず、西太平洋へ避難させ、米国の潜水艦が中国の艦船を攻撃するだけという。米国は米・中の全面戦争は望んでおらず、日本が自力で中国と対峙しなければならないという。日本は1週間で中国に負けるという報告書を米国の軍事研究所は書いている。
それならば、日米安保は必要など必要はないのかと思う。思いやり予算も巨額の費用を負担しているが、いざ鎌倉となれば米軍は我先とグアムや本国に帰る事になる。
そんな、米軍を当てにして中国と対峙するとなると自国の防衛は自国でやるしかないのではないかと思う。軍事的に中国に負けないくらい整備していないと、とんでもない事になるかもしれない。
米国は自国に利益がなければ、関心を示さない。日本よりも中国との関係を重視する事になるかもしれない。
米国を信用してもいいものなのか、一度、考えなけれはならないのではないでしょうか。
北朝鮮長距離弾道ロケット発射か
ソウル＝時事 韓国国防省報道官は28日の記者会見で、北朝鮮の長距離ミサイル発射の可能性に関し、過去には北朝鮮は核実験を行う前に長距離ミサイルを発射した。今回は発射していないため、発射するかもしれないと憂慮している述べました。
北朝鮮は長距離ミサイル発射を人工衛星打ち上げと称して、過去のケースでは事前に予告してきました。しかし、報道官は今回、北朝鮮は核実験を事前に米中などに知らせず実施した。今後も重大な挑発行為を奇襲的に行う可能性もあると指摘しています。
聯合ニュースは28日、韓国情報当局として、昨年末までに改修工事が完了した北朝鮮北西部の東倉里のミサイル基地で、車輌や人の動きが継続して把握されており、当局がいつでも発射出来る状態と評価していると報じています。
報道官は、この報道に関して、発射の兆候について鋭意注視していると述べ、北朝鮮が国際海事機関などに通知していないと語りました。
国防省関係は、速ければ1週間以内にも発射するという観測に関しては、1週間というのは早すぎるのではないかと語っています。
北朝鮮は長距離ミサイル発射を人工衛星打ち上げと称して、過去のケースでは事前に予告してきました。しかし、報道官は今回、北朝鮮は核実験を事前に米中などに知らせず実施した。今後も重大な挑発行為を奇襲的に行う可能性もあると指摘しています。
聯合ニュースは28日、韓国情報当局として、昨年末までに改修工事が完了した北朝鮮北西部の東倉里のミサイル基地で、車輌や人の動きが継続して把握されており、当局がいつでも発射出来る状態と評価していると報じています。
報道官は、この報道に関して、発射の兆候について鋭意注視していると述べ、北朝鮮が国際海事機関などに通知していないと語りました。
国防省関係は、速ければ1週間以内にも発射するという観測に関しては、1週間というのは早すぎるのではないかと語っています。
甘利大臣辞任劇
甘利経済再生担当相や秘書が千葉県の建設会社側から1200万円の供与を受けたとされる疑惑で、甘利氏は28日、内閣府で会見し、自ら現金を受け取ったことを認めた上で、閣僚を辞任する事を表明しました。しかし、口利き否定するなど疑惑は深まっており、更なる真相解明と安倍首相の任命責任が問われています。
第2次安倍内閣政権発足以降、任期途中の閣僚の辞任は、小渕経産相、松島法相、西川農水相に続き4人目で、第3次安倍内閣では初めての辞任になります。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する主要閣僚の辞任は、安倍政権に取って大きな打撃となります。
甘利氏は、自身が建設会社から大臣室や神奈川県大和市の事務所で50万円ずつ、計100万円を受け取ったとする週刊文春の報道について、重い紙袋を受け取り、秘書に渡した、後になって秘書から現金が入っているとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示したなどと釈明。計100万円を受領していたことを認めました。
清島公設秘書が大和市の事務所で500万円を受け取ったとされる件では、100万円は政治献金として処理し、残りの400万円は事務所と相談して判断することになったと説明。そこで400万円のうち100万円を元秘書である県議への献金として処理し、残り300万円を秘書が机の引き出しで管理し、費消してしまった。用途には私用のものも含まれていたと思うと述べています。
秘書らがたびたび、建設会社から接待を受けていた事も認めました。一方、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉について口利きをしたとの疑惑については、秘書がＵＲ事務所を訪れたことを認めながら、ＵＲ側にお願いはしていないと否定しています。
安倍首相は国会で甘利氏の続投を明言した上、2月4日に予定されるＴＰＰ協定の署名式への出席も予定していました。
庶民には無関係な金額である。国会議員や大臣になれば巨額のお金が懐に入る、一度議員をやれば辞められないのはこの辞任劇を聞いただけで理解出来る。
第2次安倍内閣政権発足以降、任期途中の閣僚の辞任は、小渕経産相、松島法相、西川農水相に続き4人目で、第3次安倍内閣では初めての辞任になります。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する主要閣僚の辞任は、安倍政権に取って大きな打撃となります。
甘利氏は、自身が建設会社から大臣室や神奈川県大和市の事務所で50万円ずつ、計100万円を受け取ったとする週刊文春の報道について、重い紙袋を受け取り、秘書に渡した、後になって秘書から現金が入っているとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示したなどと釈明。計100万円を受領していたことを認めました。
清島公設秘書が大和市の事務所で500万円を受け取ったとされる件では、100万円は政治献金として処理し、残りの400万円は事務所と相談して判断することになったと説明。そこで400万円のうち100万円を元秘書である県議への献金として処理し、残り300万円を秘書が机の引き出しで管理し、費消してしまった。用途には私用のものも含まれていたと思うと述べています。
秘書らがたびたび、建設会社から接待を受けていた事も認めました。一方、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉について口利きをしたとの疑惑については、秘書がＵＲ事務所を訪れたことを認めながら、ＵＲ側にお願いはしていないと否定しています。
安倍首相は国会で甘利氏の続投を明言した上、2月4日に予定されるＴＰＰ協定の署名式への出席も予定していました。
庶民には無関係な金額である。国会議員や大臣になれば巨額のお金が懐に入る、一度議員をやれば辞められないのはこの辞任劇を聞いただけで理解出来る。
東京で地震の兆候か
この正月以来、東京都内で地鳴りが聞こえたという情報が毎日のように報告されている。多いのは目黒区、渋谷区、世田谷区など東京２３区の南部だ。
いままで地震が起きたことがない東京湾北部で昨年１２月末、午後１０時すぎから約１時間の間に有感地震が５回起きた。このときも地鳴りが聞こえたという。今回も地震関連の地鳴りではないかという不安が高まっている。
しかし、いまのところ地鳴りの原因は分からない。飛行機の音ではないかという説もある。
たしかに、上空の気温の分布が空気中の音速の分布に影響して、ある場所に遠くの音が集中して聞こえることがある。げんに、昨年９月に大きな爆発音が鹿児島県・徳之島や沖永良部島、奄美大島で相次いだときも、地震や火山噴火ではなかった。
多くの異音報告を聞いて警察があわてて調べたが島内に被害はなく、上空を北から南に飛んだ飛行機が起こした「ソニックブーム」だったのではないかと思われている。ソニックブームとは、戦闘機などが音速を超えたときに衝撃波が発生して大音響が生じる現象だ。
ところで、地震による地鳴りは昔から数多く報告されている。
地震の震源からはさまざまな周波数の振動が出る。周期の長いほうは大津波を生んだり、高層ビルを共鳴させるような数秒以上の振動もある。他方、周期の短い方では数十ヘルツから１００ヘルツを超えるほどの高い周波数の振動が出ることもある。
地震の振動はスピーカーの振動板のように地面を揺らすものだから、約２０ヘルツを超えるものは空気中を伝わって耳に聞こえることも多い。腹に響く振動を人体で感じることもある。一度聞いたら忘れられないほど恐怖心をあおる音だ。
しかし、こういった高い周波数の振動は地下での減衰が大きいので、震源が浅い地震しか地鳴りを伴わない。また、地下構造や地形によって、地鳴りの聞こえやすい所と、まったく聞こえない所とがある。
茨城県の筑波（つくば）山付近は、よく地鳴りが聞こえることで有名である。この付近では、地震のたびにほとんど地鳴りが聞こえる。これは、普通は地下に隠れている基盤岩が地上に顔を出しているためだ。
これに対して東京近辺などでは堆積物が厚くて基盤岩から遠いので、地震の地鳴りは聞こえないのがふつうだ。
だが、身体に感じないほど小さい地震でも、音だけが聞こえることがある。大都会では、たとえ地震が起きて地鳴りがあっても地震計では捉えられていないこともある。地震観測しようにも雑音レベルが高いからだ。
ところで大地震のときには、各地で地鳴りを感じたという報告が多い。しかし、これは建物や構造物がきしんだり、瓦（かわら）や家具が揺れたりする音であることが多い。
さて、最近の東京の地鳴りはなんなのだろう。複数のマイクで捉え、それぞれ正確な時刻が記録されていれば、「震源」の方角や位置、そして正体が分かるのだが。 夕刊フジより
いままで地震が起きたことがない東京湾北部で昨年１２月末、午後１０時すぎから約１時間の間に有感地震が５回起きた。このときも地鳴りが聞こえたという。今回も地震関連の地鳴りではないかという不安が高まっている。
しかし、いまのところ地鳴りの原因は分からない。飛行機の音ではないかという説もある。
たしかに、上空の気温の分布が空気中の音速の分布に影響して、ある場所に遠くの音が集中して聞こえることがある。げんに、昨年９月に大きな爆発音が鹿児島県・徳之島や沖永良部島、奄美大島で相次いだときも、地震や火山噴火ではなかった。
多くの異音報告を聞いて警察があわてて調べたが島内に被害はなく、上空を北から南に飛んだ飛行機が起こした「ソニックブーム」だったのではないかと思われている。ソニックブームとは、戦闘機などが音速を超えたときに衝撃波が発生して大音響が生じる現象だ。
ところで、地震による地鳴りは昔から数多く報告されている。
地震の震源からはさまざまな周波数の振動が出る。周期の長いほうは大津波を生んだり、高層ビルを共鳴させるような数秒以上の振動もある。他方、周期の短い方では数十ヘルツから１００ヘルツを超えるほどの高い周波数の振動が出ることもある。
地震の振動はスピーカーの振動板のように地面を揺らすものだから、約２０ヘルツを超えるものは空気中を伝わって耳に聞こえることも多い。腹に響く振動を人体で感じることもある。一度聞いたら忘れられないほど恐怖心をあおる音だ。
しかし、こういった高い周波数の振動は地下での減衰が大きいので、震源が浅い地震しか地鳴りを伴わない。また、地下構造や地形によって、地鳴りの聞こえやすい所と、まったく聞こえない所とがある。
茨城県の筑波（つくば）山付近は、よく地鳴りが聞こえることで有名である。この付近では、地震のたびにほとんど地鳴りが聞こえる。これは、普通は地下に隠れている基盤岩が地上に顔を出しているためだ。
これに対して東京近辺などでは堆積物が厚くて基盤岩から遠いので、地震の地鳴りは聞こえないのがふつうだ。
だが、身体に感じないほど小さい地震でも、音だけが聞こえることがある。大都会では、たとえ地震が起きて地鳴りがあっても地震計では捉えられていないこともある。地震観測しようにも雑音レベルが高いからだ。
ところで大地震のときには、各地で地鳴りを感じたという報告が多い。しかし、これは建物や構造物がきしんだり、瓦（かわら）や家具が揺れたりする音であることが多い。
さて、最近の東京の地鳴りはなんなのだろう。複数のマイクで捉え、それぞれ正確な時刻が記録されていれば、「震源」の方角や位置、そして正体が分かるのだが。 夕刊フジより
ブラック企業対策は限定的（実効性の対策が求められる）
過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策の新たな制度が３月から始まる。法令違反を繰り返す企業からの新卒者の求人はハローワークが受理を拒否できるようにする、といった内容だ。
だが、これで十分とはいいがたい。労働関係法令の知識の普及や法令違反の取り締まり強化など、課題は多い。ブラック企業対策に幅広く取り組む必要がある。
新制度は昨年９月に成立した青少年雇用促進法で定められた。違法な長時間労働など法令違反を１年間に２回以上繰り返し、是正されていないといった企業は、国のハローワークが新卒求人を受け付けなくてもよいこととする。
また、新卒者を募集する企業に対しては、採用状況や労働時間、能力開発などに関して一定の報提供を義務づける。
ただ、効果は限定的だろう。人材募集は求人誌やウェブサイトでも可能だ。募集時の情報提供の義務づけは学生などから求めがあった場合としており、内容も企業が選べる余地が大きい。
たとえば採用状況については、過去３年間の新卒採用者数・離職者数や平均勤続年数などのなかから、１項目を選ぶ仕組みだ。
企業には制度が定める以上の情報提供を求めたい。学生の要求がなくても働く環境などを自ら発信すべきだ。職場情報の自主的な提供が当たり前になれば、ブラック企業の排除への一歩になる。
学生は企業が出す情報を理解したり、それをもとに職場の様子を思い浮かべたりする力を養ってほしい。大学の役割は大きい。働く人を保護するための労働時間規制を定めた労働基準法をはじめ、基本的な労働関係法令を学生が学ぶ機会を増やしてはどうか。
違法行為の取り締まりでは、企業を監督指導する労働基準監督署の人員不足が指摘される。ハローワークの職業紹介業務の民間開放を進め、それに従事している公務員を監督指導業務に振り向けるのも一案だろう。自衛と取り締まりの両面に力を入れたい。 日経新聞より
だが、これで十分とはいいがたい。労働関係法令の知識の普及や法令違反の取り締まり強化など、課題は多い。ブラック企業対策に幅広く取り組む必要がある。
新制度は昨年９月に成立した青少年雇用促進法で定められた。違法な長時間労働など法令違反を１年間に２回以上繰り返し、是正されていないといった企業は、国のハローワークが新卒求人を受け付けなくてもよいこととする。
また、新卒者を募集する企業に対しては、採用状況や労働時間、能力開発などに関して一定の報提供を義務づける。
ただ、効果は限定的だろう。人材募集は求人誌やウェブサイトでも可能だ。募集時の情報提供の義務づけは学生などから求めがあった場合としており、内容も企業が選べる余地が大きい。
たとえば採用状況については、過去３年間の新卒採用者数・離職者数や平均勤続年数などのなかから、１項目を選ぶ仕組みだ。
企業には制度が定める以上の情報提供を求めたい。学生の要求がなくても働く環境などを自ら発信すべきだ。職場情報の自主的な提供が当たり前になれば、ブラック企業の排除への一歩になる。
学生は企業が出す情報を理解したり、それをもとに職場の様子を思い浮かべたりする力を養ってほしい。大学の役割は大きい。働く人を保護するための労働時間規制を定めた労働基準法をはじめ、基本的な労働関係法令を学生が学ぶ機会を増やしてはどうか。
違法行為の取り締まりでは、企業を監督指導する労働基準監督署の人員不足が指摘される。ハローワークの職業紹介業務の民間開放を進め、それに従事している公務員を監督指導業務に振り向けるのも一案だろう。自衛と取り締まりの両面に力を入れたい。 日経新聞より
2016年1月24日日曜日
Bセンターの現状
Nさんに土曜日の出勤要請の電話を入れました。1月14日にSさんが急遽入院されたため1月16日の作業に支障が生じると思い、1月16日にNさんに出てきてもらうように要請しました。
お礼を言っていないのは私のミスです。改めてお礼をNさんに言うようにします。（Nさんが一番信頼出来ると判断し、無理をお願いしました）
さらに悪いことが重なり、1月16日の送迎車の運転手の手配ミスがあり、ハイエースに乗る利用者が来なく、急遽、Hさんに連絡を入れ、Uさんが送迎をしてくれ4名（M、H、S＋SのK）の利用者がBセンターに来て何とか現場が回すことが出来ました。（その間、各利用者に連絡を入れ、連絡を入れていたためNさんにお礼を言うのを頭から抜けてしまいました。とにかく利用者を集めることに集中していたためです）
Nさんが来ていなければ現場に穴が空いて回すことが出来なかったと思います。（Kさんは障がい者の成人式に出て、もう一人の非常勤の職員も休みで職員は私とY、Oの3名でした）
1月19日に、Yさんに作業中に注意をしたと、Nさんから報告を受けました。Yさんがオリコンを投げたので注意をしたそうです。その前にKさんにも報告していたのですが、Mの利用者は私に連絡するように言われたみたいです。（私はDの里の利用者やMの利用者から相談があれば対応していますが、彼はそんな考えはないみたいに思えます）
Nさんは、それなら責任者なんていらないのではないかと言われたのですが、責任者は対Sとの関係で責任者をしていると説明しました。
合同で実習作業をしているので、色々と難しい面はあると思います。Mの利用者に対しては私が責任を取るのが筋だと思いますので、以後、Mの利用者にはその様に説明したいと思います。
私もKさんと一緒に仕事をしていて、疲れる時もあります。彼は事前にしゃべらないのでと言われているので相談する雰囲気ではありません。実務なども事前に了解をもらい書いているのが現状です。物流センターで私の立ち位置が不明で決められた仕事をこなしています。
このまま、この仕事を続けられるかと、時々自問自答したりしています。人間関係は難しいです。
お礼を言っていないのは私のミスです。改めてお礼をNさんに言うようにします。（Nさんが一番信頼出来ると判断し、無理をお願いしました）
さらに悪いことが重なり、1月16日の送迎車の運転手の手配ミスがあり、ハイエースに乗る利用者が来なく、急遽、Hさんに連絡を入れ、Uさんが送迎をしてくれ4名（M、H、S＋SのK）の利用者がBセンターに来て何とか現場が回すことが出来ました。（その間、各利用者に連絡を入れ、連絡を入れていたためNさんにお礼を言うのを頭から抜けてしまいました。とにかく利用者を集めることに集中していたためです）
Nさんが来ていなければ現場に穴が空いて回すことが出来なかったと思います。（Kさんは障がい者の成人式に出て、もう一人の非常勤の職員も休みで職員は私とY、Oの3名でした）
1月19日に、Yさんに作業中に注意をしたと、Nさんから報告を受けました。Yさんがオリコンを投げたので注意をしたそうです。その前にKさんにも報告していたのですが、Mの利用者は私に連絡するように言われたみたいです。（私はDの里の利用者やMの利用者から相談があれば対応していますが、彼はそんな考えはないみたいに思えます）
Nさんは、それなら責任者なんていらないのではないかと言われたのですが、責任者は対Sとの関係で責任者をしていると説明しました。
合同で実習作業をしているので、色々と難しい面はあると思います。Mの利用者に対しては私が責任を取るのが筋だと思いますので、以後、Mの利用者にはその様に説明したいと思います。
私もKさんと一緒に仕事をしていて、疲れる時もあります。彼は事前にしゃべらないのでと言われているので相談する雰囲気ではありません。実務なども事前に了解をもらい書いているのが現状です。物流センターで私の立ち位置が不明で決められた仕事をこなしています。
このまま、この仕事を続けられるかと、時々自問自答したりしています。人間関係は難しいです。
情報を首相に報告する機関
朝鮮ウォッチャーが北朝鮮情勢を分析する上で欠かせない要素が、党や人民軍の高官の動きだ。要人が死亡した際に公表される葬儀委員会名簿での序列も大事だが、最も重要なのは、北朝鮮メディアが伝える金正恩の現地指導に、どの幹部がどれだけ随行しているかをカウントすることだ。
随行回数は金正恩との近さを表し、回数が多いほど政治的なパワー持っていることを意味する。 このような手法はOSINT（オシント＝Open Source Intelligenceの略）と呼ばれ、分析に要する情報の９割以上を公開情報（Open Source）から収集する。北朝鮮のような「情報鎖国」、それも秘密のベールに包まれた権力中枢の動きを知る上で欠かせない情報活動だ。
「情報コミュニティ」の中心は内調だが
では、同じ手法を日本に用いると何が見えてくるか。 下表は朝日新聞の「首相動静」（2015年分）から、日本の情報機関よる首相への報告回数を抜き出したものだ。
これを見れば、日本の情報関の中でどこが“最強”であるかが一目瞭然となる。
報告回数がずば抜けて多いのは、内閣情報調査室（内調）の長である内閣情報官だ。だが、これをもって内調を“最強の情報機関”とするのは早計だろう。
内調は内閣法と内閣官房組織令により、「内閣の重要政策に関する情報の収集・分析」を任務として設置された機関だ。そして、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などで構成される「情報コミュニティ」の中心として、各情報機関から寄せられた情報を首相に週1回のペースで定期報告している。
「情報本部」という組織
つまり、首相の“情報参謀”である内閣情報官が首相に頻繁かつ定期的に情報ブリーフィングすることはルーティンの業務であり、当然のことなのだ。
「制度上、各省庁からの情報は内調に集約され、内閣情報官が首相や官房長官に報告する。しかし、各省庁が収集したものの中でも特に重要な情報は、それぞれの機関が独自に報告する慣わしになっている。
だから、各機関が首相に直接報告した回数を見れば、機関の“実力”を測ることができる。単なる“手柄争い”にならないよう、直接報告の是非については内調が調整していることもあり、重要情報をどれだけ入手しているかが客観的に分かるわけだ」（内調OB）
この言葉に従えば、“最強の情報機関”の称号は、公安警察を取りまとめる警察庁警備局でも、朝鮮総連などへの協力者工作を得意とする公安調査庁でもなく、防衛省の情報本部に与えられることになる。
秘密のベールに包まれた実態
公刊資料によれば、情報本部は2005年に防衛庁（当時）の中央情報機関として新編された軍事情報機関で、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部と電波部の６部と「通信所」と呼ばれる6つの電波傍受施設からなり、約2400人の要員を擁する。
数万人を抱える米国の中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）には見劣りしても、日本においては単独の情報機関として最大の陣容を誇っている。予算規模も、公安警察と公安調査庁の活動費が約20億円であるのに比べ、情報本部の予算総額は約650億円と巨額だ。
だが、多くのメディアが日本の情報機関として「公安」を取り上げているのに比べれば、情報本部は目立たない存在と言える。むしろ、名前すら聞いたことがない、という人が大多数ではないか。
一般の人々に限らず、「ハム担」と呼ばれるメディアの公安担当記者であっても、情報本部とツテを持っている者はほとんどいない。「それこそが真の情報機関たる所以だ」と、ある自衛隊OBは語る。
公安は「失格」
「我々は日本で唯一の純粋な『情報機関』であって、公安のように政治的な活動はしないし、する必要もない。そして、いつ誰がどこで話したのかも証明できないような“協力者情報”ではなく、物理的に集めた膨大なデータを情報に加工して、国家の安全保障に貢献している」
「だからマスコミや政治家などと会う必要もなく、相手からバーターで情報を得るため、こちらの情報を出す必要もない。外部との接触が増えれば、それだけ秘密が抜けるリスクも増す。公安の中には『ヒューミント』（人的情報活動）と称して、記者連中と酒を飲むぐらいしか仕事をしない面々もいるようだが、それでいいのか。週刊誌や小説で面白おかしく取り上げられている時点で、情報機関としては失格だ」（自衛隊OB）
しかし、情報本部が日本で最大最強の情報機関であるなら、日本人拉致事件の多発を止められなかった責任もまた最大ではないのか。実際、情報本部の深奥には、拉致事件多発とからむ「内部事情」が秘められているのである。 デイリーNKより
随行回数は金正恩との近さを表し、回数が多いほど政治的なパワー持っていることを意味する。 このような手法はOSINT（オシント＝Open Source Intelligenceの略）と呼ばれ、分析に要する情報の９割以上を公開情報（Open Source）から収集する。北朝鮮のような「情報鎖国」、それも秘密のベールに包まれた権力中枢の動きを知る上で欠かせない情報活動だ。
「情報コミュニティ」の中心は内調だが
では、同じ手法を日本に用いると何が見えてくるか。 下表は朝日新聞の「首相動静」（2015年分）から、日本の情報機関よる首相への報告回数を抜き出したものだ。
これを見れば、日本の情報関の中でどこが“最強”であるかが一目瞭然となる。
| 内閣情報官 | 外務省国際情報統括官 | 防衛省情報本部長 | 警察庁警備局長 | 公安調査庁次長 |
| 116回 | 8回 | 16回 | 8回 | 8回 |
報告回数がずば抜けて多いのは、内閣情報調査室（内調）の長である内閣情報官だ。だが、これをもって内調を“最強の情報機関”とするのは早計だろう。
内調は内閣法と内閣官房組織令により、「内閣の重要政策に関する情報の収集・分析」を任務として設置された機関だ。そして、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などで構成される「情報コミュニティ」の中心として、各情報機関から寄せられた情報を首相に週1回のペースで定期報告している。
「情報本部」という組織
つまり、首相の“情報参謀”である内閣情報官が首相に頻繁かつ定期的に情報ブリーフィングすることはルーティンの業務であり、当然のことなのだ。
「制度上、各省庁からの情報は内調に集約され、内閣情報官が首相や官房長官に報告する。しかし、各省庁が収集したものの中でも特に重要な情報は、それぞれの機関が独自に報告する慣わしになっている。
だから、各機関が首相に直接報告した回数を見れば、機関の“実力”を測ることができる。単なる“手柄争い”にならないよう、直接報告の是非については内調が調整していることもあり、重要情報をどれだけ入手しているかが客観的に分かるわけだ」（内調OB）
この言葉に従えば、“最強の情報機関”の称号は、公安警察を取りまとめる警察庁警備局でも、朝鮮総連などへの協力者工作を得意とする公安調査庁でもなく、防衛省の情報本部に与えられることになる。
秘密のベールに包まれた実態
公刊資料によれば、情報本部は2005年に防衛庁（当時）の中央情報機関として新編された軍事情報機関で、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部と電波部の６部と「通信所」と呼ばれる6つの電波傍受施設からなり、約2400人の要員を擁する。
数万人を抱える米国の中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）には見劣りしても、日本においては単独の情報機関として最大の陣容を誇っている。予算規模も、公安警察と公安調査庁の活動費が約20億円であるのに比べ、情報本部の予算総額は約650億円と巨額だ。
だが、多くのメディアが日本の情報機関として「公安」を取り上げているのに比べれば、情報本部は目立たない存在と言える。むしろ、名前すら聞いたことがない、という人が大多数ではないか。
一般の人々に限らず、「ハム担」と呼ばれるメディアの公安担当記者であっても、情報本部とツテを持っている者はほとんどいない。「それこそが真の情報機関たる所以だ」と、ある自衛隊OBは語る。
公安は「失格」
「我々は日本で唯一の純粋な『情報機関』であって、公安のように政治的な活動はしないし、する必要もない。そして、いつ誰がどこで話したのかも証明できないような“協力者情報”ではなく、物理的に集めた膨大なデータを情報に加工して、国家の安全保障に貢献している」
「だからマスコミや政治家などと会う必要もなく、相手からバーターで情報を得るため、こちらの情報を出す必要もない。外部との接触が増えれば、それだけ秘密が抜けるリスクも増す。公安の中には『ヒューミント』（人的情報活動）と称して、記者連中と酒を飲むぐらいしか仕事をしない面々もいるようだが、それでいいのか。週刊誌や小説で面白おかしく取り上げられている時点で、情報機関としては失格だ」（自衛隊OB）
しかし、情報本部が日本で最大最強の情報機関であるなら、日本人拉致事件の多発を止められなかった責任もまた最大ではないのか。実際、情報本部の深奥には、拉致事件多発とからむ「内部事情」が秘められているのである。 デイリーNKより
スペイン左派が連立呼びかけ
ＡＦＰ通信は、12月の総選挙の結果、4党伯仲で新政権が発足出来ないスペインで、第3党になった新興政党の左派ポデモスは22日、第2党の中道左派、社会労働党に連立を呼びかけました。
両党の議席を合わせても下院（350議席）の半数に届きませんが、記者会見をしたポデモスのイグレシアス党首は（2議席の小党）統一左派の協力も得て変革政権を誕生させたいと、国王フェリペ6世に伝えたことを明らかにしました。あくまで中道右派、国民党のラホイ政権打倒を目指す考えを明らかにしました。
また、いままで政権を担っていた、ラホイ首相は自身が首班とする組閣を当面断念する考えを表明しました。国王フェリペ6世は、新たな候補を探すため各党と協議を続けます。
総選挙では、中道右派の与党・国民党が第1党を維持したものの、単独過半数を失いました。ラホイ首相は、第2党の中道左派。社会労働党や第4党の中道・シウタダノスに連立を呼びかけましたが、合意出来ませんでした。
首相は声明で、候補者の資格は維持するとも表明し、局面が変わらなければ再び首班を目指す考えです。
両党の議席を合わせても下院（350議席）の半数に届きませんが、記者会見をしたポデモスのイグレシアス党首は（2議席の小党）統一左派の協力も得て変革政権を誕生させたいと、国王フェリペ6世に伝えたことを明らかにしました。あくまで中道右派、国民党のラホイ政権打倒を目指す考えを明らかにしました。
また、いままで政権を担っていた、ラホイ首相は自身が首班とする組閣を当面断念する考えを表明しました。国王フェリペ6世は、新たな候補を探すため各党と協議を続けます。
総選挙では、中道右派の与党・国民党が第1党を維持したものの、単独過半数を失いました。ラホイ首相は、第2党の中道左派。社会労働党や第4党の中道・シウタダノスに連立を呼びかけましたが、合意出来ませんでした。
首相は声明で、候補者の資格は維持するとも表明し、局面が変わらなければ再び首班を目指す考えです。
事故バスのギアが何故、ニュートラルに
学生など15人の命を奪った長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から1週間。バスのギアがニュートラル状態だった事に、バスメーカー関係者とバスのベテラン運転手は、無理なギアチェンジを防ぐ制御が働いたかも知れないとし、次のような話をしています。
バスメーカー関係者の話では、ギアのニュートラル（Ｎ）とはタイヤとエンジン側のギアのかみ合わせが遮断され、動力が伝達されない状態をいいます。大型バスにはエンジンの過剰な回転を防止するための電子制御が搭載されています。ギアを大幅に高速から低速に下げると、エンジンの回転数が急激に上がりエンジンを破壊するエリア（レッドゾーン）に到達する危険があります。それを防ぐためにギアが入らない様に制御しているのです。
事故車は6段変速のマニュアル車です。通常は、ギアは高速に対応する6速から5速、4速へと順番に下げていくように取扱説明書に書いてあります。ギアを無理に一気に下げようとするとギアがうまく入ってくれない。入らない場合（Ｎ）に一度戻して、元のギアに入れるのが普通です。
ギアが何速に入っているのかは運転席の正面にあるスピードメーターの横に表示されます。ギアが入らない場合は、ブザーが鳴るので運転手にも分かる様になっています。
ベテラン運転手は、国交省が公表した映像を見る限り時速80㌔以上は出ているでしょう。多分ギアは5速（最速100㌔）で4速（最速70㌔）に落とそうとしたと思います。ギアのレバーの動きは5速→Ｎ→4速となります。しかし、80㌔以上、出ているので制御が働いてギアははね返され、レバーはＮに戻ります。バスはＮのまま押されてていったのではないかと思われる。
普通はどのギアが何㌔までか分かっています。5速から一気に3速に入れようとするしたかも知れません。それでは絶対に入りません。本来はギアは指先の軽い力で入ります。運転手はよっぽど不慣れだったかも知れないと考えられます。
バスメーカー関係者の話では、ギアのニュートラル（Ｎ）とはタイヤとエンジン側のギアのかみ合わせが遮断され、動力が伝達されない状態をいいます。大型バスにはエンジンの過剰な回転を防止するための電子制御が搭載されています。ギアを大幅に高速から低速に下げると、エンジンの回転数が急激に上がりエンジンを破壊するエリア（レッドゾーン）に到達する危険があります。それを防ぐためにギアが入らない様に制御しているのです。
事故車は6段変速のマニュアル車です。通常は、ギアは高速に対応する6速から5速、4速へと順番に下げていくように取扱説明書に書いてあります。ギアを無理に一気に下げようとするとギアがうまく入ってくれない。入らない場合（Ｎ）に一度戻して、元のギアに入れるのが普通です。
ギアが何速に入っているのかは運転席の正面にあるスピードメーターの横に表示されます。ギアが入らない場合は、ブザーが鳴るので運転手にも分かる様になっています。
ベテラン運転手は、国交省が公表した映像を見る限り時速80㌔以上は出ているでしょう。多分ギアは5速（最速100㌔）で4速（最速70㌔）に落とそうとしたと思います。ギアのレバーの動きは5速→Ｎ→4速となります。しかし、80㌔以上、出ているので制御が働いてギアははね返され、レバーはＮに戻ります。バスはＮのまま押されてていったのではないかと思われる。
