産経ニュース＝平成１１年３月２３日、石川県能登半島沖で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が日本の漁船にふんした北朝鮮の工作船２隻を発見した。海自の護衛艦や哨戒機、海上保安庁の巡視艇などが追跡。停船を呼びかけるが工作船はそれを無視し、最大３５ノット（時速約６５キロ）のハイスピードで逃走した。政府は海上自衛隊に初となる海上警備行動を発令したものの、工作船を取り逃がす結果となった。いわゆる「能登半島沖追跡事件」だ。
この苦い経験から誕生したのが海自の「はやぶさ」型ミサイル艇だ。船体の全長は５０メートルと小型だが、即応性、機動性に優れることから“不審船キラー”の異名を取る。
不審船などの不法行為に対する哨戒や沿岸防備を主な任務とし、１６年３月までに同型として「わかたか」「おおたか」「くまたか」「うみたか」「しらたか」が立て続けに就航している。乗員は約２０人。建造費は一隻当たり９４億円程度とされる。
高速の不審船や工作船を追跡できるようウオータージェット推進を採用している。３基のガスタービンでウオーターポンプを稼働させ、海水を吸い込み、それを船尾から噴出することで前進する。
日本海側は原発もあり、北朝鮮の工作員が上陸し原発を破壊することが出来る。それを、防止するためにも、日本海に不審船を取り締まる船が必要なのは言うまでもない。原発は原子爆弾になり近畿地方は放射能の影響を受けることになり、人が住めなくなるのは言うまでもない。
さらに、中国･ロシアの潜水艦なども日本海から太平洋の日本近海で情報収集しているかも知れない。大阪湾や東京湾に中国･ロシアの潜水艦が来て情報を収集しているかも知れない。
2015年7月31日金曜日
沈没船から財宝
ナショナル・ジオグラフィックは＝300年前に米国フロリダ州沖で沈没したスペイン船団の船から、52枚の金貨や12メートルの金の鎖、110枚の銀貨やボタンなど総額100万ドル（約1億2400万円）相当の財宝が見つかったと発表された。
実際には1カ月前の6月17日に財宝は発見されていたが、公表は控えられていた。発見者であるフロリダ州在住のエリック・シュミット一家が、沈没からちょうど300年目にあたる7月に合わせて発表したいと希望したためだ。
沈没した11隻の船は、スペイン国籍のティエラ・フィルメおよびニュー・スペインという商船隊に属し、金、銀、その他の財宝を新大陸のスペイン植民地からヨーロッパへ輸送する船の護衛を行っていた。
米イースト・カロライナ大学の海洋考古学者ジェニファー・マッキノン氏は、今年初めのインタビューで次のように語っていた。「ティエラ・フィルメは中南米を回って原材料をスペインへ輸送し、またヨーロッパからの物資を新大陸へ運ぶのに重要な役割を果たしていました」。マッキノン氏は、今回の発見には関わっていない。（参考記事：「17世紀に沈没したスペイン商船、積荷ごと発見」）
1715年7月30日から31日にかけて、スペインへ戻る途中だった船団はフロリダ沖を通過中に、ハリケーンに遭って沈没した。
シュミット一家は、この沈没船捜索の独占権を持つ1715フリート・クイーンズ・ジュエルズ社と契約を結び、過去数年にわたって船の捜索を行っていた。
実際には1カ月前の6月17日に財宝は発見されていたが、公表は控えられていた。発見者であるフロリダ州在住のエリック・シュミット一家が、沈没からちょうど300年目にあたる7月に合わせて発表したいと希望したためだ。
沈没した11隻の船は、スペイン国籍のティエラ・フィルメおよびニュー・スペインという商船隊に属し、金、銀、その他の財宝を新大陸のスペイン植民地からヨーロッパへ輸送する船の護衛を行っていた。
米イースト・カロライナ大学の海洋考古学者ジェニファー・マッキノン氏は、今年初めのインタビューで次のように語っていた。「ティエラ・フィルメは中南米を回って原材料をスペインへ輸送し、またヨーロッパからの物資を新大陸へ運ぶのに重要な役割を果たしていました」。マッキノン氏は、今回の発見には関わっていない。（参考記事：「17世紀に沈没したスペイン商船、積荷ごと発見」）
1715年7月30日から31日にかけて、スペインへ戻る途中だった船団はフロリダ沖を通過中に、ハリケーンに遭って沈没した。
シュミット一家は、この沈没船捜索の独占権を持つ1715フリート・クイーンズ・ジュエルズ社と契約を結び、過去数年にわたって船の捜索を行っていた。
予期せぬ発見
とはいえ、捜索は簡単ではなかった。「見つけたとしても、空っぽの穴だったり、ビール缶くらいのものでした」と捜索ダイバーの一人は語る。
ところが今回は、フロリダ州フォート・ピアースの砂浜から305メートル沖、水深4.5メートルの海底で幸運をつかんだ。
その日は、いつもと変わらない朝だったと、シュミット氏は振り返る。午前9時か9時半頃、海底をさらっていると、砂の中から金貨が1枚顔を出した。もっと砂を払うと、さらに財宝が現れたという。「全く信じられませんでした」とシュミット氏。さっそく、1715フリート・クイーンズ・ジュエルズ社の共同創業者ブレント・ブリスベン氏へ連絡を入れた。現物を確認したブリスベン氏は、「本当にびっくりしましたよ。文字通り、体が震えました」と語る。（参考記事：「イングランド 地中に眠る騎士の財宝」）
ブリスベン氏の会社とその下請け業者は、2010年から沈没船の捜索を続けてきたが、量の点でも、希少さという点でも、今回の発見がこれまでで最大だろうと話す。金貨の中には、トライセンテニアル・ロイヤルと呼ばれる非常に珍しいコインが含まれており、その価値は50万ドル以上とされている。
ブリスベン氏によると、当時のコインは金や銀の質や重さが重要視され、ほとんどが粗い仕上がりだった。しかし、「中には完璧に仕上げられたコインがわずかながら存在します。これらは『ロイヤル』と呼ばれ、王室へ献上されていました」と言う。
ところが今回は、フロリダ州フォート・ピアースの砂浜から305メートル沖、水深4.5メートルの海底で幸運をつかんだ。
その日は、いつもと変わらない朝だったと、シュミット氏は振り返る。午前9時か9時半頃、海底をさらっていると、砂の中から金貨が1枚顔を出した。もっと砂を払うと、さらに財宝が現れたという。「全く信じられませんでした」とシュミット氏。さっそく、1715フリート・クイーンズ・ジュエルズ社の共同創業者ブレント・ブリスベン氏へ連絡を入れた。現物を確認したブリスベン氏は、「本当にびっくりしましたよ。文字通り、体が震えました」と語る。（参考記事：「イングランド 地中に眠る騎士の財宝」）
ブリスベン氏の会社とその下請け業者は、2010年から沈没船の捜索を続けてきたが、量の点でも、希少さという点でも、今回の発見がこれまでで最大だろうと話す。金貨の中には、トライセンテニアル・ロイヤルと呼ばれる非常に珍しいコインが含まれており、その価値は50万ドル以上とされている。
ブリスベン氏によると、当時のコインは金や銀の質や重さが重要視され、ほとんどが粗い仕上がりだった。しかし、「中には完璧に仕上げられたコインがわずかながら存在します。これらは『ロイヤル』と呼ばれ、王室へ献上されていました」と言う。
韓国国防産業の危機
水中で目標物が見つけられない国産魚雷、2010年11月23日延坪島砲撃当時、砲弾が砲身に引っかかり発射出来なかったＫ9自走砲、エンジンと変速機が別に作動して全く動けないＫ2戦車、水に浮かぶはずだった沈んでしまったｋ21戦闘歩兵装甲車、射撃途中に爆発したｋ11複合型小銃、全て国防科学研究所が名品として宣伝した武器である。
しかし、実際には実戦･訓練では全く役に立たず、使いものにならない兵器ばかりである。ＡＤＤの所長は記者懇談会で品質強化が活動が不十分であり、国産兵器に欠陥が頻発し安保不安をあおってしまったと述べている。
所長は、Ｋ9自走砲は20年以上もアップグレードされていなく、Ｋ系列の武器は開発した当時のままであるという。
韓国の兵器は使い物にならない兵器を使用している。こんな国は世界でも珍しいのではないかと思う。一度ぐらいアップグレードをして使える兵器にしないと、北朝鮮が攻撃した時に、白旗を振らなければならない事になるのではないでしょうか。
しかし、実際には実戦･訓練では全く役に立たず、使いものにならない兵器ばかりである。ＡＤＤの所長は記者懇談会で品質強化が活動が不十分であり、国産兵器に欠陥が頻発し安保不安をあおってしまったと述べている。
所長は、Ｋ9自走砲は20年以上もアップグレードされていなく、Ｋ系列の武器は開発した当時のままであるという。
韓国の兵器は使い物にならない兵器を使用している。こんな国は世界でも珍しいのではないかと思う。一度ぐらいアップグレードをして使える兵器にしないと、北朝鮮が攻撃した時に、白旗を振らなければならない事になるのではないでしょうか。
ＡＩＩＢに対抗する日本
中国メディアの観察者は２８日＝中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗しようとしている日本は、５月にアジア向けの「高品質なインフラ」建設に向けて投資を行う方針を示したと伝え、「第１段の投資として日本はフィリピンに約２４００億円の円借款を供与する方針」と報じた。
記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府がフィリピン・マニラにおける鉄道整備事業に対して約２４００億円の円借款を供与する計画だと紹介し、「フィリピンへの円借款は長期的な成長を重視しており、日本企業の商機も拡大する見込み」と報じた。
続けて、「中国はアジア各国のインフラ整備に向けた資金需要を満たすべく、２０１５年内にＡＩＩＢを立ち上げる計画だ」と伝え、中国が主導する経済圏の拡大に懸念を示したと紹介。
また、日本もこれまでの対外援助の戦略の見直しを進めており、マニラの鉄道整備を手始めに、タイやベトナム、ミャンマーなどの鉄道インフラにおいても整備に向けて資金的な協力を行う方針だと報じた。
続けて記事は、日本の円借款はマニラとマロロスを結ぶ約４０キロメートルの区間の整備に投じられると伝え、レール敷設や車両導入といった関連事業について日本企業にとって商機となる可能性があることを紹介した。
記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府がフィリピン・マニラにおける鉄道整備事業に対して約２４００億円の円借款を供与する計画だと紹介し、「フィリピンへの円借款は長期的な成長を重視しており、日本企業の商機も拡大する見込み」と報じた。
続けて、「中国はアジア各国のインフラ整備に向けた資金需要を満たすべく、２０１５年内にＡＩＩＢを立ち上げる計画だ」と伝え、中国が主導する経済圏の拡大に懸念を示したと紹介。
また、日本もこれまでの対外援助の戦略の見直しを進めており、マニラの鉄道整備を手始めに、タイやベトナム、ミャンマーなどの鉄道インフラにおいても整備に向けて資金的な協力を行う方針だと報じた。
続けて記事は、日本の円借款はマニラとマロロスを結ぶ約４０キロメートルの区間の整備に投じられると伝え、レール敷設や車両導入といった関連事業について日本企業にとって商機となる可能性があることを紹介した。
中国人が富裕層が暮らしたがる米国
ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は２６日＝南アフリカの調査会社の報告書を引用し、中国の富裕層の移民先としてもっとも人気が高いのは米国だと伝え、米メディアが「なぜ中国の富裕層は自国より米国を好むのか」と論じたことを紹介した。
記事は、南アフリカの調査会社が国外で生活する約９万１０００人の中国人富裕層を対象に調査を行ったことを紹介し、中国の富裕層は「祖国を愛しているが、それ以上に米国で暮らしたがっている」と指摘した。
続けて、中国人富裕層が米国に移民する理由として、米国には自由な市場と合理的な政府があるためと主張。米国の自由な市場では、財やサービスの生産によって効率的に経済的資源の分配が行われ、米国政府は国民の人権と経済的な自由を保障していると主張した。
さらに、「自由な市場」と「合理的な政府」は中国に欠けている存在であり、中国は政府に対して財やサービスの生産に介入させ、政府関係者は土地や企業、監督機構をわが物にし、銀行や国有企業のほか、建設プロジェクトも思いのまま操作していると主張した。
また記事は、ドイツメディアがこのほど「中国人がありとあらゆる策を講じて中国から離れようとする理由」について論じたことを紹介し、中国人が国外に移民しようとするのは「食の安全が脅かされていることや大気汚染など、中国が安全、安心ではないことが原因だ」と報じたことを紹介した。さらに、中国は低所得層から富裕層まで「法律による保護がないため、誰もが安心できない社会だ」と伝え、こうした不安が国外への移民につながっていると論じた。
中国は統制経済を敷いている。自由な経済活動は中国共産党の了解の元でのみ出来る社会である。報道の自由や言論の自由もない、さらに政府に対する批判をすれば、即逮捕され刑務所に放り込まれる。人間に取って自由はなくてはならない基本的な権利である。そんな、自由にあこがれる富裕層がいて当たり前であり、米国で暮らしたいと願う人は増えるのではないでしょうか。
記事は、南アフリカの調査会社が国外で生活する約９万１０００人の中国人富裕層を対象に調査を行ったことを紹介し、中国の富裕層は「祖国を愛しているが、それ以上に米国で暮らしたがっている」と指摘した。
続けて、中国人富裕層が米国に移民する理由として、米国には自由な市場と合理的な政府があるためと主張。米国の自由な市場では、財やサービスの生産によって効率的に経済的資源の分配が行われ、米国政府は国民の人権と経済的な自由を保障していると主張した。
さらに、「自由な市場」と「合理的な政府」は中国に欠けている存在であり、中国は政府に対して財やサービスの生産に介入させ、政府関係者は土地や企業、監督機構をわが物にし、銀行や国有企業のほか、建設プロジェクトも思いのまま操作していると主張した。
また記事は、ドイツメディアがこのほど「中国人がありとあらゆる策を講じて中国から離れようとする理由」について論じたことを紹介し、中国人が国外に移民しようとするのは「食の安全が脅かされていることや大気汚染など、中国が安全、安心ではないことが原因だ」と報じたことを紹介した。さらに、中国は低所得層から富裕層まで「法律による保護がないため、誰もが安心できない社会だ」と伝え、こうした不安が国外への移民につながっていると論じた。
中国は統制経済を敷いている。自由な経済活動は中国共産党の了解の元でのみ出来る社会である。報道の自由や言論の自由もない、さらに政府に対する批判をすれば、即逮捕され刑務所に放り込まれる。人間に取って自由はなくてはならない基本的な権利である。そんな、自由にあこがれる富裕層がいて当たり前であり、米国で暮らしたいと願う人は増えるのではないでしょうか。
中国の安保法案の視線
中国メディア＝日本の衆議院特別委員会で集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法案が採決されたことに論じた記事を掲載した。
記事は、安保法が発効した場合日本に出来ることとして、戦後の専守防衛の安保政策に巨大な変化が生まれ、日本が直接攻撃を受けなくても、他国に対して武力を行使する事が出来るなると説明。日本と密接な関係を持つ、国が武力攻撃を受けた際にも、自衛隊が自ら出撃して援護することも規定されている。
記事はさらに、阿倍政権が安保法案を推進する理由について、軍事化を図り、戦後体制を覆し、正常な国、とするためと説明。日本の軍事化に正当性をを持たせようと論じている。日本が軍事化する事により、日米体制における日本の地位も強化され、外交上発言権が強まるという狙いもあるとしている。
最後に、安保法案が中国に与える影響について言及。阿倍首相が6月に各メディアの官邸駐在の記者と食事をし、安保法制は南シナ海の中国をターゲットから出たことを挙げ、日本が周辺国と組んで中国を押さえ込もうとしていると論じている。
安保法が成立すれば、オーストラリアやフィリピンといった日本の準同盟を相手に、より制限を受けることなく軍事協力が出来る様になると説明。5日からオーストラリアが実施した軍事演習に日本が参加するなど、両国が軍事関係を強化しているとの見方をしている。フィリピンのアキノ大統領が参議院の議場で演説した際に、日本の安保法案の審議に対して積極的な評価を示したことを伝えた。
日本の安保法が成立すれば、中国にとっても脅威となるうるかも知れない。日本の軍事技術はある程度高いものがあり、本格的に活用すれば中国にとっては南シナ海での覇権支配も日米に阻まれるかも知れない。戦闘機の最新兵器を開発し中国の制空権を許さないためにも、早期の開発をするべきであり、世界最先端の戦闘機の開発を急ぐべきである。
記事は、安保法が発効した場合日本に出来ることとして、戦後の専守防衛の安保政策に巨大な変化が生まれ、日本が直接攻撃を受けなくても、他国に対して武力を行使する事が出来るなると説明。日本と密接な関係を持つ、国が武力攻撃を受けた際にも、自衛隊が自ら出撃して援護することも規定されている。
記事はさらに、阿倍政権が安保法案を推進する理由について、軍事化を図り、戦後体制を覆し、正常な国、とするためと説明。日本の軍事化に正当性をを持たせようと論じている。日本が軍事化する事により、日米体制における日本の地位も強化され、外交上発言権が強まるという狙いもあるとしている。
最後に、安保法案が中国に与える影響について言及。阿倍首相が6月に各メディアの官邸駐在の記者と食事をし、安保法制は南シナ海の中国をターゲットから出たことを挙げ、日本が周辺国と組んで中国を押さえ込もうとしていると論じている。
安保法が成立すれば、オーストラリアやフィリピンといった日本の準同盟を相手に、より制限を受けることなく軍事協力が出来る様になると説明。5日からオーストラリアが実施した軍事演習に日本が参加するなど、両国が軍事関係を強化しているとの見方をしている。フィリピンのアキノ大統領が参議院の議場で演説した際に、日本の安保法案の審議に対して積極的な評価を示したことを伝えた。
日本の安保法が成立すれば、中国にとっても脅威となるうるかも知れない。日本の軍事技術はある程度高いものがあり、本格的に活用すれば中国にとっては南シナ海での覇権支配も日米に阻まれるかも知れない。戦闘機の最新兵器を開発し中国の制空権を許さないためにも、早期の開発をするべきであり、世界最先端の戦闘機の開発を急ぐべきである。
中国の官製相場に警告
夕刊フジ＝習近平政権による強権的な株価維持策に警戒感が強まる中国株式市場。ルー米財務長官は、習政権の株式市場への介入は、経済改革への本気度を疑わせると警告を発した。
２９日の上海総合指数は４営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。
さらに証券の監督当局が２８日、総合指数が２７日に８％超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。
こうしたなか、ルー米財務長官は２９日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。
そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意味するのか、深刻な疑問を持っている」と指摘、経済改革を進められない習政権に警告を発した。
これに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２９日、市場の混乱を避けるべく努めるのが「当局の義務だ」と述べ、習政権の介入に一定の理解を示した。ＩＭＦが中国当局に株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告したと伝わったことが２７日の暴落につながったとされたこともあり、火消しに走った形だ。
ラガルド氏は、中国は人民元をＩＭＦの準備資産である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用するかどうかについて、最近の市場不安は議論の支障にならないとした一方、結論が出るのが長引く可能性も示唆した。
２９日の上海総合指数は４営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。
さらに証券の監督当局が２８日、総合指数が２７日に８％超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。
こうしたなか、ルー米財務長官は２９日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。
そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意味するのか、深刻な疑問を持っている」と指摘、経済改革を進められない習政権に警告を発した。
これに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２９日、市場の混乱を避けるべく努めるのが「当局の義務だ」と述べ、習政権の介入に一定の理解を示した。ＩＭＦが中国当局に株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告したと伝わったことが２７日の暴落につながったとされたこともあり、火消しに走った形だ。
ラガルド氏は、中国は人民元をＩＭＦの準備資産である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用するかどうかについて、最近の市場不安は議論の支障にならないとした一方、結論が出るのが長引く可能性も示唆した。
靖国参拝批判は内政干渉
朴大統領の実妹である、朴槿令（クンリヨン）氏が30日、日本の神社参拝は祖先を訪ねて行くものであり、子孫が悪いことをしたから参拝しないのは、人の道にも劣ると発言している。
日本人の靖国参拝を擁護、韓国が参拝に対して批判するのは、内政干渉に当たるとも述べている。
聯合ニュースは朴槿令氏が、天皇が頭を下げているのに首相が変わるたびに謝れというのは言うのかと、韓国の対応を批判、日本は韓国の経済発展の為に、色々な援助をしてくれた国であり、韓国の被害者意識を抱いていては、韓国の国益にも反する。
慰安婦問題についても、慰安婦の苦痛を受けた人々の保障は韓国が被害者に補償すべきである。
朴槿令はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係で肯定的な発言を繰り返している。
韓国の中にも、このような人がいることは心強いばかりである。反日では、日韓の関係は良くなるわけがない、まともな日韓関係を作らなければならないと思う。
日本人の靖国参拝を擁護、韓国が参拝に対して批判するのは、内政干渉に当たるとも述べている。
聯合ニュースは朴槿令氏が、天皇が頭を下げているのに首相が変わるたびに謝れというのは言うのかと、韓国の対応を批判、日本は韓国の経済発展の為に、色々な援助をしてくれた国であり、韓国の被害者意識を抱いていては、韓国の国益にも反する。
慰安婦問題についても、慰安婦の苦痛を受けた人々の保障は韓国が被害者に補償すべきである。
朴槿令はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係で肯定的な発言を繰り返している。
韓国の中にも、このような人がいることは心強いばかりである。反日では、日韓の関係は良くなるわけがない、まともな日韓関係を作らなければならないと思う。
ギリシャ総選挙
AFP通信＝ギリシャのチプラス首相は29日、ラジオのインタビューで、今後予定される財政改革関連法案の議会採決をめぐり、過半数の支持が得られなければ、解散･総選挙を余儀なくされると述べた。法案に反対する構えを見せている与野党議員を牽制しました。
欧州連合(EU)の金融支援を獲得するため、今月行われた改革法では、チプラス首相率いる急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）所属の1/4が造反しました。最大野党、新民主主義党(ＮＤ）などの賛成で改革案は成立しました。
8月以降の採決予定の農業改革法案には新民主主義党(ＮＤ）からも慎重論が出ており、野党の十分な支持を得られるか予断を許さない情勢です。
欧州連合(EU)の金融支援を獲得するため、今月行われた改革法では、チプラス首相率いる急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）所属の1/4が造反しました。最大野党、新民主主義党(ＮＤ）などの賛成で改革案は成立しました。
8月以降の採決予定の農業改革法案には新民主主義党(ＮＤ）からも慎重論が出ており、野党の十分な支持を得られるか予断を許さない情勢です。
ロシア小型潜水艦沈没（スウェーデン領海内）
ロシア海軍所属と見られる小型潜水艦がスウェーデン中央部東海岸沖合２．８キロで発見されたと報じられています。
昨年１０月に付近海域でスウェーデン軍が大規模な捜索活動を行っていましたが、ロシアのスパイ用の小型潜水艦が何らかの事故に遭遇し、SOS信号を出し、その信号をNATO軍が傍受し、捜索活動を行ったのでしょうが、当時は「なぜか」発見されませんでした。
今回、民間会社のお宝探索船が発見したとされており、一両日中にも画像等が公開されるでしょうが、
あとは政治的な解決方法をとるのか、それともロシアの悪事として公開しロシアたたきに使うのか今はわかりませんが、日本近海にも中国の潜水艦等が沈没しているとも言われており、それを発表し引き揚げるタイミングは高度の政治判断が求められます。
このロシアの潜水艦はスウェーデン領海で発見されており領海侵犯となりますが、何らかの事故で領海に侵入したとなればそれは事故であり問題はなかったはずですが、それをいえなかった理由がロシア側にあるのかもしれません。
工作潜水艦となれば、色々な非合法な物質を運搬していたはずですが、ただ外からはロシア海軍所属とはわからないようにしてあるはずであり、またハッチはしまったままとなっているとのことであり、ハッチを開ければ爆発する起爆装置もついているかも知れず、今後色々な動きがあるかもしれません。
日本でも北朝鮮の工作船が発見されたりしており、当然北朝鮮・中国・ロシアの潜水艦はウヨウヨしているはずであり、東京湾や大阪湾の奥まで入り込んでいるかもしれません。
＊数年前に紀伊半島で極秘で捜索活動が行われていたとも言われています。
有事法制が良いのか悪いのか、議論している間に日本は餌食にされるかもしれません。
NEVADAより引用
昨年１０月に付近海域でスウェーデン軍が大規模な捜索活動を行っていましたが、ロシアのスパイ用の小型潜水艦が何らかの事故に遭遇し、SOS信号を出し、その信号をNATO軍が傍受し、捜索活動を行ったのでしょうが、当時は「なぜか」発見されませんでした。
今回、民間会社のお宝探索船が発見したとされており、一両日中にも画像等が公開されるでしょうが、
あとは政治的な解決方法をとるのか、それともロシアの悪事として公開しロシアたたきに使うのか今はわかりませんが、日本近海にも中国の潜水艦等が沈没しているとも言われており、それを発表し引き揚げるタイミングは高度の政治判断が求められます。
このロシアの潜水艦はスウェーデン領海で発見されており領海侵犯となりますが、何らかの事故で領海に侵入したとなればそれは事故であり問題はなかったはずですが、それをいえなかった理由がロシア側にあるのかもしれません。
工作潜水艦となれば、色々な非合法な物質を運搬していたはずですが、ただ外からはロシア海軍所属とはわからないようにしてあるはずであり、またハッチはしまったままとなっているとのことであり、ハッチを開ければ爆発する起爆装置もついているかも知れず、今後色々な動きがあるかもしれません。
日本でも北朝鮮の工作船が発見されたりしており、当然北朝鮮・中国・ロシアの潜水艦はウヨウヨしているはずであり、東京湾や大阪湾の奥まで入り込んでいるかもしれません。
＊数年前に紀伊半島で極秘で捜索活動が行われていたとも言われています。
有事法制が良いのか悪いのか、議論している間に日本は餌食にされるかもしれません。
NEVADAより引用
2015年7月26日日曜日
フィリピンの国防費は5.5億ドル
アキノ大統領が国会に提出した16年度の国防予算案は、5.5億ドル（682億4200万円）で、中国の国防費の1/200と貧弱な国防予算案である。
この金額では、中国に対抗することはとうてい無理な話である。ベトナムの国防予算はフィリピンより多く、40億ドル（4945億円）以上に達している。
フィリピンとベトナムは中国と領有権争いをしているが、両国の軍事金額では中国に対抗するのは無理がある。
両国の国防費が少ないので、アメリカと日本が背後で援助するしかない、フィリピンとベトナムがアメリカや日本にそそのかされて、厚顔な振る舞いをすれば中国は忍耐を続けることは出来ないと述べている。
この金額では、中国に対抗することはとうてい無理な話である。ベトナムの国防予算はフィリピンより多く、40億ドル（4945億円）以上に達している。
フィリピンとベトナムは中国と領有権争いをしているが、両国の軍事金額では中国に対抗するのは無理がある。
両国の国防費が少ないので、アメリカと日本が背後で援助するしかない、フィリピンとベトナムがアメリカや日本にそそのかされて、厚顔な振る舞いをすれば中国は忍耐を続けることは出来ないと述べている。
老後は赤貧生活
コツコツと働けば定年後は年金で相応の暮らしが、というのは過去の話だ。年金は引き下げられ、医療費や介護保険料は上昇。ひとたび不慮の事態が発生すれば、赤貧状態に突入する。もはや誰にとっても他人事ではない貧困と格差の現状を、3回にわたり報告する。
支給された国民年金からアパートの家賃を支払うと、お金はほぼ残らない。ガスも電気も止められ、野草を食べたり、ホームレスの炊き出しに並んだり。そんな生活をしている70代男性を民生委員が見つけ、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事の元へ連れてきたことがある。
「誰かが見つけてくれれば、まだ救われる。でも、無年金、低年金の人はこうした状態に陥るケースが多いんです。それは今後、ますます増えていくと思います」
と藤田さん。国民年金を一生懸命払い続けても、老後に支給されるのは、月額6万円になるかどうか。とても暮らしてはいけない。
70代になって自営の店を廃業。貯金と夫婦ふたりの国民年金でなんとかやっていけると思いきや、アルツハイマー病を発症、妻や子どもたちとトラブルを起こして離婚し、生活保護をもらっていたが、ついにひとりでは暮らせなくなって特別養護老人ホームヘ。
こんなケースも枚挙に遑（いとま）がないと藤田さんは言う。
厚生労働省が行った平成24年の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の5割以上が「生活が苦しい」と訴えている。自分は会社員だから関係ないと思っている読者諸氏も多いかもしれないが、決して他人事ではない。今日、いつ誰が「貧困層」に堕ちても不思議はないのだから。
老後破綻は大まかに言って3つのパターンに分かれる、と言うのは、経済ジャーナリストの岩崎博充さん。1つは前述のような無年金、低年金の人たち。ただ、当時の国民年金は「義務」ではなかった。老後の資金くらい自分で稼げると思っていた人も多い。
働きに働いたものの、バブルで人生が狂ってしまった男性がいる。坂巻孝雄さん（73）＝仮名＝だ。
サラリーマンになったことは、高校を出てから一度もない。百科事典や不動産の営業など、完全歩合制の仕事を転々とし、バブル期には月収が100万円近くあった。都内に購入した大きな一軒家は、近所でも有名な豪邸だったという。
「そのうえ、不動産に投資してさらに稼ぎたいと欲が出て、妻には内緒で、家を担保に銀行から5000万円を借りました。その当時は、自分の老後資金くらい自分で稼げると思っていたから、公的年金も払ってないし、ろくに貯金もしてなかったんですよ」
ところが、バブルは弾けた。以前ほどの収入は得られず、一方、銀行からの取り立ては厳しくなるばかり。坂巻さんはついに、借金の存在を妻に打ち明ける。それが3年前のことだ。
「離婚騒動にもなりました。それはなんとか免れましたが、家を売る決意をしました。そのときは自殺まで考えましたね。苦労して手に入れた家を売る衝撃と悲しみは、他人にはわかってもらえないと思います」
まだ1000万円の借金がある。今、坂巻さんは週6日、警備員のアルバイトをしている。収入は月16万円ほど、妻もパートで働いているため、なんとか暮らしている状態だ。ただ、年齢を考えると、いつまで働けるか。
「老後破綻の2つめのパターンは、残った住宅ローンが払いきれなくなるケース。3つめは単身世帯のケースです。平成19年の『国民生活基礎調査』によると、65歳以上の女性全体における貧困率は28・1％。男性は22・9％です。ただし単身世帯にかぎると、女性は50％、男性でも40％が貧困層になるというデータがあるんです」（岩崎さん）
貧困率とは、国民を所得順に並べ、順位が真ん中の人の半分未満しか所得がない人の割合、すなわち「相対的貧困率」のこと。単身者の場合、平成24年のデータでは122万円未満になる。今、日本の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で第2位。すでに日本は世界でも有数の格差大国で、それは、とりわけ高齢者の間で開く一方だというのだ。
■介護サービスも受けられず
千葉県在住の浅田容子さん（56）＝仮名＝の母、栄子さん（80）＝同＝も、夫の死後は厳しい生活を強いられた。夫は福岡で会社を経営していたが、17年前に突然死。長男が後を継いだものの、不景気のあおりを受けて倒産した。あとには数千万円の債務が残り、連帯保証人になっていた栄子さんと容子さんは、自己破産するしかなかった。
「その後は母を千葉に呼び寄せ、うちの近くにアパートを借りました。母も清掃の仕事をしていたけど、月に7万円稼ぐのがせいぜい。そのとき、まったく年金にも入っていないことを知りました。家賃が5万ですから、私が面倒を見るしかありません」（容子さん）
栄子さんは昨年、転倒して骨折。入院中に認知症も発症した。介護認定を受けたところ、要介護1。グループホームにも入れず、自宅で見るしかないという状態になっていた。
「夫は定年になって別の仕事をしていますが、うちも生活はかつかつ。お金がないのは本当にせつない。世の中、金持ちでないとじゅうぶんな介護さえ受けられないんだと、絶望的な気持ちになりました。病院に泣きついてソーシャルワーカーに話を聞いてもらったら、介護度認定見直しによって要介護2になって。さらにケアマネージャーを紹介してくれ、生活保護を申請するよう教えてもらいました。生活保護がおりれば、グループホームの費用もまかなえる。それを知って、ようやくほっとしました」
今、生活保護受給の報せと、グループホームが見つかるのを待っている。
「自宅で母の面倒を見ていますが、私も仕事があるので、ずっと一緒にはいられない。認知症を発症した母は人格も変わり、怒ってばかりいます。食事を用意して出かけると、『エサを食べさせられている』と文句を言うし。先日も、『いっそ殺してくれ』と言うので、『殺せるものなら殺したいわよ』と言い返して号泣してしまいました」
容子さんの目から涙がぼろぼろこぼれる。仕事に家事に介護。自分たちの生活だけで手一杯なのに、認知症の母の面倒を見なければならないつらさが伝わってくる。それでも、母をグループホームに入れるあてができただけ、まだマシなのかもしれない。
千葉県船橋市内の在宅介護支援センターでソーシャルワーカーをしている関山美子さんは、同様のケースが増えていると話す。
「国民年金をもらえたとしても、それだけでは生活保護以下の生活しかできません。そこから消費税や保険料を払わなくてはいけない。結果、介護サービスは、それを受けるべき状態の高齢者が受けられない。貯金を取り崩しながらつましい生活をしている高齢者は本当に多く、生活保護基準以下で暮らしている例も少なくありません。けれども、多くは『御上の世話になるわけにはいかない』『生活保護だけは受けたくない』と頑（かたく）なにおっしゃる。『誰にも迷惑をかけたくない』『貧しいのは自分の責任だ』という言葉を聞くと、とてもせつなくなります。私の立場では、お金がないために病院に行けず、介護サービスも受けられずに命を落とすくらいなら、生活保護を受けたほうがいいとしか言いようがありません」
■厚生年金をもらっていても
昔は経済が右肩上がりで、高齢者は医療費無料という時代もあった。いざというときには子どもたちが何とかしてくれた。だが、今は子どもたちも非正規雇用が増え、生活に余裕がない。長生きする親と、不安定な生活の子どもたち。そのうち老老介護となって共倒れになる恐れもある。
実際、高齢の母と娘が同居しているケースも増えている。娘は非正規で働きながら、体の弱ってきた母を支えるしかない。高野美穂さん（51）＝仮名＝が力なく口を開く。
「短大を出て就職したけど、20年前、過労で体調を崩して退職。結婚を考えていた彼ともうまくいかなくなって……。療養後、再就職しようとしましたが、不景気だったので、正社員にはなれなくて。それ以来、アルバイトでしか働いていません。今は80歳の母の国民年金と私のバイト代、合わせても20万にならない。そこから家賃を払うと、残りは11万あるかないか。光熱費や健康保険料、介護保険料を払うと、食べるのがやっとです。母も、今はまだ自分のことはできるけど、この先、病気になったらどうしたらいいのか……」
母親が病気になったりケガをしたりすれば、一気に生活は立ちゆかなくなってしまうだろう。美穂さんはときどき将来への不安に耐えきれなくなり、過呼吸に陥ることがあるそうだ。
では、厚生年金さえもらっていれば生活は安泰なのかといえば、そんなことはない。人生は「まさか」の連続だ。
都内在住の坂口亮一さん（69）＝仮名＝は、同い年の妻と息子（40）の3人暮らし。長女は結婚して北海道にいる。
高校卒業後、とあるメーカーに就職し、60歳の定年まで無事に勤め上げた。大手企業ではなかったから給料は高くなかったが、妻もパートで協力、ふたりの子は大学を出してやることができた。退職金は1000万円ほど。うち500万は自宅のローンの支払いに消えたが、やりくり上手の妻は800万ほど貯金をしておいてくれた。そして、坂口さんは定年後も関連会社で、嘱託として働いた。
