非正規労働者の拡大

阿倍政権が発足後、雇用は100万人増えたと豪語しているが、実際は非正規社員やパート社員・派遣社員が増えていることが総務省の調査で明らかになった。

正規・非正規を会わせた労働者数は、2014年10月時点で5279万人、政権発足から120万人増えたことになる。

その内訳は、正規社員が42万人減、反面、167万人で増えた分は、殆どが非正規・パート・派遣が増えたことになる。

働き盛りである、25歳～44歳の正規社員が50万人減り逆に非正規社員が20万人増えている。企業が人件費の削減のため、正規社員を減らし非正規社員に置き換えた事による。

女性や高齢者も、経済的働かざる得ない状態であり、小売業や福祉関係で働いている。

派遣社員も2年前から37万人増え、派遣会社と契約を結び派遣先企業で働くが、派遣先の会社の都合で契約を切られる弱い存在である。

秋の臨時国会では、労働者派遣法改正案が審議されたが、解散により廃案になった。政府が再提出すれば成立するので、派遣社員が増えることは目に見えている。

一昔は、1億層中間層と言われたが、賃金の安い派遣やアルバイト、パート、非正規が増えれば、その人たちは消費を控えることになる。

これで、景気がよくなることはあり得ないでしょう。まして円安で商品が値上がりのラッシュである。