普通はどのギアが何㌔までか分かっています。5速から一気に3速に入れようとするしたかも知れません。それでは絶対に入りません。本来はギアは指先の軽い力で入ります。運転手はよっぽど不慣れだったかも知れないと考えられます。
中南米でジカ熱流行
厚労省は21日、蚊を媒介にして広がる感染症のジカ熱がブラジルなど中南米で流行しているとして、渡航の際に長袖などを着るなどの対策を取るように呼びかけました。特に妊婦は渡航を控えるのが望ましいといいます。
ジカ熱の潜伏期間は3日～12日で、発症すると軽度の発熱や頭痛、関節痛などが起こります。症状はデング熱などと比べて軽いが、妊娠中に感染すると胎児に小頭症を引き起こすとの報告があります。両手足に力が入らなくなる、ギラン・バレー症候群との関連も指摘されています。
中南米に旅行される方で妊婦の方は、行かない方が良いようである。胎児に障害がでる恐れがあるだけに、旅行は止めた方が良いのではないでしょうか。
ジカ熱の潜伏期間は3日～12日で、発症すると軽度の発熱や頭痛、関節痛などが起こります。症状はデング熱などと比べて軽いが、妊娠中に感染すると胎児に小頭症を引き起こすとの報告があります。両手足に力が入らなくなる、ギラン・バレー症候群との関連も指摘されています。
中南米に旅行される方で妊婦の方は、行かない方が良いようである。胎児に障害がでる恐れがあるだけに、旅行は止めた方が良いのではないでしょうか。
桜の開花は平年並みか遅め
民間気象会社ウェザーマップは22日、春の桜（ソメイヨシノ）の開花は平年並みかやや遅めという第1回予想を発表しました。
主要都市で最も速いのは3月23日の福岡市で、続いて同月25日の大分、熊本、松山、高知の各市。名古屋市と東京都心は26日、大阪市と京都市は28日に開花予想。
主要都市で最も速いのは3月23日の福岡市で、続いて同月25日の大分、熊本、松山、高知の各市。名古屋市と東京都心は26日、大阪市と京都市は28日に開花予想。
2016年1月23日土曜日
煙草の値上げ
日本たばこ産業(JT)は22日、主力商品のメビウスの値上げを財務省に申請したと発表しました。申請が認められれば、4月1日から430円～440円と10円の値上げになります。ブランド名を変更した事による費用の転嫁をする為の値上げである。メビウスが増税以外に値上げするのは1985年の民営化後初めてである。
国内の煙草消費量は毎年2～3％減少しており、今回の値上げにより更なる煙草離れが進むことになりそうである。
メビウス以外でもわかば、エコー、ウルマ、バイオレット、しんせい、ゴールデンバットなども30円～50円程度の値上げも申請している。煙草税の軽減措置が2016年4月に縮小されるためである。
JT幹部は値上げについて収益基盤の強化だけでなく、品質の向上やサービスを提供していくと説明している。
私もメビウスを吸っているが、今回の値上げで煙草をやめる機会になれば良いと思うが、強い意志がなければなかなかやめられるものではない。
国内の煙草消費量は毎年2～3％減少しており、今回の値上げにより更なる煙草離れが進むことになりそうである。
メビウス以外でもわかば、エコー、ウルマ、バイオレット、しんせい、ゴールデンバットなども30円～50円程度の値上げも申請している。煙草税の軽減措置が2016年4月に縮小されるためである。
JT幹部は値上げについて収益基盤の強化だけでなく、品質の向上やサービスを提供していくと説明している。
私もメビウスを吸っているが、今回の値上げで煙草をやめる機会になれば良いと思うが、強い意志がなければなかなかやめられるものではない。
防衛費5兆円越え
政府は24日、2016年度の予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で、過去最大となる。防衛費に関しても、過去最大、初の5兆円台となる。中国が海洋での主権主張を強めていることや、今年9月に国会で安全保障関連法が成立したことを背景として、多数の海外メディアがこの防衛予算案に注目した。
尖閣諸島に対する中国の主権主張への警戒
2016年度の防衛費は、今年度から1.5％（740億円）増の5兆541億円とされた。今年度の4兆9801億円がこれまでの最高額だった。
主要メディアはいずれも、第2次安倍政権が2012年12月に発足して以来、防衛費は4年連続での増加となることを記事の始めのほうで言及している。それによって、防衛費の増額は安倍政権の傾向だと示している。AP通信は、安倍首相が10年間続いた減少（傾向）を（2013年度予算で）終わらせた、と語る。なお、2015年度の防衛費は対前年度比2.0％増、2014年度は同2.8％増で、2016年度の伸び率が際立って高いというわけではない。
だが、中国が東シナ海、南シナ海で、強引な主権主張を展開しているという事情が、この予算案についての海外メディアの関心を高めたようだ（22日には、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側の接続水域で、初めて機関砲らしきものを搭載した船を航行させるという事案もあった）。
防衛費が過去最大となることについて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国との領有権問題の中心にある離島（尖閣諸島）の防衛強化という安倍首相の願望を反映したもの、と語る。ブルームバーグは、中国が地域においてますます主張的な軍事的姿勢を取っている中、島国日本の領海と領空の安全を確保することを求めてのものだと説明した。
それを裏付ける事実として、新たに購入が決められた防衛装備の多くが、離島防衛を主眼に置いたものであることをWSJやAP通信が伝えている。例えば、水陸両用車、垂直離着陸輸送機オスプレイ、機動戦闘車などである。機動戦闘車は戦車よりも離島への配備が容易である、とWSJは説明する。AP通信は、日本は南西諸島の監視と防衛を強化しつつある、と述べ、来年度予算には、弾道ミサイル防衛能力を有する先進的イージス艦、潜水艦の建造費、新型ソナー開発費用も含まれる、と伝えた（高額の装備に関しては支払いは複数年に分けて行われるものが多い）。
WSJは、防衛省が、尖閣周辺により多くの部隊とレーダーを配備する準備と、米海兵隊と同様の、上陸作戦を行う部隊の創設準備を進めている、と伝える。国際大学の教授で元自衛官の山口昇氏は、予算案は機動性に重点を置いたもの、すなわち重大局面の際に、本州から南西諸島への部隊の移動をより容易にするものだとWSJに語ったという。
日米防衛協力の強化に向けた高額装備の調達
主要海外メディアは残らず、9月に国会で安保法が成立したことにも触れている。成立後初の防衛予算案だと強調しているメディアも多い。安倍政権が、日本の軍事的役割の拡大や、同盟国アメリカとの協力の深化を図っていることも、防衛費の増大に結びついているという見方のようだ。AP通信やWSJは、4月に日米両政府間で「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」が改定されたことにも触れ、その見方を強調している。
AP通信は、中国が地域の海洋でますます主張的な活動を行っている中、日本政府は米政府との協力を強化している、と背景を説明する。そして、この予算案の閣議決定は、高価なアメリカの無人偵察機や、ジェット戦闘機F-35の購入計画を承認するものだとした。来年度は、翌年度以降の支払い分も含め、無人偵察機「グローバルホーク」3機（146億円）、6機のF-35（1084億円）、1機の空中給油機ボーイングKC-46A（231億円）が予算に計上される。
AP通信によると、防衛省官僚が「この予算には、ISR（情報、監視、偵察）分野で、日米の協力強化に寄与するだろうアイテムが含まれているとわれわれは考えている」と語ったそうだ。またロイター（日本語版）は、装備は離島防衛強化と米軍との共同運用を主眼に置いて調達すると説明している。WSJは、（取得する）航空機の多くはアメリカで開発されたもので、防衛省が、それによって自衛隊と米軍の相互運用性が向上するだろうと語っていると伝える。円安のために、米製兵器の取得費用が上昇している、とも指摘した。
実は普天間基地の移設費用と自衛隊の人件費上昇が最大要因？
このように、防衛費増額のメインファクターとして、尖閣諸島に対する中国の領有権主張への警戒を挙げたメディアが多い中、ロイターは他とは一線を画した見方をしている。来年度の増額について、ロイターは、米軍基地の移設費用と、人件費の上昇によって余儀なくされたものだ、と語った。日本語版では、740億円の増額分のうち半分を米軍再編費が占める、と語る。その中でもとりわけ大きいのが普天間基地の移設費で、今年度の244億円から595億円へと、351億円の増額となっている。
自衛隊関連の費用では、今年度からの増額分が386億円のところ、351億円を人件・糧食費の上昇が占めているという。英語版では、民間の賃金上昇を反映して、自衛隊でも人件費が上昇している、と説明している。日本語版では、（その反面）南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られている、と報じた。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
尖閣諸島に対する中国の主権主張への警戒
2016年度の防衛費は、今年度から1.5％（740億円）増の5兆541億円とされた。今年度の4兆9801億円がこれまでの最高額だった。
主要メディアはいずれも、第2次安倍政権が2012年12月に発足して以来、防衛費は4年連続での増加となることを記事の始めのほうで言及している。それによって、防衛費の増額は安倍政権の傾向だと示している。AP通信は、安倍首相が10年間続いた減少（傾向）を（2013年度予算で）終わらせた、と語る。なお、2015年度の防衛費は対前年度比2.0％増、2014年度は同2.8％増で、2016年度の伸び率が際立って高いというわけではない。
だが、中国が東シナ海、南シナ海で、強引な主権主張を展開しているという事情が、この予算案についての海外メディアの関心を高めたようだ（22日には、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側の接続水域で、初めて機関砲らしきものを搭載した船を航行させるという事案もあった）。
防衛費が過去最大となることについて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国との領有権問題の中心にある離島（尖閣諸島）の防衛強化という安倍首相の願望を反映したもの、と語る。ブルームバーグは、中国が地域においてますます主張的な軍事的姿勢を取っている中、島国日本の領海と領空の安全を確保することを求めてのものだと説明した。
それを裏付ける事実として、新たに購入が決められた防衛装備の多くが、離島防衛を主眼に置いたものであることをWSJやAP通信が伝えている。例えば、水陸両用車、垂直離着陸輸送機オスプレイ、機動戦闘車などである。機動戦闘車は戦車よりも離島への配備が容易である、とWSJは説明する。AP通信は、日本は南西諸島の監視と防衛を強化しつつある、と述べ、来年度予算には、弾道ミサイル防衛能力を有する先進的イージス艦、潜水艦の建造費、新型ソナー開発費用も含まれる、と伝えた（高額の装備に関しては支払いは複数年に分けて行われるものが多い）。
WSJは、防衛省が、尖閣周辺により多くの部隊とレーダーを配備する準備と、米海兵隊と同様の、上陸作戦を行う部隊の創設準備を進めている、と伝える。国際大学の教授で元自衛官の山口昇氏は、予算案は機動性に重点を置いたもの、すなわち重大局面の際に、本州から南西諸島への部隊の移動をより容易にするものだとWSJに語ったという。
日米防衛協力の強化に向けた高額装備の調達
主要海外メディアは残らず、9月に国会で安保法が成立したことにも触れている。成立後初の防衛予算案だと強調しているメディアも多い。安倍政権が、日本の軍事的役割の拡大や、同盟国アメリカとの協力の深化を図っていることも、防衛費の増大に結びついているという見方のようだ。AP通信やWSJは、4月に日米両政府間で「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」が改定されたことにも触れ、その見方を強調している。
AP通信は、中国が地域の海洋でますます主張的な活動を行っている中、日本政府は米政府との協力を強化している、と背景を説明する。そして、この予算案の閣議決定は、高価なアメリカの無人偵察機や、ジェット戦闘機F-35の購入計画を承認するものだとした。来年度は、翌年度以降の支払い分も含め、無人偵察機「グローバルホーク」3機（146億円）、6機のF-35（1084億円）、1機の空中給油機ボーイングKC-46A（231億円）が予算に計上される。
AP通信によると、防衛省官僚が「この予算には、ISR（情報、監視、偵察）分野で、日米の協力強化に寄与するだろうアイテムが含まれているとわれわれは考えている」と語ったそうだ。またロイター（日本語版）は、装備は離島防衛強化と米軍との共同運用を主眼に置いて調達すると説明している。WSJは、（取得する）航空機の多くはアメリカで開発されたもので、防衛省が、それによって自衛隊と米軍の相互運用性が向上するだろうと語っていると伝える。円安のために、米製兵器の取得費用が上昇している、とも指摘した。
実は普天間基地の移設費用と自衛隊の人件費上昇が最大要因？
このように、防衛費増額のメインファクターとして、尖閣諸島に対する中国の領有権主張への警戒を挙げたメディアが多い中、ロイターは他とは一線を画した見方をしている。来年度の増額について、ロイターは、米軍基地の移設費用と、人件費の上昇によって余儀なくされたものだ、と語った。日本語版では、740億円の増額分のうち半分を米軍再編費が占める、と語る。その中でもとりわけ大きいのが普天間基地の移設費で、今年度の244億円から595億円へと、351億円の増額となっている。
自衛隊関連の費用では、今年度からの増額分が386億円のところ、351億円を人件・糧食費の上昇が占めているという。英語版では、民間の賃金上昇を反映して、自衛隊でも人件費が上昇している、と説明している。日本語版では、（その反面）南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られている、と報じた。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
サウジ・イラン緊張緩和を
イスラム協力機構（ＯＩＣ）は21日、サウジのジッダで緊急の外相会議を開きました。イヤド・マダニ事務局長は、対立するサウジとイランの緊張緩和を求めました。
事務局長は両国の関係悪化が続けば、イスラムの政治全体に亀裂、宗派対立を深め、加盟国とその諸国民の運命を脅かす課題に、効果的に対応出来なくなると強い危惧を表明。我々は相互理解の信頼を回復しなくてはならないと訴えました。
両国が最近、関係を悪化させた発端は、サウジによるシーア派指導者の死刑執行でした。これに怒ったイラン人がテヘランのサウジ大使館やマシャド領事館を襲い、サウジがイランとの外交関係を絶ちました。
今回のＯＩＣの会議は、大使館襲撃問題の検討のためサウジが開催を求めてもので、サウジ国営通信によれば、会合の最終文書は外交使節の不可侵性を定めた国際法への違反としてこれを批判しました。
大使館襲撃についてはイランも最高指導者ハメネイ師が20日、悪い行為だ、イランの利益を損ねたと批判しています。
サウジのジュベイル外相は会議で改めてイランを非難。大使館襲撃はイランの攻撃的な政策と諸国の内政問題への干渉を続けている中で起きたことだと指摘しました。
会議に出席したイランのアラグチ外務次官は、事態の沈静化に会議が役割を果たすよう臨むが、特定の国々がそれを望まないと語りました。
イランのサリフ外相はこれに先立ち、スイスで開催中のタボス会議で、サウジはイランと協力すれば良き将来がある。サウジとの対話の道は開かれていると語っています。
事務局長は両国の関係悪化が続けば、イスラムの政治全体に亀裂、宗派対立を深め、加盟国とその諸国民の運命を脅かす課題に、効果的に対応出来なくなると強い危惧を表明。我々は相互理解の信頼を回復しなくてはならないと訴えました。
両国が最近、関係を悪化させた発端は、サウジによるシーア派指導者の死刑執行でした。これに怒ったイラン人がテヘランのサウジ大使館やマシャド領事館を襲い、サウジがイランとの外交関係を絶ちました。
今回のＯＩＣの会議は、大使館襲撃問題の検討のためサウジが開催を求めてもので、サウジ国営通信によれば、会合の最終文書は外交使節の不可侵性を定めた国際法への違反としてこれを批判しました。
大使館襲撃についてはイランも最高指導者ハメネイ師が20日、悪い行為だ、イランの利益を損ねたと批判しています。
サウジのジュベイル外相は会議で改めてイランを非難。大使館襲撃はイランの攻撃的な政策と諸国の内政問題への干渉を続けている中で起きたことだと指摘しました。
会議に出席したイランのアラグチ外務次官は、事態の沈静化に会議が役割を果たすよう臨むが、特定の国々がそれを望まないと語りました。
イランのサリフ外相はこれに先立ち、スイスで開催中のタボス会議で、サウジはイランと協力すれば良き将来がある。サウジとの対話の道は開かれていると語っています。
プーチン大統領が暗殺承認
2006年に元ロシア情報機関員リトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件を調査している英公聴会の報告書が21日、公表され、プーチン大統領が恐らく暗殺を承認したとの見解を示しました。ロシアが国家として英国内で暗殺を関与したと強い疑いが英側から示されたことで、両国の関係が再び悪化する可能性もあり得ます。
暗殺についてロシア側は一貫して関与を否定。インタファクス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は英国が政治問題化していると即座に反論をしています。
報告書公表を受けたメイ英内相は下院で極めて深刻に受け止めていると表明。駐ロシア大使を外務省に呼び不快感を伝えると共に、暗殺共犯とされるロシア人容疑者2人の資産凍結する方針を明らかにしました。
公聴会は英政府が設置し、ロバート・オーウェン判事の指揮で15年1月裁判所で開始されていました。
プーチン政権を批判し、00年に英国へ亡命したリトビネンコ氏は06年11月、ロンドン市内のホテルで元ロシア情報機関員ルゴボイ、コフトゥン両容疑者と会った際、お茶に放射性物質ポロニウムを盛られ、3週間後に死亡しました。リトビネンコ氏は英対外情報部（Ｍ16）のために働いていました。
報告書は入手可能なあらゆる証拠や分析を総合すると、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ氏殺害作戦が恐らくプーチン大統領により承認されたと結論つけ。ルゴボイ、コフトゥン両容疑者がこの作戦を実行したと考えられます。
英当局は既にルゴボイ容疑者の引き渡しを求めましたが、ロシア側は憲法上許されないと拒否。この事件で英ロ関係は外交官を互いに追放するなど冷戦後最悪の状態に一時陥りました。
遺族はプーチン政権による核テロと主張しています。リトビネンコ夫人は報告書公表後記者会見し、ロシアに対する制裁実施を英政府に求めました。
暗殺についてロシア側は一貫して関与を否定。インタファクス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は英国が政治問題化していると即座に反論をしています。
報告書公表を受けたメイ英内相は下院で極めて深刻に受け止めていると表明。駐ロシア大使を外務省に呼び不快感を伝えると共に、暗殺共犯とされるロシア人容疑者2人の資産凍結する方針を明らかにしました。
公聴会は英政府が設置し、ロバート・オーウェン判事の指揮で15年1月裁判所で開始されていました。
プーチン政権を批判し、00年に英国へ亡命したリトビネンコ氏は06年11月、ロンドン市内のホテルで元ロシア情報機関員ルゴボイ、コフトゥン両容疑者と会った際、お茶に放射性物質ポロニウムを盛られ、3週間後に死亡しました。リトビネンコ氏は英対外情報部（Ｍ16）のために働いていました。
報告書は入手可能なあらゆる証拠や分析を総合すると、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ氏殺害作戦が恐らくプーチン大統領により承認されたと結論つけ。ルゴボイ、コフトゥン両容疑者がこの作戦を実行したと考えられます。
英当局は既にルゴボイ容疑者の引き渡しを求めましたが、ロシア側は憲法上許されないと拒否。この事件で英ロ関係は外交官を互いに追放するなど冷戦後最悪の状態に一時陥りました。
遺族はプーチン政権による核テロと主張しています。リトビネンコ夫人は報告書公表後記者会見し、ロシアに対する制裁実施を英政府に求めました。
日本は社会主義の国？
日本の家電メーカーの国有化が進んでいます。産業革新機構が経営危機に陥っているシャープや東芝の支援策の大枠を固めました。
シャープの業績悪化の主因になっている液晶パネルを切り離し、同業で機構が筆頭株主を務めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に買収させる。東芝からは白物家電の事業を切り分けシャープの白物家電と統合させる。
両社とも機構の案に前向きだということで、2月以降に両社を交えて細部を詰め3月末までまとめる方針だという。
シャープはスマートフォンやタブレット端末に使う中小の液晶が世界的な価格競争に負け、収益が悪化している。シャープから液晶パネル事業を切り離し、ＪＤＩに買収させる。
ＪＤＩは東芝、日立、ソニーの液晶パネル事業を機構で統合させた会社で2012年に発足、事業は好調でシャープの液晶事業を加え更なる成長を目指すという。
家電メーカーは新興国のメーカーに押され、競争力が低下している。不正会計で経営危機に陥っている東芝から白物家電を買収氏、白物家電が好調のシャープと統合させる。他のメーカーにも参加を呼びかけるという。
＜産業革新機構＞ 日本の技術力を高めるため、政府が２００９年に１５年間の期限付きで設立した投資会社。出資金３０００億円のうち政府が９５％（２８６０億円）、トヨタ自動車など民間２６社が５％（１４０億円）を拠出し経産省と財務省から職員も出向している。スーパーのダイエーなど企業の再生を支援した産業再生機構（０７年解散）とは異なり、ベンチャー企業や大企業の再編に絡んで革新的な技術を育てることが設立の目的。昨年９月末時点で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスなど計９１件について、出資などで８０８９億円分の支援を手掛けている。
日本の白物家電メーカーは業績が悪くなれば、国が支援をするという。これは社会主義ではないかと思う。業績の悪い企業は市場から出て行くか、自社で業績を向上させなければならないのではないでしょうか。
大企業には手厚い保護をしている反面、中小企業は切り捨てられる国である。
シャープの業績悪化の主因になっている液晶パネルを切り離し、同業で機構が筆頭株主を務めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に買収させる。東芝からは白物家電の事業を切り分けシャープの白物家電と統合させる。
両社とも機構の案に前向きだということで、2月以降に両社を交えて細部を詰め3月末までまとめる方針だという。
シャープはスマートフォンやタブレット端末に使う中小の液晶が世界的な価格競争に負け、収益が悪化している。シャープから液晶パネル事業を切り離し、ＪＤＩに買収させる。
ＪＤＩは東芝、日立、ソニーの液晶パネル事業を機構で統合させた会社で2012年に発足、事業は好調でシャープの液晶事業を加え更なる成長を目指すという。
家電メーカーは新興国のメーカーに押され、競争力が低下している。不正会計で経営危機に陥っている東芝から白物家電を買収氏、白物家電が好調のシャープと統合させる。他のメーカーにも参加を呼びかけるという。
＜産業革新機構＞ 日本の技術力を高めるため、政府が２００９年に１５年間の期限付きで設立した投資会社。出資金３０００億円のうち政府が９５％（２８６０億円）、トヨタ自動車など民間２６社が５％（１４０億円）を拠出し経産省と財務省から職員も出向している。スーパーのダイエーなど企業の再生を支援した産業再生機構（０７年解散）とは異なり、ベンチャー企業や大企業の再編に絡んで革新的な技術を育てることが設立の目的。昨年９月末時点で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスなど計９１件について、出資などで８０８９億円分の支援を手掛けている。
日本の白物家電メーカーは業績が悪くなれば、国が支援をするという。これは社会主義ではないかと思う。業績の悪い企業は市場から出て行くか、自社で業績を向上させなければならないのではないでしょうか。
大企業には手厚い保護をしている反面、中小企業は切り捨てられる国である。
心神戦闘機2月初飛行
将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機“ATD−X”」（通称・心神＝しんしん）が 2016 年2月に初飛行することがわかった。防衛装備庁の関係者が1月22日、ハフポスト日本版の取材に対し、明らかにした。防衛装備庁は1月28日、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所（旧・名古屋航空機製作所＝名航）の小牧南工場で、心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する。
この防衛装備庁の関係者は「報道陣へのロールアウト後、機上試験や地上滑走試験等を踏まえて、2月中旬以降に初飛行を実施することになる」と述べた。ロールアウトは小牧南工場の格納庫の中で、心神を固定したまま実施するという。
心神は、ステルス戦闘機（F3）を日本の技術で開発する可能性を探るため、防衛省が1995年度からエンジンの研究を始めるなどして、開発を進めてきた試作機。近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、名称には「日本の魂」という思いが込められている。
心神は試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第1号。主契約企業の三菱重工業は、戦前に名航で零式艦上戦闘機（ゼロ戦）を生んだ。それが今、名航の小牧南工場で、アビオニクス（航空機搭載の電子機器）や電装についてのデータを取るなどして、様々な試験を重ねてきた。心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。
心神の初飛行は2014年中に行われる見通しだった。しかし、エンジンが停止した時に再始動させるための改修作業をしたため、遅れが生じてきた。初飛行は小牧南工場に隣接する小牧空港で行われる。
心神は、F2戦闘機の後継機となる将来の「第6世代戦闘機」F3の生産に向けたプロトタイプ（研究試作機）である。つまり、防衛省は、心神をF35といった「第5世代戦闘機」と呼ばれる現在のステルス機の上を行く、「第6世代戦闘機」のカウンターステルス機の礎にすることを目指している。
心神の特徴は、優れたステルス性と機動性にある。敵レーダーに探知されずに敵を捕捉できる高いステルス性能、耐熱材料、先進アビオニクスなど、日本が誇る高い技術を活用した高運動性を武器とする。 ハフィントンポストより
2016年1月22日金曜日
石油世紀の終わり
年明けから世界的な株安が続いている。原因は2つであり、1つが中国人民元安であり、もう1つが石油安である。原油価格は30ドルを割り込んで29ドル台になっている。2014年には100ドルしていた原油価格が3割以下になったことになるし、2007年では140ドル以上したので、2割程度になったことになる。
しかし、シェールオイルや深海の海底油田では採算割れになるが、生産停止には成らないで、生産続行で、今の供給過剰が続く。その理由は、米国では州の管理で90日以上生産停止にすると、その井戸の権益が消滅して、権利を失う事のである。
この上に、イラン核問題が解決して制裁解除され、中東の資源大国イランが国際ビジネスの場に本格復帰する。イラン産原油の供給増が見込まれ、市場は1バレル＝30ドルを割り込んだ原油相場の一段の下落になる。10ドルまで下落するという専門家もいる。
このため、石油で恩恵を受けてきた国は、対応策が必要になる。サウジアラビアでは、ガソリン価格・レギュラーガソリンが67％（リットルあたり14.4円から24円へ）の大幅値上げになるという。同日、政府が2016年予算を発表して油価低迷による赤字削減策の1つとして、ガソリンなどへの補助金を大幅に減額することにした。さらに付加価値税の導入も検討されている。
さらに、約2,000万人のサウジ国民は税金を支払う必要もなく、学費も医療費も国庫負担、何からなにまで手厚く保護されてきた。その時代が終わろうとしている。
サウジより大変なのがベネズエラで、原油安などを背景とした深刻な不況を踏まえ、経済緊急事態を宣言した。マドゥロ大統領の権限を2カ月間強化し、民間活動への介入や為替取引の制限が可能となる。国家的な危機に直面している。
ロシアも同様に石油に依存して、経済的な苦境にある。しかし、シリアへの軍事的援助は止めないようである。
シェールガスや深海油田の開発が、2007年の1バーレル＝140ドルで開発が可能になり、開発された結果が石油供給過剰になったのである。
シェールガスは2000年前半に米テキサス州で開発が成功し生産が本格化した。近年はオイルにもその技術が活用されて生産が伸びている。そして、2015年には、米国はサウジを抑えて世界最大の原油産出国になった。
しかし、生産する原油のコストは、サウジが自噴の石油井戸であり、10ドル以下もあるが、平均では20ドル以下である。これに比べてシェールオイルは、コストが高い。テキサス州のイーグル・フォードで30ドル～40ドル、ノースダコタ州のバッケンで35ドル～45ドルで、平均は60ドル程度である。ということは、現時点の29ドルでは、全井戸が採算割れになっている。いつまで生産している企業が耐えられるかという状態である。
そして、原油井戸の投げ売りを大手石油会社は待っている。開発しなくて良いので生産コストが低くなるし、10年というスパーンで見ると石油は供給不足になると見ているからである。
また、米国の外交政策では、シェールオイルでほぼ自給できるので中東からの石油に依存しなくて済み、混乱続く中東には米国は関与しなくてよいことになっている。これが中東の混乱の原因でもある。
しかし、ハイイールド債のシェール関連企業の社債組み入れ率は30％であるが、シェール企業の倒産が多発してデフォルトになり、ハイイールド債のファンドも解散している。ジャンク債市場が干上がっている。
逆に、石油が安いので、米国では大型の自動車が売れ始めている。しかし、日本や欧州では低燃費な自動車が売れている。それは石油にかかる税金が高いからである。
米国の衰退へ
パリで開かれたCOP21では、地球温度上昇を1.5℃にしようと二酸化炭素の排出を減らすことが決まった。
中東の産油国UAE＝アラブ首長国連邦では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及について話し合う国際会議が始まりまった。UAEの首都アブダビで16日、世界140か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すIRENA＝国際再生可能エネルギー機関の総会が行われた。世界的な再生可能エネルギーヘのシフトが起きることになる。
石油から再生可能エネルギーへの転換で世界は次の経済成長が起きるという専門家もいるが、石油の世紀は終わりが始まったようである。
21世紀のエネルギーは何になるかの競争も起きている。自動車では、空気中の二酸化炭素と水でメタンを作り、それでディーゼル車を駆動するというドイツ、電気で駆動するという米国テスラ、水素で駆動するという日本トヨタとホンダの戦いである。過渡的にハイブリット車というのが日本メーカの考え方である。
米国はIT技術を生み出した国であり、その発展に寄与してきた。次はウェアラブル端末であり、人工知能であるとしてベンチャーが割拠しているが、そのユニコーン企業の投資成績が非常に悪い状態である。人工知能はIBMが取り組んでいるので良いポジションであるが、大型計算機が売れずに、IBM自体は苦戦している。
日本は、繊維に落ち込んだセンサを開発して、ウェアラブルではなくインビジブル化した服を提案している。IT端末は中国企業が米企業を仰臥してきたし、アップルのiPhoneは、とうとう売れなくなってきたようである。
自動車産業では新しいエネルギーに積極的ではなく、ITでの新しい提案がなくなってきた。
石油が20世紀を繁栄に導き、その先頭を米国は走り、米国の覇権を確立したが、石油から再生可能エネルギーになったとき、米国はその覇権を失うことになりそうである。
その過渡期に今あると見えるのであるが、どうであろうか？
サウジがOPECで生産制限をしなかったのも、再生可能エネルギーが今後、普及してくると見えているので、石油の価格を下げて、再生可能エネルギーの台頭を遅らせようとしてるようにも感じる。
日本の可能性
次のエネルギーは、再生可能エネルギーであることは間違えないが、どこの国がそれを抑えるのかは、未定である。米国も再度復活する可能性はある。
しかし、セルロース・ナノファイバーや燃料電池や医療の革新や新薬開発に発酵技術を活用する日本が技術を抑える方向であることは確かであり、日本が次の覇権国になる可能性を感じるのである。
もちろん、経済的な裏付けや人口減少などの問題を解決することが必要であるが、日本に大きな可能性を感じる。