「60代後半になったら年金も入ることだし、仕事は週に3日くらいにして、夫婦で旅行をしようと話していたんです」
だが、65歳になり、ようやく年金が入るようになると同時に、妻が倒れた。心筋梗塞だった。手術を3回もおこなって一命はとりとめたが、入院、転院を繰り返すことになる。
「妻が入っていた医療保険は給付額1日数千円と少なく、貯金を取り崩していくしかありませんでした。しかもその頃、結婚していた息子が離婚して、ひとりで出戻ってきたんです」
息子は自宅に帰ってくるや、仕事もやめ、ひきこもるようになった。坂口さんは妻の看病に忙しく、息子の様子にまで気が回らなかったという。
「そのうち仕事を探すだろう、今は疲れているのだろうからそっとしておこう、と思ったのが間違いでした。息子は養育費を払うと言いながら、働いてもいないから払えず、結局、私が払うしかなくなったのです」
妻が蓄えてくれた貯金は、みるみる減っていく。そのうち、家に置いてあったお金がなくなっているのに気づいた。息子である。坂口さんは、何度も息子に「仕事を探せ」「具合が悪いなら病院へ行け」と言ったが、息子はのらくらとしているだけだった。
「妻は今、リハビリ病院にいます。高額療養費制度などを利用していますが、それでも、あれこれ含めると月に6万円以上かかります。妻が倒れてからは年金だけの生活で、月に20万円になりません。息子が払うべき養育費が月に3万円。息子にせびられて1万、2万と渡すこともあります」
小さな声で、坂口さんは話し続けた。妻が倒れて4年で、彼自身4キロも痩せたという。食事は自炊しているが、妻の料理とはほど遠い。安い米を手に入れ、閉店間際のスーパーで安くなった総菜を買う。60代とは思えないほど皺の多い疲れた表情に胸が痛む。
■相談することもできない
「息子との諍（いさか）いも増えています。『そろそろ働いたらどうだ』と声をかけると、『仕事を探しに行くから金を貸してほしい』と言う。『ちゃんと探しているのか』と叱ると、のそっと私の前に立つんです。今にも殴られそうでね。警察にも相談しましたが、誰かに危害を加えたわけではないので、いかんともしがたいと。こんな息子になってしまったのも、私たちのせいなんだと思います」
預貯金はすでに200万円を切っている。妻の病気が長引けば、坂口さんの生活が破綻するのは目に見えている状態だ。
「預金通帳を見るたびに心臓がどきどきするほど、不安でたまりません。妻は私が行かないと食事もとらない。少し認知症が入ってきているかもしれない、と医者に言われました。だけど、もう看病だけしてはいられない。元いた会社にすがりついて、半年前から関連会社で週3日、働かせてもらっています。月に7万円くらいにはなるのですが、それを知った息子にせびられて困っています」
坂口さんは大きなため息をつくと、「どうしてこんなことになってしまったのか」とつぶやいた。1000万円を超える貯金があったとしても、夫婦どちらかが大病をすれば、あっけなくなくなってしまうのが現実なのだ。
しかも、こういったケースでは、まだ生活が完全に破綻していないので、どこかに相談することさえできない。坂口さんも、妻が倒れてからは親戚づきあいをほとんどしていないし、病院の相談窓口に行ったこともないそうだ。
「他人に迷惑をかけたくないから」
今まで社会を支えてきた人たちが、そうやって社会と縁を絶つように孤立していく。彼の場合、息子のことも頭痛のたねだが、誰にも相談できていない。
厚労省が目安として発表している厚生年金の平均給付額は、約22万7000円。だが、総務省の調査によれば、高齢者世帯の消費支出の平均は約23万4500円にのぼる。最低限の消費支出に、年金がついていっていないのだ。
しかも、高齢になれば健康を損ねる確率も高くなるし、オレオレ詐欺にあったり、投資だと騙されて預貯金を預けてしまうケースも増えていると、前出の藤田さんは言う。厚生年金だけでは、不慮の事態にはとても対処できない。
河合克義・明治学院大学社会学部教授は、根本的には、年金制度の水準が低いことが高齢者の貧困を深刻化させていると言う。
「年金額が実質引き下げられていますし、国民健康保険や介護保険など、払わざるを得ない保険料が、生活をさらに圧迫している。それを支える家族も、ぎりぎりの生活をしていることが多い。貧困状態にある高齢者は他者との交流が少なく、生きがいをもっていないケースがよくあります。人間は、ただ生きるだけではなく、たまには旅行に行ったりコンサートに行ったりするような生活をすべきなんです。それが憲法に謳われている『健康で文化的な最低限度の生活』のはず。今は、その権利が崩れ去っていると思います」
高齢者の貧困問題は、まだまだ表層に出てきていない。しかし、ギリギリの生活に不安を抱えながら、黙って耐えている人が大勢いる。それは、明日のあなたの姿かもしれないのだ。
週間新潮より引用
私もそろそろ60歳（58歳）に近くなってきた。62歳から基礎年金を貰う予定にしている。人間だからこの先どうなるか分からないから生きている間だけでも、年金を貰いたいと考えている。妻も61歳から基礎年金を貰うといっている。65歳になれば年金を貰うことになる。年金だけで生活できるように考えている、妻も厚生年金をかけているので、2人合わせればなんとか生きていけると考えているが、その時には、年金基金が破綻しているかも知れない。年金支給額が下げられるかも知れない。
支給された国民年金からアパートの家賃を支払うと、お金はほぼ残らない。ガスも電気も止められ、野草を食べたり、ホームレスの炊き出しに並んだり。そんな生活をしている70代男性を民生委員が見つけ、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事の元へ連れてきたことがある。
「誰かが見つけてくれれば、まだ救われる。でも、無年金、低年金の人はこうした状態に陥るケースが多いんです。それは今後、ますます増えていくと思います」
と藤田さん。国民年金を一生懸命払い続けても、老後に支給されるのは、月額6万円になるかどうか。とても暮らしてはいけない。
70代になって自営の店を廃業。貯金と夫婦ふたりの国民年金でなんとかやっていけると思いきや、アルツハイマー病を発症、妻や子どもたちとトラブルを起こして離婚し、生活保護をもらっていたが、ついにひとりでは暮らせなくなって特別養護老人ホームヘ。
こんなケースも枚挙に遑（いとま）がないと藤田さんは言う。
厚生労働省が行った平成24年の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の5割以上が「生活が苦しい」と訴えている。自分は会社員だから関係ないと思っている読者諸氏も多いかもしれないが、決して他人事ではない。今日、いつ誰が「貧困層」に堕ちても不思議はないのだから。
老後破綻は大まかに言って3つのパターンに分かれる、と言うのは、経済ジャーナリストの岩崎博充さん。1つは前述のような無年金、低年金の人たち。ただ、当時の国民年金は「義務」ではなかった。老後の資金くらい自分で稼げると思っていた人も多い。
働きに働いたものの、バブルで人生が狂ってしまった男性がいる。坂巻孝雄さん（73）＝仮名＝だ。
サラリーマンになったことは、高校を出てから一度もない。百科事典や不動産の営業など、完全歩合制の仕事を転々とし、バブル期には月収が100万円近くあった。都内に購入した大きな一軒家は、近所でも有名な豪邸だったという。
「そのうえ、不動産に投資してさらに稼ぎたいと欲が出て、妻には内緒で、家を担保に銀行から5000万円を借りました。その当時は、自分の老後資金くらい自分で稼げると思っていたから、公的年金も払ってないし、ろくに貯金もしてなかったんですよ」
ところが、バブルは弾けた。以前ほどの収入は得られず、一方、銀行からの取り立ては厳しくなるばかり。坂巻さんはついに、借金の存在を妻に打ち明ける。それが3年前のことだ。
「離婚騒動にもなりました。それはなんとか免れましたが、家を売る決意をしました。そのときは自殺まで考えましたね。苦労して手に入れた家を売る衝撃と悲しみは、他人にはわかってもらえないと思います」
まだ1000万円の借金がある。今、坂巻さんは週6日、警備員のアルバイトをしている。収入は月16万円ほど、妻もパートで働いているため、なんとか暮らしている状態だ。ただ、年齢を考えると、いつまで働けるか。
「老後破綻の2つめのパターンは、残った住宅ローンが払いきれなくなるケース。3つめは単身世帯のケースです。平成19年の『国民生活基礎調査』によると、65歳以上の女性全体における貧困率は28・1％。男性は22・9％です。ただし単身世帯にかぎると、女性は50％、男性でも40％が貧困層になるというデータがあるんです」（岩崎さん）
貧困率とは、国民を所得順に並べ、順位が真ん中の人の半分未満しか所得がない人の割合、すなわち「相対的貧困率」のこと。単身者の場合、平成24年のデータでは122万円未満になる。今、日本の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で第2位。すでに日本は世界でも有数の格差大国で、それは、とりわけ高齢者の間で開く一方だというのだ。
■介護サービスも受けられず
千葉県在住の浅田容子さん（56）＝仮名＝の母、栄子さん（80）＝同＝も、夫の死後は厳しい生活を強いられた。夫は福岡で会社を経営していたが、17年前に突然死。長男が後を継いだものの、不景気のあおりを受けて倒産した。あとには数千万円の債務が残り、連帯保証人になっていた栄子さんと容子さんは、自己破産するしかなかった。
「その後は母を千葉に呼び寄せ、うちの近くにアパートを借りました。母も清掃の仕事をしていたけど、月に7万円稼ぐのがせいぜい。そのとき、まったく年金にも入っていないことを知りました。家賃が5万ですから、私が面倒を見るしかありません」（容子さん）
栄子さんは昨年、転倒して骨折。入院中に認知症も発症した。介護認定を受けたところ、要介護1。グループホームにも入れず、自宅で見るしかないという状態になっていた。
「夫は定年になって別の仕事をしていますが、うちも生活はかつかつ。お金がないのは本当にせつない。世の中、金持ちでないとじゅうぶんな介護さえ受けられないんだと、絶望的な気持ちになりました。病院に泣きついてソーシャルワーカーに話を聞いてもらったら、介護度認定見直しによって要介護2になって。さらにケアマネージャーを紹介してくれ、生活保護を申請するよう教えてもらいました。生活保護がおりれば、グループホームの費用もまかなえる。それを知って、ようやくほっとしました」
今、生活保護受給の報せと、グループホームが見つかるのを待っている。
「自宅で母の面倒を見ていますが、私も仕事があるので、ずっと一緒にはいられない。認知症を発症した母は人格も変わり、怒ってばかりいます。食事を用意して出かけると、『エサを食べさせられている』と文句を言うし。先日も、『いっそ殺してくれ』と言うので、『殺せるものなら殺したいわよ』と言い返して号泣してしまいました」
容子さんの目から涙がぼろぼろこぼれる。仕事に家事に介護。自分たちの生活だけで手一杯なのに、認知症の母の面倒を見なければならないつらさが伝わってくる。それでも、母をグループホームに入れるあてができただけ、まだマシなのかもしれない。
千葉県船橋市内の在宅介護支援センターでソーシャルワーカーをしている関山美子さんは、同様のケースが増えていると話す。
「国民年金をもらえたとしても、それだけでは生活保護以下の生活しかできません。そこから消費税や保険料を払わなくてはいけない。結果、介護サービスは、それを受けるべき状態の高齢者が受けられない。貯金を取り崩しながらつましい生活をしている高齢者は本当に多く、生活保護基準以下で暮らしている例も少なくありません。けれども、多くは『御上の世話になるわけにはいかない』『生活保護だけは受けたくない』と頑（かたく）なにおっしゃる。『誰にも迷惑をかけたくない』『貧しいのは自分の責任だ』という言葉を聞くと、とてもせつなくなります。私の立場では、お金がないために病院に行けず、介護サービスも受けられずに命を落とすくらいなら、生活保護を受けたほうがいいとしか言いようがありません」
■厚生年金をもらっていても
昔は経済が右肩上がりで、高齢者は医療費無料という時代もあった。いざというときには子どもたちが何とかしてくれた。だが、今は子どもたちも非正規雇用が増え、生活に余裕がない。長生きする親と、不安定な生活の子どもたち。そのうち老老介護となって共倒れになる恐れもある。
実際、高齢の母と娘が同居しているケースも増えている。娘は非正規で働きながら、体の弱ってきた母を支えるしかない。高野美穂さん（51）＝仮名＝が力なく口を開く。
「短大を出て就職したけど、20年前、過労で体調を崩して退職。結婚を考えていた彼ともうまくいかなくなって……。療養後、再就職しようとしましたが、不景気だったので、正社員にはなれなくて。それ以来、アルバイトでしか働いていません。今は80歳の母の国民年金と私のバイト代、合わせても20万にならない。そこから家賃を払うと、残りは11万あるかないか。光熱費や健康保険料、介護保険料を払うと、食べるのがやっとです。母も、今はまだ自分のことはできるけど、この先、病気になったらどうしたらいいのか……」
母親が病気になったりケガをしたりすれば、一気に生活は立ちゆかなくなってしまうだろう。美穂さんはときどき将来への不安に耐えきれなくなり、過呼吸に陥ることがあるそうだ。
では、厚生年金さえもらっていれば生活は安泰なのかといえば、そんなことはない。人生は「まさか」の連続だ。
都内在住の坂口亮一さん（69）＝仮名＝は、同い年の妻と息子（40）の3人暮らし。長女は結婚して北海道にいる。
高校卒業後、とあるメーカーに就職し、60歳の定年まで無事に勤め上げた。大手企業ではなかったから給料は高くなかったが、妻もパートで協力、ふたりの子は大学を出してやることができた。退職金は1000万円ほど。うち500万は自宅のローンの支払いに消えたが、やりくり上手の妻は800万ほど貯金をしておいてくれた。そして、坂口さんは定年後も関連会社で、嘱託として働いた。
「60代後半になったら年金も入ることだし、仕事は週に3日くらいにして、夫婦で旅行をしようと話していたんです」
だが、65歳になり、ようやく年金が入るようになると同時に、妻が倒れた。心筋梗塞だった。手術を3回もおこなって一命はとりとめたが、入院、転院を繰り返すことになる。
「妻が入っていた医療保険は給付額1日数千円と少なく、貯金を取り崩していくしかありませんでした。しかもその頃、結婚していた息子が離婚して、ひとりで出戻ってきたんです」
息子は自宅に帰ってくるや、仕事もやめ、ひきこもるようになった。坂口さんは妻の看病に忙しく、息子の様子にまで気が回らなかったという。
「そのうち仕事を探すだろう、今は疲れているのだろうからそっとしておこう、と思ったのが間違いでした。息子は養育費を払うと言いながら、働いてもいないから払えず、結局、私が払うしかなくなったのです」
妻が蓄えてくれた貯金は、みるみる減っていく。そのうち、家に置いてあったお金がなくなっているのに気づいた。息子である。坂口さんは、何度も息子に「仕事を探せ」「具合が悪いなら病院へ行け」と言ったが、息子はのらくらとしているだけだった。
「妻は今、リハビリ病院にいます。高額療養費制度などを利用していますが、それでも、あれこれ含めると月に6万円以上かかります。妻が倒れてからは年金だけの生活で、月に20万円になりません。息子が払うべき養育費が月に3万円。息子にせびられて1万、2万と渡すこともあります」
小さな声で、坂口さんは話し続けた。妻が倒れて4年で、彼自身4キロも痩せたという。食事は自炊しているが、妻の料理とはほど遠い。安い米を手に入れ、閉店間際のスーパーで安くなった総菜を買う。60代とは思えないほど皺の多い疲れた表情に胸が痛む。
■相談することもできない
「息子との諍（いさか）いも増えています。『そろそろ働いたらどうだ』と声をかけると、『仕事を探しに行くから金を貸してほしい』と言う。『ちゃんと探しているのか』と叱ると、のそっと私の前に立つんです。今にも殴られそうでね。警察にも相談しましたが、誰かに危害を加えたわけではないので、いかんともしがたいと。こんな息子になってしまったのも、私たちのせいなんだと思います」
預貯金はすでに200万円を切っている。妻の病気が長引けば、坂口さんの生活が破綻するのは目に見えている状態だ。
「預金通帳を見るたびに心臓がどきどきするほど、不安でたまりません。妻は私が行かないと食事もとらない。少し認知症が入ってきているかもしれない、と医者に言われました。だけど、もう看病だけしてはいられない。元いた会社にすがりついて、半年前から関連会社で週3日、働かせてもらっています。月に7万円くらいにはなるのですが、それを知った息子にせびられて困っています」
坂口さんは大きなため息をつくと、「どうしてこんなことになってしまったのか」とつぶやいた。1000万円を超える貯金があったとしても、夫婦どちらかが大病をすれば、あっけなくなくなってしまうのが現実なのだ。
しかも、こういったケースでは、まだ生活が完全に破綻していないので、どこかに相談することさえできない。坂口さんも、妻が倒れてからは親戚づきあいをほとんどしていないし、病院の相談窓口に行ったこともないそうだ。
「他人に迷惑をかけたくないから」
今まで社会を支えてきた人たちが、そうやって社会と縁を絶つように孤立していく。彼の場合、息子のことも頭痛のたねだが、誰にも相談できていない。
厚労省が目安として発表している厚生年金の平均給付額は、約22万7000円。だが、総務省の調査によれば、高齢者世帯の消費支出の平均は約23万4500円にのぼる。最低限の消費支出に、年金がついていっていないのだ。
しかも、高齢になれば健康を損ねる確率も高くなるし、オレオレ詐欺にあったり、投資だと騙されて預貯金を預けてしまうケースも増えていると、前出の藤田さんは言う。厚生年金だけでは、不慮の事態にはとても対処できない。
河合克義・明治学院大学社会学部教授は、根本的には、年金制度の水準が低いことが高齢者の貧困を深刻化させていると言う。
「年金額が実質引き下げられていますし、国民健康保険や介護保険など、払わざるを得ない保険料が、生活をさらに圧迫している。それを支える家族も、ぎりぎりの生活をしていることが多い。貧困状態にある高齢者は他者との交流が少なく、生きがいをもっていないケースがよくあります。人間は、ただ生きるだけではなく、たまには旅行に行ったりコンサートに行ったりするような生活をすべきなんです。それが憲法に謳われている『健康で文化的な最低限度の生活』のはず。今は、その権利が崩れ去っていると思います」
高齢者の貧困問題は、まだまだ表層に出てきていない。しかし、ギリギリの生活に不安を抱えながら、黙って耐えている人が大勢いる。それは、明日のあなたの姿かもしれないのだ。
週間新潮より引用
私もそろそろ60歳（58歳）に近くなってきた。62歳から基礎年金を貰う予定にしている。人間だからこの先どうなるか分からないから生きている間だけでも、年金を貰いたいと考えている。妻も61歳から基礎年金を貰うといっている。65歳になれば年金を貰うことになる。年金だけで生活できるように考えている、妻も厚生年金をかけているので、2人合わせればなんとか生きていけると考えているが、その時には、年金基金が破綻しているかも知れない。年金支給額が下げられるかも知れない。
アメリカは当てにならない
ロシア極東のサハリン州のコジェミャコ知事代行は２５日、記者会見を行い、以下のような発言を行っているとタス通信は報じています。
『クリール諸島（北方領土と千島列島）発展の共同プロジェクトに日本も参加するよう今後活発に提案していくが、日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する』
この発言は昨日お知らせしました【ロシアの戦略】を見て頂ければ、おかしな内容というのがわかります。
何故なら、すでに韓国企業と共同で開発を行っており、一部では「健康ランド」まですでに作り上げているとも言われているからです。
日本がロシアと一緒に開発など出来る訳がないのを承知で、今回の発言を行っているもので、しかも日本人が一番嫌がる韓国をカードとして正式に出してきたことは注目しておくべきだといえます。
（勿論、ロシアにとり韓国は当て馬であり、本命は中国となりますが、今は中国という名を出すのは得策ではないと判断されたはずです）
近々にメドベージェフ首相は３回目の北方領土の訪問をすることになっていますが、この際に何人の閣僚を連れていくのか、そして韓国の要人も連れているのかどうか。
日本はロシアをいまだに今までの国として認識していますが、ロシアは今や長い冬眠から目覚め、世界一の帝国再興を目指して動いているのです。
日本は中国・ロシアという蛇に睨まれた「カエル」ですが、その「カエル」がいまだに自分を「カエル」と認識しておらず、蛇より強い生き物と過信しているのは今後致命傷になるかもしれません。
世界情勢が激動している中、いざとなればアメリカは日本を助けることなどあり得ないということを認識しておく必要があります。
何故なら、この大事な時期に中国の習近平国家主席がアメリカを公式訪問することになっており、この訪問をアメリカも中国も失敗させるわけにはいかないのは当然であり、今後水面下で色々な駆け引きが行われることになるはずですが、その力関係を見るには今後の南沙諸島問題と尖閣諸島問題が大きなカギを握っているといえます。
アメリカが中国をとるか、日本をとるか。
オバマ大統領の家族一行が習近平国家主席と家族ぐるみの付き合いをしたということを今一度思い出すべきだといえます。NEVADAより引用
日本はアメリカを当てにしてはいけない事が明らかになるのではないでしょうか。平和呆けした日本人ですが、ロシアや中国は世界覇権を目指してます。特に中国は日本に取って脅威であり、日本の国は自ら守る事が必要ではないでしょうか。軍国主義になれとはいわないが、自国の国を守るだけの法整備や軍事的な用意は最低限しておかなければ、いざというときに中国の属国になっているかも知れません。
『クリール諸島（北方領土と千島列島）発展の共同プロジェクトに日本も参加するよう今後活発に提案していくが、日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する』
この発言は昨日お知らせしました【ロシアの戦略】を見て頂ければ、おかしな内容というのがわかります。
何故なら、すでに韓国企業と共同で開発を行っており、一部では「健康ランド」まですでに作り上げているとも言われているからです。
日本がロシアと一緒に開発など出来る訳がないのを承知で、今回の発言を行っているもので、しかも日本人が一番嫌がる韓国をカードとして正式に出してきたことは注目しておくべきだといえます。
（勿論、ロシアにとり韓国は当て馬であり、本命は中国となりますが、今は中国という名を出すのは得策ではないと判断されたはずです）
近々にメドベージェフ首相は３回目の北方領土の訪問をすることになっていますが、この際に何人の閣僚を連れていくのか、そして韓国の要人も連れているのかどうか。
日本はロシアをいまだに今までの国として認識していますが、ロシアは今や長い冬眠から目覚め、世界一の帝国再興を目指して動いているのです。
日本は中国・ロシアという蛇に睨まれた「カエル」ですが、その「カエル」がいまだに自分を「カエル」と認識しておらず、蛇より強い生き物と過信しているのは今後致命傷になるかもしれません。
世界情勢が激動している中、いざとなればアメリカは日本を助けることなどあり得ないということを認識しておく必要があります。
何故なら、この大事な時期に中国の習近平国家主席がアメリカを公式訪問することになっており、この訪問をアメリカも中国も失敗させるわけにはいかないのは当然であり、今後水面下で色々な駆け引きが行われることになるはずですが、その力関係を見るには今後の南沙諸島問題と尖閣諸島問題が大きなカギを握っているといえます。
アメリカが中国をとるか、日本をとるか。
オバマ大統領の家族一行が習近平国家主席と家族ぐるみの付き合いをしたということを今一度思い出すべきだといえます。NEVADAより引用
日本はアメリカを当てにしてはいけない事が明らかになるのではないでしょうか。平和呆けした日本人ですが、ロシアや中国は世界覇権を目指してます。特に中国は日本に取って脅威であり、日本の国は自ら守る事が必要ではないでしょうか。軍国主義になれとはいわないが、自国の国を守るだけの法整備や軍事的な用意は最低限しておかなければ、いざというときに中国の属国になっているかも知れません。
ロシア内務省職員解雇
ＣＮＮ＝ロシアのプーチン大統領は25日、同国内務相の職員約11万人を大量解雇する、大統領令に署名しました。内務省の職員は100万人にも達しており、今後100万人体制を維持するという。
ロシア経済は、原油価格の低落やウクライナ問題で欧米から経済制裁などで打撃を受け、最悪の規模とされる苦境に陥っている。今回のリストラは窮状の打開するための一環である。
内務省のリストラ対象者は事務部門で、警察や治安部門、民兵組織、道路の安全管理部門のなどの職員はそのままである。
ロシア政府は政府省庁の予算を国防関係の除き、一律10％削減する措置を発表。プーチン大統領の給与も10％削減をする。
ロシア経済は今年1月～3月で2.2％のマイナス成長を記録し国際通貨基金(ＩＭＦ）は、今年通年で3.8％、来年1％以上のマイナス成長を予測している。失業率も6月には5.4％に増加し、前年同月は4.8％であった。
欧米の経済制裁がボディーブローのように、効き始めてきている感じである。原油安もあり輸出しても赤字になる。唯一、軍事産業で儲けるしかないのではないでしょうか。
ロシア経済は、原油価格の低落やウクライナ問題で欧米から経済制裁などで打撃を受け、最悪の規模とされる苦境に陥っている。今回のリストラは窮状の打開するための一環である。
内務省のリストラ対象者は事務部門で、警察や治安部門、民兵組織、道路の安全管理部門のなどの職員はそのままである。
ロシア政府は政府省庁の予算を国防関係の除き、一律10％削減する措置を発表。プーチン大統領の給与も10％削減をする。
ロシア経済は今年1月～3月で2.2％のマイナス成長を記録し国際通貨基金(ＩＭＦ）は、今年通年で3.8％、来年1％以上のマイナス成長を予測している。失業率も6月には5.4％に増加し、前年同月は4.8％であった。
欧米の経済制裁がボディーブローのように、効き始めてきている感じである。原油安もあり輸出しても赤字になる。唯一、軍事産業で儲けるしかないのではないでしょうか。
中国、Su-35、24機購入
ロシアのSu-35戦闘機を24機購入する交渉が7月下旬までにまとまる予定だという。中国側がリバースエンジニアリングを試みた場合、巨額の違約金が課せられる事で契約が成立しそうである。
契約ではロシア側が契約の中途放棄やリバースエンジニアリングで新機種開発を試みた場合、
巨額の違約金を支払うことをロシア側は強く要求、中国も最終的に受け入れたことになった。
購入機数は、中国側は24機を主張、ロシア側は48機を要求しましたが、最終的には24機で決着しました。中国が開発中のJ-20までの繋ぎとして活用する予定である。
J-20はジェットエンジンの開発が難航している模様で、ジェットエンジンのコピーをすれば巨額の違約金を契約書に明記したのもその為である。
中国はロシアから購入したジェット機のエンジンをコピーした前科があるだけに、ロシアとしても神経質になっている。
中国は航空力の強化を着々と進めている。このままの状態では制空権を中国が握り、日本は中国のジェット機になすすべもなく、攻撃を受けることになる。
日本のジェット機は旧式であり最新式のジェット機に対抗する事は出来ない。アメリカからF-22を購入出来る様に交渉すべきではないかと思う。アメリカはF-22を日本に売らないと思う。自国の最新式のジェット機を日本に売る気などないのではないでしょうか。ロシアから購入する選択も考えないと中国に対抗出来ない。
契約ではロシア側が契約の中途放棄やリバースエンジニアリングで新機種開発を試みた場合、
巨額の違約金を支払うことをロシア側は強く要求、中国も最終的に受け入れたことになった。
購入機数は、中国側は24機を主張、ロシア側は48機を要求しましたが、最終的には24機で決着しました。中国が開発中のJ-20までの繋ぎとして活用する予定である。
J-20はジェットエンジンの開発が難航している模様で、ジェットエンジンのコピーをすれば巨額の違約金を契約書に明記したのもその為である。
中国はロシアから購入したジェット機のエンジンをコピーした前科があるだけに、ロシアとしても神経質になっている。
中国は航空力の強化を着々と進めている。このままの状態では制空権を中国が握り、日本は中国のジェット機になすすべもなく、攻撃を受けることになる。
日本のジェット機は旧式であり最新式のジェット機に対抗する事は出来ない。アメリカからF-22を購入出来る様に交渉すべきではないかと思う。アメリカはF-22を日本に売らないと思う。自国の最新式のジェット機を日本に売る気などないのではないでしょうか。ロシアから購入する選択も考えないと中国に対抗出来ない。
2015年7月25日土曜日
朴大統領の苦悩
中国の抗日戦争勝利70周年記念行事への出席の返事を先延ばし、している。背景には、日韓、米韓関係への影響を考慮している。
中国は50ヶ国以上の国に出席を呼びかけているが、大半の国が態度を保留している。欠席が続けば、習近平主席のプライドはズタズタになりそうである。
中国は9月3日、政府主催の記念大会と軍事パレードを行う。東シナ海で海洋プラットホームを増やし、南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事基地化するなど軍事拡大路線に世界から批判が出ている。自国は戦勝国として振る舞う一方、日本の戦争責任を強調することで目先をそらそうとする狙いもある。
王外相は関係国の指導者を招待するとしており、外交筋によると日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジアの指導者も招待している。
ロシア、数カ国は出席の返事をしているが、殆どの国が返事を保留しているという。
中国は50ヶ国以上の国に出席を呼びかけているが、大半の国が態度を保留している。欠席が続けば、習近平主席のプライドはズタズタになりそうである。
中国は9月3日、政府主催の記念大会と軍事パレードを行う。東シナ海で海洋プラットホームを増やし、南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事基地化するなど軍事拡大路線に世界から批判が出ている。自国は戦勝国として振る舞う一方、日本の戦争責任を強調することで目先をそらそうとする狙いもある。
王外相は関係国の指導者を招待するとしており、外交筋によると日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジアの指導者も招待している。
ロシア、数カ国は出席の返事をしているが、殆どの国が返事を保留しているという。
中国は技術のパクリ国
中国の技術者は、海外から導入された技術がどのように利用されているのかをよく知っています。ある中国の企業が外国から導入した技術は、導入したその企業だけでなく、中国政府の技術管理をする当局によって、その技術を必要とするあらゆる企業にも開示されます。
海外企業から提供される守秘義務のある技術でさえもこのような扱いになるのですから、中国人の技術者が仮に自分で技術を開発しても、それを自分のものだと主張するのは事実上無理なのです。中国の技術者が、知的財産権のある技術を開発しようとする気になれないのには、このような理由があるわけです。
■技術は「盗むもの」
工業技術や理化学の分野では、中国から世界をリードする技術やノウハウは出てきません。それもそのはずです。海外からの重要な技術は、政府一括の技術管理によってみんなに共有されますから、必要な技術を自ら開発する必要がないのです。
自社で開発するとなると、開発費用が掛かり、かなり長い開発期間も必要ですから、すぐには実績が上がらないことになります。国有企業のトップにしてみれば、出世の機会が遠のいてしまいます。
中国の民間企業の経営者にとっては、利益が上がらなければ、自分への実入りが少なくなります。民間企業の経営者は、この先企業を取り巻く環境がどのように変化するか分かりませんから、企業を長く継続させることよりも今稼げるだけ自分の懐に多くの利益をため込んで将来に備えることの方が大切なのです。
■パクリは悪くない
必要な技術は黙って拝借するもの。仮に共有の技術の中に必要な技術やノウハウがなければ、「自分たちで開発するより盗んできたほうが安上がり」と考えます。中国の経営者は、他人の技術を無断で拝借しても悪いこととは考えません。
中国最大の自動車メーカー「第一汽車」で、こんな事件が起きたことがあります。あるとき、温家宝首相（当時）が、第一汽車を視察しました。首相は案内役の総経理に「自動車先進国に追いつき、自動車を自前の技術で生産できるようになるには何年かかるか」と質問しました。
総経理はまじめな人だったのでしょう。正直に「20年はかかります」と答えました。温家宝首相の訪問から2週間後、第一汽車の総経理はその職を解かれました。彼はあまりにも正直に事実を答えすぎたのです。
いみじくもこの解任劇で、中国政府が目標にしている自前の乗用車の開発が進んでいないことが明らかになりました。週間新潮より引用
海外企業から提供される守秘義務のある技術でさえもこのような扱いになるのですから、中国人の技術者が仮に自分で技術を開発しても、それを自分のものだと主張するのは事実上無理なのです。中国の技術者が、知的財産権のある技術を開発しようとする気になれないのには、このような理由があるわけです。
■技術は「盗むもの」
工業技術や理化学の分野では、中国から世界をリードする技術やノウハウは出てきません。それもそのはずです。海外からの重要な技術は、政府一括の技術管理によってみんなに共有されますから、必要な技術を自ら開発する必要がないのです。
自社で開発するとなると、開発費用が掛かり、かなり長い開発期間も必要ですから、すぐには実績が上がらないことになります。国有企業のトップにしてみれば、出世の機会が遠のいてしまいます。
中国の民間企業の経営者にとっては、利益が上がらなければ、自分への実入りが少なくなります。民間企業の経営者は、この先企業を取り巻く環境がどのように変化するか分かりませんから、企業を長く継続させることよりも今稼げるだけ自分の懐に多くの利益をため込んで将来に備えることの方が大切なのです。
■パクリは悪くない
必要な技術は黙って拝借するもの。仮に共有の技術の中に必要な技術やノウハウがなければ、「自分たちで開発するより盗んできたほうが安上がり」と考えます。中国の経営者は、他人の技術を無断で拝借しても悪いこととは考えません。
中国最大の自動車メーカー「第一汽車」で、こんな事件が起きたことがあります。あるとき、温家宝首相（当時）が、第一汽車を視察しました。首相は案内役の総経理に「自動車先進国に追いつき、自動車を自前の技術で生産できるようになるには何年かかるか」と質問しました。
総経理はまじめな人だったのでしょう。正直に「20年はかかります」と答えました。温家宝首相の訪問から2週間後、第一汽車の総経理はその職を解かれました。彼はあまりにも正直に事実を答えすぎたのです。
いみじくもこの解任劇で、中国政府が目標にしている自前の乗用車の開発が進んでいないことが明らかになりました。週間新潮より引用
投資はドルか金、タワーマンションか
思えばアベノミクス前夜、今のような株高円安をピタリと予想できた人はどれだけいるだろうか。資産運用とは未来を予測することでもある。そして、利益を稼ぎ出す人は、なぜそうなるのかを知っている。マネーの専門家に2年後に儲かる運用先を選んでもらった。
「卵をひとつのカゴに盛ってはいけない」
投資の格言にあるとおり、分散投資は資産保全の基本である。その、分散投資の代表ともいえる「純金投資」と「ドル預金」は、日本でもすっかり定着してきたが、この2つの金融商品は、えてして正反対の値動きをすることをご存じだろうか。すなわち、ドルが強いと金は売られ、金が急騰しているときは、ドルに元気がない。そして、円安ドル高に動いている現在、金価格は5年ぶりの安値という水準にある。
経済アナリストの豊島逸夫氏が言う。
「平時であればドル預金は安定して利息を生んでくれます。また、2011年に円は1ドル76円の高値をつけましたが、今は4割も目減りしている。ドル預金は金利も高めで円安リスクのヘッジにもなるのです。一方で、金というものは利息を生まない代わりに、経済危機の際にはマネーの逃避先になる。リーマン・ショックの時は株や債券が暴落した代わりに金の価格は4倍に値上がりしました。平時と有事で、それぞれにリスクヘッジの役割が分かれているのです」
これから、平時がしばらく続くのか、またもや有事がやってくるのか、それが「純金」と「ドル」の価値を決めるというわけだ。そこで、毎月1万円ずつ投資するとしたら、2年後にどっちが儲かっているのだろうか。
まず、金。毎月決まった額を投資する場合は「田中貴金属工業」などが扱っている現物の純金積立投資や、株のように金のETFを買うという方法もある。気になるのは、先にも述べたように、金価格は下落傾向にあることだ。
だが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が言う。
「今年に入って金価格は1オンス1250ドルから1150ドルを行ったり来たりしており、これを下回ることはないと見られています。それというのも鉱山会社が金を産出するためのコストが1オンス1150ドルと言われているため、これを下回ると鉱山会社は金の産出を止めてしまう。すると、市場に出回る金が減り、再び金の価格が戻るというわけです」
ということは、今が金価格の底値にあるというわけだが、
「突発的な大事件があれば、金はまた急騰します。あえて挙げるとすれば、中国の株価が大暴落するとか、中国が領有を進めている南沙諸島で大規模な軍事衝突が起きたりするケースでしょうか」（同）
一方、ドル預金はどうか。ドル預金は銀行の窓口やネットバンクで預け入れが可能だが、毎月積立をするのなら「外貨建てMMF」という金融商品を購入したほうがやりやすい。
「アメリカはすでに金融緩和を止めてドル通貨の回収をする時期にあります。一方で、日本はバラ撒き政策をやめずに、追加緩和もあるとしている。しかも、米国ではこれからFRBによる数度の利上げが予想されており、一層の円安ドル高になることは間違いありません」（前出の豊島氏）
