人手不足

人手不足が全国な傾向になってきています。7月の有効求人倍率は1.1倍で22年ぶり高い水準です。

業種別には、公共事業が大幅に拡大している建設業、高齢者社会を迎えたサービス需要が高まっている医療、福祉分野で人手不足が顕著です。

低賃金のパートやアルバイトで成り立っていた、外食産業や流通分野でも人手不足により、店舗の閉店や営業時間の短縮などの状態になっています。

企業の求人は、円安で輸出企業は収益が好転していますが、正社員の求人率は0.6倍で依然として1倍を下回っています。要するに正社員ではなく低賃金のパートや非正規社員を求めている事が見て取れます。企業は安上がりで使いたいという思惑があります。

低賃金や劣悪な労働条件では労働者が集まらないのは明らかです。

日本は、高齢化社会になりますます、生産労働人口が減る傾向は止める事は出来ません。政府や財界は女性や外国労働者の活用を言っています。

女性や外国労働者が働くなら、労働環境の改善が求められます。

安上がりな労働者を求めるのではなく、正規社員で労働条件を改善し安心して働ける環境の整備がなければ女性や外国労働者は働く気にならないのではないでしょうか。