もちろん、そのような日本の台頭を米国は押さえにかかり、中国と戦争をさせて、日本を疲弊させる可能性があるので、十分注意が必要である。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
しかし、シェールオイルや深海の海底油田では採算割れになるが、生産停止には成らないで、生産続行で、今の供給過剰が続く。その理由は、米国では州の管理で90日以上生産停止にすると、その井戸の権益が消滅して、権利を失う事のである。
この上に、イラン核問題が解決して制裁解除され、中東の資源大国イランが国際ビジネスの場に本格復帰する。イラン産原油の供給増が見込まれ、市場は1バレル＝30ドルを割り込んだ原油相場の一段の下落になる。10ドルまで下落するという専門家もいる。
このため、石油で恩恵を受けてきた国は、対応策が必要になる。サウジアラビアでは、ガソリン価格・レギュラーガソリンが67％（リットルあたり14.4円から24円へ）の大幅値上げになるという。同日、政府が2016年予算を発表して油価低迷による赤字削減策の1つとして、ガソリンなどへの補助金を大幅に減額することにした。さらに付加価値税の導入も検討されている。
さらに、約2,000万人のサウジ国民は税金を支払う必要もなく、学費も医療費も国庫負担、何からなにまで手厚く保護されてきた。その時代が終わろうとしている。
サウジより大変なのがベネズエラで、原油安などを背景とした深刻な不況を踏まえ、経済緊急事態を宣言した。マドゥロ大統領の権限を2カ月間強化し、民間活動への介入や為替取引の制限が可能となる。国家的な危機に直面している。
ロシアも同様に石油に依存して、経済的な苦境にある。しかし、シリアへの軍事的援助は止めないようである。
シェールガスや深海油田の開発が、2007年の1バーレル＝140ドルで開発が可能になり、開発された結果が石油供給過剰になったのである。
シェールガスは2000年前半に米テキサス州で開発が成功し生産が本格化した。近年はオイルにもその技術が活用されて生産が伸びている。そして、2015年には、米国はサウジを抑えて世界最大の原油産出国になった。
しかし、生産する原油のコストは、サウジが自噴の石油井戸であり、10ドル以下もあるが、平均では20ドル以下である。これに比べてシェールオイルは、コストが高い。テキサス州のイーグル・フォードで30ドル～40ドル、ノースダコタ州のバッケンで35ドル～45ドルで、平均は60ドル程度である。ということは、現時点の29ドルでは、全井戸が採算割れになっている。いつまで生産している企業が耐えられるかという状態である。
そして、原油井戸の投げ売りを大手石油会社は待っている。開発しなくて良いので生産コストが低くなるし、10年というスパーンで見ると石油は供給不足になると見ているからである。
また、米国の外交政策では、シェールオイルでほぼ自給できるので中東からの石油に依存しなくて済み、混乱続く中東には米国は関与しなくてよいことになっている。これが中東の混乱の原因でもある。
しかし、ハイイールド債のシェール関連企業の社債組み入れ率は30％であるが、シェール企業の倒産が多発してデフォルトになり、ハイイールド債のファンドも解散している。ジャンク債市場が干上がっている。
逆に、石油が安いので、米国では大型の自動車が売れ始めている。しかし、日本や欧州では低燃費な自動車が売れている。それは石油にかかる税金が高いからである。
米国の衰退へ
パリで開かれたCOP21では、地球温度上昇を1.5℃にしようと二酸化炭素の排出を減らすことが決まった。
中東の産油国UAE＝アラブ首長国連邦では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及について話し合う国際会議が始まりまった。UAEの首都アブダビで16日、世界140か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すIRENA＝国際再生可能エネルギー機関の総会が行われた。世界的な再生可能エネルギーヘのシフトが起きることになる。
石油から再生可能エネルギーへの転換で世界は次の経済成長が起きるという専門家もいるが、石油の世紀は終わりが始まったようである。
21世紀のエネルギーは何になるかの競争も起きている。自動車では、空気中の二酸化炭素と水でメタンを作り、それでディーゼル車を駆動するというドイツ、電気で駆動するという米国テスラ、水素で駆動するという日本トヨタとホンダの戦いである。過渡的にハイブリット車というのが日本メーカの考え方である。
米国はIT技術を生み出した国であり、その発展に寄与してきた。次はウェアラブル端末であり、人工知能であるとしてベンチャーが割拠しているが、そのユニコーン企業の投資成績が非常に悪い状態である。人工知能はIBMが取り組んでいるので良いポジションであるが、大型計算機が売れずに、IBM自体は苦戦している。
日本は、繊維に落ち込んだセンサを開発して、ウェアラブルではなくインビジブル化した服を提案している。IT端末は中国企業が米企業を仰臥してきたし、アップルのiPhoneは、とうとう売れなくなってきたようである。
自動車産業では新しいエネルギーに積極的ではなく、ITでの新しい提案がなくなってきた。
石油が20世紀を繁栄に導き、その先頭を米国は走り、米国の覇権を確立したが、石油から再生可能エネルギーになったとき、米国はその覇権を失うことになりそうである。
その過渡期に今あると見えるのであるが、どうであろうか？
サウジがOPECで生産制限をしなかったのも、再生可能エネルギーが今後、普及してくると見えているので、石油の価格を下げて、再生可能エネルギーの台頭を遅らせようとしてるようにも感じる。
日本の可能性
次のエネルギーは、再生可能エネルギーであることは間違えないが、どこの国がそれを抑えるのかは、未定である。米国も再度復活する可能性はある。
しかし、セルロース・ナノファイバーや燃料電池や医療の革新や新薬開発に発酵技術を活用する日本が技術を抑える方向であることは確かであり、日本が次の覇権国になる可能性を感じるのである。
もちろん、経済的な裏付けや人口減少などの問題を解決することが必要であるが、日本に大きな可能性を感じる。
もちろん、そのような日本の台頭を米国は押さえにかかり、中国と戦争をさせて、日本を疲弊させる可能性があるので、十分注意が必要である。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
中国、25年ぶりの低成長
中国の2015年の経済成長率が25年ぶりに低い伸びにとどまりました。世界経済の牽引役となってきた、中国の成長が息切れを起こし、中国経済の屋台骨だった製造業では経営破綻する企業も出始めています。世界の金融市場を揺るがしている中国経済の先行きは予断を許さない状況です。
若い者はみんな、新しい仕事を探しに出ていった。河北省の農村部にある中堅鉄鋼メーカーで40年働いたという白髪の女性は、ひっそりと静まった従業員宿舎の前で肩を落としました。突然の操業停止で7000人～8000人いた従業員は事実上の解雇通告を受けたという。
15年の中国の粗鋼鉄鋼量は前年比2.3％減と、異例の前年割れ。河北省の鉄鋼メーカーは昨年11月、7ヶ月の賃金未払いの末操業を停止しました。従業員相手の飲食店も軒並み閉店し、企業の城下町はゴーストタウン化。70代の男性は高齢者だけ取り残されたと嘆きます。
中国メディアによると、同社は昨年1月～9月に約85億円の赤字を計上。電気料金約17億円が未納となったため、電力供給を停止され操業が出来なくなりました。元従業員は会社は倒産出来ないと言い張ったが、操業の再開は全く見込めないと話しました。
かつて日本でも産業のコメと呼ばれた鉄鋼業。その不況は深刻です。鋼材はこれまでの5年間で半値以下になっており、特に過去1年の下落が急激です。需要を無視した過剰生産と不動産市場が不信の背景にあります。
中国の鉄鋼製品はマンションの柱などにつかう建材材料向けが中心。不動産市場が好調になると中小メーカーが急激な増産に走り、不動産が不振に陥ると値崩れを起こしました。
日系大手の関係者は、その構造的問題が解決されない限り、状況は変わりようがないと語っています。
現在の景気減速の背景にあるのは、リーマン・ショックを受けて打ち出した約72兆円の大型刺激策です。世界各国は当時、中国の対策を称賛しましたが、今、その負の遺産が中国経済の足を引っ張っています。
政府の号令で、闇雲な設備投資と住宅建設に走った結果、過剰設備と住宅在庫に加え、借金の山が残りました。世界の金融市場は新たな景気対策に期待しますが、政府は08年当時のような措置に慎重な姿勢を崩しません。
習近平指導部は経済成長が徐々に減速するニューノーマル(新常態）の局面を容認する姿勢。世界の株式市場は今後も中国不安売りに悩まれそうです。
若い者はみんな、新しい仕事を探しに出ていった。河北省の農村部にある中堅鉄鋼メーカーで40年働いたという白髪の女性は、ひっそりと静まった従業員宿舎の前で肩を落としました。突然の操業停止で7000人～8000人いた従業員は事実上の解雇通告を受けたという。
15年の中国の粗鋼鉄鋼量は前年比2.3％減と、異例の前年割れ。河北省の鉄鋼メーカーは昨年11月、7ヶ月の賃金未払いの末操業を停止しました。従業員相手の飲食店も軒並み閉店し、企業の城下町はゴーストタウン化。70代の男性は高齢者だけ取り残されたと嘆きます。
中国メディアによると、同社は昨年1月～9月に約85億円の赤字を計上。電気料金約17億円が未納となったため、電力供給を停止され操業が出来なくなりました。元従業員は会社は倒産出来ないと言い張ったが、操業の再開は全く見込めないと話しました。
かつて日本でも産業のコメと呼ばれた鉄鋼業。その不況は深刻です。鋼材はこれまでの5年間で半値以下になっており、特に過去1年の下落が急激です。需要を無視した過剰生産と不動産市場が不信の背景にあります。
中国の鉄鋼製品はマンションの柱などにつかう建材材料向けが中心。不動産市場が好調になると中小メーカーが急激な増産に走り、不動産が不振に陥ると値崩れを起こしました。
日系大手の関係者は、その構造的問題が解決されない限り、状況は変わりようがないと語っています。
現在の景気減速の背景にあるのは、リーマン・ショックを受けて打ち出した約72兆円の大型刺激策です。世界各国は当時、中国の対策を称賛しましたが、今、その負の遺産が中国経済の足を引っ張っています。
政府の号令で、闇雲な設備投資と住宅建設に走った結果、過剰設備と住宅在庫に加え、借金の山が残りました。世界の金融市場は新たな景気対策に期待しますが、政府は08年当時のような措置に慎重な姿勢を崩しません。
習近平指導部は経済成長が徐々に減速するニューノーマル(新常態）の局面を容認する姿勢。世界の株式市場は今後も中国不安売りに悩まれそうです。
アフリカ南部で干ばつ(飢餓に1400万人直面）
国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)は18日、声明を発表し、エルニーニョ現象によって深刻化した干ばつによって、アフリカ南部で約1400万人が飢餓の危機に直面していると警鐘を鳴らしています。
最も悪影響を受けている国は、マラウイで人口の16％が飢餓に直面するとされます。次いでインド洋に浮かぶマダガスカルの190万人、ジンバブエの150万人と続いています。
声明では、多くの地域で雨が殆ど降らず、穀物を植え付ける短い次期が終わりを迎える中、前途が憂慮されると警告しました。
干ばつは同地域の大部分を襲い、南アフリカ共和国のトウモロコシ作付け地帯も影響を受けました。南アフリカはアフリカ大陸の中で最も進んだ経済を持つ、トウモロコシの主要生産国です。
南アフリカは記録を始めた1904年以来、2015年が最も乾燥した年になり、最悪の干ばつに直面しています。今季の作物収穫は悲惨な結果が予想され、トウモロコシを600万㌧を輸入する必要に迫られています。
マラウイなどの国ではトウモロコシは小規模農家で生産されています。生産者の多くは灌漑システムを整備する経済的余裕がないため、完全に雨水に頼っています。
科学者によると、干ばつは特に強いエルニーニョ現象によって悪化しています。
エルニーニョ現象は一般的にアフリカ南部を乾燥させ、アフリカ東部に大雨をもたらします。乾燥した気温の高い状態は、南半球の秋が始まる4月から5月まで続くと予想されています。
ＷＦＰの声明は特にアフリカ南部で食料と栄養に対する脆弱性として懸念されているのは、異常な比率の慢性的な栄養不足。マダガスカル、マラウイ、モザンピーク、ザンビアの子どもたちの成長阻害の度合いは、世界の中でも最悪だと懸念を表明しています。
最も悪影響を受けている国は、マラウイで人口の16％が飢餓に直面するとされます。次いでインド洋に浮かぶマダガスカルの190万人、ジンバブエの150万人と続いています。
声明では、多くの地域で雨が殆ど降らず、穀物を植え付ける短い次期が終わりを迎える中、前途が憂慮されると警告しました。
干ばつは同地域の大部分を襲い、南アフリカ共和国のトウモロコシ作付け地帯も影響を受けました。南アフリカはアフリカ大陸の中で最も進んだ経済を持つ、トウモロコシの主要生産国です。
南アフリカは記録を始めた1904年以来、2015年が最も乾燥した年になり、最悪の干ばつに直面しています。今季の作物収穫は悲惨な結果が予想され、トウモロコシを600万㌧を輸入する必要に迫られています。
マラウイなどの国ではトウモロコシは小規模農家で生産されています。生産者の多くは灌漑システムを整備する経済的余裕がないため、完全に雨水に頼っています。
科学者によると、干ばつは特に強いエルニーニョ現象によって悪化しています。
エルニーニョ現象は一般的にアフリカ南部を乾燥させ、アフリカ東部に大雨をもたらします。乾燥した気温の高い状態は、南半球の秋が始まる4月から5月まで続くと予想されています。
ＷＦＰの声明は特にアフリカ南部で食料と栄養に対する脆弱性として懸念されているのは、異常な比率の慢性的な栄養不足。マダガスカル、マラウイ、モザンピーク、ザンビアの子どもたちの成長阻害の度合いは、世界の中でも最悪だと懸念を表明しています。
中国が日本の商業ロケット打ち上げにライバル心
2015年11月にカナダの通信衛星を載せた、H2Aロケットが種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に成功し、日本の商業衛星初めての成功となった。
中国メディアは、日本が商業衛星打ち上げに成功したことを受けて、宇宙強国に向けた第1歩として高く評価しているが、まだ中国の方がロケット打ち上げ実力では上であると主張している。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)のロケット部品など民生品採用を通じて打ち上げ費用を半減にする事を目指しており、30億円で商業衛星ロケットの打ち上げがで出来れば、世界一安い価格で打ち上げることが出来、価格競争力がつくと述べている。
日本のロケットはH2A、イプシロンの2種類があり、2020年にはH3ロケットを試験機打ち上げを予定していると紹介。Ｈ３ロケットは中国の長征3号をベンチマークしていると論じている。
さらに、日本は相次いでロケット打ち上げを成功させている事を指摘していて、ロケット打ち上げ回数そのものが、中国より少ないし、実力では中国の方が上回っていると述べ、日本の商業衛星ビジネスに強い関心とライバル心をのぞかせている。
日本人初の人工衛星を打ち上げてほしいものである。人間を打ち上げることが出来れば、世界で4番目になる。そうなれば日本のロケットの品質が高く評価されることは間違いない。H3ロケットでそれを実現してほしいものである。
中国メディアは、日本が商業衛星打ち上げに成功したことを受けて、宇宙強国に向けた第1歩として高く評価しているが、まだ中国の方がロケット打ち上げ実力では上であると主張している。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)のロケット部品など民生品採用を通じて打ち上げ費用を半減にする事を目指しており、30億円で商業衛星ロケットの打ち上げがで出来れば、世界一安い価格で打ち上げることが出来、価格競争力がつくと述べている。
日本のロケットはH2A、イプシロンの2種類があり、2020年にはH3ロケットを試験機打ち上げを予定していると紹介。Ｈ３ロケットは中国の長征3号をベンチマークしていると論じている。
さらに、日本は相次いでロケット打ち上げを成功させている事を指摘していて、ロケット打ち上げ回数そのものが、中国より少ないし、実力では中国の方が上回っていると述べ、日本の商業衛星ビジネスに強い関心とライバル心をのぞかせている。
日本人初の人工衛星を打ち上げてほしいものである。人間を打ち上げることが出来れば、世界で4番目になる。そうなれば日本のロケットの品質が高く評価されることは間違いない。H3ロケットでそれを実現してほしいものである。
中・韓は外貨準備大幅減少
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。
日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。
韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」 夕刊フジより
日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。
韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」 夕刊フジより
40年来の大寒波襲来
日曜日は、冬型の気圧配置が強まります。各地で寒さが厳しく、特に西日本では、真冬としても寒すぎるというレベルに。
那覇の予想最高気温は11度。那覇でここまで低くなるのは、めったにないこと。統計開始以来、最も「低い」最高気温は10度8分で、これに匹敵する寒さです。福岡は朝からほとんど気温が上がらず、最高気温は「1度」と、凍えるほど。
北海道から九州にかけて、日本海側は広い範囲で雪。晴れマークの東海や近畿から九州にかけての太平洋側にも、強い北寄りの風に乗って雪雲が流れ込みます。
今週の火曜日から水曜日にかけて、九州から近畿ではあちらこちらで雪が降り、風も強まりました。その時よりも広い範囲で雪が降る見込みで、特に、山陰など日本海側は平地も「大雪」となるおそれがあります。
さらに、先日、雪がほとんど降らなかった所や、高知や大阪など、「初雪」を観測したものの、積雪になはならなかった所でも、今回は雪が積もる可能性があります。太平洋側も局地的に大雪になる見込みです。非常に強い風が吹き荒れて、猛吹雪となる所もありそうです。
大雪やふぶき、電線への着雪による停電などで、先日よりも交通機関への影響が大きくなることが考えられます。情報をしっかり確認のうえ、くれぐれも慎重な行動を心がけてください。
また、車が立ち往生する、ということも考えられます。車でのお出かけをご予定の方は、カイロや毛布など寒さをしのげるものや、非常食など、いざという時の備えを万全になさってください。
日曜日にかけても、西日本を中心とした荒れた天気が続く見込みです。 天気．JP
那覇の予想最高気温は11度。那覇でここまで低くなるのは、めったにないこと。統計開始以来、最も「低い」最高気温は10度8分で、これに匹敵する寒さです。福岡は朝からほとんど気温が上がらず、最高気温は「1度」と、凍えるほど。
北海道から九州にかけて、日本海側は広い範囲で雪。晴れマークの東海や近畿から九州にかけての太平洋側にも、強い北寄りの風に乗って雪雲が流れ込みます。
今週の火曜日から水曜日にかけて、九州から近畿ではあちらこちらで雪が降り、風も強まりました。その時よりも広い範囲で雪が降る見込みで、特に、山陰など日本海側は平地も「大雪」となるおそれがあります。
さらに、先日、雪がほとんど降らなかった所や、高知や大阪など、「初雪」を観測したものの、積雪になはならなかった所でも、今回は雪が積もる可能性があります。太平洋側も局地的に大雪になる見込みです。非常に強い風が吹き荒れて、猛吹雪となる所もありそうです。
大雪やふぶき、電線への着雪による停電などで、先日よりも交通機関への影響が大きくなることが考えられます。情報をしっかり確認のうえ、くれぐれも慎重な行動を心がけてください。
また、車が立ち往生する、ということも考えられます。車でのお出かけをご予定の方は、カイロや毛布など寒さをしのげるものや、非常食など、いざという時の備えを万全になさってください。
日曜日にかけても、西日本を中心とした荒れた天気が続く見込みです。 天気．JP
ルーブル60％の暴落
ルーブルは1年半で㌦に対して60％の暴落をしており、過去最安値をつけています。原油安が影響とも言われており、ロシア人はルーブルを売り㌦を買っておらず、何故安値を付けているのか分かりません。
銀行は規制が敷かれており大きく売ることが出来ない状態で、唯一ロシア中央銀行がルーブル安を誘導しているかも知れません。
1㌦＝100ルーブルも間近かも知れません。
ロシアでは景気減速やインフレの加速により貧困層が急増している。ロシア連邦統計局によると、2015年上半期(1月～6月）の月収が最低生活水準を下回った人は、2170万人で、前年同期比14.8％増か。人口の1/7が貧困層に陥っています。
銀行は規制が敷かれており大きく売ることが出来ない状態で、唯一ロシア中央銀行がルーブル安を誘導しているかも知れません。
1㌦＝100ルーブルも間近かも知れません。
ロシアでは景気減速やインフレの加速により貧困層が急増している。ロシア連邦統計局によると、2015年上半期(1月～6月）の月収が最低生活水準を下回った人は、2170万人で、前年同期比14.8％増か。人口の1/7が貧困層に陥っています。
日本の対中投資25％減
中国商務省は20日、2015年の日本からの対中直接投資が前年度比25.2％減少したと発表した。円安や中国の人件費上昇を受け、3年連続で前年割れとなりました。14年は38.8％減りました。
世界全体の対中投資は6.4％増。東南アジア諸国連合(ASEAN)からが、22.1％増、欧州連合(EU)からが4.6％増となりましたが、米国からは2.0％減少しました。
日本企業はこれまで、人件費の安い中国に工場を建て、日本などに製品を輸出していました。中国の経済成長に伴って賃金が上昇し、従来の安い賃金で製品を作ることが出来なくなりました。
しかし、一方では巨大な中国市場を睨み、サービス業の投資は活発です。専門家は日本からの投資は、製造業からサービス業のシフトしつつあるようです。
世界全体の対中投資は6.4％増。東南アジア諸国連合(ASEAN)からが、22.1％増、欧州連合(EU)からが4.6％増となりましたが、米国からは2.0％減少しました。
日本企業はこれまで、人件費の安い中国に工場を建て、日本などに製品を輸出していました。中国の経済成長に伴って賃金が上昇し、従来の安い賃金で製品を作ることが出来なくなりました。
しかし、一方では巨大な中国市場を睨み、サービス業の投資は活発です。専門家は日本からの投資は、製造業からサービス業のシフトしつつあるようです。
2016年1月17日日曜日
日本財政の破綻
財政危機対応の時間的猶予は「異次元緩和終了」まで
クリスマス・イブの24日、政府は2016年度予算案を閣議決定しました。歳出総額は96.7兆円と最高額を更新、一方税収増で新発国債は34.4兆円に抑え、経済再生と財政再建の二兎を追う形となりました。
折しも、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が、日本財政が危うくなるのは、2%の物価目標が達成するか、日銀が緩和策を終了する時、と警告しました。
ルービニ教授は、日本の公的債務がGDPの240%にも達しながら、危機が表面化しないのは、日銀の買い入れにより、国債金利が低く抑えられているためで、それが維持できなくなり、国債の大量売却が始まる時が危機の始まりと警告しています。
日銀の異次元緩和実施期間が猶予期間、ということになります。その間に財政再建にめどを立てる必要があります。
その割に、政府には財政に対する危機感がありません。危機感のない政府と財務省との間で軋轢が強まっています。そもそも消費税再引き上げ時の軽減税率による1兆円余の財源さえ、決まっていません。政府からはアベノミクスによる税収増や、円安で発生した外為特会の差益（埋蔵金）20兆円を使え、といった声も上がり、論議を呼んでいます。
財務省にしてみれば、円安、株高で企業収益、税収が増えた分は、今後海外環境如何ではどうなるかわからず、外為特会の差益を活用するには、その分のドル資産を売らなければなりません。それは円高を招き、結果として差益(埋蔵金)が減ってしまい、なによりドル資産の売却は米国政府が首を縦に振らない、との意識が強くあります。
来年度予算では、名目GDPの成長率を3.1%と高めにおき、そのもとで税収が57.6兆円と、バブル時の90年、91年度以来、3番目の高い税収をあて込んでいます。景気が下振れしたり、為替が円高になり、株価が下落したりすると、この税収は厳しくなります。「アベノミクスの成果」を、永続的なものとして組み込んでいる点に危うさを感じます。
利払い費を払うために国債を発行する悪循環に陥る恐れ
ルービニ教授の言う危機は、日銀が国債を買わず、むしろ売る段になって金利が急騰するケースを想定しています。来年度予算の中で国債費は23兆円余、このうち利払い費は10兆円を想定しています。前提となる長期金利は1.6%で、これまでの1.7%と言う不自然な水準からは引き下げましたが、まだ余裕があります。日銀が緩和を続ければ、来年も2兆円以上のおつりがきます。しかし、1千兆円以上の国債を発行していながら、利払い費が10兆円以下で済んでいるのは、日銀の国債買い入れにより、金利が低く抑えられているからです。
2%インフレが実現し、日銀が自然体に戻れば、長期金利は3%以上に跳ね上がり、ゼロ金利も修正すれば、中短期国債の利回りも上昇します。
国債の利払い費はすぐに30兆にも高まります。そうなると、国債費、つまり利払い費を払うために国債を発行する悪循環に陥り、予算は組めなくなります。そして財政危機が表面化します。この点を考えると、政府の名目3%強の成長と言う前提は危険です。現在のGDPギャップは0.4%しかなく、潜在成長率が0.5%以下となれば、当面実質成長率は1%にも届きません。そこで名目3%成長に拘ると、物価が2%以上になります。
そうなると、日銀の目標達成で、現在の大量国債買い入れは見直しへとつながり、国債利回りに動揺が走ります。異次元緩和の終了となれば、国債価格下落を恐れて金融機関が国債の売却に走り、さらに金利が高まります。
労働需給がタイトで、景気対策を打っても成長余地がない時には、財政で無理に景気支援をする必要はなく、無理をすれば逆に副作用が出ます。こういう時には、経済成果として税収が増えた分で、国債の減額を進め、財政危機のマグニチュードを少しでも小さくしておく必要があります。
今は二兎を追う時期ではなく、赤字削減を優先した方が、日本のためです。 マネーボイスより
Ｘ線天文衛星、来月打ち上げ
日本の次期Ｘ線天文衛星、アストロＨが2月12日、鹿児島県種子島にある宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げられます。ブラックホール、銀河団、超新星爆発の残骸などＸ線で輝く高エネルギー天体を観測し、宇宙の謎の解明を目指します。
アストロＨは、日本のＸ線天文衛星として6機目。2005年から昨年まで観測を続けた「すぐさ」の後継機です。
重量は2.7㌧で、観測時は全長14㍍。日本の天文観測衛星では最大です。大型の衛星でも宇宙環境試験や打ち上げ時の振動試験を終える。筑波宇宙センターで製作されます。
打ち上げ後は、地球の上空575㌔㍍を1週96分かけて周回しながら、目標天体に向けた姿勢で連続観測をします。
宇宙の物質の少なくとも80％は、Ｘ線でしか観測出来ない高温状態にあります、と説明するのは、アストロＨ計画の責任者、高橋JAXA教授です。宇宙の全貌を知る上で不可欠の手段です。
天体からやってくるＸ線は、暑い地球の大気に吸収されて地上に到達出来ない為、宇宙で観測しなければなりません。
1992年のロケット観測で始まったＸ線天文学は、宇宙が、数千万～数億度もの高温の天体現象に満ちている事を明らかにしてきました。すだれ型の観測装置を発明した小田博士の活躍を始め、79年に打ち上げた「はくちょう」以来の衛星5機による観測成果など、Ｘ線天文学の黎明期から日本は、お家芸、といわれる世界をリードしてきました。
その成果の上に開発されたアストロＨは、①Ｘ線光子エネルギーを超高精度で測定する、②4種類の検出器を使い、同じ天体からやってくる抵エネルギーから高エネルギーまでのＸ線光子を同時に観測・撮影する、という能力を持つことで、これまでの衛星を圧倒しています。
世界初の装置として注目される「Ｘ線マイクロカロリメーター」は、Ｘ線光子が物質に当たった時にエネルギーが熱に変わり、物質の温度がわずかに上がるのを測定します。微少な温度変化を捉えるため、検出器を絶対温度でわずか0.05℃に冷却。Ｘ線光子のエネルギーを従来の30倍の高精度で測定します。可視光の、色、にあたるＸ線の波長から、天体の元素組成、物質の運動などが詳しく分かります。
「すざく」も同様の検出器を搭載していましたが、打ち上げ後に冷却に必要な液体ヘリウムが消失する事故がありました。今回、この失敗を踏まえ設計を工夫しました。
一方、Ｘ線天文の画像を撮影する3種類の検出器は、すざくの10～100倍の感度を達成。これまで見えなかった暗い天体の像もとらえます。12㍍という長い焦点距離が必要な検出器は「伸展式光学ベンチ」に取り付けられ、打ち上げ後に宇宙空間で衛星本体から6㍍先まで伸ばします。
アストロＨの観測で期待される天体の情報を、高橋さんは洗濯機の水流に例えます。渦が見えるだけではなく、どれくらいの速度で回っているのか、それがお湯なのか水なのか、油が混じっているのかまでわかり分かる、と話します。
Ｘ線を放つ物質の種類や運動を調べ、ブラックホールの成長過程、多様な元素の起源の謎に迫り、超高密度などの極限状態での物理法則の検証に挑みます。
過去の観測で、高温ガスで満たされた銀河団の中を飛び回っている銀河たちがガスの、抵抗、を受けて徐々に中心部に落下していることを次々とつきとめた牧島・理化学研究所研究顧問は、銀河が高温ガスを引きずっている現象を直接捉えたいと意気込みます。
アストロＨは打ち上げ後、太陽光パドル展開や伸展式光学ベンチを実施。装置の性能確認や試験観測を行い、今秋頃から国際公募による観測を始めます。
アストロＨは、日本のＸ線天文衛星として6機目。2005年から昨年まで観測を続けた「すぐさ」の後継機です。
重量は2.7㌧で、観測時は全長14㍍。日本の天文観測衛星では最大です。大型の衛星でも宇宙環境試験や打ち上げ時の振動試験を終える。筑波宇宙センターで製作されます。
打ち上げ後は、地球の上空575㌔㍍を1週96分かけて周回しながら、目標天体に向けた姿勢で連続観測をします。
宇宙の物質の少なくとも80％は、Ｘ線でしか観測出来ない高温状態にあります、と説明するのは、アストロＨ計画の責任者、高橋JAXA教授です。宇宙の全貌を知る上で不可欠の手段です。
天体からやってくるＸ線は、暑い地球の大気に吸収されて地上に到達出来ない為、宇宙で観測しなければなりません。
1992年のロケット観測で始まったＸ線天文学は、宇宙が、数千万～数億度もの高温の天体現象に満ちている事を明らかにしてきました。すだれ型の観測装置を発明した小田博士の活躍を始め、79年に打ち上げた「はくちょう」以来の衛星5機による観測成果など、Ｘ線天文学の黎明期から日本は、お家芸、といわれる世界をリードしてきました。
その成果の上に開発されたアストロＨは、①Ｘ線光子エネルギーを超高精度で測定する、②4種類の検出器を使い、同じ天体からやってくる抵エネルギーから高エネルギーまでのＸ線光子を同時に観測・撮影する、という能力を持つことで、これまでの衛星を圧倒しています。
世界初の装置として注目される「Ｘ線マイクロカロリメーター」は、Ｘ線光子が物質に当たった時にエネルギーが熱に変わり、物質の温度がわずかに上がるのを測定します。微少な温度変化を捉えるため、検出器を絶対温度でわずか0.05℃に冷却。Ｘ線光子のエネルギーを従来の30倍の高精度で測定します。可視光の、色、にあたるＸ線の波長から、天体の元素組成、物質の運動などが詳しく分かります。
「すざく」も同様の検出器を搭載していましたが、打ち上げ後に冷却に必要な液体ヘリウムが消失する事故がありました。今回、この失敗を踏まえ設計を工夫しました。
一方、Ｘ線天文の画像を撮影する3種類の検出器は、すざくの10～100倍の感度を達成。これまで見えなかった暗い天体の像もとらえます。12㍍という長い焦点距離が必要な検出器は「伸展式光学ベンチ」に取り付けられ、打ち上げ後に宇宙空間で衛星本体から6㍍先まで伸ばします。
アストロＨの観測で期待される天体の情報を、高橋さんは洗濯機の水流に例えます。渦が見えるだけではなく、どれくらいの速度で回っているのか、それがお湯なのか水なのか、油が混じっているのかまでわかり分かる、と話します。
Ｘ線を放つ物質の種類や運動を調べ、ブラックホールの成長過程、多様な元素の起源の謎に迫り、超高密度などの極限状態での物理法則の検証に挑みます。
過去の観測で、高温ガスで満たされた銀河団の中を飛び回っている銀河たちがガスの、抵抗、を受けて徐々に中心部に落下していることを次々とつきとめた牧島・理化学研究所研究顧問は、銀河が高温ガスを引きずっている現象を直接捉えたいと意気込みます。
アストロＨは打ち上げ後、太陽光パドル展開や伸展式光学ベンチを実施。装置の性能確認や試験観測を行い、今秋頃から国際公募による観測を始めます。
金融のメルトダウン
今、世界中で株式市場の急落、原油・天然ガスの暴落、銅価格の急落等々、先進国だけではなく、新興国にも影響がある事象が発生しており、今や世界同時破たんが進んでいると言えます。
この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤字部門を閉めはじめ現金流出を抑えています。
世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。
あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が90％近くになっているとされています。
それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融機関が多いと言われており、いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を軽くし始めていると言われているのです。
今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。
今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれだけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？ 少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。
実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信用）収縮が発生している可能性もあります。
リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収縮となれば当然反対のことが起こります。
即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。
この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。 金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。 残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませんが、一旦落ち始めれば買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。
今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券会社・ファンド等が破たんしていくはずです。
特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するために、債権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウンが襲ってきた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。
信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程しか自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この９０％の返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。
今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借り入れることが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が持っている外貨をすべて使えないことになります。
日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であり、世界的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅することになります。
そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のこととして資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになります。
勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・債券は暴落することになります。
信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。しかもこの収縮は一瞬で起こります。
銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得るのです。
この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと言えます。
世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起こった際には、誰も対処ができないはずです。それほど事態は急速に進むからです。 NEVADAより
この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤字部門を閉めはじめ現金流出を抑えています。
世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。
あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が90％近くになっているとされています。
それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融機関が多いと言われており、いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を軽くし始めていると言われているのです。
今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。
今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれだけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？ 少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。
実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信用）収縮が発生している可能性もあります。
リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収縮となれば当然反対のことが起こります。
即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。
この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。 金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。 残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませんが、一旦落ち始めれば買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。
今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券会社・ファンド等が破たんしていくはずです。
特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するために、債権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウンが襲ってきた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。
信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程しか自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この９０％の返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。
今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借り入れることが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が持っている外貨をすべて使えないことになります。
日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であり、世界的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅することになります。
そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のこととして資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになります。
勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・債券は暴落することになります。
信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。しかもこの収縮は一瞬で起こります。
銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得るのです。
この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと言えます。
世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起こった際には、誰も対処ができないはずです。それほど事態は急速に進むからです。 NEVADAより
次期主力機にF-35戦闘機
政府は空自の次期主力戦闘機に米国ロッキード・マーチン社のF-35を選定した。当初はF-22の導入を計画していたが、軍事機密の漏洩を懸念して米国が輸出に難色を示していた。
F-35はレｰダーに捕捉されにくい、ステルス性能を有し米空軍と同じF-35を採用することになった。
F-35は米国を中心に英国、カナダ、イタリア、オランド、トルコなどが参加して共同開発された戦闘機で要撃任務だけではなく、対地・対艦・空対空攻撃、偵察、電子攻撃などの対応が可能だという。
選定に機種は、ユーロファイター・タイフーンやFA18スーパーホールネット改良型などが挙げられていたが、中国が開発中のステルス性能を有するJ20戦闘機に対抗するため、F-35が必要と判断され採用が決まったようである。
練習機や予備機を含めて50～60機調達する予定だという。16年度中には初号機を納入出来るという。
F-35はレｰダーに捕捉されにくい、ステルス性能を有し米空軍と同じF-35を採用することになった。
F-35は米国を中心に英国、カナダ、イタリア、オランド、トルコなどが参加して共同開発された戦闘機で要撃任務だけではなく、対地・対艦・空対空攻撃、偵察、電子攻撃などの対応が可能だという。
選定に機種は、ユーロファイター・タイフーンやFA18スーパーホールネット改良型などが挙げられていたが、中国が開発中のステルス性能を有するJ20戦闘機に対抗するため、F-35が必要と判断され採用が決まったようである。
練習機や予備機を含めて50～60機調達する予定だという。16年度中には初号機を納入出来るという。
2016年1月15日金曜日
北朝鮮の軍事費は世界一
北朝鮮の軍事費のGDP（国内総生産）に占める割合が世界で一番高いことが明らかになったと、政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
米国防総省が発表した「2015年世界軍備支出武器移転報告書」によると、2002年から11年間、北朝鮮は年平均で40億4000万ドル、GDPの23.8％を軍事費に費やし、GDP比で世界一となった。これは、2位のオマーン（10.9％）と比べても非常に高い数値だ。
二桁を記録したのはこの二カ国だけで、3位のエリトリアでも8.6％だ。米国は4.3％、中国は2.1％、韓国は2.5％、日本は1.1％だ。
1450万人に達する労働人口に占める兵士の割合も、8.1％で世界一高く、兵士の人数も年平均117万人で、世界4位を記録した。これは全人口（2390万人）の4.9％に達する。
ちなみに、11年間の北朝鮮の年平均GDPは170億ドルで、世界101位だ。 デイリーNKより
北朝鮮の軍事費は世界一である。国民は貧しい生活を強いられているのに、軍事費を減らして国民の食料や生活に充てれば、よりましな生活が出来るのではないかと思わずにいられない。
先軍政治を掲げる国だけに、軍事費を削減することはあり得ない国である。
米国防総省が発表した「2015年世界軍備支出武器移転報告書」によると、2002年から11年間、北朝鮮は年平均で40億4000万ドル、GDPの23.8％を軍事費に費やし、GDP比で世界一となった。これは、2位のオマーン（10.9％）と比べても非常に高い数値だ。
二桁を記録したのはこの二カ国だけで、3位のエリトリアでも8.6％だ。米国は4.3％、中国は2.1％、韓国は2.5％、日本は1.1％だ。
1450万人に達する労働人口に占める兵士の割合も、8.1％で世界一高く、兵士の人数も年平均117万人で、世界4位を記録した。これは全人口（2390万人）の4.9％に達する。
ちなみに、11年間の北朝鮮の年平均GDPは170億ドルで、世界101位だ。 デイリーNKより
北朝鮮の軍事費は世界一である。国民は貧しい生活を強いられているのに、軍事費を減らして国民の食料や生活に充てれば、よりましな生活が出来るのではないかと思わずにいられない。
先軍政治を掲げる国だけに、軍事費を削減することはあり得ない国である。
上海株暴落は中国危機
上海株の暴落が繰り返している、その影響は世界の市場を大きく揺るがしている。日本も中国の影響をどうはね返すかが課題になっている。
中国全土で広がる、ゴーストタウン、ダンピングによって何とか生産を続けているが、中国企業の債務は2000兆円、世界で一番の債務である。地方政府も不動産投資の失敗で債務は約290兆円と増え続けている。
資本主義の国なら、市場原理が働き企業の倒産、設備の廃棄、従業員のリストラなどを通じて危機を回避することが可能であるが、中国は共産党一党支配の国であり、大量の失業者の発生は共産党一党支配の基盤を揺るがし、不満が共産党へ向かうことになり社会、政治が不安定になる。
個人投資家は持ち株を売り逃げする、預金者は人民元を㌦等の外貨に替える。資本の流失で人民元安は止まらない。
中国政府は海外への資本流失の取締を強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるためには資本取引の自由が前提である。景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外に逃げ出す。
中国全土で広がる、ゴーストタウン、ダンピングによって何とか生産を続けているが、中国企業の債務は2000兆円、世界で一番の債務である。地方政府も不動産投資の失敗で債務は約290兆円と増え続けている。
資本主義の国なら、市場原理が働き企業の倒産、設備の廃棄、従業員のリストラなどを通じて危機を回避することが可能であるが、中国は共産党一党支配の国であり、大量の失業者の発生は共産党一党支配の基盤を揺るがし、不満が共産党へ向かうことになり社会、政治が不安定になる。
個人投資家は持ち株を売り逃げする、預金者は人民元を㌦等の外貨に替える。資本の流失で人民元安は止まらない。
中国政府は海外への資本流失の取締を強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるためには資本取引の自由が前提である。景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外に逃げ出す。
世界の恥さらし平昌冬季五輪開催危ぶまれる
韓国・平昌五輪組織委員会は２０１６年２月に実施予定の平昌五輪（１８年２月開催）の初のテスト大会となるスキー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催に向けて必死だ。施設建設の遅れで「赤信号が灯った」と韓国メディアでも中止が懸念させたほど。開催は国際的な信用問題だけに、五輪組織委は利用可能な人材や装備を総動員し、テスト大会が滞りなく行われるようにすると焦燥感を募らせる。すでに１５年２月の段階で、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が開催は「ほぼ不可能」と警告し、緊急代替開催地を定めている。五輪組織委は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＦＩＳに開催を何度も約束しているだけに、万が一中止になれば「世界に恥をさらすことになるのでは」などと韓国ネットユーザーも懸念を募らせている。
テスト大会のスキーＷ杯は２月６、７日に江原道の旌善アルペン競技場で男子滑降とスーパー大回転を実施する予定になっている。テスト大会は本番に先立ってコースの点検と大会運営の経験を積むために行われ、五輪を適切に行う能力があるかを計る試金石になる。
ところが、開催が危ういのではと、韓国・ＳＢＳ（電子版）が１５年１２月１５日付で報じた。１５年１２月中旬で旌善アルペン競技場の進捗率は５３．７％。五輪組織委が実施可能とみる６０％に達していない。ＳＢＳによると、工事遅れの最大の要因は競技場周辺の環境破壊論議によって着工が遅れたためだという。実際に工事が着工されるまで１年以上を費やした。
さらにお粗末な話だが、地盤が軟弱で補強工事が必要にもかかわらず、問題が発覚したのは１１年７月に招致が決まってから４年が経過した１５年春以降になってからという。これにはＳＢＳも「話にならない」と呆れるばかりだ。
このため、開催に不可欠な施設である２２基のゴンドラ設置が終わっていない。急遽、世界最大の豪州のゴンドラメーカーから最高水準の技術者が緊急派遣され、夜間も不眠不休で工事を進められているが、デッドラインとされる今年の１月２０日までに準備が完了するかは「未知数だ」とＳＢＳは報じていた。カスパー会長は１５年９月、ＳＢＳに対し、ゴンドラだけでもデッドラインに合わせて設置されれば、大会の実施は可能と譲歩したが、ＦＩＳは緊急代替候補地としてオーストリアを定めている。
ＳＢＳは「すでに数年前に日程が確定した大会を開幕直前にできないとなれば、対外的な信頼の失墜はもちろん、とてつもない国際的な恥さらしになる」と危機感をあらわにした。
五輪組織委の趙亮鎬委員長は８月末にＳＢＳの取材に対し、必要なら夜間工事もできるとしながらも「現時点ではその計画はない。通常の工程で十分である」と語っていた。さすがに遅延する進捗状況に昨年１２月には「最初のテストイベントだけに平昌の信用がかかった問題だ。平昌の信頼性を守り、世界との約束を守るために必ず行わなければならない」と檄を飛ばし、自らドイツのゴンドラ製作会社と談判したと韓国メディアは報じた。
デッドラインは間近だ。韓国メディアは１月に入ってテスト大会開催に楽観的な雰囲気だが、ＳＢＳは昨年１２月半ば、五輪組織委の一部関係者が、どうせ恥をかくのなら１６年１月初めに開催するかどうかを最終決定することが「少しでも悪口を減らす方法だ」という話までしていたと、まことしやかに報じていた。
韓国ではＦ１韓国ＧＰの中止や、１４年の仁川アジア大会の運営などで不評を買い、国際的な大会の運営能力に疑問を持たれている。それだけに当初予算の１．６倍となる約１３兆５０００億ウォン（約１兆３１００万円）をかける五輪という国家事業の不手際に韓国民も呆れるばかりだ。ネットには「着々と韓国の評判を下げるための準備を進めているとしか思えない」など懸念の声が寄せられている。 産経ニュースより
テスト大会のスキーＷ杯は２月６、７日に江原道の旌善アルペン競技場で男子滑降とスーパー大回転を実施する予定になっている。テスト大会は本番に先立ってコースの点検と大会運営の経験を積むために行われ、五輪を適切に行う能力があるかを計る試金石になる。
ところが、開催が危ういのではと、韓国・ＳＢＳ（電子版）が１５年１２月１５日付で報じた。１５年１２月中旬で旌善アルペン競技場の進捗率は５３．７％。五輪組織委が実施可能とみる６０％に達していない。ＳＢＳによると、工事遅れの最大の要因は競技場周辺の環境破壊論議によって着工が遅れたためだという。実際に工事が着工されるまで１年以上を費やした。
さらにお粗末な話だが、地盤が軟弱で補強工事が必要にもかかわらず、問題が発覚したのは１１年７月に招致が決まってから４年が経過した１５年春以降になってからという。これにはＳＢＳも「話にならない」と呆れるばかりだ。
このため、開催に不可欠な施設である２２基のゴンドラ設置が終わっていない。急遽、世界最大の豪州のゴンドラメーカーから最高水準の技術者が緊急派遣され、夜間も不眠不休で工事を進められているが、デッドラインとされる今年の１月２０日までに準備が完了するかは「未知数だ」とＳＢＳは報じていた。カスパー会長は１５年９月、ＳＢＳに対し、ゴンドラだけでもデッドラインに合わせて設置されれば、大会の実施は可能と譲歩したが、ＦＩＳは緊急代替候補地としてオーストリアを定めている。
ＳＢＳは「すでに数年前に日程が確定した大会を開幕直前にできないとなれば、対外的な信頼の失墜はもちろん、とてつもない国際的な恥さらしになる」と危機感をあらわにした。
五輪組織委の趙亮鎬委員長は８月末にＳＢＳの取材に対し、必要なら夜間工事もできるとしながらも「現時点ではその計画はない。通常の工程で十分である」と語っていた。さすがに遅延する進捗状況に昨年１２月には「最初のテストイベントだけに平昌の信用がかかった問題だ。平昌の信頼性を守り、世界との約束を守るために必ず行わなければならない」と檄を飛ばし、自らドイツのゴンドラ製作会社と談判したと韓国メディアは報じた。
デッドラインは間近だ。韓国メディアは１月に入ってテスト大会開催に楽観的な雰囲気だが、ＳＢＳは昨年１２月半ば、五輪組織委の一部関係者が、どうせ恥をかくのなら１６年１月初めに開催するかどうかを最終決定することが「少しでも悪口を減らす方法だ」という話までしていたと、まことしやかに報じていた。
韓国ではＦ１韓国ＧＰの中止や、１４年の仁川アジア大会の運営などで不評を買い、国際的な大会の運営能力に疑問を持たれている。それだけに当初予算の１．６倍となる約１３兆５０００億ウォン（約１兆３１００万円）をかける五輪という国家事業の不手際に韓国民も呆れるばかりだ。ネットには「着々と韓国の評判を下げるための準備を進めているとしか思えない」など懸念の声が寄せられている。 産経ニュースより
米大統領最後の一般教書
オバマ大統領は12日夜、上下両院合同会議で任期最後となる今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。引き続き最低賃金の引き上げや移民制度改革の実現など、勤労者世帯向けの政策に取り組む事を表明し、自分が退いた後も米国が長期的に取り組まなければならない問題に言及しました。
オバマ氏は、次の大統領が誰になろうが、次の議会をどの党が支配するかに関係なく答えなければならない問題として、全ての人に経済的に公平な機会を与える、安全を保ち、米国が世界の警察官にならないで世界を導くなど4つの課題を挙げました。
経済回復や医療保険制度改革などこれまでの7年間の実績を示しました。一方で労働者の賃金が上がらず富は最上位層にさらに集中し、勤労世帯が貧困から抜け出すことはより難しくなったと指摘。我々は前進したが、さらに前進する必要があると述べました。
オバマ氏は、過激派組織ISの根絶を強調しましたが、危機に陥った全ての国を支配し、再建することは出来ないと表明。米国の単独行動の選択肢は残しながら、シリア内戦の解決に向けた国際的努力やイラン核合意でみられた外交による解決を示しました。
キューバ・グアンタナモ基地のテロ容疑者収容所の閉鎖への協力や、キューバ経済制裁の全面解除、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認を議会に呼びかけました。
我々は、人種または宗教を理由に人々を標的とするどんな政治も拒絶する必要があると述べ、排外主義的傾向が強い共和党の大統領候補の一人、不動産王のトランプ氏を暗に批判しました。
オバマ氏は、次の大統領が誰になろうが、次の議会をどの党が支配するかに関係なく答えなければならない問題として、全ての人に経済的に公平な機会を与える、安全を保ち、米国が世界の警察官にならないで世界を導くなど4つの課題を挙げました。
経済回復や医療保険制度改革などこれまでの7年間の実績を示しました。一方で労働者の賃金が上がらず富は最上位層にさらに集中し、勤労世帯が貧困から抜け出すことはより難しくなったと指摘。我々は前進したが、さらに前進する必要があると述べました。
オバマ氏は、過激派組織ISの根絶を強調しましたが、危機に陥った全ての国を支配し、再建することは出来ないと表明。米国の単独行動の選択肢は残しながら、シリア内戦の解決に向けた国際的努力やイラン核合意でみられた外交による解決を示しました。
キューバ・グアンタナモ基地のテロ容疑者収容所の閉鎖への協力や、キューバ経済制裁の全面解除、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認を議会に呼びかけました。
我々は、人種または宗教を理由に人々を標的とするどんな政治も拒絶する必要があると述べ、排外主義的傾向が強い共和党の大統領候補の一人、不動産王のトランプ氏を暗に批判しました。
米・比、南シナ海協力
米・比両国は12日、ワシントン外務・防衛担当閣僚による安全保障協議会（2+2）を開き、フィリピン最高裁が米・比間の新軍事協定を合憲と判断したことを受け、南シナ海の海洋安全保障の維持に向け防衛協力を強化していくことを確認しました。
米・比は連携して、南シナ海の軍事拠点化を図る中国を牽制していく構えです。
新軍事協定は、米軍による比国内の基地の使用を認め、ローテーション形式での米軍の駐留拡大を可能にする内容。
中断していた米軍の展開先の選定作業を加速させ、2国間の共同訓練も増やします。米・比2+2は2012年以来、2回目。
カーター国防長官は協議に先立ち、航行の自由の維持は米・比防衛協力の側面の一つだと指摘。最高裁の判断はフィリピンと協力する新たな機会になると強調し、海洋安保能力の強化策などについて、近く結論を出したいと表明しました。
フィリピンの外相も海洋安保や海上活動の監視をめぐる米・比間協力は、地域の安定維持に前向きに貢献すると述べました。
米・比は14年4月に協定を締結しましたが、左派系活動らが違憲として最高裁に提訴していました。
中国の南シナ海での目に余る岩礁の埋め立てに対する、米・比間の協力強化で中国のやりたい放題を抑制させることが出来るのではないかと思う。
米・比は連携して、南シナ海の軍事拠点化を図る中国を牽制していく構えです。
新軍事協定は、米軍による比国内の基地の使用を認め、ローテーション形式での米軍の駐留拡大を可能にする内容。
中断していた米軍の展開先の選定作業を加速させ、2国間の共同訓練も増やします。米・比2+2は2012年以来、2回目。
カーター国防長官は協議に先立ち、航行の自由の維持は米・比防衛協力の側面の一つだと指摘。最高裁の判断はフィリピンと協力する新たな機会になると強調し、海洋安保能力の強化策などについて、近く結論を出したいと表明しました。
フィリピンの外相も海洋安保や海上活動の監視をめぐる米・比間協力は、地域の安定維持に前向きに貢献すると述べました。
米・比は14年4月に協定を締結しましたが、左派系活動らが違憲として最高裁に提訴していました。
中国の南シナ海での目に余る岩礁の埋め立てに対する、米・比間の協力強化で中国のやりたい放題を抑制させることが出来るのではないかと思う。
移民・難民、世界で2億4370万人
国連は12日、経済的理由や紛争のため、生まれた国とは違う国で暮らす移民・難民が2015年時点で、世界で約2億4370万人に上り、00年から41％増えたと発表しました。人口増加率を上回る増え方で、全人口に占める割合は00年の2.8％から3.3％に上昇しました。
移民・難民のうち、難民は約2000万人。呉国連事務総長は声明で、移民・難民が我々の経済、社会の不可分の一部となったと指摘。うまく管理された移住は、移民・難民やその家族だけでなく、出身国と移住先の国も重要な利益をもたらすと述べ、適切な移民政策の必要性を強調しました。
移民・難民が最も多く暮らすのは米国で、全体の19％を受け入れています。これに、ドイツ、ロシア、サウジアラビア、英国、アラブ首長国連邦と続きます。
一方、移民・難民の出身国はインドが約1600万人と最多で、メキシコ、ロシア、中国などが続いている。
世界で約2.5億人が移民・難民で生活をしている。日本も人口が減少しているので、移民・難民を引き受けることも必要になるかも知れない。その為には、日本人の考え方を変えなければならないのではないかと思う。単一民族で構成されている日本であるが、多民族国家として日本も必要かも知れない。
テロの危険もあるかも知れないが、人口減で経済が衰退する事を避けるためにも移民・難民の引き入れは必要なのかも知れない。
移民・難民のうち、難民は約2000万人。呉国連事務総長は声明で、移民・難民が我々の経済、社会の不可分の一部となったと指摘。うまく管理された移住は、移民・難民やその家族だけでなく、出身国と移住先の国も重要な利益をもたらすと述べ、適切な移民政策の必要性を強調しました。
移民・難民が最も多く暮らすのは米国で、全体の19％を受け入れています。これに、ドイツ、ロシア、サウジアラビア、英国、アラブ首長国連邦と続きます。
一方、移民・難民の出身国はインドが約1600万人と最多で、メキシコ、ロシア、中国などが続いている。
世界で約2.5億人が移民・難民で生活をしている。日本も人口が減少しているので、移民・難民を引き受けることも必要になるかも知れない。その為には、日本人の考え方を変えなければならないのではないかと思う。単一民族で構成されている日本であるが、多民族国家として日本も必要かも知れない。
テロの危険もあるかも知れないが、人口減で経済が衰退する事を避けるためにも移民・難民の引き入れは必要なのかも知れない。
派遣社員は消しゴムだ。使って減ったらまた買えばいい
非正規雇用にはパートやアルバイトなどさまざまな形態がありますが、コメントでは派遣労働に従事する人の声が目立ちました。
・派遣社員は消しゴムだ。使って使って減ったら新しいのを買えばいい。代わりなんかいくらでもいる。そう言っている人がいました。派遣社員で働いている自分が惨めに思えて辛かったです。
・28歳で就活中に、某人材派遣会社で、その年になると大企業の非正規か、零細企業の正社員しか道がないと言われてひどく落ち込んだっけ……
・正社員登用あり！と始めた派遣だが、2年経ち会社の採用規定が変わったとかで、見通しがなくなり、今に至るが、転職するにも年齢の問題もあるし、悩んでいる
・年齢的に派遣の仕事に就くことも難しいのに正社員の話は皆無である。三年毎に仕事を探さなければならないと思うと不安しかない
労働者派遣法では、3年以上働いた場合、派遣先企業が直接雇用を申し込まなければならないというルールが定められています。これは派遣労働者を守るための取り決めですが、実際には直接雇用したくない企業が、契約を3年で打ち切ることがほとんどです。コメントからは3年経てばどんなに努力しても自動的に職を失う、そんな現実に打ちのめされる女性たちの様子が伝わってきます。
・正社員で働きたくても、正社員枠が無いのが現状。ハローワークの職員でさえ「派遣じゃダメですか？」だと。正社員で求職してる者に、公共機関ですらその対応ですからね。まぁ、使い捨てできる派遣の方が、企業は得でしょう。低賃金、高労働の使い捨て労働者は、家庭なんか持てないし自分が生きるのに精一杯で希望も安心も異次元ですよ。企業は、社員にやらせたくないキツイ仕事は派遣にやらせて、自分達に都合が良い事だけは「同じ仕事をする仲間」等と恥ずかしげもなく言います。非正規労働者が大半の日本企業は、ブラックとは言えないまでも、グレー企業だと思いますよ
・現在は幸い子どもを産んでも続けられる職場だが、正規雇用と非正規雇用、男性と女性などの間の賃金格差の問題はやはり気になる。多様な働き方を実現するのなら、同じように働いたら同じような賃金が貰えることと、いざという時のセーフティネットがちゃんと機能していることはやっぱり必要だと思う
・正規雇用だけど、非正規の人と年収がほとんど変わらない。貯金は難しいし、独身でこれからの生活に不安があるのは一緒。仕事で関わっている人の中には、親の介護のために退職し、親子二人で親の年金月8万円程度で暮らしている人もいる。将来の不安は大きい
・今正規雇用でも結婚、出産後に同じ仕事を体力的にも続けられるか不安。産休復帰後、自分の席はあるのか？
たとえ今は正規雇用であっても、結婚や出産、介護などで仕事を辞めなければならないかもしれず、非正規雇用の問題は決して他人事というわけではないようです。
・君が優秀なのは分かるけど、女の人はいつ寿退社するか分からないから大事な仕事は任せられないと言われた事がある
・幸運にも大学卒業以降転職しても正社員を続けています。今は、福利厚生の整った会社にいるので、子どもを考える余裕はできたけど、第一線に残れないのは確実なので、悩みます
・頭が良くて仕事もできる友人が子どもを産んだせいでキャリアを奪われパートに成り下がったの見て、子どもは諦めた。今の日本じゃいい大学出ても大企業で出世頭になっても子どもを産んだら終わり。もちろん頑張ってる人も沢山いると思うけど、子どもが熱出すごとに早退する人を昇進させる会社なんかないよ
・元々は非正規雇用で働いていたが、結婚し、子どもを持ちたいという希望から転職活動を開始、正規雇用として採用された。今妊娠中だが、産休育休の制度がしっかりとれる、職場環境、風土が受け入れ体制にないと、正規雇用でも子どもを持ち、仕事と育児を両立するのは難しいと感じる