また、ドルの金利上昇は、利息がつかない金にとってマイナスの材料にもなるという。
「3、4年後は分かりませんが、2年先ならドル預金は金利も為替差益も得られやすい。今からやるのなら、ドル預金のほうがいいと思います」（前出の深野氏）
ドル預金に軍配を上げてよさそうだ。
■リセールバリュー
ある程度お金が出来たら、欲しくなるのがマイホームだ。狭いながらも一戸建てか、はたまた眺望が最高のタワーマンションを思い切って買うべきなのか。
頭金と住宅ローンを合わせて5000万円以内の物件が買えるとしよう。不動産会社の検索サイトで探してみると、東京23区内では8000件近くの新築・中古一戸建てがヒットする。さすがに都心には数えるほどしかないが、山手線の外側や下町まで広げると、こんなに選べるのかと驚くほどだ。
一戸建ての良さはいわずもがなである。
「23区内の一戸建ては周辺に古くからの商店街が多く、買い物に不自由しません。最近の大型マンションは工場跡地などに建てられることが多く、近隣にはコンビニかファミレスしかなかったりする。家の外観やインテリアを自分好みに変えられることもマンションにはない利点です。階下に音が響いても気にしなくて良いので、少しぐらいなら子供が飛び跳ねても大丈夫。子供が2人以上いる家族は一戸建てを選ぶのがいいと思います」（明海大学不動産学部の森島義博客員教授）
もちろん、難点もある。
住宅評論家の櫻井幸雄氏によると、
「23区で5000万円までの一戸建てを探そうとすると、山手線の外側エリアでさえ、駅から15分以上歩いたり、バスを使わなければならない物件ばかり。それでも、頑張って駅近の物件を見つけたとしても、今度は3階建ての狭小住宅になってしまう。こうした住宅は、水回りの関係上、1階に風呂を設置してあるケースが見られ、2階がリビング、3階が寝室という間取りになっていることが多いのです」
若いうちはいいけれど、高齢になってから3階を上ったり下りたりするのは大変だ。
一方、タワーマンションはどうだろう。
現在、東京23区には、約350棟のタワーマンションがあり、さらに24棟の新築物件が売りに出されている。ご存じのように高層マンションは中国人など外国人の“爆買い”のターゲットになっており、山手線の内側だと2LDKでも「億ション」が当たり前だ。
それでも、最近は私鉄沿線や下町にも高層マンションが建っており、中低層階なら5000万円以下でも手が届く物件がある。もちろん、広さも2LDKと、家族で住んでも狭すぎることはない。
「何よりもタワーマンションが優れている“三大要素”として日照、眺望、風通しが良い事があげられます。たとえ、低層階の部屋であっても、敷地を広く取っているから、すぐ目の前が隣のマンションのベランダということはない。また、エントランスや豪華なロビーといった共用部分の広さはやはりいいものです。さらに、低層マンションと比べて総戸数が多いため修繕積立金に余裕がある。管理費が割安なところもあります」（前出の森島氏）
デメリットと言えば、ベランダに布団などが干せなかったり、エレベーターの設置数が少ないと上り下りに時間がかかることか。それでも、2年後を考えれば、
「タワーマンションのほうが圧倒的に有利」
とは前出の櫻井氏だ。決め手は、売却する際の「リセールバリュー」だという。
「タワーマンションは駅近の物件が多く、利便性が高い。こうした物件は外国人だけでなく地方の富裕層からも需要が高いのです」
すぐ売れる、値下がりしにくいというのが特徴だ。一方、一戸建ては少子化の影響で、むしろファミリーから見放される傾向にある。換金のし易さもあって、タワマンの勝ちだ。
■止まらないインフレ
定期預金の金利が1％もないというご時世にあって5％、6％と聞けばつい手が出そうになる。
だが、これ、南アフリカの通貨「ランド」やブラジルの通貨「レアル」の外貨預金の金利である。最近はネットバンクなどから簡単に外貨預金をすることが出来るし、投資信託もある。だが、金利が高いぶんだけ「落とし穴」もある。
南アフリカ ランド5・40％（1年定期）。
ブラジル レアル6％（3カ月定期）。
どちらもネットバンクで預けた場合の金利だが、注意しなくてはならないのは、「カントリーリスク」だ。激しいインフレや財政破綻に陥ってしまえば、預けた資金そのものを失ってしまいかねない。
そこでまず南アフリカ。国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一氏が言う。
「南アフリカ共和国は北アフリカのようなテロや西アフリカでのエボラ出血熱といった危険要素がありません。また、イスラム教徒もいますが、大半はアジア系で穏健です。歴史的に見れば、イギリスの植民地だったこともあり、経済システムや社会秩序もアフリカの中では整っている。また、ケープタウンは欧州の人々の別荘地になっており中国からの投資も盛んです」
南アフリカはダイヤモンドの産出で知られているが、国際価格が安定していることから資源安の影響も比較的小さいと言われている。昨年の経済成長率は2％と低めだが、インフレ率も4％台に落ち着いている。
一方、ブラジルは人口2億人の大国。「BRICS」の代表的な国として知られ、近い将来、日本のGDPに追い付くとも言われていた。石油や鉄鉱石の資源国として知られ、来年はオリンピックも控えている。だが、原油安の影響もあって今年の成長率はマイナスに落ち込んでしまった。
「オリンピック景気で現地の建設会社の株価上昇につながるかも知れませんが、それは通貨に影響するものではありません。政策金利も13・75％と魅力的に見えますが、これはインフレ（インフレ率約8％）が止まらないことの現れでもある。2年という投資期間を考えると不安な投資先です。通貨の暴落もあり得るかも知れません」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）
同国では貧富の格差に対する不満から、最近はオリンピック反対のデモも起きている。
先の荒川氏が言うのだ。
「私は両方の国の投資信託を買っていましたが、ブラジルは成長が一段落したと見て売却しています。2年後、どちらのお金がまだ残っているか、という観点で見るのなら、まだ伸びしろがあるのは南アフリカのランド投資ですね」
もちろん、これはどっちがマシかというレベル。カジノでお金を賭けるくらいの覚悟で預金したほうがいいだろう。週間新潮より引用
「卵をひとつのカゴに盛ってはいけない」
投資の格言にあるとおり、分散投資は資産保全の基本である。その、分散投資の代表ともいえる「純金投資」と「ドル預金」は、日本でもすっかり定着してきたが、この2つの金融商品は、えてして正反対の値動きをすることをご存じだろうか。すなわち、ドルが強いと金は売られ、金が急騰しているときは、ドルに元気がない。そして、円安ドル高に動いている現在、金価格は5年ぶりの安値という水準にある。
経済アナリストの豊島逸夫氏が言う。
「平時であればドル預金は安定して利息を生んでくれます。また、2011年に円は1ドル76円の高値をつけましたが、今は4割も目減りしている。ドル預金は金利も高めで円安リスクのヘッジにもなるのです。一方で、金というものは利息を生まない代わりに、経済危機の際にはマネーの逃避先になる。リーマン・ショックの時は株や債券が暴落した代わりに金の価格は4倍に値上がりしました。平時と有事で、それぞれにリスクヘッジの役割が分かれているのです」
これから、平時がしばらく続くのか、またもや有事がやってくるのか、それが「純金」と「ドル」の価値を決めるというわけだ。そこで、毎月1万円ずつ投資するとしたら、2年後にどっちが儲かっているのだろうか。
まず、金。毎月決まった額を投資する場合は「田中貴金属工業」などが扱っている現物の純金積立投資や、株のように金のETFを買うという方法もある。気になるのは、先にも述べたように、金価格は下落傾向にあることだ。
だが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が言う。
「今年に入って金価格は1オンス1250ドルから1150ドルを行ったり来たりしており、これを下回ることはないと見られています。それというのも鉱山会社が金を産出するためのコストが1オンス1150ドルと言われているため、これを下回ると鉱山会社は金の産出を止めてしまう。すると、市場に出回る金が減り、再び金の価格が戻るというわけです」
ということは、今が金価格の底値にあるというわけだが、
「突発的な大事件があれば、金はまた急騰します。あえて挙げるとすれば、中国の株価が大暴落するとか、中国が領有を進めている南沙諸島で大規模な軍事衝突が起きたりするケースでしょうか」（同）
一方、ドル預金はどうか。ドル預金は銀行の窓口やネットバンクで預け入れが可能だが、毎月積立をするのなら「外貨建てMMF」という金融商品を購入したほうがやりやすい。
「アメリカはすでに金融緩和を止めてドル通貨の回収をする時期にあります。一方で、日本はバラ撒き政策をやめずに、追加緩和もあるとしている。しかも、米国ではこれからFRBによる数度の利上げが予想されており、一層の円安ドル高になることは間違いありません」（前出の豊島氏）
また、ドルの金利上昇は、利息がつかない金にとってマイナスの材料にもなるという。
「3、4年後は分かりませんが、2年先ならドル預金は金利も為替差益も得られやすい。今からやるのなら、ドル預金のほうがいいと思います」（前出の深野氏）
ドル預金に軍配を上げてよさそうだ。
■リセールバリュー
ある程度お金が出来たら、欲しくなるのがマイホームだ。狭いながらも一戸建てか、はたまた眺望が最高のタワーマンションを思い切って買うべきなのか。
頭金と住宅ローンを合わせて5000万円以内の物件が買えるとしよう。不動産会社の検索サイトで探してみると、東京23区内では8000件近くの新築・中古一戸建てがヒットする。さすがに都心には数えるほどしかないが、山手線の外側や下町まで広げると、こんなに選べるのかと驚くほどだ。
一戸建ての良さはいわずもがなである。
「23区内の一戸建ては周辺に古くからの商店街が多く、買い物に不自由しません。最近の大型マンションは工場跡地などに建てられることが多く、近隣にはコンビニかファミレスしかなかったりする。家の外観やインテリアを自分好みに変えられることもマンションにはない利点です。階下に音が響いても気にしなくて良いので、少しぐらいなら子供が飛び跳ねても大丈夫。子供が2人以上いる家族は一戸建てを選ぶのがいいと思います」（明海大学不動産学部の森島義博客員教授）
もちろん、難点もある。
住宅評論家の櫻井幸雄氏によると、
「23区で5000万円までの一戸建てを探そうとすると、山手線の外側エリアでさえ、駅から15分以上歩いたり、バスを使わなければならない物件ばかり。それでも、頑張って駅近の物件を見つけたとしても、今度は3階建ての狭小住宅になってしまう。こうした住宅は、水回りの関係上、1階に風呂を設置してあるケースが見られ、2階がリビング、3階が寝室という間取りになっていることが多いのです」
若いうちはいいけれど、高齢になってから3階を上ったり下りたりするのは大変だ。
一方、タワーマンションはどうだろう。
現在、東京23区には、約350棟のタワーマンションがあり、さらに24棟の新築物件が売りに出されている。ご存じのように高層マンションは中国人など外国人の“爆買い”のターゲットになっており、山手線の内側だと2LDKでも「億ション」が当たり前だ。
それでも、最近は私鉄沿線や下町にも高層マンションが建っており、中低層階なら5000万円以下でも手が届く物件がある。もちろん、広さも2LDKと、家族で住んでも狭すぎることはない。
「何よりもタワーマンションが優れている“三大要素”として日照、眺望、風通しが良い事があげられます。たとえ、低層階の部屋であっても、敷地を広く取っているから、すぐ目の前が隣のマンションのベランダということはない。また、エントランスや豪華なロビーといった共用部分の広さはやはりいいものです。さらに、低層マンションと比べて総戸数が多いため修繕積立金に余裕がある。管理費が割安なところもあります」（前出の森島氏）
デメリットと言えば、ベランダに布団などが干せなかったり、エレベーターの設置数が少ないと上り下りに時間がかかることか。それでも、2年後を考えれば、
「タワーマンションのほうが圧倒的に有利」
とは前出の櫻井氏だ。決め手は、売却する際の「リセールバリュー」だという。
「タワーマンションは駅近の物件が多く、利便性が高い。こうした物件は外国人だけでなく地方の富裕層からも需要が高いのです」
すぐ売れる、値下がりしにくいというのが特徴だ。一方、一戸建ては少子化の影響で、むしろファミリーから見放される傾向にある。換金のし易さもあって、タワマンの勝ちだ。
■止まらないインフレ
定期預金の金利が1％もないというご時世にあって5％、6％と聞けばつい手が出そうになる。
だが、これ、南アフリカの通貨「ランド」やブラジルの通貨「レアル」の外貨預金の金利である。最近はネットバンクなどから簡単に外貨預金をすることが出来るし、投資信託もある。だが、金利が高いぶんだけ「落とし穴」もある。
南アフリカ ランド5・40％（1年定期）。
ブラジル レアル6％（3カ月定期）。
どちらもネットバンクで預けた場合の金利だが、注意しなくてはならないのは、「カントリーリスク」だ。激しいインフレや財政破綻に陥ってしまえば、預けた資金そのものを失ってしまいかねない。
そこでまず南アフリカ。国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一氏が言う。
「南アフリカ共和国は北アフリカのようなテロや西アフリカでのエボラ出血熱といった危険要素がありません。また、イスラム教徒もいますが、大半はアジア系で穏健です。歴史的に見れば、イギリスの植民地だったこともあり、経済システムや社会秩序もアフリカの中では整っている。また、ケープタウンは欧州の人々の別荘地になっており中国からの投資も盛んです」
南アフリカはダイヤモンドの産出で知られているが、国際価格が安定していることから資源安の影響も比較的小さいと言われている。昨年の経済成長率は2％と低めだが、インフレ率も4％台に落ち着いている。
一方、ブラジルは人口2億人の大国。「BRICS」の代表的な国として知られ、近い将来、日本のGDPに追い付くとも言われていた。石油や鉄鉱石の資源国として知られ、来年はオリンピックも控えている。だが、原油安の影響もあって今年の成長率はマイナスに落ち込んでしまった。
「オリンピック景気で現地の建設会社の株価上昇につながるかも知れませんが、それは通貨に影響するものではありません。政策金利も13・75％と魅力的に見えますが、これはインフレ（インフレ率約8％）が止まらないことの現れでもある。2年という投資期間を考えると不安な投資先です。通貨の暴落もあり得るかも知れません」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）
同国では貧富の格差に対する不満から、最近はオリンピック反対のデモも起きている。
先の荒川氏が言うのだ。
「私は両方の国の投資信託を買っていましたが、ブラジルは成長が一段落したと見て売却しています。2年後、どちらのお金がまだ残っているか、という観点で見るのなら、まだ伸びしろがあるのは南アフリカのランド投資ですね」
もちろん、これはどっちがマシかというレベル。カジノでお金を賭けるくらいの覚悟で預金したほうがいいだろう。週間新潮より引用
ギリシャは対岸の火事ではない
日本の場合、国の借金は14年度末時点で1053兆円。GDPは490兆円だから2倍以上、世界一の負債額である。それでも、
「借金の7割以上が外資のギリシャに対し、日本は9割以上が国民の資金。外国に頼らず経済が回っており、デフォルトの可能性は低いというのが通説です」
とは、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト。ところが、
「金融市場は別の見方をしています。いざデフォルトとなれば、ギリシャは外国人の債権を払わずに生き残れますが、日本は借金の大半を自国民が背負わねばならない。となれば、財政を蝕む年金、医療、介護を削らざるを得なくなります」
その借金は毎年40兆円近く積み重なっており、
「超低金利なのに国の利払い費は膨れ、10兆円を超えています。金利が1％上がれば利払いは10兆円増え、仮に3％を超えたら30兆円。国の収入の多くが吹き飛んでしまいます」（同）
■2025年の恐怖
現在、国内の個人金融資産は約1700兆円。ローンなどの債務を差し引き、実質1400兆円とみられる。
「理論上は、借金がその額を超えたら国内では資金調達できず、むろんその前にアウトでしょう。現在、日銀以外の金融機関は国債購入を控え始めている。手持ちの国債を処分し始めた“その”が危険信号です」（同）
城西大学の霧島和孝教授も、こう言うのだ。
「日銀は13、14年と2年間で合計160兆円の国債を買い込み、トータルで発行額の4分の1にあたる二百数十兆円分を保有している。いずれは手放さねばなりませんが、これを引き受ける国内の貯蓄が、少子高齢化とともに減る一方です。となると、国債の金利上昇を防ぐため外国人に持って貰うしか手がなくなる。ゆくゆくギリシャのようにならないとも限りません」
五輪開催の20年が、経済の節目になるといい、
「それまでにゼロ金利などの金融政策を正常化せざるを得ません。その段階で、日銀は手持ちの国債を手放していくのでしょうが、そこで金利が上昇するおそれも大いにあるのです」（同）
さらに、先の田代氏は、
「25年になると、有権者の半分以上が65歳以上となる。おいそれと年金削減などできず、かといって返す時は大増税プラス社会保障のカットは免れない。“インフレ税”という形で債務を減らすか、年金カットで増税か。Xデーが来たら、ギリシャどころではない地獄の苦しみが待っています」
もはや、一日たりとも安閑としていられないのだ。週間新潮より引用
「借金の7割以上が外資のギリシャに対し、日本は9割以上が国民の資金。外国に頼らず経済が回っており、デフォルトの可能性は低いというのが通説です」
とは、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト。ところが、
「金融市場は別の見方をしています。いざデフォルトとなれば、ギリシャは外国人の債権を払わずに生き残れますが、日本は借金の大半を自国民が背負わねばならない。となれば、財政を蝕む年金、医療、介護を削らざるを得なくなります」
その借金は毎年40兆円近く積み重なっており、
「超低金利なのに国の利払い費は膨れ、10兆円を超えています。金利が1％上がれば利払いは10兆円増え、仮に3％を超えたら30兆円。国の収入の多くが吹き飛んでしまいます」（同）
■2025年の恐怖
現在、国内の個人金融資産は約1700兆円。ローンなどの債務を差し引き、実質1400兆円とみられる。
「理論上は、借金がその額を超えたら国内では資金調達できず、むろんその前にアウトでしょう。現在、日銀以外の金融機関は国債購入を控え始めている。手持ちの国債を処分し始めた“その”が危険信号です」（同）
城西大学の霧島和孝教授も、こう言うのだ。
「日銀は13、14年と2年間で合計160兆円の国債を買い込み、トータルで発行額の4分の1にあたる二百数十兆円分を保有している。いずれは手放さねばなりませんが、これを引き受ける国内の貯蓄が、少子高齢化とともに減る一方です。となると、国債の金利上昇を防ぐため外国人に持って貰うしか手がなくなる。ゆくゆくギリシャのようにならないとも限りません」
五輪開催の20年が、経済の節目になるといい、
「それまでにゼロ金利などの金融政策を正常化せざるを得ません。その段階で、日銀は手持ちの国債を手放していくのでしょうが、そこで金利が上昇するおそれも大いにあるのです」（同）
さらに、先の田代氏は、
「25年になると、有権者の半分以上が65歳以上となる。おいそれと年金削減などできず、かといって返す時は大増税プラス社会保障のカットは免れない。“インフレ税”という形で債務を減らすか、年金カットで増税か。Xデーが来たら、ギリシャどころではない地獄の苦しみが待っています」
もはや、一日たりとも安閑としていられないのだ。週間新潮より引用
学童のキャンプ
長男が仕事を休んで、学童のキャンプに参加しました。25日、26日の1泊2日のキャンプで、毎年参加しています。
造園業もいいが、学童保育に興味があるのなら、学童の指導員の仕事をすればいいのにと思うのですが、社会福祉の仕事にはつかないと言っているので、その選択はないかも知れません。
しかし、仕事を休んでまで行くのだから興味はあると思います。指導員の口があればその道に進むのもいいかもしれません。親としては反対もしません。
キャンプ以外にもサッカーなども子どもに教えたりしているので、子ども相手の仕事が合っているかも知れません。
私も今の仕事を退職して、次の仕事を探していますが、年齢もありなかなか見つかりません。2種の免許を持っているのでタクシーに乗ろうと思えばすぐに見つかりますが、タクシーは最後に残しておきたいと考えています。運送関係の仕事を探しています。それとも、今の仕事を62歳まで続けて基礎年金が支給されれば、アルバイト程度の仕事を見つけて、生活する事を考えています。取りあえずハローワークの求人欄を見ながらいいところを探したいと思います。
造園業もいいが、学童保育に興味があるのなら、学童の指導員の仕事をすればいいのにと思うのですが、社会福祉の仕事にはつかないと言っているので、その選択はないかも知れません。
しかし、仕事を休んでまで行くのだから興味はあると思います。指導員の口があればその道に進むのもいいかもしれません。親としては反対もしません。
キャンプ以外にもサッカーなども子どもに教えたりしているので、子ども相手の仕事が合っているかも知れません。
私も今の仕事を退職して、次の仕事を探していますが、年齢もありなかなか見つかりません。2種の免許を持っているのでタクシーに乗ろうと思えばすぐに見つかりますが、タクシーは最後に残しておきたいと考えています。運送関係の仕事を探しています。それとも、今の仕事を62歳まで続けて基礎年金が支給されれば、アルバイト程度の仕事を見つけて、生活する事を考えています。取りあえずハローワークの求人欄を見ながらいいところを探したいと思います。
李登輝元総統の発言
李登輝元総統は、尖閣諸島は日本の領土と発言を受け、台湾の総統府は台湾の主権を侵害する発言だとする談話を発表した。
台湾も尖閣諸島の領有を主張しており、談話はいかなる台湾の立場を否定するものではないと述べている。
外交部は24日、領有権を主張する報道文を発表した。李登輝氏は日本外国特派員での質疑応答で、尖閣諸島に関して日本のもので台湾のものではないと述べている。
台湾のものは中国のものという理屈で、台湾は中国のものであり、尖閣諸島も中国の領土という、理屈で中国は領有権を主張しているが、余りにも無理があり、無理を承知で領有権を主張するのが中国である。
台湾にも良識ある人がいるものである。白を黒といわない李登輝氏に対して敬意を表したい。
台湾も尖閣諸島の領有を主張しており、談話はいかなる台湾の立場を否定するものではないと述べている。
外交部は24日、領有権を主張する報道文を発表した。李登輝氏は日本外国特派員での質疑応答で、尖閣諸島に関して日本のもので台湾のものではないと述べている。
台湾のものは中国のものという理屈で、台湾は中国のものであり、尖閣諸島も中国の領土という、理屈で中国は領有権を主張しているが、余りにも無理があり、無理を承知で領有権を主張するのが中国である。
台湾にも良識ある人がいるものである。白を黒といわない李登輝氏に対して敬意を表したい。
ギリシャ緊縮案第2弾可決
ギリシャ議会は23日、新たな金融支援交渉を開始する条件となる財政改革関連法案第2弾を賛成多数で可決しました。
16日付加価値税増税や年金制度改革の採決に続き、今回もチプラス首相の与党急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対に回りました。
今回の法案は、銀行破綻時の預金保護額の上限を10万ユーロ（1350万円）に抑える事が柱。国庫や債権者の負担を抑える事を目的としており、欧州連合(EU)が導入を求めていたものです。
ギリシャ議会前では同日、ギリシャ最大の労組ADEDYなどの呼びかけで、市民ら6000人が法案への抗議デモを実施しました。
法案可決を受け、ギリシャと欧州連合(EU)などの債権団と近く、期間3年最大860億ユーロの新たな金融支援交渉を開始する予定です。
ギリシャ政府は、国債償還日である8月20日までの合意を目指しています。
16日付加価値税増税や年金制度改革の採決に続き、今回もチプラス首相の与党急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対に回りました。
今回の法案は、銀行破綻時の預金保護額の上限を10万ユーロ（1350万円）に抑える事が柱。国庫や債権者の負担を抑える事を目的としており、欧州連合(EU)が導入を求めていたものです。
ギリシャ議会前では同日、ギリシャ最大の労組ADEDYなどの呼びかけで、市民ら6000人が法案への抗議デモを実施しました。
法案可決を受け、ギリシャと欧州連合(EU)などの債権団と近く、期間3年最大860億ユーロの新たな金融支援交渉を開始する予定です。
ギリシャ政府は、国債償還日である8月20日までの合意を目指しています。
2015年7月24日金曜日
他国との戦争に参加、不参加、逃亡
共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。
憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。
護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。
安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。
私なら銃を手に持ち戦う選択をすると思う。残り少ない人生である。他の国に日本を占領など許せるわけにはいかない。その様に考える人は中高年者には多いのではないでしょうか？日本人の誇りを捨てるわけにはいかないのが、私の考えである。
憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。
護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。
安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。
私なら銃を手に持ち戦う選択をすると思う。残り少ない人生である。他の国に日本を占領など許せるわけにはいかない。その様に考える人は中高年者には多いのではないでしょうか？日本人の誇りを捨てるわけにはいかないのが、私の考えである。
日本型移民政策
経団連は、日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は、日本型移民政策について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。
フォーラムには経団連会長、副会長を務める大企業のトップら約40人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で、榊原会長は国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だと述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。
フォーラムには石破地方創生担当大臣も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ二地域居住を促進する案など披露した。また、政府と経済界による地方創生実現パートナーシップ会議を作り、地方活性化に向けて協力していくことを確認した。
移民を受け入れるのはいいが、奴隷状態で移民者を働かせるのには、絶対反対である。日本人と同じ条件で働き、高い賃金を保障し、社会保障も完備しなければ日本に来る移民者などいない。魅力がなければ日本に来て働く人はいない。魅力ある移民政策を作るべきである。
フォーラムには経団連会長、副会長を務める大企業のトップら約40人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で、榊原会長は国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だと述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。
フォーラムには石破地方創生担当大臣も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ二地域居住を促進する案など披露した。また、政府と経済界による地方創生実現パートナーシップ会議を作り、地方活性化に向けて協力していくことを確認した。
移民を受け入れるのはいいが、奴隷状態で移民者を働かせるのには、絶対反対である。日本人と同じ条件で働き、高い賃金を保障し、社会保障も完備しなければ日本に来る移民者などいない。魅力がなければ日本に来て働く人はいない。魅力ある移民政策を作るべきである。
韓国の間違った歴史観
韓国の人々は毎年、「光復節」（８月１５日）が近づくと、まるで自国が第２次世界大戦の戦勝国のような言動を繰り返している。だが、間違ってはならない。朝鮮半島の人々は戦争中、日本人として連合国と戦ったのだ。靖国神社のご祭神にも多くの朝鮮出身者がいる。特攻隊として散華された方もいる。
韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏（１９４５年８月１５日）に伴って、朝鮮は自治権（＝独立ではない）を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は４８年８月１３日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。
世界文化遺産をめぐっても、事実誤認や嘘が多い。
先日登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国では「一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」「強制徴用された韓国人（＝当時、韓国という国はない）は２００万人」という報道まであるようだが、これでは日本人の「韓国嫌い」が増えるだけだ。
そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、わが祖国・英国でも、米国でも行われた合法なもので、当然、賃金も支払われていた。朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは１９４４年９月から翌年８月の終戦までの１年弱だ。敗戦濃厚だった時期に、日本に朝鮮半島から２００万人も連行するほどの海運力があったと思うのか。
慰安婦問題による、日本批判もいい加減、やめた方がいい。
米軍が４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した報告書でも明らかなように、彼女たちは賃金を得ており「性奴隷」ではない。慰安婦にならざるを得なかった不幸な運命には同情するが、当時、公娼制度は合法であった。
朝鮮戦争の休戦（５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）には、米兵ら相手の売春をしていた「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）がいた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の署名入りの文書記録が韓国国会で取り上げられたこともある。
週刊文春は今年３月、韓国軍がベトナム戦争中、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていたというスクープ記事を報じた。韓国紙「ハンギョレ」は翌月末、「腹立たしくはあるが反論しにくい」「韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じて（中略）調査と後続措置に乗り出さなければならない」と報じたが、韓国政府はどう対応したのか。
私はこれまで著書に何度も書いているが、韓国も米国も国連も、日本を慰安婦問題で批判をできる立場にはないのだ。
日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない。 夕刊フジより
韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏（１９４５年８月１５日）に伴って、朝鮮は自治権（＝独立ではない）を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は４８年８月１３日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。
世界文化遺産をめぐっても、事実誤認や嘘が多い。
先日登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国では「一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」「強制徴用された韓国人（＝当時、韓国という国はない）は２００万人」という報道まであるようだが、これでは日本人の「韓国嫌い」が増えるだけだ。
そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、わが祖国・英国でも、米国でも行われた合法なもので、当然、賃金も支払われていた。朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは１９４４年９月から翌年８月の終戦までの１年弱だ。敗戦濃厚だった時期に、日本に朝鮮半島から２００万人も連行するほどの海運力があったと思うのか。
慰安婦問題による、日本批判もいい加減、やめた方がいい。
米軍が４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した報告書でも明らかなように、彼女たちは賃金を得ており「性奴隷」ではない。慰安婦にならざるを得なかった不幸な運命には同情するが、当時、公娼制度は合法であった。
朝鮮戦争の休戦（５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）には、米兵ら相手の売春をしていた「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）がいた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の署名入りの文書記録が韓国国会で取り上げられたこともある。
週刊文春は今年３月、韓国軍がベトナム戦争中、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていたというスクープ記事を報じた。韓国紙「ハンギョレ」は翌月末、「腹立たしくはあるが反論しにくい」「韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じて（中略）調査と後続措置に乗り出さなければならない」と報じたが、韓国政府はどう対応したのか。
私はこれまで著書に何度も書いているが、韓国も米国も国連も、日本を慰安婦問題で批判をできる立場にはないのだ。
日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない。 夕刊フジより
中国の債務は天文学的数字
Ｓ＆Ｐが推計した中国企業の債務は2013年末で14兆2000億ドル（1764兆円）になっており債務は、今後、5年間で円換算で3577兆円を越えると推計しています。
2019年には中国企業の債務残高が世界の企業の債務の40％を占めると推計しており制御不能に陥る状況になっています。
企業の債務は中国のGDP比で160％にも相当するといわれており、中国国家債務を加えると中国は過剰債務国となり、大崩壊が起こってもおかしくない事態になっています。
中国株式リスクよりも、企業債務リスクの方が深刻であり、中国の社債発行残高は世界の金融システムにおいてリスクになっていると論じています。
人民元で金融資産を持っていても、金融システムが崩壊すれば人民元は紙くずになり、金融機関が崩壊すれば預貯金は無価値になります。
日本･中国の過剰債務で破綻した場合、世界経済は暗黒の時代を迎えます。
2019年には中国企業の債務残高が世界の企業の債務の40％を占めると推計しており制御不能に陥る状況になっています。
企業の債務は中国のGDP比で160％にも相当するといわれており、中国国家債務を加えると中国は過剰債務国となり、大崩壊が起こってもおかしくない事態になっています。
中国株式リスクよりも、企業債務リスクの方が深刻であり、中国の社債発行残高は世界の金融システムにおいてリスクになっていると論じています。
人民元で金融資産を持っていても、金融システムが崩壊すれば人民元は紙くずになり、金融機関が崩壊すれば預貯金は無価値になります。
日本･中国の過剰債務で破綻した場合、世界経済は暗黒の時代を迎えます。
中国は領土拡大の野心
来日している台湾の元総裁である、李登輝は23日、日本外国特派員で記者会見し馬英九総統が進めてきた、対中接近路線を批判した上で、来年1月の総統選に向け優勢が伝えられる野党･民主進歩党候補の葵氏について、台湾の主体性を確立する道に沿って働いていくだろうと期待感を示した。
中国国民党主席を務めた、李氏は同党の馬政権の評価を問われ、中国一辺倒の経済政策は改めるべきでだ。台湾の経済状態は大変な状況に陥ると指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
