消費税１０％へ、補正予算検討

政府は､来年１０月に消費税を１０％引き上げる際の経済対策として、２０１４年補正予算を年内に検討する。


財務省の大臣は、いつでも消費税１０％引き上げの準備をしておかなければならないと述べている。


引き上げには７月～９月の経済状況を見極めた上で､年末に判断する。今年の４月からの消費税引き上げで､足下の個人消費の回復が鈍い。財務大臣は景気について悪い数字ではないと豪語している。再増税に向けた補正予算の検討が必要と判断した。


公共事業の上積みは､人材不足や資材の高騰などで、経済活動にゆがめる可能性がある。国際的に公約した財政再建に赤信号がともる事にもなる。


日銀は増税による景気の下振れは、財政や金融政策で対応出来ると述べている。


これでほぼ消費税１０％は確定したのと同じである。１００円が１１０円になる。消費税を上げるなら働く人の給与も上げないと､庶民は、消費しなくなる。国内総生産(GDP)の６割は個人消費が占めている。これが落ちれば、経済全体に与える影響は大きいものがある。


上げるなら、給与の賃上げも必要である。