・国立大学で非正規職員として働いていたが、3年という短いサイクルで使い捨てされていくのがいやで転職した。非正規職員は病気になれば退職だが、正規の職員だと休職期間が長くとれ、その間給料も出る。能力と関係するわけでもなく、いびつな仕組みがこのまま続くのかと思うと暗い気持ちになりました
今回のアンケートでは、派遣の3年ルールや雇い止めに苦しみ、安定した生活をのぞめない非正規雇用の実態や、結婚や出産で仕事を継続できなくなるかもしれないと不安を抱える正規雇用の様子が浮き彫りとなりました。非正規の雇用安定化は大きな課題ですが、同時に育児や介護と仕事の両立ができる労働環境の整備や、職場の男女差別意識の改善を徹底して行かないと、非正規の問題は根本解決しないのかもしれません。 ウートピより
・派遣社員は消しゴムだ。使って使って減ったら新しいのを買えばいい。代わりなんかいくらでもいる。そう言っている人がいました。派遣社員で働いている自分が惨めに思えて辛かったです。
・28歳で就活中に、某人材派遣会社で、その年になると大企業の非正規か、零細企業の正社員しか道がないと言われてひどく落ち込んだっけ……
・正社員登用あり！と始めた派遣だが、2年経ち会社の採用規定が変わったとかで、見通しがなくなり、今に至るが、転職するにも年齢の問題もあるし、悩んでいる
・年齢的に派遣の仕事に就くことも難しいのに正社員の話は皆無である。三年毎に仕事を探さなければならないと思うと不安しかない
労働者派遣法では、3年以上働いた場合、派遣先企業が直接雇用を申し込まなければならないというルールが定められています。これは派遣労働者を守るための取り決めですが、実際には直接雇用したくない企業が、契約を3年で打ち切ることがほとんどです。コメントからは3年経てばどんなに努力しても自動的に職を失う、そんな現実に打ちのめされる女性たちの様子が伝わってきます。
・正社員で働きたくても、正社員枠が無いのが現状。ハローワークの職員でさえ「派遣じゃダメですか？」だと。正社員で求職してる者に、公共機関ですらその対応ですからね。まぁ、使い捨てできる派遣の方が、企業は得でしょう。低賃金、高労働の使い捨て労働者は、家庭なんか持てないし自分が生きるのに精一杯で希望も安心も異次元ですよ。企業は、社員にやらせたくないキツイ仕事は派遣にやらせて、自分達に都合が良い事だけは「同じ仕事をする仲間」等と恥ずかしげもなく言います。非正規労働者が大半の日本企業は、ブラックとは言えないまでも、グレー企業だと思いますよ
正規雇用の人からも危機感や不安の声
一方、正社員として働く人たちの思いはどうなのでしょう。・現在は幸い子どもを産んでも続けられる職場だが、正規雇用と非正規雇用、男性と女性などの間の賃金格差の問題はやはり気になる。多様な働き方を実現するのなら、同じように働いたら同じような賃金が貰えることと、いざという時のセーフティネットがちゃんと機能していることはやっぱり必要だと思う
・正規雇用だけど、非正規の人と年収がほとんど変わらない。貯金は難しいし、独身でこれからの生活に不安があるのは一緒。仕事で関わっている人の中には、親の介護のために退職し、親子二人で親の年金月8万円程度で暮らしている人もいる。将来の不安は大きい
・今正規雇用でも結婚、出産後に同じ仕事を体力的にも続けられるか不安。産休復帰後、自分の席はあるのか？
たとえ今は正規雇用であっても、結婚や出産、介護などで仕事を辞めなければならないかもしれず、非正規雇用の問題は決して他人事というわけではないようです。
職場の男女差別「女性には大事な仕事は任せられない」
正規雇用の人たちが職の継続について不安を抱く理由には、男女差別が根強い職場風土の問題も一因となっているようです。・君が優秀なのは分かるけど、女の人はいつ寿退社するか分からないから大事な仕事は任せられないと言われた事がある
・幸運にも大学卒業以降転職しても正社員を続けています。今は、福利厚生の整った会社にいるので、子どもを考える余裕はできたけど、第一線に残れないのは確実なので、悩みます
・頭が良くて仕事もできる友人が子どもを産んだせいでキャリアを奪われパートに成り下がったの見て、子どもは諦めた。今の日本じゃいい大学出ても大企業で出世頭になっても子どもを産んだら終わり。もちろん頑張ってる人も沢山いると思うけど、子どもが熱出すごとに早退する人を昇進させる会社なんかないよ
非正規・正規の両方を経験した人の意見
中には、非正規から正規へ転職したという人も。両方を経験したからこそ分かる職場の問題点が、実感を込めて指摘されています。・元々は非正規雇用で働いていたが、結婚し、子どもを持ちたいという希望から転職活動を開始、正規雇用として採用された。今妊娠中だが、産休育休の制度がしっかりとれる、職場環境、風土が受け入れ体制にないと、正規雇用でも子どもを持ち、仕事と育児を両立するのは難しいと感じる
・国立大学で非正規職員として働いていたが、3年という短いサイクルで使い捨てされていくのがいやで転職した。非正規職員は病気になれば退職だが、正規の職員だと休職期間が長くとれ、その間給料も出る。能力と関係するわけでもなく、いびつな仕組みがこのまま続くのかと思うと暗い気持ちになりました
今回のアンケートでは、派遣の3年ルールや雇い止めに苦しみ、安定した生活をのぞめない非正規雇用の実態や、結婚や出産で仕事を継続できなくなるかもしれないと不安を抱える正規雇用の様子が浮き彫りとなりました。非正規の雇用安定化は大きな課題ですが、同時に育児や介護と仕事の両立ができる労働環境の整備や、職場の男女差別意識の改善を徹底して行かないと、非正規の問題は根本解決しないのかもしれません。 ウートピより
産廃処理業が食材を横流し
ＣｏＣｏ壱番屋は賞味期限が切れたビーフカツを産業廃棄物処理業者に処理を依頼したが、産廃処理業が一部を転売していることが明らかになった。
愛知県警はＣｏＣｏ壱番屋より処分を委託され、産廃処理業会社ダイコーを産業廃棄物処理法違反で強制捜査する方針を固めた。
壱番屋は昨年10月に異物混入の恐れがあった冷凍カツ約4万枚を廃棄。処分を引き受けたダイコーがめん類製造業みのりフーズなどに転売し、今月11日、スーパーで販売されているのが見つかりました。
ココイチは1枚30円を支払って処分を依頼しており、依頼を受けた業者が50円で転売すれば濡れ手に粟で利益が出る勘定です。
このような事が、日常的に行われたいたとなれば、食材に対する信頼が低下する事になる。日本の弁当は世界的に見ても安いといわれており、その弁当に今回のような食材が使われていれば、安い弁当というのも理解で来ます。
コンビニの弁当は300円から500円で販売されていますが、コストを抑え作っていますが、その弁当に今回のような賞味期限が切れた食材が使われていた可能性もあるのではないでしょうか。
愛知県警はＣｏＣｏ壱番屋より処分を委託され、産廃処理業会社ダイコーを産業廃棄物処理法違反で強制捜査する方針を固めた。
壱番屋は昨年10月に異物混入の恐れがあった冷凍カツ約4万枚を廃棄。処分を引き受けたダイコーがめん類製造業みのりフーズなどに転売し、今月11日、スーパーで販売されているのが見つかりました。
ココイチは1枚30円を支払って処分を依頼しており、依頼を受けた業者が50円で転売すれば濡れ手に粟で利益が出る勘定です。
このような事が、日常的に行われたいたとなれば、食材に対する信頼が低下する事になる。日本の弁当は世界的に見ても安いといわれており、その弁当に今回のような食材が使われていれば、安い弁当というのも理解で来ます。
コンビニの弁当は300円から500円で販売されていますが、コストを抑え作っていますが、その弁当に今回のような賞味期限が切れた食材が使われていた可能性もあるのではないでしょうか。
2016年1月11日月曜日
北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ
これまで、テロ問題などに絡むイスラム教徒に対する排他的発言で、強い批判を浴びつつも支持層を広げてきた米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補が、今度は北朝鮮と中国問題で「吠えた」。「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と述べたという。環球網が報じた。
トランプ候補は続けて「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」と述べたという。米テレビ局のＣＮＮの取材に答えて６日、北朝鮮が７日に核実験を実施したことについての考えを披露した。
トランプ候補の「ロジック」はこうだった。そもそも中国が、「世界の警察官」を米国が務めていることを嫌がった。「ピョンヤンが引き起こした問題は北京が解決する」ことを望んだ。トランプ候補は「だったら、中国は身を挺してこの問題を解決せねばならない。中国が援助しなかったら、北朝鮮人はメシも食えないんだ」と主張。現在の米国の役割は「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させる」ことで、そのために「貿易停止」も辞さないべきという。
環球網の記事に対しては、怒りのコメントが次々に寄せられた。２００８年の金融危機の際には中国に助けてもらったはずと主張し、さらに安価な中国商品を買い、国債は中国にもらっていると指摘する意見がある。
さらに、「頭のおかしい奴に米国大統領になってほしいよ。それが米国に対する罰だ」との皮肉る投稿や「トランプのように素養がなく、知性がなく、能力がなく、道徳性もない人物が大統領選挙に出馬するなんて、米国人に対する侮辱さ」と、ストレートにトランプ候補を批判するんなど、反発の仕方はさまざまだ。 サーチナより
アメリカ人らしいと言えばそうである。もう少し言い方もあろうと思うが、トランプ氏は本音をしゃべりすぎである。
トランプ候補は続けて「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」と述べたという。米テレビ局のＣＮＮの取材に答えて６日、北朝鮮が７日に核実験を実施したことについての考えを披露した。
トランプ候補の「ロジック」はこうだった。そもそも中国が、「世界の警察官」を米国が務めていることを嫌がった。「ピョンヤンが引き起こした問題は北京が解決する」ことを望んだ。トランプ候補は「だったら、中国は身を挺してこの問題を解決せねばならない。中国が援助しなかったら、北朝鮮人はメシも食えないんだ」と主張。現在の米国の役割は「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させる」ことで、そのために「貿易停止」も辞さないべきという。
環球網の記事に対しては、怒りのコメントが次々に寄せられた。２００８年の金融危機の際には中国に助けてもらったはずと主張し、さらに安価な中国商品を買い、国債は中国にもらっていると指摘する意見がある。
さらに、「頭のおかしい奴に米国大統領になってほしいよ。それが米国に対する罰だ」との皮肉る投稿や「トランプのように素養がなく、知性がなく、能力がなく、道徳性もない人物が大統領選挙に出馬するなんて、米国人に対する侮辱さ」と、ストレートにトランプ候補を批判するんなど、反発の仕方はさまざまだ。 サーチナより
アメリカ人らしいと言えばそうである。もう少し言い方もあろうと思うが、トランプ氏は本音をしゃべりすぎである。
日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相
韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ（交換）の再開を検討する考えを明らかにした。
柳氏は、米国の利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、対策を講じなければならない」と指摘。「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。
日韓の通貨スワップ協定は2015年2月に失効している。
韓国側から通貨スワップ協定をやめ時ながら、また再開とは何事かと思う。再開には、大反対である。多くの日本人は反対だと思う。
柳氏は、米国の利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、対策を講じなければならない」と指摘。「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。
日韓の通貨スワップ協定は2015年2月に失効している。
韓国側から通貨スワップ協定をやめ時ながら、また再開とは何事かと思う。再開には、大反対である。多くの日本人は反対だと思う。
中国株また急落、５．３％安 市場の不安ぬぐえず
中国の株式市場の動揺が続いている。１１日の取引でも全面安となり、代表的な上海株価総合指数は５・３３％下落して取引を終えた。年明けに２度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。
１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深圳市場も代表的な指数が６・２％下落した。
中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。
上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。 朝日新聞より
中国の株式市場の下落が止まらない状態である。今年になって3度目の下落である。中国の景気が減速している。中国の景気減速で世界経済も引きずられ景気が悪化している。世界同時株安に陥っている。
１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深圳市場も代表的な指数が６・２％下落した。
中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。
上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。 朝日新聞より
中国の株式市場の下落が止まらない状態である。今年になって3度目の下落である。中国の景気が減速している。中国の景気減速で世界経済も引きずられ景気が悪化している。世界同時株安に陥っている。
「長時間労働」改善なければ労基署に匿名申告を
「過労死等防止対策推進法」が２０１４年６月に成立したが、改善される気配がない。厚労省が公表した「過労死等の労災補償状況」によると、２０１４年中に請求件数が２２１９件（うち死亡・自殺４５５件）、支給決定件数が７７４件（うち死亡・自殺４５５件）で、いずれも過去最高だった。これらは氷山の一角で、実数はその数十倍に上ると推定される。
健康障害リスクが高まる時間外労働時間を「過労死ライン」という。具体的には発症前１か月間に１００時間を超える時間外労働、あるいは発症２～６か月にわたり１か月当たり８０時間を超える時間外労働が「過労死ライン」だ。
最近話題になった事例はこうだ。居酒屋チェーンに正社員として７年前に入社した女性（当時２６歳）が２か月後に自殺した。残業は「過労死ライン」の月１４１時間に及び、労災と認定された。女性の両親は会社側に損害賠償を求めて提訴。昨年１２月、会社側は謝罪し、遺族側に１億３３６５万円支払うことで和解した。
労災に認定されたり、賠償金を得ても、死んでは元も子もない。長時間労働を強いられている人は、わが身を守るために、▼労働条件の良い会社に転職する▼会社と３６（サブロク）協定を結んで残業時間を制限する▼労働基準監督署（労基署）に申告して長時間労働をやめさせてもらう―といった選択がある。転職は本人の能力次第、３６協定は労働組合がないと難しい。そこで誰でもできるのが労基署への申告だ。
申告は匿名でもできるので、誰が申告したか会社に知られることはないが、毎月の時間外労働を記録したメモ、給与明細書、就業規則などを提出するといい。労働基準監督官が立ち入り検査をする際の参考になるからだ。監督官は業務日報やメールの通信記録などで実際の勤務時間を認定する。労働基準法違反（長時間労働）などが認定されれば、労基署は会社に対して是正勧告を行い、それでも是正されなければ書類送検や社名公表という処分を行うことになる。
マイナビ独立より
長時間労働は過労死を招くだけに、長時間労働は是正されなければならない。3条件の最後に労基署に申告して、長時間労働をなくさせる様にすべきである。
アルカイダが欧州攻撃警告
2011年にリビアのカダフィー政権崩壊に繋がった米英仏軍などによる軍事介入について再検討している英議会外務委員会は7日、11年2月のブレア元首相とリビアの最高指導者カダフィー大佐の電話会談記録を公表しました。この中で大佐は、政権が倒れれば、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が地中海を支配し、欧州を攻撃すると警告していました。
リビアでは、11年2月15日に反政府デモが始まりましたが、政権が反政府デモ勢力に過酷な弾圧を加え、国際社会の介入を求める声が強まりました。
電話会談は2月25日二度行われ、ブレア氏は、事態を平和裏に解決するため、退陣して安全な場所に移るよう勧めましたが、カダフィー大佐は拒否しました。
米英仏軍などは3月19日、市民保護を理由にカダフィー政権へ空爆を開始し、8月には政権は崩壊しました。しかし、リビアではアルカイダ系の過激派組織ＩＳなども勢力を拡大。混乱が続いており、地中海を挟んだ欧州へのテロの脅威が高まった。
外務委員会はブラント下院議員は政権崩壊後の過激派の伸長というカダフィーの予言的な警告を誤って無視されたかどうか検討したいとコメントしています。
リビアでは、11年2月15日に反政府デモが始まりましたが、政権が反政府デモ勢力に過酷な弾圧を加え、国際社会の介入を求める声が強まりました。
電話会談は2月25日二度行われ、ブレア氏は、事態を平和裏に解決するため、退陣して安全な場所に移るよう勧めましたが、カダフィー大佐は拒否しました。
米英仏軍などは3月19日、市民保護を理由にカダフィー政権へ空爆を開始し、8月には政権は崩壊しました。しかし、リビアではアルカイダ系の過激派組織ＩＳなども勢力を拡大。混乱が続いており、地中海を挟んだ欧州へのテロの脅威が高まった。
外務委員会はブラント下院議員は政権崩壊後の過激派の伸長というカダフィーの予言的な警告を誤って無視されたかどうか検討したいとコメントしています。
湾岸協力会議（ＧＣＣ）対抗措置を警告
サウジアラビアとイランの対立が深まる中、湾岸協力会議（ＧＣＣ）は9日、リヤドで緊急外相会議を開き、イランと断交したサウジへの全面的な支持を表明しました。さらに、イランが攻撃的な姿勢を続ければ、対抗措置を取ると警告しました。詳細については明らかにしていません。
ＧＣＣは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、テロと戦うためのサウジの決断を支持、サウジの司法の独立と健全性を信頼していると述べました。イランが非難するのは内政干渉と断じました。
ＧＣＣ加盟6ヶ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も外交関係を見直し中、オマーンとカタールもイランを非難しています。
宗派間の対立は、根が深いだけに双方とも譲歩する可能性はないと思われる。対立が深まれば最悪の場合は、戦争という手段に打って出る事もあり得る。そうなれば、中東は戦火に包まれることになる。
日本は中東から大量の原油を輸入しているだけに、原油が止まれば日本の経済は大打撃を受けることになる。
ＧＣＣは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、テロと戦うためのサウジの決断を支持、サウジの司法の独立と健全性を信頼していると述べました。イランが非難するのは内政干渉と断じました。
ＧＣＣ加盟6ヶ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も外交関係を見直し中、オマーンとカタールもイランを非難しています。
宗派間の対立は、根が深いだけに双方とも譲歩する可能性はないと思われる。対立が深まれば最悪の場合は、戦争という手段に打って出る事もあり得る。そうなれば、中東は戦火に包まれることになる。
日本は中東から大量の原油を輸入しているだけに、原油が止まれば日本の経済は大打撃を受けることになる。
ロシアの基金が枯渇
２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。
露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。
しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。
露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。
さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りる訳がない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。
融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。
夕刊フジより
露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。
しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。
露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。
さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りる訳がない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。
融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。
夕刊フジより
Ｂ-52韓国内を低空飛行
北朝鮮の核兵器実験を受けて、米軍はＢ-52戦略爆撃機を10日正午頃、韓国烏山周辺で韓国軍の戦闘機と共に低空飛行を実行しました。
米韓両軍の発表によると、米領グアムのアンダーセン空軍基地配備の飛行を実施。米軍のF16戦闘機と韓国軍のF15戦闘機が護衛しました。Ｂ-52はその後、グアムに戻ったと言います。聯合ニュースは核ミサイルを搭載していると報じましたが、今回は積んでいなかったようである。
太平洋軍のハリス司令官は、声明で韓国と日本という同盟国に対する防衛義務を履行し、米本土を守る為に米国の断固とした決意を示すものだと述べ、北朝鮮に対する示威行動であることを明言。
さらに、北朝鮮の核実験は国際義務に明確に反している。アジア太平洋の米軍は、安定と平和を維持するため、地域の全同盟・パートナー各国と引き続き協力していくと強調しました。韓国空軍作戦司令官も声明を出し、米韓空軍は緊密な情報共有、強力で精密な火力で、敵の挑発の意志を無力化させると表明しました。
Ｂ-52は2013年2月の核実験後の同年3月にも韓国で飛行しました。
デイリーNKでは
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、「正義の水爆」が「最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた」とする論評を配信した。
論評は、米国が1950年に始まった朝鮮戦争で、原爆使用を計画したと言及。また、韓国には米国の核兵器が配備され「数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った」と指摘している。
さらに、米国は「停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて」いると非難。
その上で「小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならない」のが歴史的教訓であると主張している。
朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。
朝鮮労働党は、全朝鮮民族の運命と地域の平和守護に対する責任感による戦略的意志から水爆保有を決断した。
正義の水爆は、共和国を圧殺しようとする米国とその追随勢力に峻（しゅん）厳な鉄槌（つい）を下し、最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた。朝鮮人民にとって、強力な抑止力に対する渇望はどの民族よりも強かった。
それは、朝鮮人民が長い歳月、帝国主義者の侵略戦争策動の被害者として計り知れない不幸と苦痛をなめ、現時期にも最大の核戦争策動のいけにえになっているからである。
世界的に、わが民族のように米国の核脅威・恐喝を最も直接的に、最も長い間、受けてきた民族はない。
１９５０年６月、朝鮮戦争を挑発した米国はわが国に原爆を投下する計画を露骨にあらわにした。１９５０年１１月３０日、当時米大統領であったトルーマンは朝鮮戦線での原爆使用について公に暴言を吐き、同日、米戦略航空隊には「極東に即時の原爆投下のために爆撃機を飛ばせるように待機」するように指示を下達した。
南朝鮮に対する米国の核兵器配備は日ごとに増大して、その数が１９７０年代には１０００個余りに及び、１９９０年代には１７２０個を超えた。
南朝鮮とその周辺で「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などに名称を変えて、数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った。
オバマ行政府時代になって、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段で核脅威・恐喝策動をいっそう強めることによって、朝鮮半島は世界最大のホットスポット、核戦争の発火点と化した。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて核戦争演習策動を絶え間なく繰り広げながら、任意の時刻に朝鮮半島で核戦争を起こそうとしている。
わが共和国は、米国の凶悪な核戦争企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障し、繁栄強国建設のために努力の限りを尽くしている。
米国の増大する核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として今回、核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験を成功裏に断行した。
歴史的教訓は、小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならないということを哲理として刻み付けさせている。
強力な核抑止力は、外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全、強盛国家建設のための万能の霊剣である。
朝鮮の選択は至極正当である。
米韓両軍の発表によると、米領グアムのアンダーセン空軍基地配備の飛行を実施。米軍のF16戦闘機と韓国軍のF15戦闘機が護衛しました。Ｂ-52はその後、グアムに戻ったと言います。聯合ニュースは核ミサイルを搭載していると報じましたが、今回は積んでいなかったようである。
太平洋軍のハリス司令官は、声明で韓国と日本という同盟国に対する防衛義務を履行し、米本土を守る為に米国の断固とした決意を示すものだと述べ、北朝鮮に対する示威行動であることを明言。
さらに、北朝鮮の核実験は国際義務に明確に反している。アジア太平洋の米軍は、安定と平和を維持するため、地域の全同盟・パートナー各国と引き続き協力していくと強調しました。韓国空軍作戦司令官も声明を出し、米韓空軍は緊密な情報共有、強力で精密な火力で、敵の挑発の意志を無力化させると表明しました。
Ｂ-52は2013年2月の核実験後の同年3月にも韓国で飛行しました。
デイリーNKでは
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、「正義の水爆」が「最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた」とする論評を配信した。
論評は、米国が1950年に始まった朝鮮戦争で、原爆使用を計画したと言及。また、韓国には米国の核兵器が配備され「数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った」と指摘している。
さらに、米国は「停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて」いると非難。
その上で「小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならない」のが歴史的教訓であると主張している。
朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。
【平壌１月９日発朝鮮中央通信】こんにち、朝鮮は水爆を保有した最強の核保有国の前列に堂々と立つことになった。朝鮮の選択は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評
朝鮮労働党は、全朝鮮民族の運命と地域の平和守護に対する責任感による戦略的意志から水爆保有を決断した。
正義の水爆は、共和国を圧殺しようとする米国とその追随勢力に峻（しゅん）厳な鉄槌（つい）を下し、最強の核抑止力を願う民族史的悲願をかなえてくれた。朝鮮人民にとって、強力な抑止力に対する渇望はどの民族よりも強かった。
それは、朝鮮人民が長い歳月、帝国主義者の侵略戦争策動の被害者として計り知れない不幸と苦痛をなめ、現時期にも最大の核戦争策動のいけにえになっているからである。
世界的に、わが民族のように米国の核脅威・恐喝を最も直接的に、最も長い間、受けてきた民族はない。
１９５０年６月、朝鮮戦争を挑発した米国はわが国に原爆を投下する計画を露骨にあらわにした。１９５０年１１月３０日、当時米大統領であったトルーマンは朝鮮戦線での原爆使用について公に暴言を吐き、同日、米戦略航空隊には「極東に即時の原爆投下のために爆撃機を飛ばせるように待機」するように指示を下達した。
南朝鮮に対する米国の核兵器配備は日ごとに増大して、その数が１９７０年代には１０００個余りに及び、１９９０年代には１７２０個を超えた。
南朝鮮とその周辺で「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」などに名称を変えて、数十年間もわが共和国に反対する核戦争演習を行った。
オバマ行政府時代になって、原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含む核打撃手段で核脅威・恐喝策動をいっそう強めることによって、朝鮮半島は世界最大のホットスポット、核戦争の発火点と化した。
米国は、停戦協定を平和協定に切り替えて朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるべきだという共和国の要求にあくまでも顔を背けて核戦争演習策動を絶え間なく繰り広げながら、任意の時刻に朝鮮半島で核戦争を起こそうとしている。
わが共和国は、米国の凶悪な核戦争企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障し、繁栄強国建設のために努力の限りを尽くしている。
米国の増大する核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として今回、核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験を成功裏に断行した。
歴史的教訓は、小国であるほど、そして帝国主義勢力の直接的な侵略脅威を受けている国であるほど、軍事力の強化にさらなる力を入れなければならないということを哲理として刻み付けさせている。
強力な核抑止力は、外部勢力の侵略策動を粉砕して国の平和と安全、強盛国家建設のための万能の霊剣である。
朝鮮の選択は至極正当である。
スペイン、カタルーニャ州独立派政権樹立
スペイン東部のカタルーニャ自治州のマス首相は9日、州首相の続投を辞退すると表明した。スペインからの州独立を目指す各党の連立交渉で合意したものである。これにより、独立派が主導する州政権の樹立が確実となり、再選挙も回避しました。
昨年9月の同州議会選挙（135議席）では、マス氏率いる与党・民主集中（ＣＤＣ）を軸とした保守系政党連合「共に賛成」が62議席を獲得。左派系の地域政党・民衆統一候補（ＣＵＰ）の10議席と合わせて過半数を獲得しました。
ただ、ＣＵＰは連立交渉の際、独立後の政策として欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を求め、協議は難航。今月3日には、路線の違いを理由にマス氏の続投を正式に拒否していました。
連立交渉の期限となった9日、マス氏は「共の賛成」の州首相候補にならないと述べ、自身の続投よりも新政権樹立を優先する立場を表明。後任候補には州東部ジローナ市長でＣＤＣ所属のカルレス・ブイジュデモント氏を指名しました。州議会は10日に新首相の信任投票を予定しています。
一方、スペイン中央政府では先月の総選挙以降、連立交渉の不調から政権不在が続いています。カタルーニャ州の独立反対で一致する主要政党の対立は、同州の独立派を利する可能性もあります。今回、同州で独立派の新政権が確実となった事は、今後の連立交渉にも影響を与えます。
昨年9月の同州議会選挙（135議席）では、マス氏率いる与党・民主集中（ＣＤＣ）を軸とした保守系政党連合「共に賛成」が62議席を獲得。左派系の地域政党・民衆統一候補（ＣＵＰ）の10議席と合わせて過半数を獲得しました。