李氏は世界の安全保障環境について、中国はますます領土拡張の野望をむき出しにしている。指導力が低下しているアメリカを日本が支援する形で集団的自衛権を行使するのは当たり前であると述べた。
中国の領土拡大の野望は、止まる気配はない。南シナ海、東シナ海などの海洋覇権を確立するため、なりふり構わず拡大の野心をむき出して領土の拡大を行う。アメリカの指導力の低下が中国の領土拡大の野心を許していることになっている。アメリカはこれからも指導力の低下は否めない。
中国国民党主席を務めた、李氏は同党の馬政権の評価を問われ、中国一辺倒の経済政策は改めるべきでだ。台湾の経済状態は大変な状況に陥ると指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
李氏は世界の安全保障環境について、中国はますます領土拡張の野望をむき出しにしている。指導力が低下しているアメリカを日本が支援する形で集団的自衛権を行使するのは当たり前であると述べた。
中国の領土拡大の野望は、止まる気配はない。南シナ海、東シナ海などの海洋覇権を確立するため、なりふり構わず拡大の野心をむき出して領土の拡大を行う。アメリカの指導力の低下が中国の領土拡大の野心を許していることになっている。アメリカはこれからも指導力の低下は否めない。
中国バブル終焉か
英調査会社マークイットは24日、中国の景況感を示すPMI（製造業購買担当者指数）の速報値が48.2と発表しました。6月確定値の49.4から下落し、好不況の判断の節目となる50を5ヶ月連続の割り込みで、製造業の不振が続いている。
PMIは、企業の原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画を調査している。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
中国は世界の工場と豪語していたが、ここに来て中国の製造業が凋落ぶりが見え始めました。このまま、凋落して貰い民衆の怒りが、中国共産党に向かえば共産党政権は崩壊することになり、海洋覇権を狙う中国の崩壊が始まれれば東アジアは平和な地域になることは間違いない。
PMIは、企業の原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画を調査している。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
中国は世界の工場と豪語していたが、ここに来て中国の製造業が凋落ぶりが見え始めました。このまま、凋落して貰い民衆の怒りが、中国共産党に向かえば共産党政権は崩壊することになり、海洋覇権を狙う中国の崩壊が始まれれば東アジアは平和な地域になることは間違いない。
三峡ダムの危険性
中国の三峡ダムが、米国や台湾との戦争になれば、三峡ダムがミサイルの標的になり、下流にある軍の基地や民間人の被害が数億人に上ると報じている。
三峡ダムに通常の巡航ミサイルで攻撃され崩壊すれば、下流にある上海や他の都市が泥沼になり数億人が被害を受けるという。下流には軍の駐屯地もあり軍の戦争遂行も不可能になるという
中国軍が台湾に侵攻を試みた場合、台湾は巡航ミサイルで大陸部の三峡ダムを攻撃した事を念頭に置いた場合の想定である。
三峡ダムは巨大だけに、それを攻撃されればその被害は甚大になる。中国の弱点でもあり、台湾や米国はそのダムを攻撃し、中国が戦争出来ない事態に持ち込むことは充分にあり得る事である。
三峡ダムに通常の巡航ミサイルで攻撃され崩壊すれば、下流にある上海や他の都市が泥沼になり数億人が被害を受けるという。下流には軍の駐屯地もあり軍の戦争遂行も不可能になるという
中国軍が台湾に侵攻を試みた場合、台湾は巡航ミサイルで大陸部の三峡ダムを攻撃した事を念頭に置いた場合の想定である。
三峡ダムは巨大だけに、それを攻撃されればその被害は甚大になる。中国の弱点でもあり、台湾や米国はそのダムを攻撃し、中国が戦争出来ない事態に持ち込むことは充分にあり得る事である。
日本の弱腰外交
中国が東シナ海にガス田を排他的経済水域(ＥＥＺ)の近海で数基のガス田を建設中である。何故、日本も日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)でガス田を作らないのか、日本側の天然ガスが中国に吸い取られている。日本もガス田を作り天然ガスを資源を確保しないのか不思議である。
中国に遠慮して、そうしないのか、それでは弱腰外交といわれても仕方ないことである。中国は着々と東シナ海を支配下に置こうとしているのは、これを見ても事実である。
堂々とガス田を作り、日本にそのガスを供給すればいいのではないかと思うが、日本がいくら抗議をしても聞く耳を持たないのが中国である。
尖閣諸島も狙っているのは近海に石油が眠っているからである。尖閣諸島は何が何でも守らなければ島である。弱腰外交はやめ、強気で外交をやらないと中国や韓国に舐められるだけである。
中国に遠慮して、そうしないのか、それでは弱腰外交といわれても仕方ないことである。中国は着々と東シナ海を支配下に置こうとしているのは、これを見ても事実である。
堂々とガス田を作り、日本にそのガスを供給すればいいのではないかと思うが、日本がいくら抗議をしても聞く耳を持たないのが中国である。
尖閣諸島も狙っているのは近海に石油が眠っているからである。尖閣諸島は何が何でも守らなければ島である。弱腰外交はやめ、強気で外交をやらないと中国や韓国に舐められるだけである。
2015年7月21日火曜日
プラチナ・金の暴落
以下の記事では、中国株暴落の影響を報じています。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150720-00044260-biz_gendai-nb
株の暴落で総額で４００兆円もの損が出たとも言われていますが、今後その清算が来る訳であり、投資は自己責任ですが、すべての資産を吹き飛ばした個人が多く出てきており、今後日本でもプラチナ・金・銀・原油先物取引ですべてを失い、借金を抱える投資家が続出するかもしれません。
現金取引では元本をすべて失うことは倒産以外はありませんが、３倍投資の信用取引では３０％以上下がればすべてを吹き飛ばすことになり、５倍投資では２０％の下落ですべてを失うことになります。
今は上海総合株価指数は４０００ポイント前後で落ち着いていますが、プラチナ・金・銀の暴落を見れば、この記事で指摘していましたが、３，０００ポイント割れも近々にあるかも知れません。
中国人は今や投機のアリ地獄に陥ったと言え、今の爆買いと言われる消費も消滅するかも知れません。
世界は今中国バブルの崩壊やシェールオイル過剰債務問題、ベネズエラ・ウクライナの破たん危機等、ギリシャ問題など小さい事案だったと思えるような大混乱に直面していますが、その危機の本質を理解していない人が殆どと言えます。
為替も目いっぱいポジションを組んでいる個人が多いようですが、突然大変動を起こし、一日で５％、１０％の変動もあり得る訳であり、一瞬みにして保証金を吹き飛ばす投機家が続出するかもしれません。NEVADAより引用
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150720-00044260-biz_gendai-nb
株の暴落で総額で４００兆円もの損が出たとも言われていますが、今後その清算が来る訳であり、投資は自己責任ですが、すべての資産を吹き飛ばした個人が多く出てきており、今後日本でもプラチナ・金・銀・原油先物取引ですべてを失い、借金を抱える投資家が続出するかもしれません。
現金取引では元本をすべて失うことは倒産以外はありませんが、３倍投資の信用取引では３０％以上下がればすべてを吹き飛ばすことになり、５倍投資では２０％の下落ですべてを失うことになります。
今は上海総合株価指数は４０００ポイント前後で落ち着いていますが、プラチナ・金・銀の暴落を見れば、この記事で指摘していましたが、３，０００ポイント割れも近々にあるかも知れません。
中国人は今や投機のアリ地獄に陥ったと言え、今の爆買いと言われる消費も消滅するかも知れません。
世界は今中国バブルの崩壊やシェールオイル過剰債務問題、ベネズエラ・ウクライナの破たん危機等、ギリシャ問題など小さい事案だったと思えるような大混乱に直面していますが、その危機の本質を理解していない人が殆どと言えます。
為替も目いっぱいポジションを組んでいる個人が多いようですが、突然大変動を起こし、一日で５％、１０％の変動もあり得る訳であり、一瞬みにして保証金を吹き飛ばす投機家が続出するかもしれません。NEVADAより引用
日米安保の真価が問われる
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。
アメリカは本当に日米安保を履行する気があるのか、個人的にはアメリカが中国との戦争を回避しているとしか思えない。アメリカが安保条約を履行しなければ、日本は独自で国土防衛をする選択をすると思う。その時は安保条約は廃棄して国土防衛の措置を取る選択を取る事になると思う。
その時は、アメリカは介入しないで、自国の安全を守るために奔走する事に専念して下さい。日本人としてアメリカを信用していない人は沢山いると思う。自国の防衛は自国で行うべきであり、お金のないアメリカに頼る事もなく、日本国民は耐乏生活に、我慢出来る民族である。
口先だけなら、私でも言える。中国に対する日本国民は武士の精神で自国を守るために、あらゆる手段を取ることになる。アメリカの口先だけのパーフォーマンスはいらない。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。
アメリカは本当に日米安保を履行する気があるのか、個人的にはアメリカが中国との戦争を回避しているとしか思えない。アメリカが安保条約を履行しなければ、日本は独自で国土防衛をする選択をすると思う。その時は安保条約は廃棄して国土防衛の措置を取る選択を取る事になると思う。
その時は、アメリカは介入しないで、自国の安全を守るために奔走する事に専念して下さい。日本人としてアメリカを信用していない人は沢山いると思う。自国の防衛は自国で行うべきであり、お金のないアメリカに頼る事もなく、日本国民は耐乏生活に、我慢出来る民族である。
口先だけなら、私でも言える。中国に対する日本国民は武士の精神で自国を守るために、あらゆる手段を取ることになる。アメリカの口先だけのパーフォーマンスはいらない。
2015年7月20日月曜日
連休もあっという間に終わる
19日、20日と2連休であったが、連休中もブログ書きに精を出した。外は真夏並みに暑いので、外に出来る気も起こらない。
今日はエアウェーヴの敷き布団を3つ届いた、総額で20万円である。このお金は妻が出した。私は以前にエアウェーヴの敷き布団を自前で買ったので寝心地が違う。妻は高い買い物をしたと嘆いていたが、人生の1/3は寝ているので考えれば、いい睡眠が得られれば安いのではないかと思う。
パンフレットには、有名アスリートなどが紹介されている。浅田真央なども海外遠征の時には、エアウェーヴを持って行くそうである。それ程スポーツ選手は睡眠に気をつけていると言うことなのかと思う。
身体の為にもいい睡眠が得られれば、明日への活力になるので、決して高い買い物ではないと思う。家族全員がエアウェーヴの敷き布団でいい睡眠が取れれば結構なことである。
週末には長男が造園した、舞洲に行き公園を見学する予定である。造園業は、やればやる程奥の深い仕事であると思う。1月に就職して7ヶ月が経過したが、数年もすれば仕事も任せられるようになれば一人前である。デザインなどの才能も必要みたいで、色々な造園の仕事をしてデザイン力も高めて行けばいいのではないかと思う。
今日はエアウェーヴの敷き布団を3つ届いた、総額で20万円である。このお金は妻が出した。私は以前にエアウェーヴの敷き布団を自前で買ったので寝心地が違う。妻は高い買い物をしたと嘆いていたが、人生の1/3は寝ているので考えれば、いい睡眠が得られれば安いのではないかと思う。
パンフレットには、有名アスリートなどが紹介されている。浅田真央なども海外遠征の時には、エアウェーヴを持って行くそうである。それ程スポーツ選手は睡眠に気をつけていると言うことなのかと思う。
身体の為にもいい睡眠が得られれば、明日への活力になるので、決して高い買い物ではないと思う。家族全員がエアウェーヴの敷き布団でいい睡眠が取れれば結構なことである。
週末には長男が造園した、舞洲に行き公園を見学する予定である。造園業は、やればやる程奥の深い仕事であると思う。1月に就職して7ヶ月が経過したが、数年もすれば仕事も任せられるようになれば一人前である。デザインなどの才能も必要みたいで、色々な造園の仕事をしてデザイン力も高めて行けばいいのではないかと思う。
世界遺産登録への韓国の不誠実な対応
政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今月５日に決定するまで、可否を審査する世界遺産委員会の求めに応じ、歴史認識問題を理由に登録阻止へ動く韓国との落としどころを探り続けた。だが交渉は難航を極め、一時は決裂寸前の状態に陥った。舞台裏を検証した。
▽危機感
６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄外相は激怒し、韓国が世界遺産委で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」（強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。
戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が独り歩きすれば、ありもしない国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない。岸田氏が抱いたのは、こうした危機感だったとされる。
伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン外務次官補との激論の末、日本側の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」（政府筋）と受け止めたからだ。
協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。２１日、岸田氏は来日した韓国の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。
▽言質
韓国から陳述案が届いたのは６月２９日。翌３０日、文面を見て怒りを募らせた岸田氏は「日韓交渉を打ち切り、世界遺産委では採決による決定も辞さない」（外務省幹部）との考えに傾斜する。
採決になれば委員国を「日本派」と「韓国派」に分断することになり、日韓歴史問題が国際化しかねない。否決され、日本がメンツを失うリスクもある。それでも採決を検討せざるを得ないほど「日本は追い詰められていた」（日韓外交筋）。
潮目が変わったのが７月２日だ。岸田氏は尹氏との非公式電話会談で、韓国の「不誠実な対応」（同）を追及。「今回の話を対日賠償請求問題に絡める考えはない」との言質を引き出した。「決裂になれば、尹氏は更迭される可能性がある」との情報も踏まえた「強気のやりとり」（日本政府関係者）だった。
▽混乱
翌３日夕、官邸。安倍晋三首相は岸田氏らを呼び、交渉で韓国と合意するよう指示した。ドイツで同日始まった世界遺産委では、日韓間でなお文言をめぐる協議が続き、４日の採決日程が先送りされたが、韓国が「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」を削除した陳述案を提示。首相は了承した。
これを受けドイツでは５日、日韓共に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」と表現。全会一致で登録を決議し、日本はかろうじて目標を達成した。
だが、問題は沈静化しなかった。韓国の主要紙が６日付で「日本が強制労働の事実を国際社会で初めて認定した」と大々的に伝えた。自民党の関係部会は１７日、今回の対応を批判する申し入れ書を作成。政府内には、混乱の責任を押し付け合う動きもちらつく。
交渉に携わった外務省幹部は「悪い結果ではなかったと思うが、世論の判断にゆだねるしかない」と漏らした。
（共同通信）
▽危機感
６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄外相は激怒し、韓国が世界遺産委で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」（強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。
戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が独り歩きすれば、ありもしない国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない。岸田氏が抱いたのは、こうした危機感だったとされる。
伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン外務次官補との激論の末、日本側の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」（政府筋）と受け止めたからだ。
協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。２１日、岸田氏は来日した韓国の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。
▽言質
韓国から陳述案が届いたのは６月２９日。翌３０日、文面を見て怒りを募らせた岸田氏は「日韓交渉を打ち切り、世界遺産委では採決による決定も辞さない」（外務省幹部）との考えに傾斜する。
採決になれば委員国を「日本派」と「韓国派」に分断することになり、日韓歴史問題が国際化しかねない。否決され、日本がメンツを失うリスクもある。それでも採決を検討せざるを得ないほど「日本は追い詰められていた」（日韓外交筋）。
潮目が変わったのが７月２日だ。岸田氏は尹氏との非公式電話会談で、韓国の「不誠実な対応」（同）を追及。「今回の話を対日賠償請求問題に絡める考えはない」との言質を引き出した。「決裂になれば、尹氏は更迭される可能性がある」との情報も踏まえた「強気のやりとり」（日本政府関係者）だった。
▽混乱
翌３日夕、官邸。安倍晋三首相は岸田氏らを呼び、交渉で韓国と合意するよう指示した。ドイツで同日始まった世界遺産委では、日韓間でなお文言をめぐる協議が続き、４日の採決日程が先送りされたが、韓国が「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」を削除した陳述案を提示。首相は了承した。
これを受けドイツでは５日、日韓共に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」と表現。全会一致で登録を決議し、日本はかろうじて目標を達成した。
だが、問題は沈静化しなかった。韓国の主要紙が６日付で「日本が強制労働の事実を国際社会で初めて認定した」と大々的に伝えた。自民党の関係部会は１７日、今回の対応を批判する申し入れ書を作成。政府内には、混乱の責任を押し付け合う動きもちらつく。
交渉に携わった外務省幹部は「悪い結果ではなかったと思うが、世論の判断にゆだねるしかない」と漏らした。
（共同通信）
欧州のインフレの嵐
アベノミクスがスタートするまで日本経済は長くデフレに苦しんできたが、現在、政府・日銀は年2％の物価上昇目標を打ち出すインフレ政策へと舵を切っている。まだインフレを実感している国民は少ないかもしれないが、海外に目を向けるとすでにインフレが進行している。家計の見直し相談センターの藤川太氏が、欧州のインフレ社会の実態とその背景について解説する。
日本国内にいるとなかなか実感できないかもしれませんが、海外に出ると、国境を超えてグローバルスタンダードの波が押し寄せていることを痛感させられます。
先日、欧州各国を訪れる機会がありました。英国、あるいはEU（欧州連合）のなかでは勝ち組とされるドイツでも、「インフレ」が庶民の生活に重くのしかかっていることを目の当たりにしました。
とりわけ物価の高さを如実に示しているのが不動産価格でしょう。英国では、首都ロンドンから車で2時間以上かかるような田舎町でも不動産価格が高騰していました。街に1軒だけある不動産屋を覗くと、郊外によく見られる一戸建てが5000万～8000万円ほどで売り出されていました。そこはいかにものどかな雰囲気で、コーヒーショップが2軒ある以外は、スーパーなども見当たりません。なのに、日本でいえば都心のちょっとした戸建ての販売価格に匹敵するほどなのです。
現地の住民に話を聞くと、「高すぎて、とても買えない」「もともと住んでいた人が帰りたいと思っても戻れない」といった声ばかり。そんな高い値段で誰が買っているかというと、金融機関や企業、ファンド、そして中国人をはじめとする外国人だそうです。ロンドンの中心街ともなれば億を超える物件がザラなのはいうまでもありませんが、こんな田舎の一軒家までもが実需ではなく、投資用物件として買われているのです。これを資産バブルといわずしてなんと表現すればいいのでしょうか。
不動産だけではありません。ロンドンの物価は日本の1.5～2倍が当たり前。たとえばロンドンでは日本のとんこつラーメンブームが起こっていますが、ラーメン1杯の値段は約2000円にも上ります。他にも、英国人が好むフィッシュ＆チップスは12ポンド（約2160円）など、ちょっとお腹を満たそうとしたら軽く2000円はかかってしまうのです。
これはドイツのフランクフルトでも似たような状況でした。それほど物価が上昇しているのに、収入はさほど上がっていないため、「インフレで生活が本当に苦しい」という声が口々に聞かれました。
なぜこんなことになっているのか。それは世界各国が借金を抱えていることが原因のひとつです。物価が下落して貨幣価値が高まるデフレになると、政府の借金は実質的に膨らんでいく。だからインフレにすることで債務の価値を減らそうとする。さらに、債務自体を減らすために消費増税が実施されれば、庶民の負担増にますます拍車がかかります。実際、欧州の主要国は1990年代後半から消費税（付加価値税）を引き上げ、英国は20％、ドイツは19％などと高い税率になっています。
これはなにも遠い国の話ではありません。日本では長引くデフレからの脱却を合い言葉に、国を挙げてインフレ政策を推し進めています。それが奏功するかはわかりませんが、いともたやすく世界基準の波が国境を超えてくる現状を目の当たりにすると、日本にも近い将来、インフレ社会が到来するのではないか。そう思えてなりません。ニュースポストセブン
日本国内にいるとなかなか実感できないかもしれませんが、海外に出ると、国境を超えてグローバルスタンダードの波が押し寄せていることを痛感させられます。
先日、欧州各国を訪れる機会がありました。英国、あるいはEU（欧州連合）のなかでは勝ち組とされるドイツでも、「インフレ」が庶民の生活に重くのしかかっていることを目の当たりにしました。
とりわけ物価の高さを如実に示しているのが不動産価格でしょう。英国では、首都ロンドンから車で2時間以上かかるような田舎町でも不動産価格が高騰していました。街に1軒だけある不動産屋を覗くと、郊外によく見られる一戸建てが5000万～8000万円ほどで売り出されていました。そこはいかにものどかな雰囲気で、コーヒーショップが2軒ある以外は、スーパーなども見当たりません。なのに、日本でいえば都心のちょっとした戸建ての販売価格に匹敵するほどなのです。
現地の住民に話を聞くと、「高すぎて、とても買えない」「もともと住んでいた人が帰りたいと思っても戻れない」といった声ばかり。そんな高い値段で誰が買っているかというと、金融機関や企業、ファンド、そして中国人をはじめとする外国人だそうです。ロンドンの中心街ともなれば億を超える物件がザラなのはいうまでもありませんが、こんな田舎の一軒家までもが実需ではなく、投資用物件として買われているのです。これを資産バブルといわずしてなんと表現すればいいのでしょうか。
不動産だけではありません。ロンドンの物価は日本の1.5～2倍が当たり前。たとえばロンドンでは日本のとんこつラーメンブームが起こっていますが、ラーメン1杯の値段は約2000円にも上ります。他にも、英国人が好むフィッシュ＆チップスは12ポンド（約2160円）など、ちょっとお腹を満たそうとしたら軽く2000円はかかってしまうのです。
これはドイツのフランクフルトでも似たような状況でした。それほど物価が上昇しているのに、収入はさほど上がっていないため、「インフレで生活が本当に苦しい」という声が口々に聞かれました。
なぜこんなことになっているのか。それは世界各国が借金を抱えていることが原因のひとつです。物価が下落して貨幣価値が高まるデフレになると、政府の借金は実質的に膨らんでいく。だからインフレにすることで債務の価値を減らそうとする。さらに、債務自体を減らすために消費増税が実施されれば、庶民の負担増にますます拍車がかかります。実際、欧州の主要国は1990年代後半から消費税（付加価値税）を引き上げ、英国は20％、ドイツは19％などと高い税率になっています。
これはなにも遠い国の話ではありません。日本では長引くデフレからの脱却を合い言葉に、国を挙げてインフレ政策を推し進めています。それが奏功するかはわかりませんが、いともたやすく世界基準の波が国境を超えてくる現状を目の当たりにすると、日本にも近い将来、インフレ社会が到来するのではないか。そう思えてなりません。ニュースポストセブン
日本の海軍力は世界一
英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー＝日本は（１）対潜能力（２）機雷除去能力（３）通常動力型潜水艦の戦闘力―の３項目で世界一だと指摘。１５年ごろまでに海自の作戦能力は米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。
中国メディア・中国新聞網は、「日本の海上戦力が３項目で世界一となっており、今年、米太平洋艦隊を追い抜く可能性がある」との見方を伝えた。 このニュースは中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちが続々とコメントを残した。一部を拾ってみる。
「海自の戦力が今年、太平洋艦隊を抜く？？？ 大ウソだろ。太平洋艦隊はアメリカのアジア太平洋回帰戦略で強化されてるんだぞ」
「単純に海軍を叩くなら、日本は世界一だろう。でも中国も日本と海軍で直接対決するほどバカではない。空軍と第二炮兵部隊は飾りではない」
「日本の海上戦力はアジアでトップ。中国が日本を倒すとすれば、第二炮兵部隊と海軍航空兵を投入する必要がある」
「日本の艦艇製造能力が高いのは明らか。第２次大戦の時にすでに空母を２０隻以上持っていた。それから日本の潜水艦の静音技術は世界最先端のレベルで、中国は学ぶ価値がある」
中国メディア・中国新聞網は、「日本の海上戦力が３項目で世界一となっており、今年、米太平洋艦隊を追い抜く可能性がある」との見方を伝えた。 このニュースは中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちが続々とコメントを残した。一部を拾ってみる。
「海自の戦力が今年、太平洋艦隊を抜く？？？ 大ウソだろ。太平洋艦隊はアメリカのアジア太平洋回帰戦略で強化されてるんだぞ」
「単純に海軍を叩くなら、日本は世界一だろう。でも中国も日本と海軍で直接対決するほどバカではない。空軍と第二炮兵部隊は飾りではない」
「日本の海上戦力はアジアでトップ。中国が日本を倒すとすれば、第二炮兵部隊と海軍航空兵を投入する必要がある」
「日本の艦艇製造能力が高いのは明らか。第２次大戦の時にすでに空母を２０隻以上持っていた。それから日本の潜水艦の静音技術は世界最先端のレベルで、中国は学ぶ価値がある」
韓国経済の苦悩
自動車、造船、繊維、鉄鋼など韓国が得意としてきた輸出分野で、韓国企業の苦戦が続いている。通貨ウォンの上昇による価格競争力の低下が原因なのだが、輸出不振に加え、投資や内需の冷え込みで景気低迷に直面する韓国では「長期不況が始まった１９９０年代前半の日本のような状況に向かっている」との懸念が強まっている。
現状について韓国では「アベノミクスによる円安で韓国の輸出企業の競争力が一層低下している」（韓国紙）という日本への“被害者意識”がメディアを中心に広がっている。ただ、円だけがウォンに対して安いのではない。ユーロやドルも同様に安い。それなのに、韓国では「ウォン高苦」ではなく「円安被害」という表現が一般的で、日本が加害者であるかのようだ。
輸出産業で韓国は日本と競合する分野が多い。このため、円安で好調な日本企業に「やられた」という焦燥感がある。トヨタと現代自動車の業績比較など、メディアは歴史認識だけでなく経済でも「日本、日本」だ。さらに、「キムチや焼酎、ラーメンなど、数年前まで日本で人気があった韓国製品が売れない」「韓国車が日本で売れない」と不満は日本市場にも向いている。円安以外に対日輸出不振の原因として日本での「嫌韓感情」が挙げられ、「国産車へのプライドにより日本市場は閉ざされている」（朝鮮日報）との解釈さえある。
自国の大統領が反日告げ口外交をして、日本国民の嫌韓感が広がるのは当たり前である。文句を言うのなら、韓国大統領に言えばいいのではないでしょうか。前大統領は天皇陛下も謝罪するべきだと言い放っている。そんな国と付き合う必要もなければ、その国の製品も買う必要もないと思う。
韓国の自動車は日本をモデルにしているので、わざわざ韓国の自動車を買う必要もない。ラーメンも日本の方が種類も豊富で味も美味しい。焼酎もわざわざ韓国の焼酎を買う必要もないのではないでしょうか。要するに韓国から買うものがないと言う事である。
現状について韓国では「アベノミクスによる円安で韓国の輸出企業の競争力が一層低下している」（韓国紙）という日本への“被害者意識”がメディアを中心に広がっている。ただ、円だけがウォンに対して安いのではない。ユーロやドルも同様に安い。それなのに、韓国では「ウォン高苦」ではなく「円安被害」という表現が一般的で、日本が加害者であるかのようだ。
輸出産業で韓国は日本と競合する分野が多い。このため、円安で好調な日本企業に「やられた」という焦燥感がある。トヨタと現代自動車の業績比較など、メディアは歴史認識だけでなく経済でも「日本、日本」だ。さらに、「キムチや焼酎、ラーメンなど、数年前まで日本で人気があった韓国製品が売れない」「韓国車が日本で売れない」と不満は日本市場にも向いている。円安以外に対日輸出不振の原因として日本での「嫌韓感情」が挙げられ、「国産車へのプライドにより日本市場は閉ざされている」（朝鮮日報）との解釈さえある。
自国の大統領が反日告げ口外交をして、日本国民の嫌韓感が広がるのは当たり前である。文句を言うのなら、韓国大統領に言えばいいのではないでしょうか。前大統領は天皇陛下も謝罪するべきだと言い放っている。そんな国と付き合う必要もなければ、その国の製品も買う必要もないと思う。
韓国の自動車は日本をモデルにしているので、わざわざ韓国の自動車を買う必要もない。ラーメンも日本の方が種類も豊富で味も美味しい。焼酎もわざわざ韓国の焼酎を買う必要もないのではないでしょうか。要するに韓国から買うものがないと言う事である。
プラチナ、金暴落続く
プラチナ －４９ドル
金 －５２ドル
プラチナは４.９％、金は４.６％もの急落を演じており、プラチナは９４２ドルまで、金は１０８０ドルまで売られています。
まさにパニック売りが入っているもので、実弾売りが大量に入っていると見られ、相場の崩壊が始まったと言えます。
今後激しい上下動を繰り返しながら、一日で１オンス１００ドルを超える暴落を演じることになるのでしょうが、相場の崩壊が始まった以上、行き着くところまで行きませんと底を打ちません。
プラチナから始まった相場の崩壊は金・銀相場を巻き込み、原油も穀物相場を始め、あらゆる相場を崩壊させるかも知れません。
そしてこれは必ず株式市場の崩壊を呼び込みます。
一日で１０％を超える大暴落がいつ来るのか。
誰にも相場は１００％予測出来ませんが、相場の神様はどうほほ笑むのかによって全財産を吹き飛ばす投資家も出てくるかも知れません。NEVADAより引用
何故、プラチナ、金が投げ売りされているのだろうか、今まで安全資産として人気があったプラチナ、金だけに投げ売りの背景を知りたいと思う。あらゆる相場が暴落すれば、デフォルトに陥る国も出てくるのではないでしょうか。産油国は今でもデフォルトの危機に陥っている国もあり、日本も株式が暴落すればどうなるでしょうか。株安・円安その時はどのような日本や世界になっているのでしょうか。20日現在、円相場は124円17～20銭で取引されている。
金 －５２ドル
プラチナは４.９％、金は４.６％もの急落を演じており、プラチナは９４２ドルまで、金は１０８０ドルまで売られています。
まさにパニック売りが入っているもので、実弾売りが大量に入っていると見られ、相場の崩壊が始まったと言えます。
今後激しい上下動を繰り返しながら、一日で１オンス１００ドルを超える暴落を演じることになるのでしょうが、相場の崩壊が始まった以上、行き着くところまで行きませんと底を打ちません。
プラチナから始まった相場の崩壊は金・銀相場を巻き込み、原油も穀物相場を始め、あらゆる相場を崩壊させるかも知れません。
そしてこれは必ず株式市場の崩壊を呼び込みます。
一日で１０％を超える大暴落がいつ来るのか。
誰にも相場は１００％予測出来ませんが、相場の神様はどうほほ笑むのかによって全財産を吹き飛ばす投資家も出てくるかも知れません。NEVADAより引用
何故、プラチナ、金が投げ売りされているのだろうか、今まで安全資産として人気があったプラチナ、金だけに投げ売りの背景を知りたいと思う。あらゆる相場が暴落すれば、デフォルトに陥る国も出てくるのではないでしょうか。産油国は今でもデフォルトの危機に陥っている国もあり、日本も株式が暴落すればどうなるでしょうか。株安・円安その時はどのような日本や世界になっているのでしょうか。20日現在、円相場は124円17～20銭で取引されている。
米国軍、フィリピンに再駐留準備
フィリピンと米国とが、相次いで南シナ海の軍事関与を強化する姿勢を表明しました。南シナ海はフィリピンと中国との間で領有権、管轄権を争う島嶼岩礁が複数あり、旧米軍海軍へのフィリピン軍と米軍の駐留計画など過度な軍事強化が、中国との軍事衝突の危険が高まる可能性があります。
フィリピン国防省は16日、1992年まで大規模な米軍海軍基地があった、スービック湾にフィリピン軍戦闘機やフリゲート艦を駐屯させる方針を明らかにしました。米軍が撤退した後、スービック基地跡は、経済特区になっています。
フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾は、首都マニラの北西80㌔に位置。南シナ海に面しており、水深が深く軍事利用に適していると言います。
ガルベス国防省報道官は同日記者会見で、フィリピン軍の駐留は南シナ海情勢を考慮したもので、2013年から検討してきたと述べました。かつての米軍基地施設を改修すれば、軍事機能はいっそう高まるとししています。
これに続いて、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、マニラで記者団に対して、この地域で生じている不確実性が、われわれが関与する根拠だと強調。米国と軍事同盟を結んでいるフィリピンや日本との合同演習を今後拡大していくとして、我々はいかなる事態にも即応出来る準備は出来ていると述べました。
米下院軍事委員会は16日、アジアにおける米国の同盟政策に関する公聴会を開催。フィリピンへの軍事援助を増やすべきだとの意見に対して、シャーマン議員が南シナ海での紛争に米国が関与をしすぎれば、中国との軍事衝突に陥る恐れがあると懸念を表明しました。
米国とフィリピンは昨年、フィリピン軍基地を共同使用するための、新軍事協定に調印しました。米軍がフィリピン軍基地内に展開したり、施設を建造したりする事が可能な内容です。
米国の民主党は、軍事行動に慎重な党である。同盟国を守るより自国を守る事に積極的で、このような事では、南シナ海は中国の覇権海域となるのは、目に見えている。不必要な軍事衝突は避けなければならないが、米軍がフィリピンにいると言う事で抑止力になり得るのは確かである。
フィリピン国防省は16日、1992年まで大規模な米軍海軍基地があった、スービック湾にフィリピン軍戦闘機やフリゲート艦を駐屯させる方針を明らかにしました。米軍が撤退した後、スービック基地跡は、経済特区になっています。
フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾は、首都マニラの北西80㌔に位置。南シナ海に面しており、水深が深く軍事利用に適していると言います。
ガルベス国防省報道官は同日記者会見で、フィリピン軍の駐留は南シナ海情勢を考慮したもので、2013年から検討してきたと述べました。かつての米軍基地施設を改修すれば、軍事機能はいっそう高まるとししています。
これに続いて、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、マニラで記者団に対して、この地域で生じている不確実性が、われわれが関与する根拠だと強調。米国と軍事同盟を結んでいるフィリピンや日本との合同演習を今後拡大していくとして、我々はいかなる事態にも即応出来る準備は出来ていると述べました。
米下院軍事委員会は16日、アジアにおける米国の同盟政策に関する公聴会を開催。フィリピンへの軍事援助を増やすべきだとの意見に対して、シャーマン議員が南シナ海での紛争に米国が関与をしすぎれば、中国との軍事衝突に陥る恐れがあると懸念を表明しました。
米国とフィリピンは昨年、フィリピン軍基地を共同使用するための、新軍事協定に調印しました。米軍がフィリピン軍基地内に展開したり、施設を建造したりする事が可能な内容です。
米国の民主党は、軍事行動に慎重な党である。同盟国を守るより自国を守る事に積極的で、このような事では、南シナ海は中国の覇権海域となるのは、目に見えている。不必要な軍事衝突は避けなければならないが、米軍がフィリピンにいると言う事で抑止力になり得るのは確かである。
