2014年11月7日金曜日

労組の結成

福保労大阪地本のホームページにも掲載されていますが、私のブログにも掲載させて頂きます。

平成26年2月に、福保労の支援を受け、労働組合「日本ヘレンケラー財団分会」を結成した。

福保労は全国組織で、大阪府下に2200名の組合員を要する。福祉や保育の現場で働く職員の処遇改善や・職場環境の向上・利用者の生活の向上・充実を目的とする労組です。

様々な職場で働く職員たちが団結して、要求実現のため活発な活動をしています。

働く労働者の権利と暮らしを守るために、そして何よりも利用者の権利とより良い生活を送っていくために、日本ヘレンケラー財団に労組を立ち上げました。

法人の・職場で繰り返される不当・異常なこと
常勤職員さん、非常勤職員さん様々な悩みや不安を抱えていると思います。一方的な人事異動・配置転換・不当な雇用契約、、賞与減額、給与カット、定期昇給の中止、改悪、残業手当の不完全実施・タイムカードと手書きの労働時間表、就業規則の不利益変更、廃止予定施設職員の雇用の保障、人員配置、休憩、休日、育児、介護、病気やケガ、パワーハラスメント、人事考課・・・

みんなで少しずつ解決していきませんか。すぐに大きく変わる事は少ないかも知れませんが、みんなの力を合わせれば、働きやすい職場に変えていける環境をお作っていきたいのです。

日本ヘレンケラー財団分会
私たち福保労・日本ヘレンケラー財団分会は、

①法人運営健全化・民主化
②職員の処遇改善
③利用者の生活向上
を目指して、積極的に活動しているいる労組です。すでに、法人側と3度の団体交渉を行っています。労働者が団結し、憲法で定められた権利であり、労働組合法で守られています。

現在の緊急の課題として
①パワハラや人事権の乱用による異常な法人・施設運営を正し、普通にものが言える法人・職場を実現すること。
②利用者と職員が大切にされる法人・職場を実現すること。
③不当な処遇を改めさせ、正常な労使関係の確立をめざす事に取り組んでいます。

ものが言えない職場
人事異動や配置転換には、「業務上の必要性」「人選の合理性」など明確な理由・根拠が必要です。職員間で「飛ばされた」「理事長に物申した」「見せしめ人事」等々、希望調査の意味がない。等と話される現状は、正常な法人運営とはいえません。職員を自主退職や非常勤職員への転換に追い込んでいます。
上司が日勤契約の非常勤職員に変則勤務の依頼をする時、来年の契約更新に響きますよとパワハラをする。おかしいと思っても、困っていても、口に出すと不当な扱いをされる・・・。こう思うと何も言えません。いつかは自分の身に降りかかって来るかも知れないと、怖くてものが言えない。

このままでいいでしょうか。おかしいことはおかしいと、普通にものが言える職場を、みんなで一緒に作って行きませんか。

不当な配転
和泉市の大平の職員K野さんが、不当な配置転換をされています。きちんとした理由や説明も聞かされないまま、一方的に配置させられました。相談室の配置だと、主任から法人の通達を読み上げらレましたが、誰が決めたのでしょうか。

K野さんは、たった一人で敷地内の別棟に置かれ、孤立させられています。

大平の相談業務は、和泉市より昨年末で廃止されています。相談に訪れる人も、TELが鳴ることもありません。団体交渉で常務は、今後どのような運営がなされるかは各施設の施設長に任されていると話しています。何故、相談業務の経験がないK野さんが、と言う質問に明確な回答はありません。事業の計画性もなく、K野さんを配転する理由も明らかにせず、当時施設には施設長が不在という状況で中、突然3月21日配置通告去れ、4月1日に強行しています。新しい施設長は調査業務と言いますが、何の調査なのか、市町村が相談業務の指定をしていない施設に、相談に関する業務依頼や情報提供をするはずもありません。

この配置に疑問を感じる職員もいますが、口に出すと不当扱いや人事異動されると、何も言えません。このような状況が、健全な職場環境といえるでしょうか。このままでは、また同じようなことが別の職員になされるのではないかと心配しています。
職場は仕事をするところです。事業者には、職員一人ひとりがやりがいを持ち、心身ともに健康に仕事が出来るように努める役割があります。仕事を与えず職員を追い込む事も、過度に処理出来ない仕事をさせて圧力をかけることも、あってはならないことです。
8月中旬、施設長によりK野さんを現場に戻す話がありました。現在、その内容の問題について交渉中です。この問題は決してK野さん一人の問題ではなく、職員全体に関わる問題だからです。

定期昇給・賞与の減額
会議で、赤字だからとのみ話して、一方的に定期昇給を中止し賞与を減額しました。何故従来通り支給しないのか、職員に明確な説明や情報開示をしていません。
法人は赤字ではありません。分会では3月22日の第1回団体交渉からこれらの問題を取り上げ、大阪府にも申し入れを行っています。

不当な雇用契約
平成22年度以降に中途採用された職員の雇用契約が、正しく結ばれていません。給与規定を大きく下回る給与で契約されています。理事長に再三に渡り差額の支払いや給与・退職金の訂正を求めていますが、きちんとし対応がなされていません。
22、23年度採用の40歳以上の職員に、差額給与が一部支給されましたが全額ではありません。24年度以降採用の職員には1円も支払われていません。
何故、誰の決定でこのような契約がおこなわれたのでしょうか。
この給与問題は職員が勤めている期間だけではなく、その将来にも影響する重要な問題です。何を根拠や基準にしているか不透明な給与カットも相ですが、法人の職員の生活や老後のみならず、その家族全体の将来等にまで影響を及ぼす給与問題について、誠実に対応すべきではないでしょうか。福祉事業者が利用者の生活や職員・家族の人生に不安の影を落としています。
このままでいいのでしょうか。

福祉の仕事
福祉の仕事は対人援助業務という、細やかな配慮や多様な支援が求められる仕事です。職員が心も体も疲れ、不当な扱いに脅え、生活や将来の不安を抱きながら働く事は、モチベーションが下がり、利用者援助の質が低下してしまうことに繋がりかねません。

利用者の幸せを願って働く支援者たちが、心身ともに健やかに、やりがいをもって働き続けることの大切さを、真剣に考える社会福祉法人であってほしいものです。

日本ヘレンケラー財団分会のニュースがだされた時に、掲載していきたいと考えています。

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