衆議院解散

今日、午後の衆議院本会議で解散された。12月2日公示、12月14日投票される。

衆議院解散は2012年11月以来、2年ぶりである。阿倍首相は今年4月に消費税を5％から8％に引き上げたが、消費が低迷し国内総生産(GDP)はマイナスになり、来年10月に10％の引き上げを1年半先送りを余儀なくされた。

野党は大義なき解散だと批判しているが、野党も四分五裂の状態で目先の当選のためバラバラな状態である。

総選挙の争点は、経済政策、集団的自衛権について国民に信を問うのが焦点だと言われている。

経済のアベノミクスで潤ったのは、一部の大企業だけで、中小企業は青色吐息である。消費もデパート、スーパー、コンビニなどの売り上げはマイナスを記録している。

円安で飼料、肥料が値上がりし、農家は打撃を受けている。

景気がよいとされ生産を増やした企業も多い中、在庫が積み上がり、販売が増えず、資金繰りに窮する企業も出てくるかも知れません。

消費税の先送りで、日本の財政に危機感の思惑が発生すれば、円安がさらに進むことになるかも知れません。年末には120円をつけているかも知れません。