中国の潜水艦の性能は劣悪
タイ軍の当局者が、中国製潜水艦の購入計画を一時保留にしたと発表したことについて、有識者から、中国製潜水艦の性能を他国製の潜水艦と比べた場合、劣っている部分が多く、最適な選択ではないため中止すべきだとの声が出て来た。
日本の潜水艦は、世界的にも評価の高い三菱重工や川崎重工が製造している。常に装備の性能も上がっており、重要な部品も日本国内で製造された電子機器が多く使われている。
一方中国製は、価格は安いものの、静穏性の部分が特に劣っており、他国の艦に簡単に発見されてしまうなど、潜水艦としての基本が欠落している。外交上の政治的な問題と距離を置き、選考をやり直すべきだとの意見が出されている。
中国の潜水艦は価格は安い分、敵に発見されやすいという、ドラを鳴らしながら潜行しているのでたやすく見つかるのは当たり前である。そんな潜水艦を購入しても溝にお金を捨てるのと同じである。
日本の潜水艦は、世界的にも評価の高い三菱重工や川崎重工が製造している。常に装備の性能も上がっており、重要な部品も日本国内で製造された電子機器が多く使われている。
一方中国製は、価格は安いものの、静穏性の部分が特に劣っており、他国の艦に簡単に発見されてしまうなど、潜水艦としての基本が欠落している。外交上の政治的な問題と距離を置き、選考をやり直すべきだとの意見が出されている。
中国の潜水艦は価格は安い分、敵に発見されやすいという、ドラを鳴らしながら潜行しているのでたやすく見つかるのは当たり前である。そんな潜水艦を購入しても溝にお金を捨てるのと同じである。
2015年7月19日日曜日
ギリシャ閣僚更迭
ギリシャのチプラス首相は17日、内閣改造を行い、同国への金融支援の条件としてEUなどが課した緊縮政策を含む財政改革に案に反対した閣僚10人を更迭しました。
11日ギリシャ議会で行われた財政改革関連法案では、チプラス首相氏の与党、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）所属の議員32人が反対、6人が棄権、1人が欠席しました。
内閣改造では、最も強硬に反緊縮を唱えていたらファザニス･エネルギー相や、緊縮策の受け入れに抗議して辞意を表明したバラバニス副財務相の他、反緊縮派のトゥリス副労働相らを解任しました。
17日付きのギリシャカティメリニ紙は今回の内閣改造について、政権を安定させ、今後、週週間の債権者との交渉を円滑に進めることが狙いだと分析。改造が比較的小規模にとどまった背景には、9月か10月に解散・総選挙の可能性がある中、思い切った行動は避けたのではないかと報じている。
11日ギリシャ議会で行われた財政改革関連法案では、チプラス首相氏の与党、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）所属の議員32人が反対、6人が棄権、1人が欠席しました。
内閣改造では、最も強硬に反緊縮を唱えていたらファザニス･エネルギー相や、緊縮策の受け入れに抗議して辞意を表明したバラバニス副財務相の他、反緊縮派のトゥリス副労働相らを解任しました。
17日付きのギリシャカティメリニ紙は今回の内閣改造について、政権を安定させ、今後、週週間の債権者との交渉を円滑に進めることが狙いだと分析。改造が比較的小規模にとどまった背景には、9月か10月に解散・総選挙の可能性がある中、思い切った行動は避けたのではないかと報じている。
中国、空母打撃郡を組む
中国軍事情報サイト＝中国の空母艦隊は中華イージス艦と呼ばれる最新型の「O52D」型のミサイル駆逐艦4隻を配備するとの見方を紹介した。これまで、護衛艦なしで活動していた遼寧を艦隊を組み、空母打撃郡を形成する。
歴史上、空母を海における主要攻撃力と認識して運用していたのは、第二次世界大戦の日本海軍だった。日本の機動部隊の攻撃力に驚いたアメリカ海軍も同様の機動部隊の運用を始めた。
戦争が進行すると、攻撃に対する空母の弱さも判明し、戦後になり空母1隻に護衛艦、補給艦、潜水艦などを配備する空母戦闘群を運用するようになった。
中国も同様に遼寧にミサイル駆逐艦4隻などで艦隊を作ることで空母打撃郡を形成するという。2015年に就役したO52C型駆逐艦と2012年に就役した昆明O52D型駆逐艦が、イージス艦に類似防空能力を備えている。
肝心の空母がいつ金属疲労を起こして沈没するか分からない空母軍団を作っても余り意味がないように思うのだが、空母が沈没・自滅すれば世界中の軍事専門家から笑いものになり、中国の面子は丸つぶれになる。
歴史上、空母を海における主要攻撃力と認識して運用していたのは、第二次世界大戦の日本海軍だった。日本の機動部隊の攻撃力に驚いたアメリカ海軍も同様の機動部隊の運用を始めた。
戦争が進行すると、攻撃に対する空母の弱さも判明し、戦後になり空母1隻に護衛艦、補給艦、潜水艦などを配備する空母戦闘群を運用するようになった。
中国も同様に遼寧にミサイル駆逐艦4隻などで艦隊を作ることで空母打撃郡を形成するという。2015年に就役したO52C型駆逐艦と2012年に就役した昆明O52D型駆逐艦が、イージス艦に類似防空能力を備えている。
肝心の空母がいつ金属疲労を起こして沈没するか分からない空母軍団を作っても余り意味がないように思うのだが、空母が沈没・自滅すれば世界中の軍事専門家から笑いものになり、中国の面子は丸つぶれになる。
中国経済の崩壊の影響
約14億人の人口を抱える中国には100万ドル（約1億2000万円）以上の資産を持つ富裕層が日本の3倍の360万世帯、年間可処分所得240万円以上の中間層となると1億2000万人といわれる。いまや彼らが世界の消費を支え、宝石や貴金属から、家電製品まで買い占めていく「爆買い」の主役となり、中国の輸入額は世界貿易の約1割、年間約2兆ドル（約240兆円）に達している。
一方、ギリシャの債務危機をきっかけに起きた世界同時株安の余波を受けて上海、深センなど中国の株式市場では6月中旬から株価が急落。欧米の投資家は、「ギリシャより上海だ」といち早く株を売り、この1か月足らずで中国株は約3割も下がった。時価総額にして実に416兆円が失われた。中国バブルの崩壊が世界経済に及ぼす影響は計り知れない。金融論が専門の真壁昭夫・信州大学経済学部教授が語る。
「中国は最大の資源消費国で、石油や石炭から鉄鉱石、小麦などの農産物までがぶ飲みしている。その中国の経済活動が大きく縮小すると、まず資源価格が下落して産油国など資源輸出国の経済がおかしくなる。
さらに中国を顧客にしている世界の自動車や工作機械、家電製品も売れなくなり、生産の縮小が連鎖して世界的なリセッションにつながる。最悪の場合、1929年の世界恐慌に近い状況に陥る危険性も否定できない」
中国の最大の貿易相手国は日本である。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は日本への具体的影響をこう分析する。
「例えば商社では中国とのビジネスの比重が高い伊藤忠商事が深刻な打撃を受けると予想される。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。
また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」
それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。
だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。
※週刊ポスト2015年7月31日号
一方、ギリシャの債務危機をきっかけに起きた世界同時株安の余波を受けて上海、深センなど中国の株式市場では6月中旬から株価が急落。欧米の投資家は、「ギリシャより上海だ」といち早く株を売り、この1か月足らずで中国株は約3割も下がった。時価総額にして実に416兆円が失われた。中国バブルの崩壊が世界経済に及ぼす影響は計り知れない。金融論が専門の真壁昭夫・信州大学経済学部教授が語る。
「中国は最大の資源消費国で、石油や石炭から鉄鉱石、小麦などの農産物までがぶ飲みしている。その中国の経済活動が大きく縮小すると、まず資源価格が下落して産油国など資源輸出国の経済がおかしくなる。
さらに中国を顧客にしている世界の自動車や工作機械、家電製品も売れなくなり、生産の縮小が連鎖して世界的なリセッションにつながる。最悪の場合、1929年の世界恐慌に近い状況に陥る危険性も否定できない」
中国の最大の貿易相手国は日本である。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は日本への具体的影響をこう分析する。
「例えば商社では中国とのビジネスの比重が高い伊藤忠商事が深刻な打撃を受けると予想される。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。
また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」
それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。
だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。
※週刊ポスト2015年7月31日号
中国潜水艦購入棚上げ
シンガポールメディアによると、タイ国防相は１５日、中国から１０億ドル相当の潜水艦を購入する計画を棚上げにすると発表した。１６日付で参考消息が伝えた。
1５日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）が英メディアを引用して報じたところによると、これを受けてタイは本当に潜水艦を購入する気があるのかと疑問の声が上がっている。タイのプラウィット国防相は７月初め、タイ海軍は中国から１０億ドル相当の潜水艦３隻を購入することを承認したと表明していた。
プラウィット氏は棚上げにすることを決定した理由について、「海軍が潜水艦の役割やコストを改めて検討するため」だと記者団に説明した。購入するに値する潜水艦かどうか、タイ海軍にどれだけ多くの利益をもたらすかなど、海軍は改めて検討する必要があるとしている。 ミリタリ速報より
中国の遼寧が金属疲労発生か
中国メディア･環球網は25日＝旧ソ連の空母ワリャーグを改造して2012年に就役した中国初の空母遼寧について、カナダのメディアは金属疲労で変形する可能性があると報じた事を伝えた。
漢和防務評論は25日、2年前にロシア海軍の造船専門家が遼寧の改造について、ロシアと中国では鋼材の質、構成、比重が違う。しかも、20年間メンテナンスがされていなかったことから、特に溶接部分箇所で化学反応が起き、内部の鋼板が変形して船体が傾く可能性があるとし、改造が成功したかどうかは、3～5年経過しないと分からないと紹介している。
遼寧の中期的メンテナンスで公開された画像を見た英国の海軍専門家も同様の見解を示し、変形や傾きが生じれば、船は廃棄される。内部の状況が分からないが、遼寧の改造ペースが速かった事が印象深いと伝えた。
ロシアの軍事専門家によると、予測から2年経過した現在も、写真からは内部の変化や船体の傾きが発生した様子はないと分析。その理由について、搭載機が少なく遼寧上の荷重が少ないからとみられる。今後搭載がが増え、弾薬やなどがストックされると、金属疲労が発生するリスクがあり、その結論は5年以内であるという。
古い空母を買ってきて、自国で改造した空母も使いもにならない事になりそうである。無駄なお金を使い空母を買い、廃棄となれば笑いものである。メリットとして空母のコピーをする事で自国で新たな空母を造ることぐらいである。
遼寧も米国原潜の餌食になる可能性が高い。中国近海ならば原潜は脅威にならないが、公海上に出れば、米原潜に対抗出来ないと論じている。
漢和防務評論は25日、2年前にロシア海軍の造船専門家が遼寧の改造について、ロシアと中国では鋼材の質、構成、比重が違う。しかも、20年間メンテナンスがされていなかったことから、特に溶接部分箇所で化学反応が起き、内部の鋼板が変形して船体が傾く可能性があるとし、改造が成功したかどうかは、3～5年経過しないと分からないと紹介している。
遼寧の中期的メンテナンスで公開された画像を見た英国の海軍専門家も同様の見解を示し、変形や傾きが生じれば、船は廃棄される。内部の状況が分からないが、遼寧の改造ペースが速かった事が印象深いと伝えた。
ロシアの軍事専門家によると、予測から2年経過した現在も、写真からは内部の変化や船体の傾きが発生した様子はないと分析。その理由について、搭載機が少なく遼寧上の荷重が少ないからとみられる。今後搭載がが増え、弾薬やなどがストックされると、金属疲労が発生するリスクがあり、その結論は5年以内であるという。
古い空母を買ってきて、自国で改造した空母も使いもにならない事になりそうである。無駄なお金を使い空母を買い、廃棄となれば笑いものである。メリットとして空母のコピーをする事で自国で新たな空母を造ることぐらいである。
遼寧も米国原潜の餌食になる可能性が高い。中国近海ならば原潜は脅威にならないが、公海上に出れば、米原潜に対抗出来ないと論じている。
中国の国内総生産(GDP)の数字は疑問
夕刊フジ＝中国経済の虚飾がはがされようとしている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７・０％増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「２００８年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中身が伴わない。習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。
中国国家統計局が発表した「７・０％」というＧＤＰ成長率について「正しい数字だと自信が持てる人はいるのだろうか」と疑念を投げかけたのは「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏。市場の事前予想はおおむね６・８～６・９％で、７％割れするとみられていた。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏も「“作った数字”ではないか」と疑問を呈する。「悪い数字が出てしまうと、上海株の暴落が止まらなくなる。株価対策の意味合いもある」というのだ。
中国のＧＤＰの数値が、経済実態を反映していないと疑う金融関係者は少なくない。ある日銀幹部は、ＧＤＰが信用できないとの見方を示し「中国経済が抱える問題は相当深刻だ」と指摘した。
中国国家統計局の盛来運報道官は「成長率は客観的な状況を反映している」と述べ、データ操作を否定するが、実は李克強首相もＧＤＰを信じていないことで知られる。
経済が落ち込むと共産党内でも権力闘争が激化し、民衆の支持も失い、現政権にとっては深刻な事態である。国内総生産(GDP)の数値を良く見せることで時間稼ぎをしているようである。
中国経済も実態は厳しいものとなっているみたいである。過剰投資で不動産バブルが崩壊し、地方都市は誰も住む人がいない、ゴーストタウン化している。製造業も世界の工場と呼ばれていたが、生産コストの上昇で東南アジアなどへ工場を移す企業も続出している。
中国国家統計局が発表した「７・０％」というＧＤＰ成長率について「正しい数字だと自信が持てる人はいるのだろうか」と疑念を投げかけたのは「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏。市場の事前予想はおおむね６・８～６・９％で、７％割れするとみられていた。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏も「“作った数字”ではないか」と疑問を呈する。「悪い数字が出てしまうと、上海株の暴落が止まらなくなる。株価対策の意味合いもある」というのだ。
中国のＧＤＰの数値が、経済実態を反映していないと疑う金融関係者は少なくない。ある日銀幹部は、ＧＤＰが信用できないとの見方を示し「中国経済が抱える問題は相当深刻だ」と指摘した。
中国国家統計局の盛来運報道官は「成長率は客観的な状況を反映している」と述べ、データ操作を否定するが、実は李克強首相もＧＤＰを信じていないことで知られる。
経済が落ち込むと共産党内でも権力闘争が激化し、民衆の支持も失い、現政権にとっては深刻な事態である。国内総生産(GDP)の数値を良く見せることで時間稼ぎをしているようである。
中国経済も実態は厳しいものとなっているみたいである。過剰投資で不動産バブルが崩壊し、地方都市は誰も住む人がいない、ゴーストタウン化している。製造業も世界の工場と呼ばれていたが、生産コストの上昇で東南アジアなどへ工場を移す企業も続出している。
プラチナ、金の値下がり、円安進行
【プラチナ】が１オンス９８９ドルまで売られ、１０００ドルの大台を割り込み、引け値では１８ドル安の９９１ドルで終わっています。
【金】も売られており、１オンス１１２９.９０ドルまで売られ、引け値では１１ドル安の１１３３.３０ドルで終わっています。
【プラチナ】の下げが大きくなっていますが、これはファンドや個人の投げが原因と言われており、今後も五月雨的に投げ売りが入ればどこかでパニック的な売りが入り暴落しましても何ら不思議ではありません。
金利が引き上げられ、中央銀行の売りも入っていると言われる中で買う要因がない以上、商品市場から投機資金が逃げるのも仕方なく、金、銀、プラチナ等の貴金属は、今後暴落することもあり得ますが、この分野に資金を投じてきた個人やファンドは莫大な損を抱えており、仮に借金で投資をしていれば全ての資金を吹き飛ばし破産することもあり得ます。
中国株式の暴落を見れば分かりますが、市場は一瞬にして状況が変わり、良いもの悪いもの関係なく全てが売られることがあり、これは絵画市場でも起こっていたことがあります。
こんな名画がこんな安値で売られるとは、という時期も数年続きましたが、今やその時の状況が嘘のように安値の数倍になっていまだに上昇しています。
市場には売り時、買い時があり、個人はその反対をよくやり安値を売り叩きますが、プロは安値と判断したら徹底的に買い向かいます。
では今の金、プラチナは安値でしょうか？
昔ながらのテクニカル分析ではこれから３０～４０％下がってようやく売りが止まると見られ、果たしてそのようになるのかどうか。
相場は過去を知れば将来を読めることがあります。 １００％ではありませんが参考にはなります。
NEVADAより引用
反面、円安が進んでいます。ギリシャ問題が一応の決着を付けたことで、安全通貨？である円が買われていましたが、ギリシャ問題での決着で円買いが止まり、円安が進んでいます。現在、124円04～08銭になっています。果たして、150円の壁を打ち破るまで円安が進むかどうか、150円を超えれば200円という超円安に繋がるのも時間の問題かも知れません。仮に150円、200円になれば輸入品は値上がりし庶民の生活は物価が上がり、苦しい生活を強いられることに繋がります。
【金】も売られており、１オンス１１２９.９０ドルまで売られ、引け値では１１ドル安の１１３３.３０ドルで終わっています。
【プラチナ】の下げが大きくなっていますが、これはファンドや個人の投げが原因と言われており、今後も五月雨的に投げ売りが入ればどこかでパニック的な売りが入り暴落しましても何ら不思議ではありません。
金利が引き上げられ、中央銀行の売りも入っていると言われる中で買う要因がない以上、商品市場から投機資金が逃げるのも仕方なく、金、銀、プラチナ等の貴金属は、今後暴落することもあり得ますが、この分野に資金を投じてきた個人やファンドは莫大な損を抱えており、仮に借金で投資をしていれば全ての資金を吹き飛ばし破産することもあり得ます。
中国株式の暴落を見れば分かりますが、市場は一瞬にして状況が変わり、良いもの悪いもの関係なく全てが売られることがあり、これは絵画市場でも起こっていたことがあります。
こんな名画がこんな安値で売られるとは、という時期も数年続きましたが、今やその時の状況が嘘のように安値の数倍になっていまだに上昇しています。
市場には売り時、買い時があり、個人はその反対をよくやり安値を売り叩きますが、プロは安値と判断したら徹底的に買い向かいます。
では今の金、プラチナは安値でしょうか？
昔ながらのテクニカル分析ではこれから３０～４０％下がってようやく売りが止まると見られ、果たしてそのようになるのかどうか。
相場は過去を知れば将来を読めることがあります。 １００％ではありませんが参考にはなります。
NEVADAより引用
反面、円安が進んでいます。ギリシャ問題が一応の決着を付けたことで、安全通貨？である円が買われていましたが、ギリシャ問題での決着で円買いが止まり、円安が進んでいます。現在、124円04～08銭になっています。果たして、150円の壁を打ち破るまで円安が進むかどうか、150円を超えれば200円という超円安に繋がるのも時間の問題かも知れません。仮に150円、200円になれば輸入品は値上がりし庶民の生活は物価が上がり、苦しい生活を強いられることに繋がります。
返還された仏像
長崎県の対馬市の神社から韓国窃盗団により、盗難に遭った仏像1体が18日、対馬市の県立対馬歴史民族資料館に到着しました。
文化庁が18日に明らかにしました。今後、同館で保管されます。日本政府は同市の観音寺から盗まれたもう1体についても、早期の返還を求めています。
韓国側から返還された仏像は、同市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅像如来立像」。県指定重要文化財の観世音菩薩座像とともに2012年10月に、韓国窃盗団に盗まれていました。
韓国検察当局は今月15日、窃盗団の有罪確定後没収していた仏像のうち、銅像如来立像の返還を決定。一方、観世音菩薩座像については、韓国の裁判所が13年、観音寺が正当に取得した事が証明されるまで日本に返還してはならないとの決定ををしており、検察は現時点での返還を見送りました。
窃盗団が盗んだものを返すのが当たり前ではないでしょうか。盗人猛々しいとはこのことである。観音寺が正当に取得したと証明するまで返還しないとしているが、どの様に証明するのだろうか、650年前の事を証明するのは難しいのではないでしょうか。
文化庁が18日に明らかにしました。今後、同館で保管されます。日本政府は同市の観音寺から盗まれたもう1体についても、早期の返還を求めています。
韓国側から返還された仏像は、同市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅像如来立像」。県指定重要文化財の観世音菩薩座像とともに2012年10月に、韓国窃盗団に盗まれていました。
韓国検察当局は今月15日、窃盗団の有罪確定後没収していた仏像のうち、銅像如来立像の返還を決定。一方、観世音菩薩座像については、韓国の裁判所が13年、観音寺が正当に取得した事が証明されるまで日本に返還してはならないとの決定ををしており、検察は現時点での返還を見送りました。
窃盗団が盗んだものを返すのが当たり前ではないでしょうか。盗人猛々しいとはこのことである。観音寺が正当に取得したと証明するまで返還しないとしているが、どの様に証明するのだろうか、650年前の事を証明するのは難しいのではないでしょうか。
正規社員化へ助成措置
読売新聞＝政府は来年度から、派遣社員やパートなどの非正規労働者の正社員に登用した企業への助成制度を拡充する方針を固めた。
非正規では働く人が増加する中、正社員としての雇用を増やす企業を後押しし、若者や女性の労働環境や生活の改善につなげる狙いがある。
拡充するのは、2013年度に始まったキャリアアップ助成金。正社員や非正規社員の待遇改善に取り組む企業を後押しする6つの助成コースがある。
このうち正社員化に関しては、1人当たり最大40万円（大企業はの場合は30万円）を助成する制度があり、14年3月以降最大50万円（同40万円）に増額されている。16年度からこれを恒久措置とし、更なる増額も検討する。
1社当たりの対象者も。各年度15人までとなっているのを増やす方向だ。コースも整理統合し、企業が申請しやすくする。
非正規社員を正規社員化にするために、政府は助成金を企業に与えて正規化するのはいいことだ。非正規よりも正規社員の方が生活も安定するし結婚すること出来る。少しは少子化も解消するかも知れない。
本来は企業が非正規を正規社員にするのが筋ではないでしょうか。企業も非正規社員を社員化したという嘘の申請をして助成金を不正に取得する企業も出ることも考えられる。不正をした企業に対しては罰則や企業名なども公表し、ブラック企業を日本の社会からなくしてほしいものである。労基署はきちんと監督・管理してほしいものである。
非正規では働く人が増加する中、正社員としての雇用を増やす企業を後押しし、若者や女性の労働環境や生活の改善につなげる狙いがある。
拡充するのは、2013年度に始まったキャリアアップ助成金。正社員や非正規社員の待遇改善に取り組む企業を後押しする6つの助成コースがある。
このうち正社員化に関しては、1人当たり最大40万円（大企業はの場合は30万円）を助成する制度があり、14年3月以降最大50万円（同40万円）に増額されている。16年度からこれを恒久措置とし、更なる増額も検討する。
1社当たりの対象者も。各年度15人までとなっているのを増やす方向だ。コースも整理統合し、企業が申請しやすくする。
非正規社員を正規社員化にするために、政府は助成金を企業に与えて正規化するのはいいことだ。非正規よりも正規社員の方が生活も安定するし結婚すること出来る。少しは少子化も解消するかも知れない。
本来は企業が非正規を正規社員にするのが筋ではないでしょうか。企業も非正規社員を社員化したという嘘の申請をして助成金を不正に取得する企業も出ることも考えられる。不正をした企業に対しては罰則や企業名なども公表し、ブラック企業を日本の社会からなくしてほしいものである。労基署はきちんと監督・管理してほしいものである。
2015年7月17日金曜日
そうりゅう型潜水艦にオーストラリア部品を使用
オーストラリアは次期潜水艦の調達にオーストラリア製の部品を使用するなら、日本からの潜水艦の購入も検討すると述べています。
ゼノフォン上院議員（無所属）は神戸市にある潜水艦製造施設を置く三菱重工と川崎重工を訪問。防衛省と海上自衛隊、経産省の関係者とも意見を交わし同議員は日本側に対して、現行のコリンズ級潜水艦を調達した時と同様、全体の70％をオーストラリア製の部品を使うのが最低条件だと伝えたという、さらにオーストラリアで作る部品を自衛隊のそうりゅう型に使用する事を提案したという。
ゼノフォン氏はそうりゅうの部品をオーストラリアで造るなら、日本の立場を一変させると語った。オーストラリアは2030年に潜水艦の世代交代を計画している。
日本のそうりゅう型潜水艦は、原子力潜水艦に匹敵する能力を秘めていて、航続距離、静粛性が優れており、潜水時の航行では4ノットと低速で3週間は潜水可能な行動が可能で、原潜に匹敵するという。
静粛性については、潜水艦では最も致命的になります。そうりゅうは素材の研究から構造に至るまで、探知される危険性を50～75％も低減させている。
日本の潜水艦の保有数を2018年まで、現状の16隻体制から22隻体制を目指しており、そうりゅう型潜水艦で当初の目標を遂げるとみている。
ゼノフォン上院議員（無所属）は神戸市にある潜水艦製造施設を置く三菱重工と川崎重工を訪問。防衛省と海上自衛隊、経産省の関係者とも意見を交わし同議員は日本側に対して、現行のコリンズ級潜水艦を調達した時と同様、全体の70％をオーストラリア製の部品を使うのが最低条件だと伝えたという、さらにオーストラリアで作る部品を自衛隊のそうりゅう型に使用する事を提案したという。
ゼノフォン氏はそうりゅうの部品をオーストラリアで造るなら、日本の立場を一変させると語った。オーストラリアは2030年に潜水艦の世代交代を計画している。
日本のそうりゅう型潜水艦は、原子力潜水艦に匹敵する能力を秘めていて、航続距離、静粛性が優れており、潜水時の航行では4ノットと低速で3週間は潜水可能な行動が可能で、原潜に匹敵するという。
静粛性については、潜水艦では最も致命的になります。そうりゅうは素材の研究から構造に至るまで、探知される危険性を50～75％も低減させている。
日本の潜水艦の保有数を2018年まで、現状の16隻体制から22隻体制を目指しており、そうりゅう型潜水艦で当初の目標を遂げるとみている。
韓国に戦闘機の技術移転不可能
米政府がAESAレｰダーの統合技術など韓国戦闘機（KFX）開発に不可欠な革新技術移転について不可能という通知をしていることが確認された。国会は、このような重要な技術移転を予算先行課題に掲げていて、戦闘機開発事業が難関に直面した。
米政府が技術移転事例がないという理由で許可しなかった4個の品目はAESAレｰダーと赤外線探索、追尾装備、光学目標捕捉装置、電子戦装置のシステム統合技術である。
反面、日本に対してはF-35ステルス機の組み立て生産で合意し、これらの技術の移転を事実上許容したと見られる。これにより、韓国型航空機開発事業団が近い将来、アメリカと交渉を繰り広げる事になるKFX事業関連技術移転件数は21件に減った。
韓国の軍事高官が中国へ軍事機密を漏洩したことで、韓国に対する不信は強まったのではないでしょうか。事実上米国は韓国に対する軍事技術は与えないということになり、韓国の戦闘機作りは自前の技術でやるしかない状態である。米国は韓国に対する信頼はなくなったとみてもいいのではないでしょうか。
韓国の二股外交が招いた結果であり、まして軍事技術を中国に漏洩したとなれば、不信感は強まります。今後、軍事技術を中国から調達したほうがいいのではないでしょうか。
米政府が技術移転事例がないという理由で許可しなかった4個の品目はAESAレｰダーと赤外線探索、追尾装備、光学目標捕捉装置、電子戦装置のシステム統合技術である。
反面、日本に対してはF-35ステルス機の組み立て生産で合意し、これらの技術の移転を事実上許容したと見られる。これにより、韓国型航空機開発事業団が近い将来、アメリカと交渉を繰り広げる事になるKFX事業関連技術移転件数は21件に減った。
韓国の軍事高官が中国へ軍事機密を漏洩したことで、韓国に対する不信は強まったのではないでしょうか。事実上米国は韓国に対する軍事技術は与えないということになり、韓国の戦闘機作りは自前の技術でやるしかない状態である。米国は韓国に対する信頼はなくなったとみてもいいのではないでしょうか。
韓国の二股外交が招いた結果であり、まして軍事技術を中国に漏洩したとなれば、不信感は強まります。今後、軍事技術を中国から調達したほうがいいのではないでしょうか。
ギリシャアテネで大規模デモ
ギリシャ国会での財政改革関連法案の採決を控えていた１５日午後、国会前のシンタグマ広場で大規模なデモがあり、参加者の一部が火炎瓶を投げるなど暴徒化した。警察の機動隊が催涙弾を発射するなどし、現場は一時騒然となった。
デモを呼びかけたのは、法案に反対する意向を示した共産党や、与党・急進左翼進歩連合（シリザ）系の政治団体。数千人が参加したとみられ、「緊縮反対」などと訴えた。
社会学者ミルト・チリンプニディさん（３３）は、催涙ガス対策として水で溶いた胃腸薬を目の周りに塗って参加した。「６割の国民が緊縮に『ノー』と言ったのに、まったく逆のことが起きようとしている。これが民主主義国家か。平和的だったデモ隊を犯罪者のように扱い、あんまりだ」と憤った。
この日、高校教員の職を失ったというエリアスさん（２５）は「共産党や極左の過激なやり方は支持できないが、政府のやり方も支持できない。財政改革法案は祖父母や両親の世代にはいいのだろうが、自分たちにとっては苦しいだけだ」と話した。朝日新聞より
デモを呼びかけたのは、法案に反対する意向を示した共産党や、与党・急進左翼進歩連合（シリザ）系の政治団体。数千人が参加したとみられ、「緊縮反対」などと訴えた。
社会学者ミルト・チリンプニディさん（３３）は、催涙ガス対策として水で溶いた胃腸薬を目の周りに塗って参加した。「６割の国民が緊縮に『ノー』と言ったのに、まったく逆のことが起きようとしている。これが民主主義国家か。平和的だったデモ隊を犯罪者のように扱い、あんまりだ」と憤った。
この日、高校教員の職を失ったというエリアスさん（２５）は「共産党や極左の過激なやり方は支持できないが、政府のやり方も支持できない。財政改革法案は祖父母や両親の世代にはいいのだろうが、自分たちにとっては苦しいだけだ」と話した。朝日新聞より
韓国経済急降下
韓国・聯合ニュースは１６日＝中国の景気減速によって、韓国経済の暗雲が一段と濃くなっていると報じた。
中国の輸入は今年、急速に減少しているが、これが韓国への“直撃弾”となっている。今年１～５月の中国の輸入額は６３５３億ドルと、前年同期比で２１％減少した。その結果、韓国の輸出額は今年に入って６か月連続で減少が続いている。ドイツ銀行は最近の報告書で「韓国の輸出回復が、ますます不確実になっている」と、中国の景気減速が韓国輸出の最大の懸念になっていると指摘した。
また、対中輸出の減少は中国の景気という目先の要因ばかりではなく、成長戦略の転換も影響しているとみられる。中国は１９９０年代までは安価で豊富な労働力を武器に加工貿易政策を積極的に進めていた。韓国企業もこれに乗って数多く進出した。しかし、２０００年代に入って賃金の上昇や過度な貿易黒字が問題となると、中国は成長戦略を転換し、加工貿易を減らし、部材を含めて自ら生産・輸出する方向に転換したのだ。ところが、韓国企業は依然として加工貿易の比重が大きく、中国の構造転換が進めば進むほど、韓国にとっては脅威になる構造となってしまっている。
「チャイナドリーム」を夢見て、中国に進出した韓国企業も、経営環境の悪化に苦しんでいる。沿岸部の大都市には、すでに多くの多国籍企業が進出している上に、韓国製品も氾濫している。こうした中で新たに需要を開拓するのは容易でない。そのうえ、賃金の高騰や株価の暴落による消費者心理の委縮など、経営を巡る環境は厳しさを増している。一部企業は、購買力は落ちても“韓流”を武器に戦える２級・３級都市に進出し、活路を見出そうとしているという。
韓国経済にとってのもう一つの深刻な問題が、“逆ナットクラッカー”現象だ。韓国はこれまで、技術面では日本に劣り、価格競争力では中国に劣るという「ナットクラッカー」状態に苦しんできた。ところが、最近は円安によって日本製品に価格競争力で劣るケースも出始めた。一方で、中国は技術力が高まり、品質面で韓国を圧迫する分野も出てきている。このため、スマートフォンやフラットディスプレーパネル、鋼板などの分野で、韓国製品の競争力が低下してきているという。
中国の輸入は今年、急速に減少しているが、これが韓国への“直撃弾”となっている。今年１～５月の中国の輸入額は６３５３億ドルと、前年同期比で２１％減少した。その結果、韓国の輸出額は今年に入って６か月連続で減少が続いている。ドイツ銀行は最近の報告書で「韓国の輸出回復が、ますます不確実になっている」と、中国の景気減速が韓国輸出の最大の懸念になっていると指摘した。
また、対中輸出の減少は中国の景気という目先の要因ばかりではなく、成長戦略の転換も影響しているとみられる。中国は１９９０年代までは安価で豊富な労働力を武器に加工貿易政策を積極的に進めていた。韓国企業もこれに乗って数多く進出した。しかし、２０００年代に入って賃金の上昇や過度な貿易黒字が問題となると、中国は成長戦略を転換し、加工貿易を減らし、部材を含めて自ら生産・輸出する方向に転換したのだ。ところが、韓国企業は依然として加工貿易の比重が大きく、中国の構造転換が進めば進むほど、韓国にとっては脅威になる構造となってしまっている。
「チャイナドリーム」を夢見て、中国に進出した韓国企業も、経営環境の悪化に苦しんでいる。沿岸部の大都市には、すでに多くの多国籍企業が進出している上に、韓国製品も氾濫している。こうした中で新たに需要を開拓するのは容易でない。そのうえ、賃金の高騰や株価の暴落による消費者心理の委縮など、経営を巡る環境は厳しさを増している。一部企業は、購買力は落ちても“韓流”を武器に戦える２級・３級都市に進出し、活路を見出そうとしているという。
韓国経済にとってのもう一つの深刻な問題が、“逆ナットクラッカー”現象だ。韓国はこれまで、技術面では日本に劣り、価格競争力では中国に劣るという「ナットクラッカー」状態に苦しんできた。ところが、最近は円安によって日本製品に価格競争力で劣るケースも出始めた。一方で、中国は技術力が高まり、品質面で韓国を圧迫する分野も出てきている。このため、スマートフォンやフラットディスプレーパネル、鋼板などの分野で、韓国製品の競争力が低下してきているという。
ギリシャ付加価値税23％へ引き上げ
今回のギリシャ支援合意で、ギリシャ経済が破壊されるとみられており、付加価値税が20日から一気に23％も引き上げられ、レストランで食事をするギリシャ国民は皆無になります。日本円で1000円の食事代が1230円になり、失業率が高いギリシャ国民がレストランで食事など出来る事は無理な状態になります。飲食ビジネスが崩壊する事に繋がります。
銀行も20日から再開されますが、ATMからの引き出し額は60ユーロに制限されたままで、海外への送金も事実上不可能になっています。海外に送金出来るまで数ヶ月かかるとも言われています。
ギリシャ国内では政治家に対する不満が高まっており、今の政治体制がひっくり返る大きな変革が起きるかも知れません。（例として軍部によるクーデターが起こる可能性もあるうるかも知れません）
また、ギリシャ国民ははチプラス首相に騙されたということになり、大混乱が発生しチプラス首相が辞任、議会が解散されれば、今回の合意は廃棄される事になります。
日本もギリシャのことばかり心配している場合でない事は何回も書いてきた。日本の借金は1000兆円を越えています。金利が上昇すれば国債の利払いに多額のお金が必要になります。消費税も8％であるが、2017年4月には10％となりそれでも国債は発行しなければ予算が組めない状態は解消されません。消費税を20％か25％まで引き上げれば、100兆円近い予算は組めるかも知れませんが、消費がガタ落ちになり、消費税不況が日本を襲うことになります。