ただ、ＣＵＰは連立交渉の際、独立後の政策として欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を求め、協議は難航。今月3日には、路線の違いを理由にマス氏の続投を正式に拒否していました。
連立交渉の期限となった9日、マス氏は「共の賛成」の州首相候補にならないと述べ、自身の続投よりも新政権樹立を優先する立場を表明。後任候補には州東部ジローナ市長でＣＤＣ所属のカルレス・ブイジュデモント氏を指名しました。州議会は10日に新首相の信任投票を予定しています。
一方、スペイン中央政府では先月の総選挙以降、連立交渉の不調から政権不在が続いています。カタルーニャ州の独立反対で一致する主要政党の対立は、同州の独立派を利する可能性もあります。今回、同州で独立派の新政権が確実となった事は、今後の連立交渉にも影響を与えます。
2016年1月10日日曜日
中国の民度は最低
中国は世界有数の喫煙大国であり、タバコの消費量は中国が世界最大だ。中国の喫煙者の数は３億人をゆうに超える。
喫煙者が多い中国だが、喫煙に関するマナーは日本ほど徹底されているとは言いがたい状況にある。公共の場所で周囲の迷惑を考えずにタバコを吸う人、禁煙の場所でタバコを吸う人も少なくない。だが、時と場合によってはタバコが思わぬトラブルを招くこともある。
中国メディアの多彩貴州網は５日、重慶市から四川省成都市に向けて走行中の高速鉄道の車内で２日、１８歳の男性がトイレで喫煙したことで警報機が作動して高速鉄道が低速での運行を強いられたと伝えつつ、中国では近年、航空機や高速鉄道内で喫煙する乗客が後を絶たないと批判する記事を掲載した。
記事は、高速鉄道や航空機内で喫煙した乗客に対しては罰金などの処分が下されると伝え、「乗客による非文明的な行為で問題が起きるたび、中国国民の道徳は一体どこに消えてしまったのかと嘆かざるを得ない」と主張、中国人の民度やマナーについて咎めた。
中国高速鉄道は開業した２００７年からすでに１６年で９年目を迎えるが、乗客が招くトラブルはいまだに発生している。開業当初はシステムなどの不具合でトラブルが起きていた中国高速鉄道だが、その際にも乗客が金づちでドアを叩き割る事件が発生していた。当時から、日本と中国では利用客の民度が違いすぎるという論調も多かったが、今でも民度の差は歴然のようだ。
サーチナより
日本では煙草を吸える場所が年々減ってきている。喫煙者に取ってみれば肩身の狭い日々を送らざるえない。喫煙者は肩身の狭い思いをしているが、何かお金が必要な時は煙草税が引き上げられる。喫煙していない人より、多くの税金を支払っているのだから、喫煙場所拡大してほしいものである。理不尽そのものであると私は思っている。
喫煙者が多い中国だが、喫煙に関するマナーは日本ほど徹底されているとは言いがたい状況にある。公共の場所で周囲の迷惑を考えずにタバコを吸う人、禁煙の場所でタバコを吸う人も少なくない。だが、時と場合によってはタバコが思わぬトラブルを招くこともある。
中国メディアの多彩貴州網は５日、重慶市から四川省成都市に向けて走行中の高速鉄道の車内で２日、１８歳の男性がトイレで喫煙したことで警報機が作動して高速鉄道が低速での運行を強いられたと伝えつつ、中国では近年、航空機や高速鉄道内で喫煙する乗客が後を絶たないと批判する記事を掲載した。
記事は、高速鉄道や航空機内で喫煙した乗客に対しては罰金などの処分が下されると伝え、「乗客による非文明的な行為で問題が起きるたび、中国国民の道徳は一体どこに消えてしまったのかと嘆かざるを得ない」と主張、中国人の民度やマナーについて咎めた。
中国高速鉄道は開業した２００７年からすでに１６年で９年目を迎えるが、乗客が招くトラブルはいまだに発生している。開業当初はシステムなどの不具合でトラブルが起きていた中国高速鉄道だが、その際にも乗客が金づちでドアを叩き割る事件が発生していた。当時から、日本と中国では利用客の民度が違いすぎるという論調も多かったが、今でも民度の差は歴然のようだ。
サーチナより
日本では煙草を吸える場所が年々減ってきている。喫煙者に取ってみれば肩身の狭い日々を送らざるえない。喫煙者は肩身の狭い思いをしているが、何かお金が必要な時は煙草税が引き上げられる。喫煙していない人より、多くの税金を支払っているのだから、喫煙場所拡大してほしいものである。理不尽そのものであると私は思っている。
海自は日本の守り神
年末年始を太平洋上で楽しむ乗客を乗せた豪華客船で２日、急患が発生し、救助要請を受けた海上自衛隊のヘリコプターによる救出劇が繰り広げられた。強い風と波に見舞われる中、救急搬送が必要な２人をヘリに引き上げるという難しい作業だったが、無事に成功。海自の高い救難技術に、乗客からは大きな拍手が湧いた。
救出劇の舞台となったのは郵船クルーズ（横浜市西区）が運航する客船「飛鳥ＩＩ」。昨年１２月２６日に横浜港を出港し、グアムとサイパンに寄港後、横浜港に戻るところだった。
飛鳥ＩＩからの救助要請は２日昼ごろ、硫黄島（東京都）の西約３５０キロ付近を航行中のことだった。防衛省によると、海上保安庁側から、ぜんそくの症状が出た乗客と、右足大腿骨（だいたいこつ）を骨折した乗客の計２人について救助要請があり、海自７３航空隊硫黄島航空分遣隊のヘリ「ＵＨ－６０Ｊ」が出動した。
飛鳥ＩＩも硫黄島に向け針路を変更、午後４時１５分ごろに硫黄島の西２４０キロ付近の海上で救助作業が始まった。しかし、付近の海上は風速９メートルに加え３～４メートルのうねりが続く天候不良。作業は容易ではなかった。
「硫黄島に近づくにつれて船内の揺れがひどくなり、真っすぐに歩けないほどだった」
家族旅行で飛鳥ＩＩに乗り合わせていた長野市の男性（６７）は、当時の様子をこう振り返る。男性によると海自ヘリは船尾側から近づき、救助のタイミングを計るため、下降と上昇を何度も繰り返したという。
「ヘリが船に接触することはないのだろうか。もしヘリが墜落したら誰が救助するのか、硫黄島から飛んできて燃料は持つのか…」
作業開始から約１時間。デッキ上で男性ら数十人が固唾をのんで見守る中、２人の急患が無事、ヘリに引き上げられた。乗客は硫黄島へ引き返すヘリを拍手で見送ったという。
硫黄島に搬送された乗客２人は海保の航空機を経由して病院に搬送され、いずれも命に別条はない。飛鳥ＩＩも定刻通り４日に横浜港へ帰港したという。
飛鳥Ⅱの中村大輔船長は「各関係機関には危険を伴う作業にも関わらず迅速に対応して頂き感謝致しております」とコメント。船上から救助活動を見守り、救助の写真を産経新聞に送ってきた乗客の男性のメールには、こう書かれていた。
「改めて自衛隊は、日本の守り神だと思った」 産経ニュースより
海自の役割は日本の防衛だけではなく、日本の船舶や外国の船舶の急病人を救出するためにも、活躍している。
救出劇の舞台となったのは郵船クルーズ（横浜市西区）が運航する客船「飛鳥ＩＩ」。昨年１２月２６日に横浜港を出港し、グアムとサイパンに寄港後、横浜港に戻るところだった。
飛鳥ＩＩからの救助要請は２日昼ごろ、硫黄島（東京都）の西約３５０キロ付近を航行中のことだった。防衛省によると、海上保安庁側から、ぜんそくの症状が出た乗客と、右足大腿骨（だいたいこつ）を骨折した乗客の計２人について救助要請があり、海自７３航空隊硫黄島航空分遣隊のヘリ「ＵＨ－６０Ｊ」が出動した。
飛鳥ＩＩも硫黄島に向け針路を変更、午後４時１５分ごろに硫黄島の西２４０キロ付近の海上で救助作業が始まった。しかし、付近の海上は風速９メートルに加え３～４メートルのうねりが続く天候不良。作業は容易ではなかった。
「硫黄島に近づくにつれて船内の揺れがひどくなり、真っすぐに歩けないほどだった」
家族旅行で飛鳥ＩＩに乗り合わせていた長野市の男性（６７）は、当時の様子をこう振り返る。男性によると海自ヘリは船尾側から近づき、救助のタイミングを計るため、下降と上昇を何度も繰り返したという。
「ヘリが船に接触することはないのだろうか。もしヘリが墜落したら誰が救助するのか、硫黄島から飛んできて燃料は持つのか…」
作業開始から約１時間。デッキ上で男性ら数十人が固唾をのんで見守る中、２人の急患が無事、ヘリに引き上げられた。乗客は硫黄島へ引き返すヘリを拍手で見送ったという。
硫黄島に搬送された乗客２人は海保の航空機を経由して病院に搬送され、いずれも命に別条はない。飛鳥ＩＩも定刻通り４日に横浜港へ帰港したという。
飛鳥Ⅱの中村大輔船長は「各関係機関には危険を伴う作業にも関わらず迅速に対応して頂き感謝致しております」とコメント。船上から救助活動を見守り、救助の写真を産経新聞に送ってきた乗客の男性のメールには、こう書かれていた。
「改めて自衛隊は、日本の守り神だと思った」 産経ニュースより
海自の役割は日本の防衛だけではなく、日本の船舶や外国の船舶の急病人を救出するためにも、活躍している。
杜撰な書類でユネスコ登録
中国がユネスコに登録した、南京大虐殺文書が登録された問題で、ユネスコに提出した書類は資料の一部と資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録だけだったことが判明した。
申請資料として目録が提出されるのは通例であるが、多くは詳細な内容が記載されており、資料が棚の何段目まで記してあるのかを詳細に記しているが、中国の資料の杜撰が浮き彫りになった。
中国が提出した十数種類、保存した写真16枚や中国が大虐殺を書き留めた日記も含まれるという。これらの資料は中国側が一方的に虐殺の証拠として主張しているが、日本の学者は調査によって否定されている。
ユネスコの登録小委員会（ＲＳＣ）で、南京大虐殺を担当し登録可と評価したのは、1人だけのベテラン委員だけで、昨年は88件の登録申請があり、一人の担当者が10件を担当したと見られている。担当委員の意見は尊重される。ユネスコ内部で相互に審査結果をチェック機能がないようである。
南京大虐殺はＲＳＣで登録可の評価を受け上部機関、国際諮問委員会（ＩＡＣ）に勧告され、最終的には賛成多数で登録が決まった。ここでＩＡＣの委員は目録さえ見ていない可能性があるという。
日本側は、遺産登録の審査はブラックボックスと指摘されており、申請から登録までの杜撰な過程は日本政府も把握しているという。ユネスコの遺産登録の制度改革を強く求めていくという。
申請資料として目録が提出されるのは通例であるが、多くは詳細な内容が記載されており、資料が棚の何段目まで記してあるのかを詳細に記しているが、中国の資料の杜撰が浮き彫りになった。
中国が提出した十数種類、保存した写真16枚や中国が大虐殺を書き留めた日記も含まれるという。これらの資料は中国側が一方的に虐殺の証拠として主張しているが、日本の学者は調査によって否定されている。
ユネスコの登録小委員会（ＲＳＣ）で、南京大虐殺を担当し登録可と評価したのは、1人だけのベテラン委員だけで、昨年は88件の登録申請があり、一人の担当者が10件を担当したと見られている。担当委員の意見は尊重される。ユネスコ内部で相互に審査結果をチェック機能がないようである。
南京大虐殺はＲＳＣで登録可の評価を受け上部機関、国際諮問委員会（ＩＡＣ）に勧告され、最終的には賛成多数で登録が決まった。ここでＩＡＣの委員は目録さえ見ていない可能性があるという。
日本側は、遺産登録の審査はブラックボックスと指摘されており、申請から登録までの杜撰な過程は日本政府も把握しているという。ユネスコの遺産登録の制度改革を強く求めていくという。
2016年1月8日金曜日
北朝鮮の核兵器実験（水爆？）
北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、6日に行った水爆実験を正当化する労働新聞の論説を配信した。
論説では「水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もない」と主張しながら、「これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった」と強調した。
そのうえで、「米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう」と、核開発の継続と反米姿勢を明確にした。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。
「労働新聞」水爆の保有は誰もけなせない共和国の自衛的権利
【平壌１月７日発朝鮮中央通信】７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、水爆実験、水爆保有は共和国の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となると強調した。
論説は、共和国の水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もないと明らかにした。
また、われわれの水爆実験および保有は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威・恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するために必須的に行使すべき自衛的権利であるとし、次のように指摘した。
これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった。
わが軍隊と人民は厳酷な現実から、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を心に深く刻み付けるようになった。
それゆえ、われわれは今回、正義の水爆を保有することになった。
わが軍隊と人民は、米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう。デイリーNKより
論説では「水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もない」と主張しながら、「これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった」と強調した。
そのうえで、「米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう」と、核開発の継続と反米姿勢を明確にした。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。
「労働新聞」水爆の保有は誰もけなせない共和国の自衛的権利
【平壌１月７日発朝鮮中央通信】７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、水爆実験、水爆保有は共和国の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となると強調した。
論説は、共和国の水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もないと明らかにした。
また、われわれの水爆実験および保有は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威・恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するために必須的に行使すべき自衛的権利であるとし、次のように指摘した。
これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった。
わが軍隊と人民は厳酷な現実から、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を心に深く刻み付けるようになった。
それゆえ、われわれは今回、正義の水爆を保有することになった。
わが軍隊と人民は、米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう。デイリーNKより
上海株取引停止
7日の上海株式市場は中国経済や人民元安への懸念を背景に寄りつき直後から急落し、開始から30分で取引が打ち切られました。市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前日終値比245.96ポイント安の3115.86でした。
香港、台湾などの他のアジアの株式市場も大きく下げており、世界同時株安の様相が再び強まっています。
上海市場では年明けから、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制が導入されました。この日は取引開始10分後の指標とする株価指数が5％安に達し15分間取引が停止。再開後も売りが止まらず、同指数が7％安になった時点で取引は終了となりました。
市場が開いてわずか30分余りで株の売買が出来た時間は、14分あまりである。市場関係者や中国政府は何とか株価下落に歯止めを掛けようと、対策を打ち出しているが、小手先の小細工でそれが裏目に出ており、さらなる株価下落の事態になっている。
香港、台湾などの他のアジアの株式市場も大きく下げており、世界同時株安の様相が再び強まっています。
上海市場では年明けから、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制が導入されました。この日は取引開始10分後の指標とする株価指数が5％安に達し15分間取引が停止。再開後も売りが止まらず、同指数が7％安になった時点で取引は終了となりました。
市場が開いてわずか30分余りで株の売買が出来た時間は、14分あまりである。市場関係者や中国政府は何とか株価下落に歯止めを掛けようと、対策を打ち出しているが、小手先の小細工でそれが裏目に出ており、さらなる株価下落の事態になっている。
サウジとイランが断交
サウジがイスラム教の指導者ニムル師を処刑した事が発端である。イラン国内にあるサウジの大使館が襲撃され、火まで放たれ、サウジは抗議として断交をした。
サウジとイランは歴史的にも対立関係がある。サウジはスンニ派でイランはシーア派である。スンニ派とスンニ派はの違いは、イスラム教の開祖である、ムハンマドの後継指導者がムハンマドの血筋を重視するシーア派としないスンニ派の違いである。
1979年イランで起きたイスラム革命で、米国はイランから追放されたが、米国と同盟関係あるサウジは自らの体制への挑戦ととらえ、88年には一時断交を行っている。
最近では、内戦が続くシリアで、イランは同じシーア派のアサド政権を支援しているのに対して、サウジは反体制派のスンニ派を支持している。要するにシリア内戦はサウジとイランの代理戦争の様相である。
石油利権も関係しているという、サウジの東部の油田地帯はシーア派が多く、スンニ派の王族が彼らを搾取していると言われている。
米国もシェール革命で原油輸出国になり、中東への関心失いつつある。過激派組織イスラム国（IS）の妥当のために介入しているだけで、今回の宗派間の関しては深入りはしないと言われている。
インターネット上では、第3時世界大戦という記事まで掲載されているが、シーア派とスンニ派の戦争が起こるかも知れない。
サウジとイランは歴史的にも対立関係がある。サウジはスンニ派でイランはシーア派である。スンニ派とスンニ派はの違いは、イスラム教の開祖である、ムハンマドの後継指導者がムハンマドの血筋を重視するシーア派としないスンニ派の違いである。
1979年イランで起きたイスラム革命で、米国はイランから追放されたが、米国と同盟関係あるサウジは自らの体制への挑戦ととらえ、88年には一時断交を行っている。
最近では、内戦が続くシリアで、イランは同じシーア派のアサド政権を支援しているのに対して、サウジは反体制派のスンニ派を支持している。要するにシリア内戦はサウジとイランの代理戦争の様相である。
石油利権も関係しているという、サウジの東部の油田地帯はシーア派が多く、スンニ派の王族が彼らを搾取していると言われている。
米国もシェール革命で原油輸出国になり、中東への関心失いつつある。過激派組織イスラム国（IS）の妥当のために介入しているだけで、今回の宗派間の関しては深入りはしないと言われている。
インターネット上では、第3時世界大戦という記事まで掲載されているが、シーア派とスンニ派の戦争が起こるかも知れない。
2016年1月3日日曜日
韓国は世界最大の武器輸入国
中国メディア・環球網は１２月２８日、米国会図書館が発表した２０１４年の世界における武器売買報告で、韓国が７８億米ドル（約９４００億円）で世界最大の武器輸入国であることが明らかになったとする韓国・聯合ニュースの２７日付報道を伝えた。
記事は、米国会図書館の組織である国会調査局がこのほど発表した１４年の武器売買報告の内容として、１４年に世界で取引された武器の金額は７１８億ドル（約８兆６５００億円）で、最大の輸出国は３６２億ドル（約４兆４０００億円）と半数以上を占めた米国だったと紹介。一方で、米軍撤退による安保上の空白を埋めるべく７３億ドル（約８８００億円）の武器を購入したイラクや、６５億ドル（約７８３０億円）のブラジルを抑えた韓国が世界最大の武器輸入国となったと報じた。
そのうえで、韓国メディアの「ソウル経済」が２７日にこの内容を報じるさい「２０１４年、韓国はついに米国を圧倒して世界一となった。それは武器の輸入額でだが」と皮肉気味に伝えたことを併せて紹介した。なお、輸入額７８億ドルのうち、７０億ドル（約８４３０億円）は米国からの「お買い上げ」だったという。
政治的には朝鮮半島問題を抱えて中国と日本、米国との微妙な距離を取る必要があり、経済的には内需が冷え込むなかで成長の原動力を中国や新興国市場に求めざるを得ない状況の韓国。「宇宙は韓国起源」などといささかオーバーに自意識の高さを「ネタ」にされることもあるが、現地メディアがこのニュースで繰り出した皮肉からは、何らかの発散方法を探し求める韓国社会の鬱滞したムードのようなものも滲み出ているようだ。
韓国が武器輸入で世界一になった。これだけの武器を輸入するというのは、自国の兵器は使い物にならないと言うことではないかと思う。米国に取ってみればお得意さんの国というわけである。その内、日本も韓国に負けないだけの武器を輸入するか、輸出する国になるのではないかと思う。
記事は、米国会図書館の組織である国会調査局がこのほど発表した１４年の武器売買報告の内容として、１４年に世界で取引された武器の金額は７１８億ドル（約８兆６５００億円）で、最大の輸出国は３６２億ドル（約４兆４０００億円）と半数以上を占めた米国だったと紹介。一方で、米軍撤退による安保上の空白を埋めるべく７３億ドル（約８８００億円）の武器を購入したイラクや、６５億ドル（約７８３０億円）のブラジルを抑えた韓国が世界最大の武器輸入国となったと報じた。
そのうえで、韓国メディアの「ソウル経済」が２７日にこの内容を報じるさい「２０１４年、韓国はついに米国を圧倒して世界一となった。それは武器の輸入額でだが」と皮肉気味に伝えたことを併せて紹介した。なお、輸入額７８億ドルのうち、７０億ドル（約８４３０億円）は米国からの「お買い上げ」だったという。
政治的には朝鮮半島問題を抱えて中国と日本、米国との微妙な距離を取る必要があり、経済的には内需が冷え込むなかで成長の原動力を中国や新興国市場に求めざるを得ない状況の韓国。「宇宙は韓国起源」などといささかオーバーに自意識の高さを「ネタ」にされることもあるが、現地メディアがこのニュースで繰り出した皮肉からは、何らかの発散方法を探し求める韓国社会の鬱滞したムードのようなものも滲み出ているようだ。
韓国が武器輸入で世界一になった。これだけの武器を輸入するというのは、自国の兵器は使い物にならないと言うことではないかと思う。米国に取ってみればお得意さんの国というわけである。その内、日本も韓国に負けないだけの武器を輸入するか、輸出する国になるのではないかと思う。
スプラトリー諸島で試験飛行を行う
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に建設した飛行場で航空機を試験飛行させたことについて、米国防総省当局者は２日「試験飛行が（地域の）緊張を高めたことを懸念している」と表明した。米政府が新たな対抗措置に踏み切る可能性もある。
米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、問題の解決は「ますます難しくなっている」（オーストラリアの専門家）との見方も広がっている。
国防総省当局者は「さらなる土地の造成や新たな施設の建設を中断し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（南シナ海での紛争回避に向けた）行動規範を速やかに策定する必要性を示している」と強調した。
米政府は中国が造成した人工島を中国領とは認めない立場で、昨年１０月には「航行の自由」を行動で示すため、中国が「領海」と主張する海域にイージス駆逐艦を派遣した。同１２月には海域上空をＢ５２戦略爆撃機が飛行。意図的ではないとされるが、中国は軍事的挑発と反発した。
産経ニュースより
中国はスプラトリー諸島を軍事拠点として活用すれば、南シナ海のシーレーン（海上交通路）は自由に航行することが出来なくなる可能性が高くなった。アメリカは何らかの対抗措置を取るのだろうか。中国は南シナ海でやりたい放題である。
米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、問題の解決は「ますます難しくなっている」（オーストラリアの専門家）との見方も広がっている。
国防総省当局者は「さらなる土地の造成や新たな施設の建設を中断し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（南シナ海での紛争回避に向けた）行動規範を速やかに策定する必要性を示している」と強調した。
米政府は中国が造成した人工島を中国領とは認めない立場で、昨年１０月には「航行の自由」を行動で示すため、中国が「領海」と主張する海域にイージス駆逐艦を派遣した。同１２月には海域上空をＢ５２戦略爆撃機が飛行。意図的ではないとされるが、中国は軍事的挑発と反発した。
産経ニュースより
中国はスプラトリー諸島を軍事拠点として活用すれば、南シナ海のシーレーン（海上交通路）は自由に航行することが出来なくなる可能性が高くなった。アメリカは何らかの対抗措置を取るのだろうか。中国は南シナ海でやりたい放題である。
10億円拠出は、慰安婦像撤去が前提
元慰安婦支援で、韓国が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することを巡り、安倍首相がソウルの日本大使館前の少女の像撤去が前提との意向を示していることが2日までに分かりました。政府関係者が明らかにしました。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで韓国政府の対応を注視する考えです。
日・韓両政府は12月28日に慰安婦問題で合意した。韓国のユン・ビョンセ外相は外相会談後の共同記者会見で少女像撤去について、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する、と表明しましたが、実現時期などは明確になっていません。岸田外相は12月28日、日本側記者団に適切な移転がなされると説明しました。
一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発しています。日本側は一連の交渉で資金拠出について、少女像撤去が前提との方針を伝えているとみられています。これに関して、政府関係者は、像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だと指摘しました。
安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないままで10億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などの反発しかねないとの強い懸念があります。このため、当面合意履行に向けた朴槿恵政権の努力を見極めていく方針だという。
日・韓両政府は12月28日に慰安婦問題で合意した。韓国のユン・ビョンセ外相は外相会談後の共同記者会見で少女像撤去について、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する、と表明しましたが、実現時期などは明確になっていません。岸田外相は12月28日、日本側記者団に適切な移転がなされると説明しました。
一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発しています。日本側は一連の交渉で資金拠出について、少女像撤去が前提との方針を伝えているとみられています。これに関して、政府関係者は、像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だと指摘しました。
安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないままで10億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などの反発しかねないとの強い懸念があります。このため、当面合意履行に向けた朴槿恵政権の努力を見極めていく方針だという。
ベトナムで中国企業の手抜き工事
2015年1月3日、ベトナムで中国企業が受注した鉄道建設現場で事故が多発している。
現地メディアによると、ハノイ市に建設中の都市鉄道2A号線(ドンダー区カットリン―ハドン区間)のコンクリート柱工事現場(チャンフー通りハドンバスターミナル付近)で大きな崩落事故が12月28日におこった。
工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明したが、中国からのODA(政府開発援助)支援を受けての工事だった。
発注したベトナム政府は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。
高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。足場や鉄筋が崩壊し、生コンクリートは道路に流れ出す大惨事。
この事故で、崩落した足場や鉄筋の下敷きとなり、走行中のタクシーのボンネット部分が完全に押しつぶされた。運転手は事故の様子を「走行中に突然ドーンと大きな音がして前が見えなくなり身動きがとれなくなった。流出した生コンクリートでタイヤが埋まり、ドアも開かなくなり死を予感しました」と伝えた。奇跡的に運転手と乗客3人は救助され軽傷だった。
この工事は、中国企業の中国鉄道第6局有限会社が行なっている。この路線では、11月6日にも第3タインスアン駅高架工事現場で、建設資材の鉄筋が落下する事故をおこし、バイク3台が鉄筋の下敷きとなり、1人が死亡。4人が重軽傷を負った。
ベトナム政府は、一時工事を中断させ、会社側から安全改善策を受け取り11月末に工事の再開を許可したばかりだった。
中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。 グローバルニュースアジア より
中国企業の手抜き工事は、当たり前みたいである。中国にインフラ工事を依頼するととんでもない事になる。安物買いをすれば、損をするのはベトナムである。少々高くても品質の良い物を買う方が良いのではないでしょうか。
現地メディアによると、ハノイ市に建設中の都市鉄道2A号線(ドンダー区カットリン―ハドン区間)のコンクリート柱工事現場(チャンフー通りハドンバスターミナル付近)で大きな崩落事故が12月28日におこった。
工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明したが、中国からのODA(政府開発援助)支援を受けての工事だった。
発注したベトナム政府は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。
高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。足場や鉄筋が崩壊し、生コンクリートは道路に流れ出す大惨事。
この事故で、崩落した足場や鉄筋の下敷きとなり、走行中のタクシーのボンネット部分が完全に押しつぶされた。運転手は事故の様子を「走行中に突然ドーンと大きな音がして前が見えなくなり身動きがとれなくなった。流出した生コンクリートでタイヤが埋まり、ドアも開かなくなり死を予感しました」と伝えた。奇跡的に運転手と乗客3人は救助され軽傷だった。
この工事は、中国企業の中国鉄道第6局有限会社が行なっている。この路線では、11月6日にも第3タインスアン駅高架工事現場で、建設資材の鉄筋が落下する事故をおこし、バイク3台が鉄筋の下敷きとなり、1人が死亡。4人が重軽傷を負った。
ベトナム政府は、一時工事を中断させ、会社側から安全改善策を受け取り11月末に工事の再開を許可したばかりだった。
中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。 グローバルニュースアジア より
中国企業の手抜き工事は、当たり前みたいである。中国にインフラ工事を依頼するととんでもない事になる。安物買いをすれば、損をするのはベトナムである。少々高くても品質の良い物を買う方が良いのではないでしょうか。
ドバイ、高層ビルで火災
カイロ＝時事 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある高級ホテルやアパートが入った63階建てのビルで、12月31日、大規模な火災があり、ＡＦＰ通信によると少なくとも16人が負傷しました。宿泊者らは全員避難したといいます。火災の原因は不明。
在ドバイ日本総領事館はホテルには日本人の滞在者もいたが、被害が出たとの情報はないとしています。
地元報道によれば、炎は高さ50～60㍍ほどに達し、大きな黒煙も上がりました。20階部分から出火したとの情報があります。
付近には、世界一高いビル「ブルジョ・ハリファ」（828㍍）があります。一帯は騒然とした雰囲気に包まれましたが、花火で新年を祝う恒例のイベントは予定通り行われたと言うことです。