銀行も20日から再開されますが、ATMからの引き出し額は60ユーロに制限されたままで、海外への送金も事実上不可能になっています。海外に送金出来るまで数ヶ月かかるとも言われています。
ギリシャ国内では政治家に対する不満が高まっており、今の政治体制がひっくり返る大きな変革が起きるかも知れません。（例として軍部によるクーデターが起こる可能性もあるうるかも知れません）
また、ギリシャ国民ははチプラス首相に騙されたということになり、大混乱が発生しチプラス首相が辞任、議会が解散されれば、今回の合意は廃棄される事になります。
日本もギリシャのことばかり心配している場合でない事は何回も書いてきた。日本の借金は1000兆円を越えています。金利が上昇すれば国債の利払いに多額のお金が必要になります。消費税も8％であるが、2017年4月には10％となりそれでも国債は発行しなければ予算が組めない状態は解消されません。消費税を20％か25％まで引き上げれば、100兆円近い予算は組めるかも知れませんが、消費がガタ落ちになり、消費税不況が日本を襲うことになります。
2000回を超えたブログ
このブログも2000回を超えた。まだ、引用などが多くなってしまった感があるが、自分が経験したことなども書いてきたが、なんとか2000回目を超えることが出来た。
自分が生きている間は、書き続けたいと考えている。世界の出来事や日本の出来事、自分の出来事なども書いていきたいと考えている。
私は右翼でもない、軍事的なことも書いていきたいと思う。日本の国土防衛や中国の脅威なども書いていきたいと思う。
自分が生きている間は、書き続けたいと考えている。世界の出来事や日本の出来事、自分の出来事なども書いていきたいと考えている。
私は右翼でもない、軍事的なことも書いていきたいと思う。日本の国土防衛や中国の脅威なども書いていきたいと思う。
中国不動産の破産
中国の不動産情報サイト「捜房網」＝「中国で最も破産に近い十大都市。ここで物件を買ってはいけない」と題する文章を掲載した。
冒頭に挙げたのは内モンゴル自治区のオルドス市だ。同市では、２０００年ごろに石炭生産が盛んになり、市政府は巨額の利益を「新都市建設」に投じた。その後、石炭ブームが去って「新都市」は「ゴーストタウン」になってしまった。
次は、陝西省の神木県だ。やはり石炭ブームで潤った。医療費や教育費もすべて行政が負担した。ところが石炭価格の下落と共に、市政府の資金繰りが苦しくなった。それまでの違法な資金調達も明らかになった。石炭の乱開発と使用による環境破壊というマイナス面は残った。
続けて挙げた甘粛省玉門市は石油、湖北省黄石市は金、雲南省昆明市東川区は銅と、鉱物資源に頼り過ぎた。一時は好景気に沸いたが、資源の枯渇とともに地域経済は急速に悪化した。
多少異なるのが江西省景徳鎮だ。古くから陶磁器の産地として知られていたが、産業があまりにも単一になり、他地域でも陶磁器生産が盛んになると、とたんに苦しくなった。吉林省長春市も、状況はやや似ている。市全体の経済の７割を自動車産業に頼る都市だ。自動車の売り上げ増が鈍化し、市経済全体が「冬を迎えつつある」という。
海南省海口では、不動産バブルの崩壊が懸念されている。１９９０年ごろから地価の上昇が始まり、一時は従来の１０倍程度にまで上昇した。市の収入の多くは不動産関連に依存している。今後、土地価格が急落すると、市の財政も経済も破綻しかねない。
浙江省温州市は、やや状況が異なる。靴や服飾、ブラシ、ライターなどの軽工業で、一時は大いに潤った。しかし、東南アジアなどで同類の産業が勃興すると同時に、低価格路線で成功した中国企業が他国企業の低価格攻勢に苦しむことになった。規模の小さな企業が多いという問題もある。
広東省広州市は、ホンダの進出により恩恵を受けた。自動車関連は市の「戦略性主導産業」だった。しかし、２０１４年からは尖閣諸島問題の影響を受け、日系車の販売不振が深刻化した。それより前に始まっていた自動車の値引き競争も、市の経済に悪影響を与えた。
冒頭に挙げたのは内モンゴル自治区のオルドス市だ。同市では、２０００年ごろに石炭生産が盛んになり、市政府は巨額の利益を「新都市建設」に投じた。その後、石炭ブームが去って「新都市」は「ゴーストタウン」になってしまった。
次は、陝西省の神木県だ。やはり石炭ブームで潤った。医療費や教育費もすべて行政が負担した。ところが石炭価格の下落と共に、市政府の資金繰りが苦しくなった。それまでの違法な資金調達も明らかになった。石炭の乱開発と使用による環境破壊というマイナス面は残った。
続けて挙げた甘粛省玉門市は石油、湖北省黄石市は金、雲南省昆明市東川区は銅と、鉱物資源に頼り過ぎた。一時は好景気に沸いたが、資源の枯渇とともに地域経済は急速に悪化した。
多少異なるのが江西省景徳鎮だ。古くから陶磁器の産地として知られていたが、産業があまりにも単一になり、他地域でも陶磁器生産が盛んになると、とたんに苦しくなった。吉林省長春市も、状況はやや似ている。市全体の経済の７割を自動車産業に頼る都市だ。自動車の売り上げ増が鈍化し、市経済全体が「冬を迎えつつある」という。
海南省海口では、不動産バブルの崩壊が懸念されている。１９９０年ごろから地価の上昇が始まり、一時は従来の１０倍程度にまで上昇した。市の収入の多くは不動産関連に依存している。今後、土地価格が急落すると、市の財政も経済も破綻しかねない。
浙江省温州市は、やや状況が異なる。靴や服飾、ブラシ、ライターなどの軽工業で、一時は大いに潤った。しかし、東南アジアなどで同類の産業が勃興すると同時に、低価格路線で成功した中国企業が他国企業の低価格攻勢に苦しむことになった。規模の小さな企業が多いという問題もある。
広東省広州市は、ホンダの進出により恩恵を受けた。自動車関連は市の「戦略性主導産業」だった。しかし、２０１４年からは尖閣諸島問題の影響を受け、日系車の販売不振が深刻化した。それより前に始まっていた自動車の値引き競争も、市の経済に悪影響を与えた。
中国侵攻に備える台湾
サーチナ＝中国のポータルサイト「新浪網」などによると、台湾の「ＩＤＦ」戦闘機が滑走路破壊などに用いられるクラスター爆弾の弾頭を持つ「万剣」ミサイルを搭載していることが確認された。
クラスター爆弾は容器となる大型の弾体の中に多数の子爆弾を搭載した兵器。不発弾が残るため、戦闘終了後に民間人に被害を与えることがあり、ノルウェーの呼びかけで２００７年にオスロで国際会議が開催され、同爆弾を禁止する条約の制定が提唱された（オスロ宣言）。
しかし米国やロシア、中国はオスロ会議に不参加で、同宣言にも無関係だった。日本は会議には参加したがオスロ宣言には参加しなかった。ただし日本は、精密誘導弾を導入することで、クラスター爆弾の廃棄を実施。２０１５年２月にクラスター爆弾の廃棄を終了したと発表した。
「万剣」の戦闘機からの第１回の試射が行われたのは２０１０年５月。台湾では開発を進めると同時に、予算案のとりまとめなどの作業が進んだ。台湾空軍による制式採用は２０１４年で、２０１５年内には量産がはじまるとされる。
万剣の射程は２００キロメートル以上で、２０１７年末までには台湾が開発した「ＩＤＦ（経国）」戦闘機の１２７機が搭載可能に改造される。中国で台湾進攻の作戦準備が本格化した場合、台湾海峡上空で発射し、中国大陸部沿海地帯の飛行場の滑走路などを破壊して、大陸側の作業を遅らせる。
台湾では、大陸側が侵攻作戦を実施する場合、短時間のうちに「台湾制圧」を完了させ、中国による「祖国統一」を既成事実として、米国の介入が不可能にされてしまう「シナリオ」も想定している。 「万剣」は大陸部への攻撃を念頭に置いているが、大陸側の動きに応じて米国が軍事介入するための「時間稼ぎ」が目的であり、戦争抑止力として機能することを考慮すれば「防御的兵器」に位置づけることができる。
クラスター爆弾は容器となる大型の弾体の中に多数の子爆弾を搭載した兵器。不発弾が残るため、戦闘終了後に民間人に被害を与えることがあり、ノルウェーの呼びかけで２００７年にオスロで国際会議が開催され、同爆弾を禁止する条約の制定が提唱された（オスロ宣言）。
しかし米国やロシア、中国はオスロ会議に不参加で、同宣言にも無関係だった。日本は会議には参加したがオスロ宣言には参加しなかった。ただし日本は、精密誘導弾を導入することで、クラスター爆弾の廃棄を実施。２０１５年２月にクラスター爆弾の廃棄を終了したと発表した。
「万剣」の戦闘機からの第１回の試射が行われたのは２０１０年５月。台湾では開発を進めると同時に、予算案のとりまとめなどの作業が進んだ。台湾空軍による制式採用は２０１４年で、２０１５年内には量産がはじまるとされる。
万剣の射程は２００キロメートル以上で、２０１７年末までには台湾が開発した「ＩＤＦ（経国）」戦闘機の１２７機が搭載可能に改造される。中国で台湾進攻の作戦準備が本格化した場合、台湾海峡上空で発射し、中国大陸部沿海地帯の飛行場の滑走路などを破壊して、大陸側の作業を遅らせる。
台湾では、大陸側が侵攻作戦を実施する場合、短時間のうちに「台湾制圧」を完了させ、中国による「祖国統一」を既成事実として、米国の介入が不可能にされてしまう「シナリオ」も想定している。 「万剣」は大陸部への攻撃を念頭に置いているが、大陸側の動きに応じて米国が軍事介入するための「時間稼ぎ」が目的であり、戦争抑止力として機能することを考慮すれば「防御的兵器」に位置づけることができる。
始原細胞を作成
マイナビニュース＝京都大学は7月17日、ヒトiPS細胞からヒト始原生殖細胞を効率よく誘導する方法の開発に成功したと発表した。
同成果は同大学大学院医学研究科の斎藤通紀 教授(兼 京都大学物質-細胞統合システム拠点 主任研究者、京都大学iPS細胞研究所 研究員)、同研究科の佐々木恒太郎 特定研究員、横林しほり 特定助教らの研究グループによるもので、7月16日(現地時間)に米科学誌「Cell Stem Cell」のオンライン版に掲載された。
ヒト始原生殖細胞は卵子や精子のもととなる細胞で、その発生機構はほとんど解明されていない。
今回の研究では、遺伝情報を、細菌由来の遺伝子分解・切断酵素などを用いて改変するゲノム編集技術を用いて、ヒト始原生殖細胞で発現するとされている2つの遺伝子「BLIMP1」と「TFAP2C」が発現すると、緑色の蛍光を発するヒトiPS細胞を樹立。そのiPS細胞を用いることで、ヒト始原生殖細胞様細胞を効率よく誘導する培養条件を突き止めることに成功した。得られたヒト始原生殖細胞様細胞は、ヒトの始原生殖細胞と良く似た遺伝子発現パターンを示し、初期のヒト始原生殖細胞に似た状態であることが示唆されたという。
また、あらかじめゲノム編集をiPS細胞に用いなくても、細胞を選別するために使われる細胞表面マーカーで生きた細胞を標識することで、ヒトiPS細胞から誘導したヒト始原生殖細胞様細胞を高い純度で単離できることも判明。これにより、原則的にはどのiPS細胞からもヒト始原生殖細胞様細胞を誘導・単離することができるようになった。
今後、同研究成果をベースにヒト生殖細胞の発生機構の解明が進み、ヒト精子やヒト卵子の誘導が可能になれば、遺伝情報継承機構だけでなく不妊症や遺伝病の発症機序解明につながる可能性がある。
同成果は同大学大学院医学研究科の斎藤通紀 教授(兼 京都大学物質-細胞統合システム拠点 主任研究者、京都大学iPS細胞研究所 研究員)、同研究科の佐々木恒太郎 特定研究員、横林しほり 特定助教らの研究グループによるもので、7月16日(現地時間)に米科学誌「Cell Stem Cell」のオンライン版に掲載された。
ヒト始原生殖細胞は卵子や精子のもととなる細胞で、その発生機構はほとんど解明されていない。
今回の研究では、遺伝情報を、細菌由来の遺伝子分解・切断酵素などを用いて改変するゲノム編集技術を用いて、ヒト始原生殖細胞で発現するとされている2つの遺伝子「BLIMP1」と「TFAP2C」が発現すると、緑色の蛍光を発するヒトiPS細胞を樹立。そのiPS細胞を用いることで、ヒト始原生殖細胞様細胞を効率よく誘導する培養条件を突き止めることに成功した。得られたヒト始原生殖細胞様細胞は、ヒトの始原生殖細胞と良く似た遺伝子発現パターンを示し、初期のヒト始原生殖細胞に似た状態であることが示唆されたという。
また、あらかじめゲノム編集をiPS細胞に用いなくても、細胞を選別するために使われる細胞表面マーカーで生きた細胞を標識することで、ヒトiPS細胞から誘導したヒト始原生殖細胞様細胞を高い純度で単離できることも判明。これにより、原則的にはどのiPS細胞からもヒト始原生殖細胞様細胞を誘導・単離することができるようになった。
今後、同研究成果をベースにヒト生殖細胞の発生機構の解明が進み、ヒト精子やヒト卵子の誘導が可能になれば、遺伝情報継承機構だけでなく不妊症や遺伝病の発症機序解明につながる可能性がある。
新国立競技場建設見直し
日経＝安倍首相は16日午後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを決めた。
東京オリンピック･パラリンピックが成功するように万全の準備をするめると述べた。
新国立競技場の建設計画を巡って、菅官房長官は16日午前の記者会見で国民の負担が生じないように工夫出来る限りして行かなければならないと述べた。与党内でも2520億円に膨らんだ建設費の削減を求める声が上がっている。
東京オリンピック･パラリンピックが成功するように万全の準備をするめると述べた。
新国立競技場の建設計画を巡って、菅官房長官は16日午前の記者会見で国民の負担が生じないように工夫出来る限りして行かなければならないと述べた。与党内でも2520億円に膨らんだ建設費の削減を求める声が上がっている。
盗難の仏像一体返還
東スポ＝韓国最高検は１５日、２０１２年に長崎県対馬市の寺社から韓国人窃盗団が盗んだ仏像２体のうち、１体を日本の神社に返還すると発表した。
返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人は おらず、盗難当時の所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当」と返還理由を説明している。
とはいえ、残るもう１体の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、韓国の浮石寺が所有権を主張。韓国メディアは「６５０年前に倭寇が朝鮮から日本に略奪した」と世論形成し、韓国司法も「占有名義を変更してはならない」と、日本への引き渡しを認めない仮処分決定をしている。
観音寺前住職の田中節孝氏（６８）は「対馬の人からしたら、１体戻って来るのはうれしさ半分では
ある」としながらも、「私としては怒りの方が大きい。早くもう１体も返せ」と憤る。
韓国政府は仏像返還を決めたことで、日韓関係改善に意欲を示す狙いがあるとみられるが、田中氏は「そもそも政治問題と関連付けることがおかしいし、１体だけ返すのも逆効果。単純な泥棒なんですよ」と語る。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）条約には「盗難指定を受けている文化財について、条約締結国は返還の義務がある」との条文がある。日本政府はこの条約に基づき、すでに仏像２体を盗難品として各国に通知済み。田中氏は「韓国もユネスコの締結国なのだがら、本来ならばすぐに返さなければならないんです」と力説する。
ただし、そこは韓国。先日も韮山反射炉（静岡県）のユネスコ世界遺産登録をめぐり、土壇場で歴史問題を盾にゴネまくった“前科”がある。
「あれと一緒で、何でも言い訳をつける国だから…」とは田中氏。
仏像盗難以降、韓国では昨年のセウォル号沈没事故、経済の低迷、ＭＥＲＳの蔓延など災難続き。田中氏は「仏罰？ 立場上、そういうことは言えませんが、まぁ、酒のツマミにはなりますね」と述べた。
盗難された仏像が一体返還されることになったが、もう一体は返還の目処は立っていない。そもそも、対馬の寺から盗まれた仏像である。韓国として返還するのが当たり前ではないかと思うが、その当たり前の事が通じないのが韓国という国である。仏像は今から650年も前に日本に持ち込まれたものである。650年もの昔の事など、どのような事情で日本に来たのか、一部では仏像が焼かれるのを見かねた、日本僧侶が韓国の住職より仏像を守ってほしいと懇願され、日本に持ち帰ったと言われている。それが事実なら、正当に日本に来たことになり盗難して日本に来た仏像ではない。
返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人は おらず、盗難当時の所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当」と返還理由を説明している。
とはいえ、残るもう１体の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、韓国の浮石寺が所有権を主張。韓国メディアは「６５０年前に倭寇が朝鮮から日本に略奪した」と世論形成し、韓国司法も「占有名義を変更してはならない」と、日本への引き渡しを認めない仮処分決定をしている。
観音寺前住職の田中節孝氏（６８）は「対馬の人からしたら、１体戻って来るのはうれしさ半分では
ある」としながらも、「私としては怒りの方が大きい。早くもう１体も返せ」と憤る。
韓国政府は仏像返還を決めたことで、日韓関係改善に意欲を示す狙いがあるとみられるが、田中氏は「そもそも政治問題と関連付けることがおかしいし、１体だけ返すのも逆効果。単純な泥棒なんですよ」と語る。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）条約には「盗難指定を受けている文化財について、条約締結国は返還の義務がある」との条文がある。日本政府はこの条約に基づき、すでに仏像２体を盗難品として各国に通知済み。田中氏は「韓国もユネスコの締結国なのだがら、本来ならばすぐに返さなければならないんです」と力説する。
ただし、そこは韓国。先日も韮山反射炉（静岡県）のユネスコ世界遺産登録をめぐり、土壇場で歴史問題を盾にゴネまくった“前科”がある。
「あれと一緒で、何でも言い訳をつける国だから…」とは田中氏。
仏像盗難以降、韓国では昨年のセウォル号沈没事故、経済の低迷、ＭＥＲＳの蔓延など災難続き。田中氏は「仏罰？ 立場上、そういうことは言えませんが、まぁ、酒のツマミにはなりますね」と述べた。
盗難された仏像が一体返還されることになったが、もう一体は返還の目処は立っていない。そもそも、対馬の寺から盗まれた仏像である。韓国として返還するのが当たり前ではないかと思うが、その当たり前の事が通じないのが韓国という国である。仏像は今から650年も前に日本に持ち込まれたものである。650年もの昔の事など、どのような事情で日本に来たのか、一部では仏像が焼かれるのを見かねた、日本僧侶が韓国の住職より仏像を守ってほしいと懇願され、日本に持ち帰ったと言われている。それが事実なら、正当に日本に来たことになり盗難して日本に来た仏像ではない。
自衛官応募急減
衆議院で安保法制が通過し、いよいよ日本も武力行使が可能となる。集団的自衛権でアメリカと共に戦うことになれば、自衛官達は本当に戦場に向かうのだろうか、自衛官になった理由は、技術や免許などが取れるから自衛官になったという人が多いはずで、しかも、戦場に行かずに済むので安心して自衛隊生活を送ってきたが、この法案が成立すればその様な気持ちでいられないのではないでしょうか。
現実に自衛隊に入る人が激減しているという、技術関係で44％、一般幹部候補生13.8％と激減しています。
いざ、戦場に行くことになれば一般自衛官は死ぬのが怖くて逃走するのではないかとも言われており、中には猛者もいるかも知れませんが、武器を使うのは人間であり、その人間がいなければ最新の兵器もただの鉄くずである。
70年間戦争も行わず、平和な日本で過ごしてきただけに、戦争に対する考え方も後退しているのではないでしょうか。国を守るよりも、個人を守る事になるかも知れません。
幹部の中でも艦長のなるのを躊躇する幹部もいるみたいです。自分の命令で部下を殺すことになるのが嫌で艦長になりたがらない幹部もいる。アメリカは艦長になる事になれば喜んで艦長になる。
自衛官が不足すれば、それを補うために徴兵制をひかざるえなくなります。18歳になれば自衛隊に入隊し、訓練を受けることになる。少子化で子どもの数が減っているので、30代、40代の人も対象になるかもしれません。規律違反を起こせば、今は軍法裁判制度もありませんから、いずれ軍法制度も整備されるかも知れません。
平和呆けした日本人の鍛えるために、徴兵制も必要かも知れません。そうすれば世界中で紛争が起きていること知ることが出来るし、日本の国土を守る事の必要性を知ることにもなる。
自衛隊の予算の半分は人件費なので、人件費が減ればその分兵器の開発や購入に回すことに繋がる。
出来れば海外派兵で戦争が行かないことを祈るしかない。憲法9条が空洞化しつつあります。
現実に自衛隊に入る人が激減しているという、技術関係で44％、一般幹部候補生13.8％と激減しています。
いざ、戦場に行くことになれば一般自衛官は死ぬのが怖くて逃走するのではないかとも言われており、中には猛者もいるかも知れませんが、武器を使うのは人間であり、その人間がいなければ最新の兵器もただの鉄くずである。
70年間戦争も行わず、平和な日本で過ごしてきただけに、戦争に対する考え方も後退しているのではないでしょうか。国を守るよりも、個人を守る事になるかも知れません。
幹部の中でも艦長のなるのを躊躇する幹部もいるみたいです。自分の命令で部下を殺すことになるのが嫌で艦長になりたがらない幹部もいる。アメリカは艦長になる事になれば喜んで艦長になる。
自衛官が不足すれば、それを補うために徴兵制をひかざるえなくなります。18歳になれば自衛隊に入隊し、訓練を受けることになる。少子化で子どもの数が減っているので、30代、40代の人も対象になるかもしれません。規律違反を起こせば、今は軍法裁判制度もありませんから、いずれ軍法制度も整備されるかも知れません。
平和呆けした日本人の鍛えるために、徴兵制も必要かも知れません。そうすれば世界中で紛争が起きていること知ることが出来るし、日本の国土を守る事の必要性を知ることにもなる。
自衛隊の予算の半分は人件費なので、人件費が減ればその分兵器の開発や購入に回すことに繋がる。
出来れば海外派兵で戦争が行かないことを祈るしかない。憲法9条が空洞化しつつあります。
ギリシャ銀行20日再開
日経新聞＝ギリシャ政府は16日、銀行の店舗営業を20日から再開することを明らかにした。国内の銀行は６月29日から休業していたが、欧州連合（ＥＵ）による金融支援に向けた手続きが始まり、銀行の資金繰りの改善を見込めるため。ＡＴＭでの現金引き出し制限も緩める。財政危機で混乱した同国の金融システムは正常化に向かう。
16日、アテネの銀行前で整理券を受け取取る年金者
マルダス財務副大臣が16日、国営テレビで明らかにした。現在、ＡＴＭでは１日に引き出せる現金を60ユーロ（約８千円）に制限しているが、まずはこの枠を翌日に持ち越してまとめて引き出せるようにする。月曜日に現金を引き出さなかった人は、火曜日に120ユーロを引き出せるようになる。
銀行の窓口業務は20日に再開する。ただ海外送金の制限などすべての資本規制が完全に解除されるまでには数カ月かかる見通しだ。
ギリシャが銀行の営業規制の緩和に動くのは、金融機関の当面の資金確保にめどが付いたため。ギリシャ議会が16日に財政改革法案を可決したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、ギリシャの銀行を支えるために供給している資金を増額することを決めた。銀行の資金繰りを支える枠組み「緊急流動性支援」の上限を900億ユーロから９億ユーロ積み増す。
国営アテネ通信によると、ギリシャ政府は財政改革法案に盛り込んだ付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げも20日から一部実施する方針だ。レストランでの税率は13％から23％に上がる。付加価値税の引き上げはＥＵが求めてきた項目で、税収を増やして財政を立て直す狙いがある。
痛みを伴う改革について、ギリシャ国民は棘の道を歩むことになるが、財政はバランスが取れており、借金を返済すればギリシャ再生も可能であるが、長い時間がかかることになる。
マルダス財務副大臣が16日、国営テレビで明らかにした。現在、ＡＴＭでは１日に引き出せる現金を60ユーロ（約８千円）に制限しているが、まずはこの枠を翌日に持ち越してまとめて引き出せるようにする。月曜日に現金を引き出さなかった人は、火曜日に120ユーロを引き出せるようになる。
銀行の窓口業務は20日に再開する。ただ海外送金の制限などすべての資本規制が完全に解除されるまでには数カ月かかる見通しだ。
ギリシャが銀行の営業規制の緩和に動くのは、金融機関の当面の資金確保にめどが付いたため。ギリシャ議会が16日に財政改革法案を可決したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、ギリシャの銀行を支えるために供給している資金を増額することを決めた。銀行の資金繰りを支える枠組み「緊急流動性支援」の上限を900億ユーロから９億ユーロ積み増す。
国営アテネ通信によると、ギリシャ政府は財政改革法案に盛り込んだ付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げも20日から一部実施する方針だ。レストランでの税率は13％から23％に上がる。付加価値税の引き上げはＥＵが求めてきた項目で、税収を増やして財政を立て直す狙いがある。
痛みを伴う改革について、ギリシャ国民は棘の道を歩むことになるが、財政はバランスが取れており、借金を返済すればギリシャ再生も可能であるが、長い時間がかかることになる。
太田フェンシングで世界一
産経＝フェンシングの世界選手権で、16日、モスクワで男子フレール個人決勝トーナメントが行われ、2008年北京オリンピックで銀メダリストの太田雄喜が、決勝でアレクサンダー･マスアラス（米国）を破り初優勝した。個人･団体を通じて、日本勢ので史上初めて世界一となった。
太田は、準々決勝で12年ロンドン五輪の覇者の雷声（中国）、準決勝でゲレク・マインハート（米国）破り、太田が世界選手権の表彰台に上がるのは銅メダルを獲得した10年大会以来。
太田は、準々決勝で12年ロンドン五輪の覇者の雷声（中国）、準決勝でゲレク・マインハート（米国）破り、太田が世界選手権の表彰台に上がるのは銅メダルを獲得した10年大会以来。
ギリシャ、ADEDYスト決行
アテネ＝ギリシャのチプラス首相が欧州連合(EU)からの金融支援の獲得のために受け入れを迫まわれた、増税や年金支給開始引き上げなどの緊縮策に反対して15日、同国最大の公務員労組(ADEDY）が24時間ストを実施しました。薬剤師の団体もストに入り、年金者なども街頭でデモをしました。
国鉄や公共交通機関がストップ、アテネ中心部では、数千人が救済策をキャンセルせよと、欧州連合(EU)、欧州中央銀行、国際通貨基金(ＩＭＦ）の政策に反対などの横断幕を掲げデモ行進しました。
ADEDYの幹部は、改革案は過酷すぎる。ギリシャを袋小路に追い込むものだと非難しました。
薬剤師らによる薬局の閉店ストではEUの求める改革によって、薬剤師の資格を持たない人でも薬局を持てるようになり、市販薬の販売が自由化されなどの措置が導入されることに反対を表明。すでに資本規制で医薬品の輸入が滞り、経営に打撃を受ける薬局の経営が一層困難になると訴えました。
国鉄や公共交通機関がストップ、アテネ中心部では、数千人が救済策をキャンセルせよと、欧州連合(EU)、欧州中央銀行、国際通貨基金(ＩＭＦ）の政策に反対などの横断幕を掲げデモ行進しました。
ADEDYの幹部は、改革案は過酷すぎる。ギリシャを袋小路に追い込むものだと非難しました。
薬剤師らによる薬局の閉店ストではEUの求める改革によって、薬剤師の資格を持たない人でも薬局を持てるようになり、市販薬の販売が自由化されなどの措置が導入されることに反対を表明。すでに資本規制で医薬品の輸入が滞り、経営に打撃を受ける薬局の経営が一層困難になると訴えました。
ギリシャ労組スト呼びかけ
欧州連合(EU)は13日、ギリシャへの新たな金融支援の交渉で合意しました。しかし、支援開始までには約4週間を要するとみられ中、同国のつなぎ融資は不透明なまま。国内では合意内容に不満も出始めており、ギリシャの政治･経済の混乱は今後も続きそうです。
ユーログループのデイセルブルム議長は、13日の会合でつなぎ合意が得られなかったとした上で、15日朝まで融資方法を決める方針を表明。欧州中央銀行も13日、供給量の上限を据え置きを決めました。
ギリシャ銀行は、6月末から続く銀行閉鎖を15日まで延長すると発表。資金繰りのめどが立たない中、20日に欧州中央銀行に返済する35億ユーロ(4760億円）の国債償還では、一時デフォルトになる可能性が指摘されています。
他分野で緊縮政策を盛り込んだ合意内容に対するギリシャ国民の不満が高まっています。ギリシャ国会は付加価値税の増税、年金制度改革、財政赤字時の強制的な歳出削減策の導入など、一連の緊縮策の法制化が求められます。
ギリシャ最大の公務員労組ADEDYは13日の声明で、合意内容は民意に反するものと批判。15日にチプラス政権下で初めて24時間ストとデモを行うと発表しました。
チプラス氏の与党、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員も、15日採決で棄権または反対票を投じる姿勢を示し、緊縮受け入れで妥協したチプラス氏の風当たりは強まっています。
ユーログループのデイセルブルム議長は、13日の会合でつなぎ合意が得られなかったとした上で、15日朝まで融資方法を決める方針を表明。欧州中央銀行も13日、供給量の上限を据え置きを決めました。
ギリシャ銀行は、6月末から続く銀行閉鎖を15日まで延長すると発表。資金繰りのめどが立たない中、20日に欧州中央銀行に返済する35億ユーロ(4760億円）の国債償還では、一時デフォルトになる可能性が指摘されています。
他分野で緊縮政策を盛り込んだ合意内容に対するギリシャ国民の不満が高まっています。ギリシャ国会は付加価値税の増税、年金制度改革、財政赤字時の強制的な歳出削減策の導入など、一連の緊縮策の法制化が求められます。
ギリシャ最大の公務員労組ADEDYは13日の声明で、合意内容は民意に反するものと批判。15日にチプラス政権下で初めて24時間ストとデモを行うと発表しました。
チプラス氏の与党、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員も、15日採決で棄権または反対票を投じる姿勢を示し、緊縮受け入れで妥協したチプラス氏の風当たりは強まっています。
2015年7月15日水曜日
西之表島火山活動
海上保安庁は１５日＝活発な火山活動が続く小笠原諸島・西之島（東京）の周辺で、噴火後初めて試みた海底調査の結果を公表した。溶岩による海底地形の変化は局所的だった一方、火山ガスが溶け込んだためとみられる海水の変化も確認した。
海保によると、調査は６月２２日～７月９日の１８日間に実施。陸地部分が広がっている方向と同じ南東の海底で、局所的に溶岩が堆積していた。
周囲の海水は通常より酸性の度合いが強かった。火山ガスに含まれる二酸化炭素が溶け込んだためとみられる。
期間中、頂上近くにある従来の火口でなく、斜面から噴火したのを確認するなど、刻々と変化する火山活動を観測。２、３カ月かけてデータを解析、火山噴火予知連絡会などに提供する。
測量船「昭洋」（３千トン）が母船となり、無人調査艇「マンボウＩＩ」（５トン）が島から４キロの噴火警戒範囲内を調査。音波で地形を調べ、人工的に起こした地震波で地下構造を探るなどした。
海保によると、調査は６月２２日～７月９日の１８日間に実施。陸地部分が広がっている方向と同じ南東の海底で、局所的に溶岩が堆積していた。
周囲の海水は通常より酸性の度合いが強かった。火山ガスに含まれる二酸化炭素が溶け込んだためとみられる。
期間中、頂上近くにある従来の火口でなく、斜面から噴火したのを確認するなど、刻々と変化する火山活動を観測。２、３カ月かけてデータを解析、火山噴火予知連絡会などに提供する。
測量船「昭洋」（３千トン）が母船となり、無人調査艇「マンボウＩＩ」（５トン）が島から４キロの噴火警戒範囲内を調査。音波で地形を調べ、人工的に起こした地震波で地下構造を探るなどした。
2015年7月14日火曜日
B流センターの責任者
今日も片手に問題集を手に持ち、時間中に勉強に励んでいる。これで、利用者の安全は担保できるのでしょうか。ちなみに彼は安全委員会の責任者です。
これでは、仕事のやる気もなくなります。
これでは、仕事のやる気もなくなります。
ギリシャの思い
ギリシャの衆愚政治が止まらない。５日の国民投票で有権者は国際債権団の財政緊縮策を大差で拒否した。事前の予想に反し、「反対」の声は６１％を超えた。今ギリシャ・欧州で何が起きているのか。ギリシャ問題はＥＵ加盟国のユーロ圏離脱にとどまらない政治経済の複合現象だ。欧州の現状を正しく理解するには若干の因数分解が必要だろう。
経済合理性から見れば答えは簡単。ギリシャ人はユーロを諦め、ドラクマ（かつての使用通貨）に戻るしかない。そもそもギリシャにはユーロ圏に入る資格も能力もなかった。そんな国がユーロを採用すればどうなるか。現下の惨状は５年以上も前から一部で懸念されていた。ユーロ圏ＥＵ諸国はそんなギリシャに厳しい緊縮財政を強いた。結果的にギリシャのプライマリーバランスは黒字化したが、国家経済全体は見事に収縮した。これでは経済成長など望めず、借金返済どころではない。要するに、ＥＵがギリシャに求めた緊縮政策は成功しなかったのである。
「欧州のこじきにはなりたくない」「自分たちは怠け者ではない」。国民投票直後、心あるギリシャ人たちは口々に将来への漠然とした不安、懸念を吐露した。
経済合理性から見れば答えは簡単。ギリシャ人はユーロを諦め、ドラクマ（かつての使用通貨）に戻るしかない。そもそもギリシャにはユーロ圏に入る資格も能力もなかった。そんな国がユーロを採用すればどうなるか。現下の惨状は５年以上も前から一部で懸念されていた。ユーロ圏ＥＵ諸国はそんなギリシャに厳しい緊縮財政を強いた。結果的にギリシャのプライマリーバランスは黒字化したが、国家経済全体は見事に収縮した。これでは経済成長など望めず、借金返済どころではない。要するに、ＥＵがギリシャに求めた緊縮政策は成功しなかったのである。
「欧州のこじきにはなりたくない」「自分たちは怠け者ではない」。国民投票直後、心あるギリシャ人たちは口々に将来への漠然とした不安、懸念を吐露した。
ギリシャ首相辞任か？
今回のギリシャ支援決定を受けてギリシャ国会ではチプラス首相は裏切り者であるとして辞任を求める動きが活発化してきており、情報筋の話ではチプラス首相は¨筋書き通り¨辞任をするとも言われています。
即ち、支援の条件である１５日までの法制化が出来ず、チプラス首相は辞任し議会も解散となるという筋書きです。
これで支援の条件は吹き飛び、交渉は振り出しに戻ることになります。
本当に情報筋が述べるこの筋書き通りであれば、次に出てくるストーリーは驚愕するものとなります。
色々な思惑が交錯しており本当の話はどこにあるのか誰もわからないのかも知れませんが、ギリシャは今後も世界をかき回すことになるのは間違いありません。
『ギリシャ人を甘く見るな』と昔から言われていますが、これからまた¨ギリシャドラマ¨が見られるのかも知れません。
NEVADAのブログより
即ち、支援の条件である１５日までの法制化が出来ず、チプラス首相は辞任し議会も解散となるという筋書きです。
これで支援の条件は吹き飛び、交渉は振り出しに戻ることになります。
本当に情報筋が述べるこの筋書き通りであれば、次に出てくるストーリーは驚愕するものとなります。
色々な思惑が交錯しており本当の話はどこにあるのか誰もわからないのかも知れませんが、ギリシャは今後も世界をかき回すことになるのは間違いありません。
『ギリシャ人を甘く見るな』と昔から言われていますが、これからまた¨ギリシャドラマ¨が見られるのかも知れません。
NEVADAのブログより
2015年7月12日日曜日
上海協力機構が首脳会議
中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンで作る上海協力機構(SCO）は10日、ロシアの中部バシコルトスタン共和国ウファで首脳会議を開催しました。
会議で採択された首脳宣言は、ウクライナ東部の停戦合意の全面履行や、イランの核協議の最終合意に向けた努力などを訴えました。
首脳会議は、準加盟国のインド、パキスタンを正式加盟国とする為の手続きの開始を決めました。2001年に成立したSCOは、両国の加盟で中央アジアから南アジアまで広がる巨大な地域機構に発展することになります。
首脳宣言は、新メンバーを迎えることは組織の発展に重大な意義があり、組織の潜在力を高めると表明しました。
首脳会議は、準加盟国として新たにベラルーシ加えることを決定、準加盟国にはモンゴル、アフガニスタン、イランがすでに参加しています。またイランの正式加盟を検討するとしています。
拡大を続けるSCOは、中国が提唱する一帯一路（新シルクロード経済圏）構想やＡＩＩＢの範囲と重なっています。首脳宣言は一帯一路への支持を表明。中国の習近平国家主席は演説で、シルクロード経済圏とSCOの発展は相互補完の関係だと強調しました。
中国とロシアが着々と加盟国を広げつつあり、中国とロシアの影響力は世界に広がりつつあります。さらに、ブリクス新開発銀行を中国、ブラジル、ロシア、インド、南アで構成された世界銀行を始動させます。資本金は500億ドルで将来的には1000億ドルに増資する予定で、中国、ロシア主導で巨大国際銀行が出来上がる事態になっています。
アメリカや日本は蚊帳の外に追いやられており、欧州連合(EU)を含めた、中国、ロシアに対抗出来る世界協力機構が必要かも知れません。アメリカの財政難では無理かも知れません。その内、世界の主要国は、中国、ロシアの軍門に入るかも知れません。
会議で採択された首脳宣言は、ウクライナ東部の停戦合意の全面履行や、イランの核協議の最終合意に向けた努力などを訴えました。
首脳会議は、準加盟国のインド、パキスタンを正式加盟国とする為の手続きの開始を決めました。2001年に成立したSCOは、両国の加盟で中央アジアから南アジアまで広がる巨大な地域機構に発展することになります。