在ドバイ日本総領事館はホテルには日本人の滞在者もいたが、被害が出たとの情報はないとしています。
地元報道によれば、炎は高さ50～60㍍ほどに達し、大きな黒煙も上がりました。20階部分から出火したとの情報があります。
付近には、世界一高いビル「ブルジョ・ハリファ」（828㍍）があります。一帯は騒然とした雰囲気に包まれましたが、花火で新年を祝う恒例のイベントは予定通り行われたと言うことです。
2016年1月2日土曜日
靖国神社を問題化したのは報道機関
昭和天皇が靖国参拝をやめた真の理由
今起こっている「靖国問題」にしても、当初から中国や韓国が日本を非難していたわけではない。どちらかと言えば、国内の報道を受けてから問題化している。
最初に問題化したのは、昭和50年に三木武夫首相が靖国神社へ参拝した時のこと。それまでも歴代の首相は靖国神社への参拝をしていたが、三木首相が戦後初めて終戦記念日にあたる8月15日に靖国神社へ参拝した。
これを受けてマスコミが騒ぎ出したのだが、ただ、この時問題視されたのは、諸外国との関係性ではなく、あくまで「政教分離」の問題だった。このため、三木首相もその立場を問われ、国会論争にまで発展した。
結局、三木首相は「私的参拝」と明言し、以来、三木首相による「私的参拝四原則」として、
（１）公用車の不使用というスタイルを歴代首相が踏襲することとなった。この時、いわゆるA級戦犯もまだ合祀されてはいない。
（２）玉串料は私費による
（３）記帳はあくまで個人で肩書きは書かない
（４）公職者を随行させない
ただ、この政教分離問題は意外なところに影を落としたとも言われている。それが、天皇陛下の靖国親拝問題だ。
実は一部には、この問題を受けて、翌年の昭和51年から天皇陛下によるご親拝が控えられるようになったとも言われている。何故なら、陛下のお立場からすると、この三木首相の四原則をクリアできないからである。事実、いわゆるA級戦犯が合祀されたのはその2年後にあたる昭和53年で、陛下がご親拝を控えられた直接的要因としてみるには少しタイムラグがあるのだ。
しかも、ご親拝を取りやめになった後も陛下は毎年靖国神社に勅使を遣わせていることから、それなりのご配慮を示され続けていることは確かなのである。しかし、これを一時、日経新聞が「天皇陛下がA級戦犯の合祀に不快感」というタイトルで、富田メモのスクープ報道を行った。
しかし、私から見れば、当時小泉純一郎首相の靖国参拝によって中国との関係が政治的に疎遠になったのを受けて、経済界から何かしらの要請を受けたのではないかとも思っている。
何故なら、この報道の半年前に日経新聞の記者と一献交えた際、政治的中立性こそが日経新聞の本懐と関係者は自慢気に語っていたからである。仮にその言質を信じれば、この記事は日経新聞が扱うにはあまりにも政治色が強い、何か他ならぬ意図というものを感じずにはいられないのである。
しかも、これはあまり公には語るべきものではないが、私の叔母である東條由布子は、生前私にこんなことを言っていた。「昭和天皇の頃は菓子折を何度か頂戴しており、その後の東條家のことも気にかけてくださっていた」と。
無論、その真偽は定かではないが、少なくとも、本来、陛下は個人的な嗜好、つまりものの良し悪しを示すことはしない。以前「好きな番組や関取は誰か」と尋ねられた時も、明確な返答を避けていたことは有名な話である。これも陛下御自らが公人たる自覚をお持ち故の対応だと思うが、日経新聞はそうした慣例を易々と破壊してしまった。そういう意味では、本報道は、天皇の政治利用を暗黙値で物語るため、極めて不敬な記事とも言える。
話は少し脱線したが、そんな三木首相の靖国参拝報道以降も福田赳夫首相をはじめ、大平正芳首相、鈴木善幸首相、中曽根康弘首相と歴代の首相は靖国神社への参拝を続けた（大平正芳首相以外は、この8月15日に参拝をしている）。ただし、この時まで中国はまだ何も言ってきていない。しかし、昭和60年になり、状況は大きく変わる。
以前、池上彰さんの番組では、中曽根康弘首相が8月15日の参拝に際し、「公的参拝」と明言したことによって問題が再燃。これを受け、中国が正式に「遺憾表明」をしたと紹介していたが、実はここにいくつか省略されている流れがあることを忘れてはならない。いや、そもそも問題視されていたのは、「政教分離」の問題であり、あくまで内政的な問題であったはずだ。しかし、ここで朝日新聞が8月上旬の段階で、「中国が日本の愛国心を問題視している」という記事を出し、以降、その批判記事を書き始めたのだ。
しかも、この中曽根首相の靖国神社への参拝から11日経過した8月26日に、日本社会党の田邊誠をはじめとした一団が中国へ訪れ、これらの報道を見せつけ「何故、中国は怒らないのか？」とたきつけたとも言われている。結果、翌日、中国の副首相姚依林（よういりん）が中曽根首相の参拝を公式に批判することになった。ちなみにこの田邊誠と言えば、ハマコー(浜田幸一)さんいわく、南京虐殺記念館の資金調達まで支援したと噂される人物である。
もちろん、この話のどこまでが信ぴょう性のある話なのかは分からないが、これら多くの根底には、日本側から発せられた情報に端を発することが少なくないという点にある。だから、私も必要以上に「中国が」とか、「韓国が」と一方的に非難するのがあまり好きになれないでいる。
そんな最近の靖国報道を見ていると「分祀論」まで出ているが、ここに存在する内政的な問題はやはり「政教分離」の問題であり、実はそれ以上でも以下でもない。このため、ここでいう公の追悼施設の是非という話は分からなくはないが、「分祀しろ！」と外部が必要以上に迫るのは、一宗教法人に対する過剰介入の恐れがあり、明らかなミス・リードであると感じる。
無論、私は一崇敬者以上の要望を募る考えは持ち合わせていないが、こうした問題の多くは、本質論を大きく逸脱しているが故に、感情論に走りやすいという性質は抑えておかなければならない。安保法制もまた然り。このあたりはまた次回にお話をしましょう。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
野党が政権を執れば慰安婦合意は廃棄する
野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな政治争点になりそうだ。しかも、韓国最大野党の「共に民主党」（旧名称：新政治民主連合）は30日、慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。
同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。同代表はまた、「日本は（拠出するとした）10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。
さらに、少女像問題については、「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。
同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。同党は合意に対する糾弾決議案と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の解任建議を提出することにした。 朝鮮日報より
この国は、どの様な解決策を求めているのだろうか、日本の首相が謝罪しても納得しない、天皇が謝罪すれば納得するのだろうか。それとも、10億円ではなく100億円拠出すれば納得するのだろうか。
いい加減に、韓国という国と友好関係を築くことは無理ではないかと思う。無理ならこの国を無視をして、言いたいことを言えばそれに反論すればいいだけである。
国連の事務総長は、朴大統領と電話会談をし、今回の合意に祝意を伝え、正しい判断をしたと評価している。潘基文事務総長は日・韓関係が悪化した状態が続くことは望ましくなく、国交正常化50年を迎える前に、協議が妥結したことは幸いだとも述べている。
同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。同代表はまた、「日本は（拠出するとした）10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。
さらに、少女像問題については、「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。
同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。同党は合意に対する糾弾決議案と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の解任建議を提出することにした。 朝鮮日報より
この国は、どの様な解決策を求めているのだろうか、日本の首相が謝罪しても納得しない、天皇が謝罪すれば納得するのだろうか。それとも、10億円ではなく100億円拠出すれば納得するのだろうか。
いい加減に、韓国という国と友好関係を築くことは無理ではないかと思う。無理ならこの国を無視をして、言いたいことを言えばそれに反論すればいいだけである。
国連の事務総長は、朴大統領と電話会談をし、今回の合意に祝意を伝え、正しい判断をしたと評価している。潘基文事務総長は日・韓関係が悪化した状態が続くことは望ましくなく、国交正常化50年を迎える前に、協議が妥結したことは幸いだとも述べている。
タイの鉄道建設で激怒
2016年1月1日、タイのネットや巷で中国の支援で建設される新鉄道で求められる内容が、理不尽で過ぎると怒りが相次いで入る。
昨年、12月19日日系企業の工場も多い、タイ中部アユタヤの新鉄道車両基地建設予定地で起工式が行われた。
しかし、その時点でもタイと中国は正式な契約には至っていない。一説では、中国の融資に対する金利が高い事が原因だと言われていたが、問題はそれだけではなかったようだ。
表の事由の陰で、ネットを中心に囁かれていた中国側が契約にあたって、タイ軍政に迫ったという内容が漏れ伝わっていた。
その内容は、次の通り。建設に関係する中国人の日給は800バーツ(約2700円)。ちなみにタイ人の最低賃金は300バーツ(約1000円)。建設資材の鉄鋼は中国から輸入すること。これらを踏まえて、タイ側試算の総額より1000億バーツ増額となる5300億バーツ(約1兆8千億円)が提案されたというもの。
こうした事に対して、タイ人たちは次のようなコメントを寄せている。
「このニュースを読んだだけで、気が滅入ったよ」
「中国がゴネルなら、日本にお願いした方がいいよ」
「安いから中国に頼むんじゃなかったっけ？ 高いなら、日本に頼んだ方が絶対に良いよ」
「前の政権では、2千億バーツだったのに、今の政権でどうしてこうなるんだい」
「タイ人がここまで愚かだったとは。恥ずかしいよね」
「作る時に、中国に食い物にされて、出来上がった後は事故多発で多くが死んで行くんだろうな」
「ドイツや日本の鉄道の方がいいのに、なんで中国にやらせるのか、大人の考える事はわからない」
? なお、タイ軍政は契約内容については、2月に再度話合いを行う予定としている。
グローバルニュースアジア より
タイの鉄道建設で中国人の給与がタイ人よりも2倍以上も高いという。建設資材も中国製を使用するという。その為、当初の予算より1000億バーツ増えて、中国側から提案されているという。これは、詐欺と言えないだろうか、安く鉄道を建設するといいながら、それを、反故にしている、中国という国は信頼出来ないと言えないだろうか。インドネシアの新幹線建設も遅れているという、その内、破格の条件で競り落としたが、具体的な時点になればその破格な価格も変更されることになるかもしれない。
昨年、12月19日日系企業の工場も多い、タイ中部アユタヤの新鉄道車両基地建設予定地で起工式が行われた。
しかし、その時点でもタイと中国は正式な契約には至っていない。一説では、中国の融資に対する金利が高い事が原因だと言われていたが、問題はそれだけではなかったようだ。
表の事由の陰で、ネットを中心に囁かれていた中国側が契約にあたって、タイ軍政に迫ったという内容が漏れ伝わっていた。
その内容は、次の通り。建設に関係する中国人の日給は800バーツ(約2700円)。ちなみにタイ人の最低賃金は300バーツ(約1000円)。建設資材の鉄鋼は中国から輸入すること。これらを踏まえて、タイ側試算の総額より1000億バーツ増額となる5300億バーツ(約1兆8千億円)が提案されたというもの。
こうした事に対して、タイ人たちは次のようなコメントを寄せている。
「このニュースを読んだだけで、気が滅入ったよ」
「中国がゴネルなら、日本にお願いした方がいいよ」
「安いから中国に頼むんじゃなかったっけ？ 高いなら、日本に頼んだ方が絶対に良いよ」
「前の政権では、2千億バーツだったのに、今の政権でどうしてこうなるんだい」
「タイ人がここまで愚かだったとは。恥ずかしいよね」
「作る時に、中国に食い物にされて、出来上がった後は事故多発で多くが死んで行くんだろうな」
「ドイツや日本の鉄道の方がいいのに、なんで中国にやらせるのか、大人の考える事はわからない」
? なお、タイ軍政は契約内容については、2月に再度話合いを行う予定としている。
グローバルニュースアジア より
タイの鉄道建設で中国人の給与がタイ人よりも2倍以上も高いという。建設資材も中国製を使用するという。その為、当初の予算より1000億バーツ増えて、中国側から提案されているという。これは、詐欺と言えないだろうか、安く鉄道を建設するといいながら、それを、反故にしている、中国という国は信頼出来ないと言えないだろうか。インドネシアの新幹線建設も遅れているという、その内、破格の条件で競り落としたが、具体的な時点になればその破格な価格も変更されることになるかもしれない。
慰安婦問題、支援団体が反発
慰安婦問題で最終決着した問題で、支援団体が猛反発している。韓国国内からは合意廃棄まででています。韓国大統領は、国民向けに談話を発表し合意を受け入れなければ、24年前に戻ると危機感を示し、世論の沈静化を図っている。
一部の学生が、日本の大使館内に進入し抗議行動を行い、30人が逮捕される事態になっている。警察関係者によると合意を拒否する張り紙を掲げ、領事館の上がり壁などに反対などを訴える紙を貼る行為を行い逮捕されています。
反対派のグループは12月30日～1月6日まで慰安婦像の座り込み連日ろうそくを灯し続けるという。朝鮮日報は政府に合意内容を国民に説明し、国民の判断を仰がなければならないと、再判断を求めています。
日本政府が合意内容を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄すべき立場を明確にすべきであると述べています。
大統領府は誤った交渉をしたという世論形成は被害者の残り少ない生涯のためにならないと訴え、大局的な観点で合意を理解して履行をし、未来志向を訴えている。
元慰安婦は日本政府を相手に賠償を求める訴訟を地裁に提出し、地裁も開始する決定を決めた。
ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないという主権免除の原則があり、審理が行われるかどうかは不明である。
韓国という国は、一体どうなっているのかと思う。日本は基金に10億円の税金を出し、慰安婦の為の生活を支援する。この10億円も韓国政府は受け取らないで、韓国国内で基金の為の募金活動をするという。
韓国もいつまでも慰安婦問題を問題にし続ければ、自らの首を絞めることになるのではないでしょうか。国際的にも今回の合意を歓迎しているだけに、国際的に孤立するのは韓国ではないかと思うのだが。
一部の学生が、日本の大使館内に進入し抗議行動を行い、30人が逮捕される事態になっている。警察関係者によると合意を拒否する張り紙を掲げ、領事館の上がり壁などに反対などを訴える紙を貼る行為を行い逮捕されています。
反対派のグループは12月30日～1月6日まで慰安婦像の座り込み連日ろうそくを灯し続けるという。朝鮮日報は政府に合意内容を国民に説明し、国民の判断を仰がなければならないと、再判断を求めています。
日本政府が合意内容を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄すべき立場を明確にすべきであると述べています。
大統領府は誤った交渉をしたという世論形成は被害者の残り少ない生涯のためにならないと訴え、大局的な観点で合意を理解して履行をし、未来志向を訴えている。
元慰安婦は日本政府を相手に賠償を求める訴訟を地裁に提出し、地裁も開始する決定を決めた。
ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないという主権免除の原則があり、審理が行われるかどうかは不明である。
韓国という国は、一体どうなっているのかと思う。日本は基金に10億円の税金を出し、慰安婦の為の生活を支援する。この10億円も韓国政府は受け取らないで、韓国国内で基金の為の募金活動をするという。
韓国もいつまでも慰安婦問題を問題にし続ければ、自らの首を絞めることになるのではないでしょうか。国際的にも今回の合意を歓迎しているだけに、国際的に孤立するのは韓国ではないかと思うのだが。
インドネシア新幹線トラブル頻発
中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。
インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。
インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
他にも、中国が受注したインフラ案件のトラブルは最近、東南アジアで相次いでいる。
インドネシアは、石炭火力発電所を約３０か所建設する計画を０６年に始めたが、大半を受注した中国企業の工事が遅れ、完工が０９年末から１６年末に延期された。完成した発電所でも、ボイラーなどが中国基準で、部品を交換できないなどの問題が起きているという。
フィリピンでは、首都マニラと北部クラークを結ぶ約１００キロの鉄道計画が０４年に中国の援助で始まったが、比最高裁は１０年に入札を経ていない契約を無効と判断し、全面凍結された。比政府は融資返済で中国側と争っている。３８キロの区間は、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、建設を進める見通しだ。 読売新聞より
中国による大型インフラ工事が相次いでトラブルを起こしている。その尻ぬぐいに日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が活用されている。インドネシア新幹線も今の状態では、2019年の完成が危ぶまれるのではないでしょうか。最終的には日本がその尻ぬぐいをするのだけは、やめて欲しい。
中国が責任を持って、インドネシア新幹線を完成させなければ、ならないと思う。中国の工事はいつも書いているが、手抜き工事が得意だけに、完成してもトラブルが続くのではないかと思う。
対馬にレｰダー基地を強化
中谷元防衛相が、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を強化するため、離島などに警戒監視レーダーを整備していく必要性を強調した。
中谷氏は29日、長崎県の対馬にある自衛隊の基地を視察。同基地はレーダーで24時間、周辺海域の警戒監視に当たっている。
視察後、中谷氏は記者団に対し、「（北朝鮮が弾道ミサイルの）発射を示唆するなど差し迫った脅威となっており、対処能力を強化したい。固定式の警戒監視レーダーの整備や能力向上を行っていく」と述べた。
防衛省は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地への新型レーダー設置関連費を2016年度予算案の概算要求に計上している。
一方、中谷氏は北朝鮮が日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い失敗したとの情報について、「詳細は差し控えるが、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない。北朝鮮の動向は引き続き注視していく」と述べた。 デイリーNKより
日本としてみれは、北朝鮮や中国のミサイルに対する警戒を怠ってはいけない。特に中国はミサイル部隊まで創設しだした。ミサイル一発で都市機能は麻痺する事になるだけに、迎撃態勢と攻撃態勢は必要ではないでしょうか。
中谷氏は29日、長崎県の対馬にある自衛隊の基地を視察。同基地はレーダーで24時間、周辺海域の警戒監視に当たっている。
視察後、中谷氏は記者団に対し、「（北朝鮮が弾道ミサイルの）発射を示唆するなど差し迫った脅威となっており、対処能力を強化したい。固定式の警戒監視レーダーの整備や能力向上を行っていく」と述べた。
防衛省は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地への新型レーダー設置関連費を2016年度予算案の概算要求に計上している。
一方、中谷氏は北朝鮮が日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い失敗したとの情報について、「詳細は差し控えるが、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない。北朝鮮の動向は引き続き注視していく」と述べた。 デイリーNKより
日本としてみれは、北朝鮮や中国のミサイルに対する警戒を怠ってはいけない。特に中国はミサイル部隊まで創設しだした。ミサイル一発で都市機能は麻痺する事になるだけに、迎撃態勢と攻撃態勢は必要ではないでしょうか。
2016年1月1日金曜日
済州島が中国の植民地化
韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤（どとう）の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。
済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。
ノービザで次々と訪問
韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。
中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。
中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。
１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。
狙いは永住権の獲得
ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。
「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。
中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。
中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。
戦略的環境の一変も
平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。
朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
ただ、島内への中国人の渡航や中国資本の流入を規制すれば、経済に打撃が出るとの懸念も韓国国内には出ている。済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。 産経ニュースより
済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。
ノービザで次々と訪問
韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。
中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。
中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。
１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。
狙いは永住権の獲得
ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。
「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。
中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。
中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。
戦略的環境の一変も
平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。
朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
ただ、島内への中国人の渡航や中国資本の流入を規制すれば、経済に打撃が出るとの懸念も韓国国内には出ている。済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。 産経ニュースより
障がい者の虐待増加
厚労省はこのほど、2014年度に市町村などが把握した障がい者への虐待件数が2276件(前年度比4件減）だったと調査結果を公表した。
家族など「養護者」からの虐待が全体の73％を占めました。被害を受けた人は2703人（同44人増）内死亡者は3人です。いずれも養護者による虐待が原因でした。虐待を発見した人に市町村への通報を義務づける障がい者虐待防止法に基づき実施しおり、今回が3回目。
加害者に見ると、養護者が1666件（同98件減）、福祉施設311件（同48件増）、雇用者ら職場関係者が296件（同46件増）。
厚労省は職場での虐待の増加について、日常的に虐待が起きていると周囲も慣れてしまいがちで、啓発活動を通じて意識が高まり、通報が増えたからだろうと分析しています。
障害種別では知的障がい者が最も多く、特に施設職員からの虐待を受けた人のうちの76％占めています。
家族など「養護者」からの虐待が全体の73％を占めました。被害を受けた人は2703人（同44人増）内死亡者は3人です。いずれも養護者による虐待が原因でした。虐待を発見した人に市町村への通報を義務づける障がい者虐待防止法に基づき実施しおり、今回が3回目。
加害者に見ると、養護者が1666件（同98件減）、福祉施設311件（同48件増）、雇用者ら職場関係者が296件（同46件増）。
厚労省は職場での虐待の増加について、日常的に虐待が起きていると周囲も慣れてしまいがちで、啓発活動を通じて意識が高まり、通報が増えたからだろうと分析しています。
障害種別では知的障がい者が最も多く、特に施設職員からの虐待を受けた人のうちの76％占めています。
月面着陸を目指すJAXA
平成３１年度の打ち上げを目指す日本初の月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）の開発が今年、いよいよスタートする。世界で例のない高精度の着陸技術を採用し、旧ソ連、米国、中国に続く無人月面着陸を狙う意欲的なプロジェクトだ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が描く最新の開発計画を紹介する。
政府が正式決定、開発費１８０億円
スリムの最大の特徴は、狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」だ。米アポロ宇宙船をはじめとする各国の月探査機は、目標地点からの誤差が１キロ以上もあったが、これをわずか１００メートルに抑える。この新技術を小型の探査機で実現し、月・惑星探査の高精度化や低予算化に先鞭をつけるのが狙いだ。
ＪＡＸＡは昨年４月、政府の宇宙政策委員会の小委員会と、文部科学省の小委員会でスリムの開発方針を報告した。
文科省小委は６月、「わが国の月探査への取り組みが遅れることは、月の科学における優位性を失うとともに、国際的な発言力の低下を招くことで、将来の月面利用の場や権益獲得の機会を失う恐れがある」と指摘し、スリムの開発を着実に進めるべきだとの見解をまとめた。
宇宙政策委も１１月、計画を了承。これを受け政府の宇宙開発戦略本部は１２月、来年度から開発を始めることを正式に決定した。開発費は１８０億円で、うち２３億円が文科省の来年度予算案に盛り込まれた。国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる予定だ。
ＪＡＸＡの検討チームは昨夏、正式プロジェクトの前段階である「プリプロジェクト」に昇格した。今後はＪＡＸＡ内部で技術面や費用面から実現の可能性について審査を受け、プロジェクトに移行する。
今さら月を目指すのか「技術示すことが重要」
開発方針が明らかになった昨年４月以降、ＪＡＸＡには国民から多くの反響が寄せられているという。担当者は「多くは応援の声だが、今さら月を目指すのかという批判もある」と明かす。
旧ソ連が人類初の無人月面軟着陸を実現したのは１９６６年。その３年後には、米国のアポロ１１号が有人着陸に成功している。半世紀もたってから無人着陸に挑戦する意味はどこにあるのかという疑問の声もあるようだ。
これに対し、チームを統括するＪＡＸＡの坂井真一郎准教授は「疑念は当然だが、日本は着陸技術を持っているというだけでなく、それを実際に示すことが極めて重要だ。加えて、小型で高精度な着陸を限られた予算で効率よく実現すること。それを世界に先駆けて、月・惑星探査の敷居を下げたい」と意気込む。
ただ、計画の詳細はまだ固まっていない。今後の最大の検討課題は、どこに着陸するかだ。当初の候補地は、月周回機「かぐや」が発見した「マリウス丘の縦穴」付近。見間違えようのない特徴的な地形で、目標地点にピンポイントで着陸できたことを証明するのに好都合だからだ。だが科学界からは、探査や将来の資源採掘の可能性などを視野に、別の複数の候補地も提案されている。
坂井氏は「当初案にとらわれず慎重に検討している。重力のある天体への日本初の着陸となるだけに、絶対に失敗できない。リスクは小さい方がよいが、得られる科学的成果が大きい方がよいという視点もあり、そのバランスが考えどころだ」と胸中を明かす。
スリムは本来、着陸技術を実証する試験機の意味合いが強く、現時点では探査を行う予定はない。しかし宇宙政策委などでは観測機器の搭載に関する質問が相次ぎ、ＪＡＸＡは「可能な範囲で搭載することも検討している」と説明している。
チームは機体の詳細な設計を始めており、重量に余裕が生じれば観測機器の搭載も可能だ。ただ、どのような種類の装置を搭載するかはまだ検討していない。見えない着陸地点とともに、不確定要素を抱えたままの開発スタートになるとみられ、走りながら考えていくことになりそうだ。
ピンポイント着陸支える「三角形」の新技術
ピンポイント着陸を支える技術開発では、研究者の地道な努力が続いている。着陸地点を素早く正確に特定して降下するには、地球からの指示に頼らず、自分の位置を機体が自ら認識する仕組みが必要になる。
デジタルカメラにも使われている顔認識技術など、多くの最新技術が求められる中で、人工知能技術の一つである「進化的アルゴリズム（計算方法）」の手法で挑んでいるのが、電気通信大の高玉圭樹教授（知能情報学）らのグループだ。
自分の位置を特定するため、まず月面のクレーターを上空から撮影し、３つのクレーターの位置関係を三角形に置き換える。機体には月面の地図データがあらかじめ内蔵されており、さまざまなクレーターの位置関係を同様に三角形で表現する。両者の形を比較する計算を繰り返して似通った場所を絞り込み、最終的に一つに特定する仕組みだ。
高玉氏は「クレーターの検出から位置の推定までは１、２秒程度を目指している。かなり挑戦的だが、実証できれば探査の可能性が大きく広がる」と語る。
スリムが技術面で野心的といわれる理由の一つは、小型のため搭載品の制約が大きいことだ。性能の低いコンピューターでも素早く計算できる方法を採用する必要がある。そこで高玉氏らは三角形を使う工夫を駆使し、簡素な計算方法を編み出した。
坂井氏は「月に行くことに対し、専門家はもとより国民的にも関心が高まっている。将来の月・惑星探査につながる技術を示すため、気が抜けない」と話す。チームにとって、今年は計画を具体化させる正念場となりそうだ。 産経ニュースより
野心的な計画である。将来、月の資源を利用する時の実績作りとも言えないことはないが、少ない予算で、正確に月に着陸出来れば、日本の技術力が世界的に評価されるのではないかと思う。是非、成功させて欲しいものである。
政府が正式決定、開発費１８０億円
スリムの最大の特徴は、狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」だ。米アポロ宇宙船をはじめとする各国の月探査機は、目標地点からの誤差が１キロ以上もあったが、これをわずか１００メートルに抑える。この新技術を小型の探査機で実現し、月・惑星探査の高精度化や低予算化に先鞭をつけるのが狙いだ。
ＪＡＸＡは昨年４月、政府の宇宙政策委員会の小委員会と、文部科学省の小委員会でスリムの開発方針を報告した。
文科省小委は６月、「わが国の月探査への取り組みが遅れることは、月の科学における優位性を失うとともに、国際的な発言力の低下を招くことで、将来の月面利用の場や権益獲得の機会を失う恐れがある」と指摘し、スリムの開発を着実に進めるべきだとの見解をまとめた。
宇宙政策委も１１月、計画を了承。これを受け政府の宇宙開発戦略本部は１２月、来年度から開発を始めることを正式に決定した。開発費は１８０億円で、うち２３億円が文科省の来年度予算案に盛り込まれた。国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる予定だ。
ＪＡＸＡの検討チームは昨夏、正式プロジェクトの前段階である「プリプロジェクト」に昇格した。今後はＪＡＸＡ内部で技術面や費用面から実現の可能性について審査を受け、プロジェクトに移行する。
今さら月を目指すのか「技術示すことが重要」
開発方針が明らかになった昨年４月以降、ＪＡＸＡには国民から多くの反響が寄せられているという。担当者は「多くは応援の声だが、今さら月を目指すのかという批判もある」と明かす。
旧ソ連が人類初の無人月面軟着陸を実現したのは１９６６年。その３年後には、米国のアポロ１１号が有人着陸に成功している。半世紀もたってから無人着陸に挑戦する意味はどこにあるのかという疑問の声もあるようだ。
これに対し、チームを統括するＪＡＸＡの坂井真一郎准教授は「疑念は当然だが、日本は着陸技術を持っているというだけでなく、それを実際に示すことが極めて重要だ。加えて、小型で高精度な着陸を限られた予算で効率よく実現すること。それを世界に先駆けて、月・惑星探査の敷居を下げたい」と意気込む。
ただ、計画の詳細はまだ固まっていない。今後の最大の検討課題は、どこに着陸するかだ。当初の候補地は、月周回機「かぐや」が発見した「マリウス丘の縦穴」付近。見間違えようのない特徴的な地形で、目標地点にピンポイントで着陸できたことを証明するのに好都合だからだ。だが科学界からは、探査や将来の資源採掘の可能性などを視野に、別の複数の候補地も提案されている。
坂井氏は「当初案にとらわれず慎重に検討している。重力のある天体への日本初の着陸となるだけに、絶対に失敗できない。リスクは小さい方がよいが、得られる科学的成果が大きい方がよいという視点もあり、そのバランスが考えどころだ」と胸中を明かす。
スリムは本来、着陸技術を実証する試験機の意味合いが強く、現時点では探査を行う予定はない。しかし宇宙政策委などでは観測機器の搭載に関する質問が相次ぎ、ＪＡＸＡは「可能な範囲で搭載することも検討している」と説明している。
チームは機体の詳細な設計を始めており、重量に余裕が生じれば観測機器の搭載も可能だ。ただ、どのような種類の装置を搭載するかはまだ検討していない。見えない着陸地点とともに、不確定要素を抱えたままの開発スタートになるとみられ、走りながら考えていくことになりそうだ。
ピンポイント着陸支える「三角形」の新技術
ピンポイント着陸を支える技術開発では、研究者の地道な努力が続いている。着陸地点を素早く正確に特定して降下するには、地球からの指示に頼らず、自分の位置を機体が自ら認識する仕組みが必要になる。
デジタルカメラにも使われている顔認識技術など、多くの最新技術が求められる中で、人工知能技術の一つである「進化的アルゴリズム（計算方法）」の手法で挑んでいるのが、電気通信大の高玉圭樹教授（知能情報学）らのグループだ。
自分の位置を特定するため、まず月面のクレーターを上空から撮影し、３つのクレーターの位置関係を三角形に置き換える。機体には月面の地図データがあらかじめ内蔵されており、さまざまなクレーターの位置関係を同様に三角形で表現する。両者の形を比較する計算を繰り返して似通った場所を絞り込み、最終的に一つに特定する仕組みだ。
高玉氏は「クレーターの検出から位置の推定までは１、２秒程度を目指している。かなり挑戦的だが、実証できれば探査の可能性が大きく広がる」と語る。
スリムが技術面で野心的といわれる理由の一つは、小型のため搭載品の制約が大きいことだ。性能の低いコンピューターでも素早く計算できる方法を採用する必要がある。そこで高玉氏らは三角形を使う工夫を駆使し、簡素な計算方法を編み出した。
坂井氏は「月に行くことに対し、専門家はもとより国民的にも関心が高まっている。将来の月・惑星探査につながる技術を示すため、気が抜けない」と話す。チームにとって、今年は計画を具体化させる正念場となりそうだ。 産経ニュースより
野心的な計画である。将来、月の資源を利用する時の実績作りとも言えないことはないが、少ない予算で、正確に月に着陸出来れば、日本の技術力が世界的に評価されるのではないかと思う。是非、成功させて欲しいものである。
中国、2隻目の空母建造中
中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにした。中国政府が国産空母の建造を認めたのは初めて。旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となる。
楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。
３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。
国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。
中国が空母を建造し、海洋覇権を着々と進めている。東アジアで軍事的脅威となる事は間違いない。南シナ海や東シナ海で中国の空母が居座ることで、軍事的圧力が増すことになる。
日本も空母を作るべきではないかと思う。原子力空母を配置すれば中国に対抗することは可能となる。アメリカの軍事力に頼っていればしっぺ返しを受ける可能性があるだけに、自国の防衛は自国でやるべきではないでしょうか。
楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。
３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。
国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。
中国が空母を建造し、海洋覇権を着々と進めている。東アジアで軍事的脅威となる事は間違いない。南シナ海や東シナ海で中国の空母が居座ることで、軍事的圧力が増すことになる。
日本も空母を作るべきではないかと思う。原子力空母を配置すれば中国に対抗することは可能となる。アメリカの軍事力に頼っていればしっぺ返しを受ける可能性があるだけに、自国の防衛は自国でやるべきではないでしょうか。
米マクドナルド本社、日本から撤退
アメリカ本社、日本撤退の背景
なぜ、アメリカ本社は保有株式を売却し、日本マクドナルドHDの経営から撤退を図るのでしょうか。その背景には日本マクドナルドHDの長引く極度の不振があります。同社は、原田泳幸氏が社長に就任した2004年から連続で増収増益という快進撃を続けたものの、2011年の東日本大震災を境目に消費者の大きな変化に対応できず苦戦するようになります。業績不振の責任を取って原田氏は退任に追い込まれ、後任として復活を任されたのが現社長のサラ・カサノバ氏。ところが、カサノバ氏が社長に就任して間もなく、同社に激震が走ります。
14年7月には原材料を仕入れている中国の業者で消費期限切れ鶏肉が使用されていた問題が発覚。そして15年1月に入り、商品に異物が混入していたという報告が相次ぐことになるのです。
現代の消費者にとって、お店を選ぶ基準として「食の安心、安全」が重視されるなかで、不祥事によるイメージ悪化によってマクドナルドを敬遠する顧客が後を絶たず、今年11月まで実に31カ月連続で顧客数が前年同月比マイナスを記録するなど、顧客離れに歯止めがかからない状況が続いているのです。
決算書が危機的な状況を物語る
さらに日本マクドナルドHDの決算書を分析してみると、いかに同社が危機的な状況に陥っているかが如実にわかります。11月11日に発表された15年第3四半期の決算で、日本マクドナルドHDは今期の9カ月間でおよそ293億円の最終損失を計上します。特に損益面での問題は、売上総利益が27億円のマイナスに転じたことでしょう。
売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたものであり、通常マイナスになることはありません。簡単に説明すると、ハンバーガーを100円で販売する際に、売上原価となるバンズや肉といった原材料費が120円かかってしまい、1個販売するごとに20円の赤字が発生する“逆ザヤ”になってしまったということなのです。
昨年の同時期決算では売上総利益は194億円の黒字を計上して正常な状態でしたが、この1年で売り上げが347億円も減少したにもかかわらず、売上原価は126億円の減少に留まり、売上総利益が221億円も減少することにつながっていったのです。
また、負債を見ると、借入が急増しているのが目立ちます。前年同期は長期借入が5億円と無借金経営といっても過言ではない水準でしたが、今期は短期と長期を併せて212億円の借入の残高があり、この1年で実に207億円も増加しているのです。
一方、借入で巨額の資金を調達した割に、手元の現金は132億円と前年同期の286億円から154億円も減少しているのも気になります。第3四半期の決算短信にはキャッシュフロー計算書が添付されていないため推測になりますが、調達資金は巨額の赤字の穴埋めや店舗に対する設備投資などに消えていったのでしょう。
さらに2年前まで遡ると452億円もの現金を保有していたことを考えれば、ここ数年で大幅なキャッシュの流出が続き、現状手元に残っているのは巨大企業にとっては心許ない水準といっても過言ではありません。今期の平均月商は115億円であることから、わずか1カ月ちょっとの売り上げ分ということになるのです。
今後も赤字基調が続くなら、手元の現金と新たな借入で経営をやりくりしなければなりませんが、金融機関から借り入れられる額には限界があります。恐らく現状の売上規模や資産内容では、400億円から600億円程度が上限だと推測しますが、万が一来期も業績が上向かずに巨額の赤字を計上するようなことがあれば、借入でも賄えずにキャッシュが底をついて経営破綻することも、100％ないとは言い切れないのです。
そのような危機的な状況に陥った際の最後の頼みの綱は、現在およそ半数の株を握るアメリカ本社であり、増資などで巨額の資金を日本マクドナルドHDに投入して最悪のシナリオを回避する必要があります。
このような事態に陥らないためにも、アメリカ本社は現状の株価で1000億円にも達する株式を適切な機関に売却し、株価下落による損失を回避すると同時に経営再建を任せたほうがよいと判断しても、決して不思議なことではないというわけです。
最後のチャンス
決算書を分析してわかるように、日本マクドナルドHDにとって経営再建にもう猶予はありません。一刻も早く生まれ変わって、顧客の信頼を取り戻し、再び利益の生み出せる体質へと変貌を遂げなければならないといえるでしょう。
そのこと自体は現在の経営陣も重々認識しているはずですが、大株主であるアメリカ本社の意向が足枷となって、思い切った改革に踏み切ることができないのではないでしょうか。
そこで、今回もし経営再建の足枷となっているアメリカ本社が経営から撤退するなら、これが日本マクドナルドHDにとって復活への最後の大きなチャンスになる可能性があります。
新たな株主が、顧客の信頼を得るために内部ではなく外部から改革を断行できる新たな経営陣を招聘し、新たな組織を築き上げ、新たなイメージの店舗をつくり、安心・安全を重視した新たな食材の調達先を選定し、そして新たな商品ラインナップをそろえるなど、「新生マクドナルド」を消費者に強烈にアピールすればいいのです。
もし新たな株主の下でスタートする新生マクドナルドが本気ですべてを変えることができるなら、多くの消費者が現状抱いている「マクドナルドの負のイメージ」を短期間で払拭することも決してできないことではないでしょう。
日本マクドナルドHDにとって現在の延長線上には決して明るい未来は描けないだけに、ドラスティックな変化が期待されます。 Business Journalより
マクドナルドも中国製の食品を使うからこのような事態に陥ったといっても過言ではないでしょう。中国の食品は信頼出来ない食品というのが、日本では定着している。日本人ほど食品に敏感な民族はいないのではないかと思う。それが、米国の本社が理解していなかったのではないでしょうか。逆ざやでは利益も出るはずもない。
慰安婦問題を白紙に戻す事は出来ない
【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。
28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。
28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。
慰安婦の問題で韓国国民の反対世論は高いものがあるが、大統領自らこの問題を白紙に戻せば今の政権で出来ることはないという事を国民に伝えた。
韓国の日本大使館前にある慰安婦像の撤去を早急にしてほしいものである。
重力波に挑む
100年前に提唱された一般相対性理論で予言された、アインシュタイン博士からの最後の宿題と言われる、重力波。その初検出を目指して、東京大学宇宙線研究所などが岐阜県飛騨市の神岡鉱山に建設を進めている重力波望遠鏡「かぐら」が、いよいよ最終段階に入りました。光では観測出来ない宇宙の姿を観測する重力波天文学という新しい扉がひらかれます。
神岡鉱山の地下は、重力波観測の邪魔になる振動が地上の1/100と小さく、絶好の観測適地。ニュートリノの検出器スーパーカミオカデンや未知の暗黒物質を探索するＸＭＡＳＳなど、世界有数の観測施設もあります。
かぐらの試験観測のための施設がほぼ完成した昨秋、観測装置が報道関係者に公開されました。山腹から掘られた、かぐら専用のトンネルの中は、ひんやり。幅4㍍ほどのトンネルを約500㍍進むと大きな空洞があり、その奥に中央実験室には様々な装置が並んでいます。
ここは観測中、年間を通じて約14℃に保たれます。装置の熱膨張を防ぐため、温度変化を0.1℃以下に抑えます。装置は汚れると性能が発揮出来ない為、クリーンルーム内に設置。稼働中は人間も入れず、遠隔装置で観測します。
中央実験室から2方向に延びる長さ3㌔のトンネル内には、直径80㌢㍍の真空パイプがずらりと並べられています。
検出を目指す、重力波は地球上での空間のゆがみは、太陽と地球の距離の、水素原子1個分ほどの伸び縮みするのに相当するのを検出する。
神岡鉱山の地下は、重力波観測の邪魔になる振動が地上の1/100と小さく、絶好の観測適地。ニュートリノの検出器スーパーカミオカデンや未知の暗黒物質を探索するＸＭＡＳＳなど、世界有数の観測施設もあります。
かぐらの試験観測のための施設がほぼ完成した昨秋、観測装置が報道関係者に公開されました。山腹から掘られた、かぐら専用のトンネルの中は、ひんやり。幅4㍍ほどのトンネルを約500㍍進むと大きな空洞があり、その奥に中央実験室には様々な装置が並んでいます。
ここは観測中、年間を通じて約14℃に保たれます。装置の熱膨張を防ぐため、温度変化を0.1℃以下に抑えます。装置は汚れると性能が発揮出来ない為、クリーンルーム内に設置。稼働中は人間も入れず、遠隔装置で観測します。
中央実験室から2方向に延びる長さ3㌔のトンネル内には、直径80㌢㍍の真空パイプがずらりと並べられています。
検出を目指す、重力波は地球上での空間のゆがみは、太陽と地球の距離の、水素原子1個分ほどの伸び縮みするのに相当するのを検出する。
北朝鮮が日本の軍国主義化に批判
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12月30日、武器輸出が解禁された日本で「軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発や、オーストラリア政府からの潜水艦受注努力などに言及しながら、日本が武器輸出を解禁したのは「世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない」「軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある」などと指摘。
また、日本は「資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している」として、それにも満足せず新たな軍事技術の獲得に「狂奔」するのは、「過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである」と主張している。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】先日、日本で２０１６年末までの完成を目標に米国と共同で開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」に対する２回目の試射が行われた。
日本の軍需独占企業は、米国との多目的ヘリコプターの開発も始め、オーストラリアとの潜水艦共同開発を実現するための裏面工作も繰り広げている。
３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、国際的範囲で繰り広げられるハイテク兵器の開発は防衛装備庁の発足以降、日本の軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されているということをはっきりと実証していると暴いた。
論評は、武装装備を開発し、その輸出入を総括する防衛装備庁の発足に先立って、日本政府は武器輸出禁止を解除したとし、次のように強調した。
日本は、ほかのどの国でもなく「武器輸出３原則」適用対象の第一番目とすべき米国との武器技術協力を公開的に行ってきた。
無用の長物同様であったこの原則を今になってめった切りにし、武器の輸出を合法化している裏面には決して、世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない。
軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある。
資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している日本がそれにも満足せず、国防予算を最大規模に増やして武器輸出禁止措置の解除、最新軍事技術の獲得、新型武装装備の購入に狂奔するのは過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである。 デイリーNKより
自国の軍事化に対しては、自国の防衛のためと言い訳をしている。日本に対しては軍事大国化に邁進しているというのは、話が違うのではないのかと思う。北朝鮮の核兵器の開発を即刻やめるべきである。
論評は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発や、オーストラリア政府からの潜水艦受注努力などに言及しながら、日本が武器輸出を解禁したのは「世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない」「軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある」などと指摘。
また、日本は「資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している」として、それにも満足せず新たな軍事技術の獲得に「狂奔」するのは、「過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである」と主張している。
朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】先日、日本で２０１６年末までの完成を目標に米国と共同で開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」に対する２回目の試射が行われた。
日本の軍需独占企業は、米国との多目的ヘリコプターの開発も始め、オーストラリアとの潜水艦共同開発を実現するための裏面工作も繰り広げている。
３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、国際的範囲で繰り広げられるハイテク兵器の開発は防衛装備庁の発足以降、日本の軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されているということをはっきりと実証していると暴いた。
論評は、武装装備を開発し、その輸出入を総括する防衛装備庁の発足に先立って、日本政府は武器輸出禁止を解除したとし、次のように強調した。
日本は、ほかのどの国でもなく「武器輸出３原則」適用対象の第一番目とすべき米国との武器技術協力を公開的に行ってきた。
無用の長物同様であったこの原則を今になってめった切りにし、武器の輸出を合法化している裏面には決して、世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない。
軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある。
資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している日本がそれにも満足せず、国防予算を最大規模に増やして武器輸出禁止措置の解除、最新軍事技術の獲得、新型武装装備の購入に狂奔するのは過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである。 デイリーNKより
自国の軍事化に対しては、自国の防衛のためと言い訳をしている。日本に対しては軍事大国化に邁進しているというのは、話が違うのではないのかと思う。北朝鮮の核兵器の開発を即刻やめるべきである。
日本の人口自然減
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。
厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で５年ぶりに増加に転じ、おととしよりおよそ４０００人増えました。
一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。
その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。
また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。
厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数も増えていて、今後も人口減少が続くとみられる」と分析しています。 NHKより
高齢者の方が亡くなる割合が増える反面、生まれる赤ちゃんが100万人台で日本の人口が9年連続減少している。結婚する人の割合も低下しているのではないかと思う。非正規では結婚したくても結婚も出来ない経済状態である。結婚出来るだけの給与を出せる社会にしなければ、日本の人口はじり貧になるのではないでしょうか。
安倍首相の年頭所感
あけましておめでとうございます。
「石の上にも三年」
東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。
その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。
もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。
すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。
「築城三年、落城一日」
政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。
本年、新たな挑戦が始まります。
「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。
半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。
「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。
そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。
本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。
日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。
不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。
そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
「石の上にも三年」
東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。
その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。
もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。
すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。
「築城三年、落城一日」
政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。
本年、新たな挑戦が始まります。
「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。
半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。
「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。
そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。
本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。
日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。
不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。
そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成２８年１月１日
内閣総理大臣 安倍 晋三
日本に中国の古書が残っている
中国メディアの都市快報は２３日付で、「日本に行って中国の古籍を求める」と題する論説を発表した。同論説は、日本では中国でも失われてしまった大量の古書が保存されてきたと紹介。戦前の１９２８年には、中国人研究者に皇室の図書寮文庫での閲覧を認めるなど、各段の便宜を図ったことにも触れた。
記事はまず、日本は遣唐使の留学生が、大量の書籍を日本に持ち帰ったと紹介。貴人や寺院が適切に保存したため、中国ではすでに失われた書物が日本では大量に残ったと紹介した。
日本でも多くの場合図書は私蔵されてきたので、多くの人の目に触れることはなかったと指摘。しかし明治維新で「西洋文明一辺倒」の状況になると、中国などの古書を売って西洋の書物を入手しようとする例が増えたと紹介。
そのため、中国の文化人には日本に残っていた書物を購入しようという動きが発生した。代表的な人物としては、金石の専門家で外交官として１８７０年に来日した楊守敬がいた。楊守敬は六朝時代、さらに唐から清朝までに世に出た古書３万巻を中国に持ち帰った。中国では失われた古書も多く、例えば唐代初期に日本に渡った尚書（書経）の拓本もあるという。
しかし、日本で明治初期の「西洋文明一辺倒」の熱がさめると、日本人は再び中国の歴史的書物を集め始めた。１９０７年には、清朝末期の四大蔵書化として知られた陸心源が収集した１５万巻がすべて、日本人に売られた（解説参照）。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） すると中国人学者で、日本を訪れて古書を求める動きが改めて盛んになったという。
張元済は１９２８年に日本を訪問。日本側は特別な便宜を図り、張元済が皇室の図書寮文庫に立ち入ることも認めた。
さらに、陸心源の蔵書を補完していた静嘉堂文庫も張元済を受け入れた。張元済は３カ月にわたり、昼間は図書を選び、夜は筆記作業を行った。静嘉堂文庫側はさらに、書面を撮影した大量の写真も提供した。
張元済は中華民国時代に設立された出版社の商務印書館を５０年間にわたり経営した。商務印書館は当初、実業所を出版したが、その後は古書の復刻版を多く出版するなどで、文化面で大きく貢献することになった。張元済の日本における活動は、中国で古書を改めて刊行する上で、大きな意味をもったという。
張元済はその後も何度か日本を訪れ、自国の歴史的古書についての研究を重ねた。
記事は最後に「全体的に言って、清末から民国の約５０年間で、日本で収蔵されていた中国の歴史的古書、特に東京一帯の古書は、中国人が訪日して確認することになった。この訪日活動は両国の文化交流を促進しただけでなく、わが国の歴史的古書の収蔵をさらに豊富にした」と評価した。
陸心源の蔵書売却は中国で「スキャンダル」とみなされた。陸心源は１８９４年に没しており、蔵書を売却したのは息子の陸樹藩だった。
中国メディアの人民網は２０１１年に、同蔵書の「日本流入の真相」を紹介する記事を発表した。陸樹藩も父親の薫陶を受け、書物や目録作りの体系などを学んだ。しかし１９００年に発生した義和団の乱と、それに伴う八カ国連合軍の天津・北京侵攻で大量に発生した難民を救うために、陸樹藩は慈善事業を開始した。書物の売却は、その資金づくりのためだったという。
陸樹藩はその後、仏門に入り、孤児院を運営し、出来るだけの学問を指せて人材として育成した。 中国でよく使われるインターネット百科事典の「互動百科」は、日本に売却された陸心源の蔵書について、東京で保管されていた古書の多くが関東大震災の火災で燃えてしまったが、陸心源の蔵書を収蔵していた静嘉堂文庫は燃えなかったとして、当時の日本人が「天の計らい」と喜んだことを紹介。
さらに、蔵書は中国で発生した北伐、抗日戦争、国共内戦の被害も受けず、日本に渡って現在も「世界文明のひとつ」として保存されていると評価。日本軍には中国で古書を強奪する行為があったが、同蔵書は日本人が代価を支払って購入したのであり、両者を混同してはならないと紹介した。 サーチナより
記事はまず、日本は遣唐使の留学生が、大量の書籍を日本に持ち帰ったと紹介。貴人や寺院が適切に保存したため、中国ではすでに失われた書物が日本では大量に残ったと紹介した。
日本でも多くの場合図書は私蔵されてきたので、多くの人の目に触れることはなかったと指摘。しかし明治維新で「西洋文明一辺倒」の状況になると、中国などの古書を売って西洋の書物を入手しようとする例が増えたと紹介。
そのため、中国の文化人には日本に残っていた書物を購入しようという動きが発生した。代表的な人物としては、金石の専門家で外交官として１８７０年に来日した楊守敬がいた。楊守敬は六朝時代、さらに唐から清朝までに世に出た古書３万巻を中国に持ち帰った。中国では失われた古書も多く、例えば唐代初期に日本に渡った尚書（書経）の拓本もあるという。
しかし、日本で明治初期の「西洋文明一辺倒」の熱がさめると、日本人は再び中国の歴史的書物を集め始めた。１９０７年には、清朝末期の四大蔵書化として知られた陸心源が収集した１５万巻がすべて、日本人に売られた（解説参照）。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） すると中国人学者で、日本を訪れて古書を求める動きが改めて盛んになったという。
張元済は１９２８年に日本を訪問。日本側は特別な便宜を図り、張元済が皇室の図書寮文庫に立ち入ることも認めた。
さらに、陸心源の蔵書を補完していた静嘉堂文庫も張元済を受け入れた。張元済は３カ月にわたり、昼間は図書を選び、夜は筆記作業を行った。静嘉堂文庫側はさらに、書面を撮影した大量の写真も提供した。
張元済は中華民国時代に設立された出版社の商務印書館を５０年間にわたり経営した。商務印書館は当初、実業所を出版したが、その後は古書の復刻版を多く出版するなどで、文化面で大きく貢献することになった。張元済の日本における活動は、中国で古書を改めて刊行する上で、大きな意味をもったという。
張元済はその後も何度か日本を訪れ、自国の歴史的古書についての研究を重ねた。
記事は最後に「全体的に言って、清末から民国の約５０年間で、日本で収蔵されていた中国の歴史的古書、特に東京一帯の古書は、中国人が訪日して確認することになった。この訪日活動は両国の文化交流を促進しただけでなく、わが国の歴史的古書の収蔵をさらに豊富にした」と評価した。
陸心源の蔵書売却は中国で「スキャンダル」とみなされた。陸心源は１８９４年に没しており、蔵書を売却したのは息子の陸樹藩だった。
中国メディアの人民網は２０１１年に、同蔵書の「日本流入の真相」を紹介する記事を発表した。陸樹藩も父親の薫陶を受け、書物や目録作りの体系などを学んだ。しかし１９００年に発生した義和団の乱と、それに伴う八カ国連合軍の天津・北京侵攻で大量に発生した難民を救うために、陸樹藩は慈善事業を開始した。書物の売却は、その資金づくりのためだったという。
陸樹藩はその後、仏門に入り、孤児院を運営し、出来るだけの学問を指せて人材として育成した。 中国でよく使われるインターネット百科事典の「互動百科」は、日本に売却された陸心源の蔵書について、東京で保管されていた古書の多くが関東大震災の火災で燃えてしまったが、陸心源の蔵書を収蔵していた静嘉堂文庫は燃えなかったとして、当時の日本人が「天の計らい」と喜んだことを紹介。
さらに、蔵書は中国で発生した北伐、抗日戦争、国共内戦の被害も受けず、日本に渡って現在も「世界文明のひとつ」として保存されていると評価。日本軍には中国で古書を強奪する行為があったが、同蔵書は日本人が代価を支払って購入したのであり、両者を混同してはならないと紹介した。 サーチナより
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