首脳宣言は、新メンバーを迎えることは組織の発展に重大な意義があり、組織の潜在力を高めると表明しました。
首脳会議は、準加盟国として新たにベラルーシ加えることを決定、準加盟国にはモンゴル、アフガニスタン、イランがすでに参加しています。またイランの正式加盟を検討するとしています。
拡大を続けるSCOは、中国が提唱する一帯一路（新シルクロード経済圏）構想やＡＩＩＢの範囲と重なっています。首脳宣言は一帯一路への支持を表明。中国の習近平国家主席は演説で、シルクロード経済圏とSCOの発展は相互補完の関係だと強調しました。
中国とロシアが着々と加盟国を広げつつあり、中国とロシアの影響力は世界に広がりつつあります。さらに、ブリクス新開発銀行を中国、ブラジル、ロシア、インド、南アで構成された世界銀行を始動させます。資本金は500億ドルで将来的には1000億ドルに増資する予定で、中国、ロシア主導で巨大国際銀行が出来上がる事態になっています。
アメリカや日本は蚊帳の外に追いやられており、欧州連合(EU)を含めた、中国、ロシアに対抗出来る世界協力機構が必要かも知れません。アメリカの財政難では無理かも知れません。その内、世界の主要国は、中国、ロシアの軍門に入るかも知れません。
ギリシャ支援結論でず、再協議
共同＝財政破綻の瀬戸際にあるギリシャ向けの金融支援の再開問題を協議した欧州連合(EU)のユーログループは11日深夜(日本時間12日朝）、結論が出ないまま、8時間に及ぶ議論を一端終えた。12日午前11時（同午後6時）から再協議をする。
デイセルブルム議長は、終了後、記者団に非常に厳しいが進展はあると述べた。
欧州連合(EU)は12日午後開く首脳会議を合意の最終期限に設定。決裂すればギリシャの財政が破綻し、ユーロ圏からの離脱を迫りかねない。残された時間は少なくなる中、支援を再開するかどうかギリギリの交渉が行われている。
ギリシャは9日、欧州連合(EU)側の要求通り付加価値税増税や年金の改革盛り込んだ財政策を欧州連合(EU)側に提出。しかし、ユーロ圏諸国から内容が不十分だとの指摘や改革が実際に実行されるかどうかに関する懸念が出た。
ギリシャの緊縮財政で国民生活はギリギリの生活を強いられている。これ以上の緊縮政策はギリシャ国民に更なる苦痛を強いることになる。若者の失業率も50％近く、これでは、財政再建など出来るわけがない。
デイセルブルム議長は、終了後、記者団に非常に厳しいが進展はあると述べた。
欧州連合(EU)は12日午後開く首脳会議を合意の最終期限に設定。決裂すればギリシャの財政が破綻し、ユーロ圏からの離脱を迫りかねない。残された時間は少なくなる中、支援を再開するかどうかギリギリの交渉が行われている。
ギリシャは9日、欧州連合(EU)側の要求通り付加価値税増税や年金の改革盛り込んだ財政策を欧州連合(EU)側に提出。しかし、ユーロ圏諸国から内容が不十分だとの指摘や改革が実際に実行されるかどうかに関する懸念が出た。
ギリシャの緊縮財政で国民生活はギリギリの生活を強いられている。これ以上の緊縮政策はギリシャ国民に更なる苦痛を強いることになる。若者の失業率も50％近く、これでは、財政再建など出来るわけがない。
中国共産党のなりふり構わない株価維持
急落が続いていた中国の株式市場は１０日まで２日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。
代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。
株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。
対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。
９日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」（上海の研究者）と批判も起きた。
自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、８日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。
停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。朝日新聞より
官製相場はいつかは崩壊することになるが、中国共産党は株価の下落で共産党に非難を避けるために、なりふり構わず株価維持を行っているが、官製相場はいつかは終わりを迎え暴落するのではないでしょうか。
代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。
株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。
対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。
９日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」（上海の研究者）と批判も起きた。
自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、８日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。
停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。朝日新聞より
官製相場はいつかは崩壊することになるが、中国共産党は株価の下落で共産党に非難を避けるために、なりふり構わず株価維持を行っているが、官製相場はいつかは終わりを迎え暴落するのではないでしょうか。
Ｐ－1哨戒機の性能に警戒心
中国海軍が２０１４年に配備したとみられる対潜哨戒機「高新６号（ＧＸ－６）」について、中国メディアの参考消息は９日、米報道を引用しながら、米ロッキード社（現ロッキード・マーティン社）が１９７５年に開発して日本の海上自衛隊も運用してきた「Ｐ－３Ｃ」と比べても、「明らかに差をつけられている」と紹介する記事を掲載した。
中国は「高新プロジェクト」として電子戦や情報収集機の開発に取り組んできた。「高新６号」は初の、対潜能力を専門に検討した機とされる。「高新６号」についてはこれまで、「日本の潜水艦の天敵」、「対潜装備は日米の最新機と同じレベル」などと“華々しく”紹介されてきた。
参考消息はまず、米国で「日本の潜水艦は警戒が必要」との見方が出ていると紹介した。
中国人軍事専門家の李傑氏によると、「高新６号」は海軍北海艦隊に配備された。北海艦隊の担当海域は東シナ海と渤海湾だ。同海域では性能の高い日本と韓国の潜水艦が活動していることから、優先して配備されたという。
ただし李傑氏は、「高新６号」は「Ｐ－３Ｃと比べて、依然として大きな差をつけられている。特に航続距離、偵察範囲などだ」と述べた。
Ｐ－３Ｃはターボプロップエンジン４発を搭載し、航続距離は６７５０キロメートルとされる。「高新６号」の航続距離は６０００キロメートル程度とされる。
なお、日本はＰ－３Ｃの後継機として「Ｐ－１」を開発し、配備を始めた。Ｐ－１は航続距離が８０００キロメートルとさらに大きくなると同時に、ターボファンエンジンの採用（４発）により最大速度が時速９９６キロメートル、巡航速度が時速８３３キロメートルとなり、必要な海域により迅速に派遣することが可能になった。
中国ではＰ－１を高く評価すると同時に警戒する報道が続いている。なお、米国もＰ－３Ｃの後継機である「Ｐ－８」を開発し、配備を始めた。
中国は「高新プロジェクト」として電子戦や情報収集機の開発に取り組んできた。「高新６号」は初の、対潜能力を専門に検討した機とされる。「高新６号」についてはこれまで、「日本の潜水艦の天敵」、「対潜装備は日米の最新機と同じレベル」などと“華々しく”紹介されてきた。
参考消息はまず、米国で「日本の潜水艦は警戒が必要」との見方が出ていると紹介した。
中国人軍事専門家の李傑氏によると、「高新６号」は海軍北海艦隊に配備された。北海艦隊の担当海域は東シナ海と渤海湾だ。同海域では性能の高い日本と韓国の潜水艦が活動していることから、優先して配備されたという。
ただし李傑氏は、「高新６号」は「Ｐ－３Ｃと比べて、依然として大きな差をつけられている。特に航続距離、偵察範囲などだ」と述べた。
Ｐ－３Ｃはターボプロップエンジン４発を搭載し、航続距離は６７５０キロメートルとされる。「高新６号」の航続距離は６０００キロメートル程度とされる。
なお、日本はＰ－３Ｃの後継機として「Ｐ－１」を開発し、配備を始めた。Ｐ－１は航続距離が８０００キロメートルとさらに大きくなると同時に、ターボファンエンジンの採用（４発）により最大速度が時速９９６キロメートル、巡航速度が時速８３３キロメートルとなり、必要な海域により迅速に派遣することが可能になった。
中国ではＰ－１を高く評価すると同時に警戒する報道が続いている。なお、米国もＰ－３Ｃの後継機である「Ｐ－８」を開発し、配備を始めた。
日本の空軍力は旧式
中国のウェブサイト・趣聞解密は６日、国力の強化を遂げている中国の空軍戦力はもはや日本に恐れを抱かせるほどのパワーを持っているとし、空軍の保有する戦闘機数や、日本の空中給油能力不足、日本の戦闘機の老朽化といった背景に加え、さらに４つの「理由」を挙げて論じた。
記事が挙げたのは、日本の戦闘機の更新が遅れていること、中国が中距離ミサイル戦力で圧倒的優位を持っていること、日米同盟が有名無実化する可能性があること、そして人的、物的な予備戦力の充実度の４点。
戦闘機の更新については、「Ｆ－１５」や「Ｆ－４」などの主力戦闘機が依然として旧式のレーダーを搭載しており、２００８年よりようやく米国からレーダーやＳＡＲシステムのバージョンアップが提供され始めた状況であると説明。視界外戦闘能力や、射出した後は自らが標的に向かって進むので、誘導するなどの作業の必要ない、いわゆる「打ち放し式」の兵器搭載の能力を持たないＦ－１５も多数存在するとした。
中距離ミサイルについては、「中国には東北部や山東省などに日本の工業地域に向けて中距離ミサイルシステムが配備されており、いつでも東京湾などに密集した攻撃しやすい工業地帯に打撃を与えることができる」としたほか、「ＤＦ－１５」、「ＤＨ－１０」などの中距離ミサイルが日本の空港を攻撃すれば、航空自衛隊の飛行機は発着ができなくなると論じた。
日米同盟については、かつて米蒋同盟（米華相互防衛条約）が１９５８年の金門島砲戦において有名無実化し、ソ越同盟も１９７９年の中国によるベトナム進攻において有名無実化したと「前例」を挙げたうえで、「米国は日本の利益のために犠牲、さらには人の命の犠牲を払ってまで、中国と正面切って戦うつもりはないだろう」とした。
そして、予備戦力の点では、戦闘機を自前で生産することができるうえ、パイロットも各軍区に予備隊員がいる中国は、戦闘による損害を恐れる必要はないと説明。一方日本については「『Ｆ－２』は何とか生産できるかもしれないが、『Ｆ－２２』に次いでお金のかかるこの戦闘機を、一体どれだけ生産できるというのか」とした。また、損害が出たばあい米国は戦闘機の提供はしてくれても、パイロットの損害までは補てんしてくれることはあり得ないと論じ、日中間でダメージを補てんする予備戦力に大きな差があることを示した。
記事は最後に、日本は「あまりにも小さく、国力が不足しており、どんなに武器が先進的でも、長期間の消耗戦には耐えられない」と評価。また、さらなる武器の研究開発には大量のファンドが必要になるが、「日本がそれを得られないのは明らかだ」とし、「ゆえに、日本は中国空軍をかくのごとく恐れ、実際の行動に出ることができないのだ」と締めくくった。
日本の空軍力は旧式である事は確かである。また、アメリカ軍も日本のために戦ってくれないだろうと思う。自国で空軍力を高めるか、ロシアから最新の戦闘機を購入する事も検討をする必要がいるのではないでしょうか。アメリカ軍をあてには出来ない。
記事が挙げたのは、日本の戦闘機の更新が遅れていること、中国が中距離ミサイル戦力で圧倒的優位を持っていること、日米同盟が有名無実化する可能性があること、そして人的、物的な予備戦力の充実度の４点。
戦闘機の更新については、「Ｆ－１５」や「Ｆ－４」などの主力戦闘機が依然として旧式のレーダーを搭載しており、２００８年よりようやく米国からレーダーやＳＡＲシステムのバージョンアップが提供され始めた状況であると説明。視界外戦闘能力や、射出した後は自らが標的に向かって進むので、誘導するなどの作業の必要ない、いわゆる「打ち放し式」の兵器搭載の能力を持たないＦ－１５も多数存在するとした。
中距離ミサイルについては、「中国には東北部や山東省などに日本の工業地域に向けて中距離ミサイルシステムが配備されており、いつでも東京湾などに密集した攻撃しやすい工業地帯に打撃を与えることができる」としたほか、「ＤＦ－１５」、「ＤＨ－１０」などの中距離ミサイルが日本の空港を攻撃すれば、航空自衛隊の飛行機は発着ができなくなると論じた。
日米同盟については、かつて米蒋同盟（米華相互防衛条約）が１９５８年の金門島砲戦において有名無実化し、ソ越同盟も１９７９年の中国によるベトナム進攻において有名無実化したと「前例」を挙げたうえで、「米国は日本の利益のために犠牲、さらには人の命の犠牲を払ってまで、中国と正面切って戦うつもりはないだろう」とした。
そして、予備戦力の点では、戦闘機を自前で生産することができるうえ、パイロットも各軍区に予備隊員がいる中国は、戦闘による損害を恐れる必要はないと説明。一方日本については「『Ｆ－２』は何とか生産できるかもしれないが、『Ｆ－２２』に次いでお金のかかるこの戦闘機を、一体どれだけ生産できるというのか」とした。また、損害が出たばあい米国は戦闘機の提供はしてくれても、パイロットの損害までは補てんしてくれることはあり得ないと論じ、日中間でダメージを補てんする予備戦力に大きな差があることを示した。
記事は最後に、日本は「あまりにも小さく、国力が不足しており、どんなに武器が先進的でも、長期間の消耗戦には耐えられない」と評価。また、さらなる武器の研究開発には大量のファンドが必要になるが、「日本がそれを得られないのは明らかだ」とし、「ゆえに、日本は中国空軍をかくのごとく恐れ、実際の行動に出ることができないのだ」と締めくくった。
日本の空軍力は旧式である事は確かである。また、アメリカ軍も日本のために戦ってくれないだろうと思う。自国で空軍力を高めるか、ロシアから最新の戦闘機を購入する事も検討をする必要がいるのではないでしょうか。アメリカ軍をあてには出来ない。
韓国の最低賃金引き上げ
韓国の最低賃金は9日、2016年の最低賃金を、今年の時給5580ウォン(605円）から、8.1％引き上げ6030ウォン（653円）にする決定をしました。朴大統領政権発足以来、最大限の引き上げ率。政府側は初めて6000ウォンと胸を張りましたが、労働組合側は1万ウォン（1084円）を求めている組合側は低い水準にとどまっていると強く反発しています。
政府によるとこれにより、342万人の人が賃金上げされると推定しています。週40時間労働を基本にした月給は126万270ウォン（13万6600円）になります。
韓国の内需拡大を進めるためには最低賃金を引き上げるしかないと副首相は発言しており、組合運動も強まり、米国での最低賃金引き上げも後押しになりました。
政府によるとこれにより、342万人の人が賃金上げされると推定しています。週40時間労働を基本にした月給は126万270ウォン（13万6600円）になります。
韓国の内需拡大を進めるためには最低賃金を引き上げるしかないと副首相は発言しており、組合運動も強まり、米国での最低賃金引き上げも後押しになりました。
ギリシャ一時的にユーロ圏離脱
ロイター通信＝ドイツ政府は、新たな支援を求めて、ギリシャ政府が提出した改革案が改善されない場合、ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務の減免を行うことを提案しています。
同文書はドイツのフランクフルタｰ・アルゲマイネ紙が報じたもので、ドイツ連立与党筋によるとメルケル首相、ガブリエル副首相、ショイブレ財務相の会談でまとめられた。
文書はギリシャの改革案について、最も重要な改革分野が欠けていると指摘し、より持続可能な解決策が必要と指摘し、一段と厳しい対策をギリシャに強いるのか、一時的なユーロ圏離脱と2つの道を提案している。
ただ、望ましい選択肢はギリシャ改革を実施しユーロ圏にとどまる事だという。ショイブレ財務相は11日ユーログループで新たな支援に向けた交渉を再開するには、ギリシャの一段の措置が必要と強調したが、ギリシャのユーロ圏離脱については触れなかった。
文書は、ギリシャが議会の支持を得て「迅速かつ大幅に」改革案を改善させるためにできることを列挙。独立した信託会社に国有企業や資産を移管しその売却益を債務返済に充てること、欧州委員会の監督の下で行政改革を進めること、財政赤字削減が目標に届かなかった場合に自動的な歳出削減を発動するため法を整備することを提案している。
その上で、信頼性のある改革案がなければ「ギリシャは一時的なユーロ圏離脱に関して迅速に協議の機会が与えられ、少なくとも今後５年間にわたって必要であればパリクラブ（主要債権国会議）のような形で債務再編が可能になる」とした。パリクラブはソブリン債務の再編を行うフォーラム。
ショイブレ財務相は１０日、ギリシャは債務のヘアカット（元本削減）が必要だが、ユーロ圏内では違法になると指摘していた。
文書はまた、ギリシャがユーロ圏を一時的に離脱しても欧州連合（ＥＵ）にとどまり、技術・人道的支援を受けられるとしている。
あるＥＵ当局者は一時的なユーロ圏離脱について、これまでにも浮上した案で、法的かつ経済的に機能しないとして拒否されたと述べ、否定的な見方を示した。
ドイツが一段と厳しい改革を求めている。これ以上の改革をギリシャは受け入れる事が出来なければ、ユーロ圏から離脱し、昔のドラクマに戻ればギリシャ独自の金融政策をとることが出来。ユーロとの為替が違うので、安いドラクマで観光客を呼び込むことが出来る。
ユーロ圏からの離脱がギリシャの再生になるのではないかと思うのだが。
同文書はドイツのフランクフルタｰ・アルゲマイネ紙が報じたもので、ドイツ連立与党筋によるとメルケル首相、ガブリエル副首相、ショイブレ財務相の会談でまとめられた。
文書はギリシャの改革案について、最も重要な改革分野が欠けていると指摘し、より持続可能な解決策が必要と指摘し、一段と厳しい対策をギリシャに強いるのか、一時的なユーロ圏離脱と2つの道を提案している。
ただ、望ましい選択肢はギリシャ改革を実施しユーロ圏にとどまる事だという。ショイブレ財務相は11日ユーログループで新たな支援に向けた交渉を再開するには、ギリシャの一段の措置が必要と強調したが、ギリシャのユーロ圏離脱については触れなかった。
文書は、ギリシャが議会の支持を得て「迅速かつ大幅に」改革案を改善させるためにできることを列挙。独立した信託会社に国有企業や資産を移管しその売却益を債務返済に充てること、欧州委員会の監督の下で行政改革を進めること、財政赤字削減が目標に届かなかった場合に自動的な歳出削減を発動するため法を整備することを提案している。
その上で、信頼性のある改革案がなければ「ギリシャは一時的なユーロ圏離脱に関して迅速に協議の機会が与えられ、少なくとも今後５年間にわたって必要であればパリクラブ（主要債権国会議）のような形で債務再編が可能になる」とした。パリクラブはソブリン債務の再編を行うフォーラム。
ショイブレ財務相は１０日、ギリシャは債務のヘアカット（元本削減）が必要だが、ユーロ圏内では違法になると指摘していた。
文書はまた、ギリシャがユーロ圏を一時的に離脱しても欧州連合（ＥＵ）にとどまり、技術・人道的支援を受けられるとしている。
あるＥＵ当局者は一時的なユーロ圏離脱について、これまでにも浮上した案で、法的かつ経済的に機能しないとして拒否されたと述べ、否定的な見方を示した。
ドイツが一段と厳しい改革を求めている。これ以上の改革をギリシャは受け入れる事が出来なければ、ユーロ圏から離脱し、昔のドラクマに戻ればギリシャ独自の金融政策をとることが出来。ユーロとの為替が違うので、安いドラクマで観光客を呼び込むことが出来る。
ユーロ圏からの離脱がギリシャの再生になるのではないかと思うのだが。
外国人旅行者戻らず
中国メディアの新華社＝8日ＭＥＲＳの感染が拡大した韓国では今なお外国旅行者が戻らず、中国人旅行者も訪韓をキャンセルしている。韓国政府も焦りだしていると伝えている。
記事は、激減した外国人旅行者に戻って貰うため、韓国政府が苦心しているという、朴大統領がソウル市内の繁華街で東大門を訪れ、安心して訪韓してほしいと訴えている。ソウル市長も中国人旅行者と記念撮影するなど、政治家も奔走している。
韓国にとって中国人旅行者は重要である事を伝え、地理的な近さや中国での韓流ブーム、中韓が政治的に良好な関係もある事から、中国人は観光市場における中心的存在であるとまで言っている。2014年韓国を訪れた中国人は600万人に達し、中国人にとって韓国は最も人気のある渡航先だったと伝えている。
ＭＥＲＳによって中国人旅行者が訪れなくなった韓国では経済的に大きな打撃を受けており、韓国政府は団体旅行者ピザの手続きを免除するほか、日本が発行したピザを持つ人までピザなしで入国出来る措置を取っている。
記事では、現在は安心して韓国を訪れる事が出来るだろうかという疑問を投げかけつつ、ＭＥＲＳは基本的には終息に向かっていると紹介し、中国の旅行会社が調査した結果、中国人は絶対多数が韓国には行かないと答えている。
ＭＥＲＳが終息するまでは、韓国には行かない方がいいのに決まっている。韓国に行くより日本に来て、性能のいい家電を爆買いしてお金を落としてほしいものである。日本人も反日の韓国への旅行は止めるべきであり、沖縄や北海道、台湾へいった方がいいと思う。
記事は、激減した外国人旅行者に戻って貰うため、韓国政府が苦心しているという、朴大統領がソウル市内の繁華街で東大門を訪れ、安心して訪韓してほしいと訴えている。ソウル市長も中国人旅行者と記念撮影するなど、政治家も奔走している。
韓国にとって中国人旅行者は重要である事を伝え、地理的な近さや中国での韓流ブーム、中韓が政治的に良好な関係もある事から、中国人は観光市場における中心的存在であるとまで言っている。2014年韓国を訪れた中国人は600万人に達し、中国人にとって韓国は最も人気のある渡航先だったと伝えている。
ＭＥＲＳによって中国人旅行者が訪れなくなった韓国では経済的に大きな打撃を受けており、韓国政府は団体旅行者ピザの手続きを免除するほか、日本が発行したピザを持つ人までピザなしで入国出来る措置を取っている。
記事では、現在は安心して韓国を訪れる事が出来るだろうかという疑問を投げかけつつ、ＭＥＲＳは基本的には終息に向かっていると紹介し、中国の旅行会社が調査した結果、中国人は絶対多数が韓国には行かないと答えている。
ＭＥＲＳが終息するまでは、韓国には行かない方がいいのに決まっている。韓国に行くより日本に来て、性能のいい家電を爆買いしてお金を落としてほしいものである。日本人も反日の韓国への旅行は止めるべきであり、沖縄や北海道、台湾へいった方がいいと思う。
歴史は権力により書き換えられる
北朝鮮の建国の歴史は、建国神話と呼ぶべきものになっています。北朝鮮では金日成が絶対的な指導者が日本の植民地支配から朝鮮半島で日本軍と戦い続け、ついに勝利し北朝鮮という国を作ったという神話があります。それを国民は教わっているわけです。
事実は日本が戦争に負け、朝鮮半島にソ連とアメリカが入ってきました。日本が引き上げると北半分にソ連が侵攻し、ソ連式の国を作りそれまでソ連軍の大尉だった、金日成を北朝鮮に連れてきて、トップに座らせたのです
韓国は、日本の敗戦後国連主導で総選挙が行われ、その結果、季承晩政権が出来たと言われてきましたが。日本が朝鮮半島を支配していた時、上海に韓国臨時政府というものがあり、亡命政府というものが出来ていましたが、実態はありません。季承晩は臨時政府から罷免され戦争が終わるまで朝鮮半島には入っていません。戦争が終わりアメリカのロビー活動が功を奏して大統領に収まったわけです。
北朝鮮も韓国も自国の国はソ連やアメリカにより建国されたわけであり、自国で国を作れなかったというコンプレックスがあるわけです。北朝鮮や韓国は日本の支配に対して戦って自国を作ったという歴史を捏造してしているわけで、結果的には反日教育になります。 大人の教養 著作者 池上 彰より
自国の国の歴史を捏造して、日本と戦って作り上げたという歴史を正しく教えていない国だから、反日教育をしても反日とは思わない国だと言うことが、これで理解で来ます。一種のコンプレックスが北朝鮮や韓国にはあるわけです。正しい教育をしてほしいものである。
事実は日本が戦争に負け、朝鮮半島にソ連とアメリカが入ってきました。日本が引き上げると北半分にソ連が侵攻し、ソ連式の国を作りそれまでソ連軍の大尉だった、金日成を北朝鮮に連れてきて、トップに座らせたのです
韓国は、日本の敗戦後国連主導で総選挙が行われ、その結果、季承晩政権が出来たと言われてきましたが。日本が朝鮮半島を支配していた時、上海に韓国臨時政府というものがあり、亡命政府というものが出来ていましたが、実態はありません。季承晩は臨時政府から罷免され戦争が終わるまで朝鮮半島には入っていません。戦争が終わりアメリカのロビー活動が功を奏して大統領に収まったわけです。
北朝鮮も韓国も自国の国はソ連やアメリカにより建国されたわけであり、自国で国を作れなかったというコンプレックスがあるわけです。北朝鮮や韓国は日本の支配に対して戦って自国を作ったという歴史を捏造してしているわけで、結果的には反日教育になります。 大人の教養 著作者 池上 彰より
自国の国の歴史を捏造して、日本と戦って作り上げたという歴史を正しく教えていない国だから、反日教育をしても反日とは思わない国だと言うことが、これで理解で来ます。一種のコンプレックスが北朝鮮や韓国にはあるわけです。正しい教育をしてほしいものである。
中国の自動車市場が減速
中国メディアの中国汽車報＝中国経済が中低速ながら安定した成長を目指すニューノーマル(新常態）の時代を迎えつつある中で、中国の自動車市場が減速していると伝えた。外資メーカーが招いた価格競争が「中国の自主ブランドメーカーにまで延焼しようとしている」と伝えた。
記事は、中国経済は過去25年で最低の水準まで減速していると伝え、GMやフォードを含めたグローバルメーカーも中国自動車市場の減速に対応すべき、値下げ幅を拡大していると指摘した。
さらに、中国汽車工業協会副会長が、価格競争による戦火はまもなく中国市場全体へと延焼し、中国自主ブランドメーカーもすぐに巻き込まれる事になると述べ、今後数ヶ月において中国自主ブランドメーカーの大半は苦しい日々を過ごすことになるだろうと論じている。
続けて副会長の発言として、一部の経営難の自主ブランドメーカーは盲目的な生産拡大を停止すべきと伝え、ただでさえ中国自主ブランドメーカーが多すぎると指摘。さらに中国の自動車産業は生産能力の過剰という問題を抱えており、利益率が低く、競争力のない中国自主ブランドメーカーは価格競争が起きれば大きな打撃を受けるだろうと論じた。
記事は、2015年1から5月における中国自動車市場の販売台数の伸びは、2.1％にとどまっており15年通年の伸びも14年6.9％を大きく下回る可能性があると伝えた。中国では大きなシェアを獲得しているフォルクスワーゲンも主力車種の値下げ拡大を発表しており、中国自主ブランドメーカーもまもなく値下げ競争の波の飲み込まれる事になると伝えている。
中国の6月の新車販売はマイナス2.3％（180万3100台）、年率で2349万台で昨年の6月を比較すると販売台数が200万台近く下回っています。中国の自動車生産能力は3000万台ともいわれており、鉄鋼に続き過剰設備を持つことになりかねない状況です。
記事は、中国経済は過去25年で最低の水準まで減速していると伝え、GMやフォードを含めたグローバルメーカーも中国自動車市場の減速に対応すべき、値下げ幅を拡大していると指摘した。
さらに、中国汽車工業協会副会長が、価格競争による戦火はまもなく中国市場全体へと延焼し、中国自主ブランドメーカーもすぐに巻き込まれる事になると述べ、今後数ヶ月において中国自主ブランドメーカーの大半は苦しい日々を過ごすことになるだろうと論じている。
続けて副会長の発言として、一部の経営難の自主ブランドメーカーは盲目的な生産拡大を停止すべきと伝え、ただでさえ中国自主ブランドメーカーが多すぎると指摘。さらに中国の自動車産業は生産能力の過剰という問題を抱えており、利益率が低く、競争力のない中国自主ブランドメーカーは価格競争が起きれば大きな打撃を受けるだろうと論じた。
記事は、2015年1から5月における中国自動車市場の販売台数の伸びは、2.1％にとどまっており15年通年の伸びも14年6.9％を大きく下回る可能性があると伝えた。中国では大きなシェアを獲得しているフォルクスワーゲンも主力車種の値下げ拡大を発表しており、中国自主ブランドメーカーもまもなく値下げ競争の波の飲み込まれる事になると伝えている。
中国の6月の新車販売はマイナス2.3％（180万3100台）、年率で2349万台で昨年の6月を比較すると販売台数が200万台近く下回っています。中国の自動車生産能力は3000万台ともいわれており、鉄鋼に続き過剰設備を持つことになりかねない状況です。
ギリシャ議会が改革案承認
ギリシャ議会は11日未明、欧州連合(EU)が金融支援の条件とした財政改革案を賛成対数で承認しました。チプラス首相は同案に基づく債券団との交渉権限を獲得。債券団から同案を評価する声も上がっており、週内にも金融支援再開で合意する可能性が高まった。
財政改革案はほぼ欧州連合(EU)の要求通りの内容で、付加価値税の増税や年金改革内容を盛り込んだ財政再建策を提出、しかし、ユーロ圏諸国から内容が不十分だと指摘や改革が実行されるかどうかに関する懸念が出ている。
同案は当初ギリシャが拒否した内容であったが、国民の命を守る国家的義務を強調し欧州連合(EU)の案を受け入れた形になります。ギリシャ国民は緊縮政策で厳しい生活を余儀なくされることになる。国民投票は何だったのかと国民は思っているのではないでしょうか。
改革案が受け入れなければ、ギリシャは破綻しユーロ圏からの離脱を余儀なくされる。ギリシャ国民の80％以上はユーロ圏への残留を望んでおり、欧州連合(EU)が改革案を受け入れなければ、離脱への道を歩むことになる。
財政改革案はほぼ欧州連合(EU)の要求通りの内容で、付加価値税の増税や年金改革内容を盛り込んだ財政再建策を提出、しかし、ユーロ圏諸国から内容が不十分だと指摘や改革が実行されるかどうかに関する懸念が出ている。
同案は当初ギリシャが拒否した内容であったが、国民の命を守る国家的義務を強調し欧州連合(EU)の案を受け入れた形になります。ギリシャ国民は緊縮政策で厳しい生活を余儀なくされることになる。国民投票は何だったのかと国民は思っているのではないでしょうか。
改革案が受け入れなければ、ギリシャは破綻しユーロ圏からの離脱を余儀なくされる。ギリシャ国民の80％以上はユーロ圏への残留を望んでおり、欧州連合(EU)が改革案を受け入れなければ、離脱への道を歩むことになる。
2015年7月10日金曜日
平昌冬季五輪分散開催に反対
中国メディアの騰訊体育は７日、ＡＦＰ通信や日本メディアの報道を引用し、２０１８年に韓国で開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪の組織委員会が、同五輪の一部の競技を日本で開催することを検討していると伝えた。
記事は、国際五輪委員会の理事がモナコでインタビューを受けた際に、「平昌五輪の一部競技を日本で開催する可能性について、検討していることを明かした」と伝え、その理由として記事は、「平昌五輪は財政問題を理由に競技場の建設が大幅に遅れている」と紹介した。
続けて、モナコで行われた国際五輪委員会の理事会において、理事の１人がインタビューに対して、「まだ協議段階ではあるものの、日本に援助を要請する可能性はある」と述べたことを伝えた。
さらに平昌五輪組織委員長の趙亮鎬氏の発言として、「開催にふさわしい海外の競技場を捜すことは、現在のわれわれの選択肢の１つ」と述べたことを紹介、一方で、日本には正式に要請していないとし、「国際五輪委員会を通じて協議したい」と語ったと伝えた。
また記事は、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が「平昌五輪委員会から直接話はないが、正式な要請があれば協力したい」と述べたことを紹介した。
韓国のオリンピックは韓国国内で行うべきであり、日本は協力をすべきではない。世界文化遺産で二枚舌を使う国に、何故、日本が協力をしなければならないのか、出来なければ平昌冬季五輪は返上すべきではないでしょうか。中国に協力を求めるのが筋ではないでしょうか。中国から資金援助を仰げば、韓国国内でオリンピック開催は可能である。
記事は、国際五輪委員会の理事がモナコでインタビューを受けた際に、「平昌五輪の一部競技を日本で開催する可能性について、検討していることを明かした」と伝え、その理由として記事は、「平昌五輪は財政問題を理由に競技場の建設が大幅に遅れている」と紹介した。
続けて、モナコで行われた国際五輪委員会の理事会において、理事の１人がインタビューに対して、「まだ協議段階ではあるものの、日本に援助を要請する可能性はある」と述べたことを伝えた。
さらに平昌五輪組織委員長の趙亮鎬氏の発言として、「開催にふさわしい海外の競技場を捜すことは、現在のわれわれの選択肢の１つ」と述べたことを紹介、一方で、日本には正式に要請していないとし、「国際五輪委員会を通じて協議したい」と語ったと伝えた。
また記事は、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が「平昌五輪委員会から直接話はないが、正式な要請があれば協力したい」と述べたことを紹介した。
韓国のオリンピックは韓国国内で行うべきであり、日本は協力をすべきではない。世界文化遺産で二枚舌を使う国に、何故、日本が協力をしなければならないのか、出来なければ平昌冬季五輪は返上すべきではないでしょうか。中国に協力を求めるのが筋ではないでしょうか。中国から資金援助を仰げば、韓国国内でオリンピック開催は可能である。
年金運営益最高額
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額のは10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外のの株式相場が上昇した中で株式の割合を引き上げたことや、円安により海外資産が評価額が収益を押し上げた。国内債の価格が上昇したことも運用益に寄与した。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式に分散投資している。運用資産は3月末で137兆4769億円と、01年度以降最高を記録した収益率も12.27％と最高だった。
運用益の内訳は、国内株式が6兆9105億円、外国株式4兆7863億円、外国債1兆8884億円、国内債券1兆5957億円などであった。
公的年金が株式市場に流れている。今は公的年金が株式価格を引き上げている事に繋がっているが、株式が暴落すれば投資したお金は水の泡に消えることになる。
前にも書いたが、官製相場は長くは続かない。賭博をしているようなものである。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式に分散投資している。運用資産は3月末で137兆4769億円と、01年度以降最高を記録した収益率も12.27％と最高だった。
運用益の内訳は、国内株式が6兆9105億円、外国株式4兆7863億円、外国債1兆8884億円、国内債券1兆5957億円などであった。
公的年金が株式市場に流れている。今は公的年金が株式価格を引き上げている事に繋がっているが、株式が暴落すれば投資したお金は水の泡に消えることになる。
前にも書いたが、官製相場は長くは続かない。賭博をしているようなものである。
新幹線の安全神話崩壊？
中国メディアは日本の新幹線の安全神話が崩壊したと報じた。新幹線内で焼身自殺が起きたことで、安全神話は崩壊したことになるのか。新幹線の乗車する時は、何のチェックもない。飛行機みたいに乗車前には厳重なチェックがあり、それでようやく飛行機に乗ることが出来る。
新幹線は脱線したとかとなれば安全神話は崩壊したと言う事になるが、焼身自殺をしたことだけで安全神話は依然として成立しているのではないかと思う。
新幹線の乗車する時に、チェック機能を考えなければいけないことは分かるが、テロに狙らわれれば最悪の事態になるだけに、危険物をチェック出来るような装置を通り危険物などの持ち込み禁止にすればいいのではないかと思うが。
中国の新幹線も他国の事を言っている場合ではないのではないでしょうか。中国の新幹線内で焼身自殺する人がいないとは言えないと思うし、新疆ウイグル自治区の人がテロを起こす可能性もある。中国の新幹線は一度脱線事故を起こしている事を中国のメディアは忘れているのではないでしょうか。
日本の新幹線の安全を保持するための、対策を考えないといけないことだけは確かである。
新幹線は脱線したとかとなれば安全神話は崩壊したと言う事になるが、焼身自殺をしたことだけで安全神話は依然として成立しているのではないかと思う。
新幹線の乗車する時に、チェック機能を考えなければいけないことは分かるが、テロに狙らわれれば最悪の事態になるだけに、危険物をチェック出来るような装置を通り危険物などの持ち込み禁止にすればいいのではないかと思うが。
中国の新幹線も他国の事を言っている場合ではないのではないでしょうか。中国の新幹線内で焼身自殺する人がいないとは言えないと思うし、新疆ウイグル自治区の人がテロを起こす可能性もある。中国の新幹線は一度脱線事故を起こしている事を中国のメディアは忘れているのではないでしょうか。
日本の新幹線の安全を保持するための、対策を考えないといけないことだけは確かである。
ギリシャの銀行13日まで休業
ギリシャの銀行が13日まで休業する事になった。ATMから現金を引き出せない事態になっているといわれており、銀行がこのまま休業する事態が続けば、ギリシャ経済がレームダック（死に体）する事になります。レームダック（死に体）することが嫌ならユーロ圏のいうことを聞けと言う事になるのか。
金融市場はギリシャの破綻は折り込み済みあり、本当に怖いのはギリシャが破綻した後に連鎖破綻が起きる可能性あります。
ギリシャへの支援が打ち切られれば、ロシア、中国が手ぐすね引いて待っています。ユーロ圏が支援を打ち切れば、ロシア、中国が乗りだし、ギリシャへの金融支援を行うはずであり、ロシアは資源支援、中国は金融支援を行い、ギリシャ国内にロシア、中国の軍事施設を使用する事を担保に支援をするはずだと思われる。それとも連鎖破綻でロシア、中国も支援するだけの余裕がないかも知れません。
中国の株価市場は、官製市場になっており政府の下支えで株価を維持しているだけであり、その様な官製株価はいつかは崩壊する。
ユーロ圏の一角が崩れ、その一角に仮にロシア、中国の軍事基地が出来ればヨーロッパの安全保障は脅かせる事になります。ユーロ圏はその事を理解しているのでしょうか。政治の世界は表もあれば裏もあります。
金融市場はギリシャの破綻は折り込み済みあり、本当に怖いのはギリシャが破綻した後に連鎖破綻が起きる可能性あります。
ギリシャへの支援が打ち切られれば、ロシア、中国が手ぐすね引いて待っています。ユーロ圏が支援を打ち切れば、ロシア、中国が乗りだし、ギリシャへの金融支援を行うはずであり、ロシアは資源支援、中国は金融支援を行い、ギリシャ国内にロシア、中国の軍事施設を使用する事を担保に支援をするはずだと思われる。それとも連鎖破綻でロシア、中国も支援するだけの余裕がないかも知れません。
中国の株価市場は、官製市場になっており政府の下支えで株価を維持しているだけであり、その様な官製株価はいつかは崩壊する。
ユーロ圏の一角が崩れ、その一角に仮にロシア、中国の軍事基地が出来ればヨーロッパの安全保障は脅かせる事になります。ユーロ圏はその事を理解しているのでしょうか。政治の世界は表もあれば裏もあります。
韓国経済も崖っぷち
韓国メディアの「ｖｉｅｗｓ＆ｎｅｗｓ」は７日、中国株が暴落したことをうけ、韓国経済においてもう１つの災難がおきたとし、中国市場に依存してきた韓国経済はぐらついているという記事を掲載した。
記事によれば、今回の中国株の暴落により、中国経済は持続的な混乱に陥ることは間違いないとしたうえで、中国市場への依存度が絶対的であった韓国経済も当然、大打撃を受けることが予想されるとし、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス問題、ギリシャショック」に続き、「チャイナショック」までおきるという、韓国経済にとっては、さらに崖っぷちに立たされた状況となった報じた。
また記事は、中国の毎日経済新聞と香港の鳳凰網から引用し、「上海と深センの証券取引所に上場された２７７６社のうち１４２９社が証券取引の停止申請」をしたとし、中国証券市場の半分以上が事実上麻痺したことを紹介したうえで、事実上中国の実体経済が低迷局面に陥り、中国株式市場のバブル崩壊は中国だけの問題では終わらないであろうと指摘した。
続けて記事は、今回の中国株式市場のバブル崩壊は、韓国経済に致命的な打撃を与えることは濃厚であると指摘。中国の消費が急冷しはじめたことをうけ、韓国の証券市場では、中国の特需で株価が上がっていた化粧品株を筆頭に、中国市場への依存度が高い株価が暴落し始めたほか、外国人投資家も中国への依存度が最も高い韓国経済において大打撃をうけるだろうとし、８日現在、４億ウォン（約４２００万円）近い韓国株式を売りに出すなど敏感に反応していると伝えた。
最後に記事は、「一難去ってまた一難」ということわざがある通り、あらゆる面で韓国経済は、困難が暗雲のように覆い始めたとし、事態は深刻な状況であると報じた。
韓国経済も中国に依存していただけに、その影響は計り知れないぐらい大きな影響を受けているようである。中国の没落と共に韓国も一緒に没落するのではないかと思われる。
また記事は、中国の毎日経済新聞と香港の鳳凰網から引用し、「上海と深センの証券取引所に上場された２７７６社のうち１４２９社が証券取引の停止申請」をしたとし、中国証券市場の半分以上が事実上麻痺したことを紹介したうえで、事実上中国の実体経済が低迷局面に陥り、中国株式市場のバブル崩壊は中国だけの問題では終わらないであろうと指摘した。
続けて記事は、今回の中国株式市場のバブル崩壊は、韓国経済に致命的な打撃を与えることは濃厚であると指摘。中国の消費が急冷しはじめたことをうけ、韓国の証券市場では、中国の特需で株価が上がっていた化粧品株を筆頭に、中国市場への依存度が高い株価が暴落し始めたほか、外国人投資家も中国への依存度が最も高い韓国経済において大打撃をうけるだろうとし、８日現在、４億ウォン（約４２００万円）近い韓国株式を売りに出すなど敏感に反応していると伝えた。
最後に記事は、「一難去ってまた一難」ということわざがある通り、あらゆる面で韓国経済は、困難が暗雲のように覆い始めたとし、事態は深刻な状況であると報じた。
韓国経済も中国に依存していただけに、その影響は計り知れないぐらい大きな影響を受けているようである。中国の没落と共に韓国も一緒に没落するのではないかと思われる。
中国倒産ブーム
中国政府･工業情報部のシンクタンクは6月30日、近頃の世論で製造業の、倒産ブーム到来という言い方が出ている事について、中国製造業がまさに過渡期を迎えている表れと論じた文章を掲載した。
文章はまず、製造業の倒産ブームの表象として3つのポイントを挙げて解説。①今年の春節前後から加工製造業が発達している珠江デルタ、長江デルタなどの地域で企業の閉鎖が相次ぐ状況が発生していることを挙げています。
②1月にマイクロソフトがノキア工場を閉鎖を発表したり、シチズンも現地法人を解散したり、外資撤退が相次いでいる事を挙げた。その他にもパナソニック、シャープ、TDK、といった日本企業も生産拠点を日本に戻す動きを見せ、ナイキ、ユニクロといった企業も東南アジアやインドに工場を移転していると紹介した。
③服飾、靴、眼鏡、ライターなどを初めとする製造業の利潤率が落ちたことで、一部企業が手っ取り早く稼ぎたいとの心理から不動産や石炭、鉱物への投機に手を出すようになったことを挙げて、資金と人材が実体経済から離れ産業が空洞化の危機を迎えていると述べています。
中国の優位性が徐々に弱まる一方で新たな優位性を確立出来ていない過渡期に位置していると結んでいます。
文章はまず、製造業の倒産ブームの表象として3つのポイントを挙げて解説。①今年の春節前後から加工製造業が発達している珠江デルタ、長江デルタなどの地域で企業の閉鎖が相次ぐ状況が発生していることを挙げています。
②1月にマイクロソフトがノキア工場を閉鎖を発表したり、シチズンも現地法人を解散したり、外資撤退が相次いでいる事を挙げた。その他にもパナソニック、シャープ、TDK、といった日本企業も生産拠点を日本に戻す動きを見せ、ナイキ、ユニクロといった企業も東南アジアやインドに工場を移転していると紹介した。
③服飾、靴、眼鏡、ライターなどを初めとする製造業の利潤率が落ちたことで、一部企業が手っ取り早く稼ぎたいとの心理から不動産や石炭、鉱物への投機に手を出すようになったことを挙げて、資金と人材が実体経済から離れ産業が空洞化の危機を迎えていると述べています。
中国の優位性が徐々に弱まる一方で新たな優位性を確立出来ていない過渡期に位置していると結んでいます。
タイの潜水艦購入に批判相次ぐ
ハンコク時事＝タイ海軍が中国から潜水艦を購入することに対して、物議を醸しています。地元メディアは相次いで反対や疑問を表明。プラユット暫定首相率いる軍事政権に購入しないように求める声が高まっています。
海軍によると、ドイツ、スウェーデン、韓国などから提案を受け検討した結果。中国潜水艦3隻を総額1300億円で購入する計画を決定しました。費用が比較的安く抑えられることから、中国の潜水艦がタイに最適と判断したと言います。
タイ海軍は1937年日本から購入した潜水艦4隻を51年まで使用していましたが、60年以降潜水艦のない状態が続いていました。海軍は何度も潜水艦購入を提案しましたが、いずれも失敗しました。
海軍の購入計画に対して、地元メディアは不透明かつ不可解で、海軍は誰と戦うため潜水艦を購入したいのかと、批判的な意見が続出しています。
タイ経済が低迷する中、軍政が反対を押し切って潜水艦購入を踏み切った場合、国民から強い反発を招きかねない。また、中国からの購入は米国とタイの信頼関係を破綻を示すことになる。クーデター以来ぎくしゃくしている米国との関係の悪化を指摘する見方も出ています。
海軍によると、ドイツ、スウェーデン、韓国などから提案を受け検討した結果。中国潜水艦3隻を総額1300億円で購入する計画を決定しました。費用が比較的安く抑えられることから、中国の潜水艦がタイに最適と判断したと言います。
タイ海軍は1937年日本から購入した潜水艦4隻を51年まで使用していましたが、60年以降潜水艦のない状態が続いていました。海軍は何度も潜水艦購入を提案しましたが、いずれも失敗しました。
海軍の購入計画に対して、地元メディアは不透明かつ不可解で、海軍は誰と戦うため潜水艦を購入したいのかと、批判的な意見が続出しています。
タイ経済が低迷する中、軍政が反対を押し切って潜水艦購入を踏み切った場合、国民から強い反発を招きかねない。また、中国からの購入は米国とタイの信頼関係を破綻を示すことになる。クーデター以来ぎくしゃくしている米国との関係の悪化を指摘する見方も出ています。
米国への脅威は、ロシア、中国
ワシントン＝米軍制服組のトップの統合参謀本部議長に指名され、議会の承認を待つダンフォード海兵隊司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、米国にとりロシアが最大の脅威であると認識を示し、その次の脅威国は中国、北朝鮮、イスラム国であると述べました。
ロシアは核戦力の増強を打ち出しており、欧米への対決姿勢を強めており、ダンフォード氏はウクライナのクリミア編入などを見れば、脅威であると見なしています。
中国は、南シナ海での人口島建設などで、軍事能力とアジア太平洋地域における、地域の不安定化要因であり、東･南シナ海での行動は長期的に見れば脅威となりえる述べた。
米国の世界的な影響力は低下する一方であり、財政悪化で軍事的行動は取らず、口だけで批判したりするだけである。これでは同盟国からの信頼は得られないばかりか、ロシアや中国につく国も出始めるのではないでしょうか。昔は世界の警察官と自称していた米国であるが、自国の国が攻撃されない限り、軍事行動はとらない国である。
ロシアは核戦力の増強を打ち出しており、欧米への対決姿勢を強めており、ダンフォード氏はウクライナのクリミア編入などを見れば、脅威であると見なしています。
中国は、南シナ海での人口島建設などで、軍事能力とアジア太平洋地域における、地域の不安定化要因であり、東･南シナ海での行動は長期的に見れば脅威となりえる述べた。
米国の世界的な影響力は低下する一方であり、財政悪化で軍事的行動は取らず、口だけで批判したりするだけである。これでは同盟国からの信頼は得られないばかりか、ロシアや中国につく国も出始めるのではないでしょうか。昔は世界の警察官と自称していた米国であるが、自国の国が攻撃されない限り、軍事行動はとらない国である。
Ｐ－1哨戒機は革命的性能
中国メディアの人民日報は１日＝海上自衛隊がこのほど神奈川県厚木基地で次期哨戒機「Ｐ１」の内部を報道陣向けに公開したことについて、中国の軍事専門家である杜文龍氏が「『Ｐ１』は『Ｐ３Ｃ』哨戒機を基礎とし、技術は“革命的”な進歩を遂げている」と警戒心を示したことを伝えた。
記事はまず日本メディアの報道を引用したうえで、Ｐ１には音響探知機を投下する装置があり、探知機が得たデータを分析するシステムも搭載されていると紹介。さらに、Ｐ１の巡航速度はＰ３Ｃの１．３倍、航続距離は約１．２倍に達すると紹介し、巡航高度も高いため積乱雲より上空の巡航が可能だと伝え、天気の影響を受けにくいと伝えた。
続けて、杜文龍氏の話として「Ｐ１はＰ３Ｃの次期哨戒機として“革命的な”進歩を遂げている」と伝え、その一例として操縦系統には光ファイバーが採用され、安全性が高まったと指摘。さらに、ジェットエンジンによって巡航速度が上昇したうえに行動半径も拡大したとした。
さらに、杜文龍氏が「Ｐ１に採用された技術はいずれも成熟した技術だが、エンジンをはじめ機体は日本国産だ」と伝え、日本は将来的にＰ１を他国に販売することもできるとし、「日本の武器輸出を支える存在になるかも知れない」と主張したことを伝えた。
また記事は、日本が２０２０年までに８０機のＰ１を配備する計画との報道もあると伝え、杜文龍氏の発言として「日本が沖縄周辺での監視任務にＰ１を投入すれば、日本の当該区域における監視能力は大幅に向上する見込み」と伝えた。さらに、日本が沖縄周辺の監視に向けてＰ１を大量に投入すれば、中国をはじめとする国の潜水艦にとっては大きな脅威になると論じた。
記事はまず日本メディアの報道を引用したうえで、Ｐ１には音響探知機を投下する装置があり、探知機が得たデータを分析するシステムも搭載されていると紹介。さらに、Ｐ１の巡航速度はＰ３Ｃの１．３倍、航続距離は約１．２倍に達すると紹介し、巡航高度も高いため積乱雲より上空の巡航が可能だと伝え、天気の影響を受けにくいと伝えた。
続けて、杜文龍氏の話として「Ｐ１はＰ３Ｃの次期哨戒機として“革命的な”進歩を遂げている」と伝え、その一例として操縦系統には光ファイバーが採用され、安全性が高まったと指摘。さらに、ジェットエンジンによって巡航速度が上昇したうえに行動半径も拡大したとした。
さらに、杜文龍氏が「Ｐ１に採用された技術はいずれも成熟した技術だが、エンジンをはじめ機体は日本国産だ」と伝え、日本は将来的にＰ１を他国に販売することもできるとし、「日本の武器輸出を支える存在になるかも知れない」と主張したことを伝えた。
また記事は、日本が２０２０年までに８０機のＰ１を配備する計画との報道もあると伝え、杜文龍氏の発言として「日本が沖縄周辺での監視任務にＰ１を投入すれば、日本の当該区域における監視能力は大幅に向上する見込み」と伝えた。さらに、日本が沖縄周辺の監視に向けてＰ１を大量に投入すれば、中国をはじめとする国の潜水艦にとっては大きな脅威になると論じた。
日本・中国の株式市場は官製相場
上海時事＝9日の中国･上海株式市場は大幅反発し、市場全体の値動きを示す総合指数は前日比202.14ポイント（5.8％）高の3709.33で引けました。政府主導の株化下支えを背景に、連日の下落で割安となった銘柄を拾う動きが出ました。
ロイター通信によると、1日の上昇率としては2009年3月以来、約6年4ヶ月ぶりの大きさ。この日は当初売りが優勢で、一時4％近く値を下げましたが買いが勝り、7％近く上げる場面も見られました。証券やインフラ関連株の上げが目立ちました。
日本の株式市場も日銀と年金資金が支配しており、日銀と公的資金が買いまくっています。
官製相場は必ず崩壊することが歴史が証明しており、中国や日本もいずれは大崩壊する事になるかも知れません。
その時、株を買い集めた機関は破綻する事になりますが、それを国が救済するでしょうか。その時は国にはお金がありません。そうなれば国民から徴収する事になります。金融資産家から1億円以上の所有者には、30％の財産税、1000万円以上の資産家には10％の財産税を徴収する事になるかも知れません。それでも足らない場合は、新円紙幣へに切り替えればいいわけで、マイナンバー制度を利用して旧紙幣への交換を1人40万円に制限すれば、資産家は資産を失い、国民は平等になる事になります。
ロイター通信によると、1日の上昇率としては2009年3月以来、約6年4ヶ月ぶりの大きさ。この日は当初売りが優勢で、一時4％近く値を下げましたが買いが勝り、7％近く上げる場面も見られました。証券やインフラ関連株の上げが目立ちました。
日本の株式市場も日銀と年金資金が支配しており、日銀と公的資金が買いまくっています。
官製相場は必ず崩壊することが歴史が証明しており、中国や日本もいずれは大崩壊する事になるかも知れません。
その時、株を買い集めた機関は破綻する事になりますが、それを国が救済するでしょうか。その時は国にはお金がありません。そうなれば国民から徴収する事になります。金融資産家から1億円以上の所有者には、30％の財産税、1000万円以上の資産家には10％の財産税を徴収する事になるかも知れません。それでも足らない場合は、新円紙幣へに切り替えればいいわけで、マイナンバー制度を利用して旧紙幣への交換を1人40万円に制限すれば、資産家は資産を失い、国民は平等になる事になります。
2015年7月7日火曜日
ギリシャ大差で緊縮反対
ギリシャのチプラス首相は７日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。
ギリシャの国民投票で欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と６日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。
５日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うＥＵ案に対し、反対が６１・３１％、賛成が３８・６９％という結果だった。投票率は６２・５％で、成立要件の４０％を超えた。
チプラス首相は５日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をＥＵ側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は６日、ＥＵ側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。読売新聞より
緊縮政策の反対が60％以上と、投票前の予想とは大違いな結果になりました。それだけ、ギリシャ国民の生活は、貧困と失業に見舞われているという事ではないかと思う。今後のギリシャはどこに行くのか、今の状態をどう打開するのかが政権運営にかかっていると言っても過言ではない。
ギリシャの国民投票で欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と６日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。
５日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うＥＵ案に対し、反対が６１・３１％、賛成が３８・６９％という結果だった。投票率は６２・５％で、成立要件の４０％を超えた。
チプラス首相は５日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をＥＵ側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は６日、ＥＵ側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。読売新聞より
緊縮政策の反対が60％以上と、投票前の予想とは大違いな結果になりました。それだけ、ギリシャ国民の生活は、貧困と失業に見舞われているという事ではないかと思う。今後のギリシャはどこに行くのか、今の状態をどう打開するのかが政権運営にかかっていると言っても過言ではない。
韓国軍幹部が軍事漏洩
韓国紙・東亜日報は７日、韓国軍幹部が中国情報機関協力者に対し、米国が韓国配備を検討中の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の機密情報などを漏えいした疑いがあるとして、軍検察が捜査していると報じた。
同紙によると、幹部は軍保安・防諜 機関の機務司令部に所属する海軍少佐。今年初め、「中国に駐在するので研究したい」とＴＨＡＡＤ配置や韓国側の対応に関する情報を後輩から入手し、中国側に渡した疑いが持たれている。潜水艦の配置計画を流した疑いもある。
日本は第二のギリシャ
新聞やアナリストは、「ギリシャ危機の余波をどれだけ受けるか」をしきりに論じているが、全く的外れだ。日本は今、「第二のギリシャになるかどうか」の瀬戸際に追い込まれている。
数字は雄弁に物語る。日本の政府債務（財投債も含む国債発行残高）を対GDP比で見ると、現在は229％だ。アメリカは111％、イギリスも113％、ドイツは79％で、G7の中では日本は群を抜いて高い。
注目すべきはギリシャとの比較だ。日本はギリシャの188％を大きく上回っている。しかもよく見ると、借金の上昇曲線の形が不気味に似ているのだ。
この数字は第2次安倍政権発足後の2年半で約15％上昇した。この間、アベクロノミクスの金融緩和策により、日銀が国債を買いまくる一方で、予算が肥大化し発行額が急激に増えたことが原因だ。
それでも安倍政権は「日本国債の多くは日本国民や国内金融機関が買っているため、国外金融機関の保有率が高いギリシャとは事情がまったく違う。借金は多いが日本が財政破綻する心配はない」と力説する。しかし、市場関係者はそう楽観はしていない。
「日銀は金融緩和で国債を大量購入しているが、それでも今年に入ってからは市場では国債の買い手がつかず、だぶついている。この2月には金利が一時急上昇し、市場関係者は冷や汗をかいた。このままではいつか暴落するという見方で一致している」
2年前に合わせて約109兆円の国債を保有していたメガバンク3行は、昨年末時点で約76兆円へと、約33兆円売却した。某メガバンク幹部は「国債相場が急落しても損失が出ないようにデリバティブでヘッジをかけている」と明かす。
いうまでもないが、国債が暴落した時、日本は今のギリシャと同じ立場になる。
※週刊ポスト2015年7月17・24日号
数字は雄弁に物語る。日本の政府債務（財投債も含む国債発行残高）を対GDP比で見ると、現在は229％だ。アメリカは111％、イギリスも113％、ドイツは79％で、G7の中では日本は群を抜いて高い。
注目すべきはギリシャとの比較だ。日本はギリシャの188％を大きく上回っている。しかもよく見ると、借金の上昇曲線の形が不気味に似ているのだ。
この数字は第2次安倍政権発足後の2年半で約15％上昇した。この間、アベクロノミクスの金融緩和策により、日銀が国債を買いまくる一方で、予算が肥大化し発行額が急激に増えたことが原因だ。
それでも安倍政権は「日本国債の多くは日本国民や国内金融機関が買っているため、国外金融機関の保有率が高いギリシャとは事情がまったく違う。借金は多いが日本が財政破綻する心配はない」と力説する。しかし、市場関係者はそう楽観はしていない。
「日銀は金融緩和で国債を大量購入しているが、それでも今年に入ってからは市場では国債の買い手がつかず、だぶついている。この2月には金利が一時急上昇し、市場関係者は冷や汗をかいた。このままではいつか暴落するという見方で一致している」
2年前に合わせて約109兆円の国債を保有していたメガバンク3行は、昨年末時点で約76兆円へと、約33兆円売却した。某メガバンク幹部は「国債相場が急落しても損失が出ないようにデリバティブでヘッジをかけている」と明かす。
いうまでもないが、国債が暴落した時、日本は今のギリシャと同じ立場になる。
※週刊ポスト2015年7月17・24日号
2015年7月5日日曜日
ギリシャの国民投票始まる
欧州連合(EU)が求める緊縮政策の受け入れについての国民投票が行われている。チプラス氏は5日午前10時半(日本時間午後4時半）に、投票した。投票所に集まった記者団に今日は恐怖に打ち勝つ日だ。誇りと決断のメッセージを欧州連合(EU)に伝えると語り、欧州連合(EU)案に反対する姿勢を改めて示した。
チプラス氏は首都アテネで市内中心部の小学校で投票投じた。野党最大の新民主主義党(ＮＤ）サマラス党首も別の小学校で賛成票を投じた。
欧州連合(EU)反対の立場を取るチプラス氏だが6月30日には、条件付きで欧州連合(EU)側に突如伝えている。ただその後は元の立場通り反対の立場を強調している。矛盾とも取れる言動に欧州連合(EU)が不信感を募らせている。日経新聞より
チプラス氏は首都アテネで市内中心部の小学校で投票投じた。野党最大の新民主主義党(ＮＤ）サマラス党首も別の小学校で賛成票を投じた。
欧州連合(EU)反対の立場を取るチプラス氏だが6月30日には、条件付きで欧州連合(EU)側に突如伝えている。ただその後は元の立場通り反対の立場を強調している。矛盾とも取れる言動に欧州連合(EU)が不信感を募らせている。日経新聞より
嫌韓感が最高レベルに
日本の19件目の世界遺産登録となるユネスコの世界遺産委員会で、日本時間4日夜に行われるはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が延期となった件が大きな話題になっています。
韓国が申請していた「百済の歴史地区」は世界文化遺産に登録されることが4日に決定しており、これには日本も支持の上全会一致で決定に至っています。
ところが日本の産業遺産登録については韓国の強い反対で最終調整が難航しています。
韓国は日本の産業遺産登録対象の中に戦時中、朝鮮半島から強制徴用された施設が含まれていることを根拠に反対の姿勢を示していましたが、日韓外相会談で日本側が韓国の主張に一定の配慮を示す意向を明らかにしたことから、韓国も登録に向けて協力していくことで一致していたはずでした。
しかし7月4日午前の時点で韓国の朝鮮日報は進捗についてこう解説していました。
但し、一方では韓国による「裏切り」を評価する向きも少なくありません。既に広がっている嫌韓に一層拍車をかける結果になることは間違いない今回の韓国による行為が日韓関係を更に疎遠にすると考えるためです。
「企業は資本を引き上げろ」「早く国交を断交しろ」といった過激な声も当たり前のように聞かれており、日本の韓国への感情悪化が今回の件で致命的といえるレベルになった、と感じる方が多いようです。
・「合意してないから韓国は悪くない」か。相変わらずだな。
・なぜ日本の登録を先に決定させない？本当に日本の交渉力の無さが情けなくなってくる。
・国交断絶したほうがいい。ここまでされたら黙ってられない。
BNJニュースより
韓国が申請していた「百済の歴史地区」は世界文化遺産に登録されることが4日に決定しており、これには日本も支持の上全会一致で決定に至っています。
ところが日本の産業遺産登録については韓国の強い反対で最終調整が難航しています。
韓国は日本の産業遺産登録対象の中に戦時中、朝鮮半島から強制徴用された施設が含まれていることを根拠に反対の姿勢を示していましたが、日韓外相会談で日本側が韓国の主張に一定の配慮を示す意向を明らかにしたことから、韓国も登録に向けて協力していくことで一致していたはずでした。
しかし7月4日午前の時点で韓国の朝鮮日報は進捗についてこう解説していました。
ところが日韓外相会談の際に報じられていた6月22日の朝日新聞にはこう書かれており、「韓国も反対しない方向で調整することになった」とされています。3日に外交当局が明らかにしたところによると、日本の施設の登録決定文注釈に「当該施設で朝鮮人の強制労働が行われた」ことを明記する方向で韓日が事実上、合意していたが、日本側が最後まで「強制労働」という表現に抵抗感を示し、最終合意には至っていないとのことだ。
日本国内では韓国が立場を翻したと捉えられており、外務省も幹部がこう語っています。日本は、戦時中に朝鮮半島から労働者が動員された徴用工の問題は、遺産が対象とする時期より後だとして、当初はこうした説明も必要ないとの立場だった。ただ、世界遺産の登録には韓国の理解が欠かせないと判断し、韓国の主張に配慮。一部の施設で徴用工が働いていた事実を日本が自発的に説明し、韓国も反対しない方向で調整することになった。
jiji.comでは政府関係者が「日韓関係への影響は計り知れない」と今回、韓国が態度を翻した形となったことを「裏切り」とまで表現しており注目されます。幹部の1人は「なぜ韓国側がこういう対応をするのか理解しかねる」と語った。
今回の件に対しネットでは一様に韓国への強い不快感が見られていることは言うまでもありませんが、同時に外務省の対応にも批判の声が上がっています。韓国を信じるからこうなる、もっと狡猾にならないと、役立たずめ、といった意見が多数書き込まれています。世界遺産委での調整が決裂すれば、首脳会談開催に向けた動きに水を差すのは避けられない。政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。
但し、一方では韓国による「裏切り」を評価する向きも少なくありません。既に広がっている嫌韓に一層拍車をかける結果になることは間違いない今回の韓国による行為が日韓関係を更に疎遠にすると考えるためです。
「企業は資本を引き上げろ」「早く国交を断交しろ」といった過激な声も当たり前のように聞かれており、日本の韓国への感情悪化が今回の件で致命的といえるレベルになった、と感じる方が多いようです。
・「合意してないから韓国は悪くない」か。相変わらずだな。
・ひたすら国を挙げて日本に嫌がらせするんだからね。
・韓国は世界の嫌われ者。在日どもは国内での風当たりがますます強くなるな。
・これが「恨」の文化ってやつか。1000年続くんだよな。
・まぁ日本と対立して困るのは結局韓国なんだし。あいつら馬鹿だね。
・なぜ日本の登録を先に決定させない？本当に日本の交渉力の無さが情けなくなってくる。
・日本人ももっと狡猾にならないとだめだわ。
・何回騙されたら、気がつくんだろうな。日本の官僚ってそんなに馬鹿なの？
・「理解しかねる」じゃねーよ。相手韓国だぞ。
・使えねーな外務省。困惑してるとか言ってる時点で役立たずだ。
・外務省も友好なんて気にせず韓国に対してはガンガンやっていいと思う。
・韓国にも北朝鮮にも約束破られて、遺憾の意だけの日本にうんざりだよ。どうしてこんなに甘いの？
・日本企業は韓国から資本を引き上げてくれよ。
・これでも目を覚まさない馬鹿っているんだろうなあ。
・これで登録されなかったらマスコミがどう解説するか見物だよ。
・国交断絶したほうがいい。ここまでされたら黙ってられない。
・これはいいニュースだよ。日韓首脳会談が流れるのは確定だろ。
・実は政府も歓迎してたりしてな。ここまで明確な敵国は集団的自衛権強化にうってつけ。
・反韓感情を高める政策が、着々と進んでおりますな。
・関係修復も首脳会談もこれでなくなった、良かったじゃないか。
・普通の国ならここまで敵対されたら経済制裁なり断交なりするよな当然。
・いい流れだｗ早く国交断絶しろ。
・とうとう嫌韓祭りのようで胸熱ｗ
・嫌韓から断韓へ。
BNJニュースより
アベノミクスボーナス
日本生命が発表しました夏のボーナス調査で、アベノミクスを感じるかですが、以下のようになっています。
とても感じる １.６％
まあまあ感じる ９.０％
合計で１０.６％しかありません。
全く感じない ４３.３％
余り感じない ３０.８％
合計で７４.１％がアベノミクスを感じないとしています。
どちらとも言えないは１５.３％となっています。
整理しますと、
アベノミクス感じる １０.６％
アベノミクス感じない ７４.１％
これを言い換えれば勝ち組《１０.６％》、負け組《７４.１％》となります。
《勝ち組》が１０％というのは高いようにも見えますが、調査したのが日本生命であり、そもそも調査対象に〈負け組〉はそれほど多くはないはずなのです。
にもかかわらず《勝ち組》が１０％というのは少ないとみて間違いないと言えます。
今まで国民はアベノミクスという言葉に酔っていましたが待てど暮らせど自分のところに恩恵はなくやっとアベノミクスの本性がわかってきたのです。
アベノミクスは《勝ち組》のみに恩恵がいく政策であると。
ところが選挙は終り国会は自民党が圧倒的な力を持ち、憲法を歪曲するような見解でも通るような状況になり、やっと国民がわかり始めたのです。
このままではいけないと。
ただ時はすでに遅く、経済面ではアベノミクスはもう崩壊の淵に来ており、日本の製造業は崩壊寸前のところに来ています。
報道では石油精製プラントの削減も更に進みますが、日本の貿易統計をみますと石油関連の輸出が多くなっており、日本は今や石油関連製品の輸出が稼いでいるとも言えますが、今後この分野が崩壊すると見られており、稼げている分野がまた一つ消滅することになっているのです。
この石油関連で働いている者は２０万人とも３０万人とも言われており、この分野が壊滅的打撃を受ければ日本の現場力はガタガタになります。
また石油関連製品を輸入するようになれば、今までは輸出していたものを輸入しなければならない訳であり、貿易収支の面では大変動を見せることになり、更に円安要因が増えることになるのです。
アベノミクスの実態が国民にわかり始めましたが、国民はどう行動をするでしょうか？NEVADAブログより
中国が極超音速ミサイル開発中
中国のポータルサイト新浪網＝中国は極超音速ミサイルの開発を進めており、今後1年～2年で就役させる見方が国外で出ていると報じた。
現在、戦略兵器として用いられているミサイルは、巡航、弾道の2種類である。巡航ミサイルは体当たり攻撃をする無人ジェット機と考えられる。最高速度はマッハ2程度でジェット機戦闘機と同程度の速度で、敵の防御施設を迂回したり、地表に合わせて低空飛行が出来るなど探知が難しいミサイルである。
弾道ミサイルは大気圏を出て目標に落下する。ある程度は軌道変更が可能なので現在の米国とロシアの技術レベルに中国の技術が向上すればピンポイント攻撃も可能である。
極超音速ミサイルは、巡航ミサイルと弾道ミサイルのいいとこ取りをしたミサイルで詳しい想定性能は不明だが、ロケットで打ち上げられ大気圏まで飛び、マッハ10程度の速度とされる。航続距離がさえあれば世界中の地上、海上へ1時間～2時間で攻撃が可能で、通常、核兵器を搭載し攻撃することが出来る。
米国は2014年に極超音速ミサイルの開発に失敗している。中国は極超音速ミサイルを開発中という。中国はこのミサイルを1年～2年で実用化され、就役されるのではないかと見られている。
ここでもアメリカの衰退が表面化していることになる、中国はこのミサイルが実用化されれば、アメリカへの核兵器での攻撃が1時間～2時間で攻撃することが出来る。アメリカの安全保障が危機に直面することになる。アメリカの核兵器基地を中国が連続で攻撃すれば、アメリカは反撃する時間もなく、アメリカの国は死の土地になる。
現在、戦略兵器として用いられているミサイルは、巡航、弾道の2種類である。巡航ミサイルは体当たり攻撃をする無人ジェット機と考えられる。最高速度はマッハ2程度でジェット機戦闘機と同程度の速度で、敵の防御施設を迂回したり、地表に合わせて低空飛行が出来るなど探知が難しいミサイルである。
弾道ミサイルは大気圏を出て目標に落下する。ある程度は軌道変更が可能なので現在の米国とロシアの技術レベルに中国の技術が向上すればピンポイント攻撃も可能である。
極超音速ミサイルは、巡航ミサイルと弾道ミサイルのいいとこ取りをしたミサイルで詳しい想定性能は不明だが、ロケットで打ち上げられ大気圏まで飛び、マッハ10程度の速度とされる。航続距離がさえあれば世界中の地上、海上へ1時間～2時間で攻撃が可能で、通常、核兵器を搭載し攻撃することが出来る。
米国は2014年に極超音速ミサイルの開発に失敗している。中国は極超音速ミサイルを開発中という。中国はこのミサイルを1年～2年で実用化され、就役されるのではないかと見られている。
ここでもアメリカの衰退が表面化していることになる、中国はこのミサイルが実用化されれば、アメリカへの核兵器での攻撃が1時間～2時間で攻撃することが出来る。アメリカの安全保障が危機に直面することになる。アメリカの核兵器基地を中国が連続で攻撃すれば、アメリカは反撃する時間もなく、アメリカの国は死の土地になる。
H3ロケットを開発
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月2日、新型の基幹ロケットの名称をH3ロケットに決定した。2020年に試験機1号機の打ち上げを目指している。
日本がこれまで積み上げてきた大形液体ロケットの技術を受け継ぐロケットとして、大型液体酸素と液体水素を表す「H」を継承した。従来の機体構造から根本的に見直しH3ロケットに決めた。
H3ロケット全長63㍍、直径5.2㍍打ち上げ費用や発射場の整備期間を大幅な削減を見込んでいる。2015年に基本設計、16年に詳細設計を実施する計画である。
搭載出来る衛星は、6.5トンにまで打ち上げることが出来るようになり、大型の衛星も打ち上げることが出来るようになるという。
このロケットが完成し、打ち上げも成功出来れば、今度有人衛星を打ち上げられるロケットの開発をしてほしいものである。H3ロケットにロケットの先端に核を積めば、弾道ミサイルになる。
核兵器を日本も持つことに対しては、アメリカはイエスとは言わないだろうが、アメリカの衰退を考えれば、いつまでもアメリカの核の傘など当てにすることは出来ない。中国やロシアに対抗するためには、核兵器の開発も必要になりつつあるのではないかと思う。
戦闘機の開発でもいつまでもアメリカさんの顔色ばかり気にしないで、日本独自で最新式の戦闘機の開発も必要である。通称「心神」が開発されているのは、アメリカの影響力の低下があり、アメリカをあてに出来ないからである。
アメリカは批判ばかりしているが、中国はそんなことは気にもとめていない。アメリカに非難されても痛くも痒くもない。その証拠に中国は着実に東シナ海の覇権を着々と支配下に置きつつある。
アメリカは財政事情が悪化しているため、アメリカ独自で中国に対抗することが出来なくなっているため、同盟国との関係強化を謳っているのが、その証拠である。
日本がこれまで積み上げてきた大形液体ロケットの技術を受け継ぐロケットとして、大型液体酸素と液体水素を表す「H」を継承した。従来の機体構造から根本的に見直しH3ロケットに決めた。
H3ロケット全長63㍍、直径5.2㍍打ち上げ費用や発射場の整備期間を大幅な削減を見込んでいる。2015年に基本設計、16年に詳細設計を実施する計画である。
搭載出来る衛星は、6.5トンにまで打ち上げることが出来るようになり、大型の衛星も打ち上げることが出来るようになるという。
このロケットが完成し、打ち上げも成功出来れば、今度有人衛星を打ち上げられるロケットの開発をしてほしいものである。H3ロケットにロケットの先端に核を積めば、弾道ミサイルになる。
核兵器を日本も持つことに対しては、アメリカはイエスとは言わないだろうが、アメリカの衰退を考えれば、いつまでもアメリカの核の傘など当てにすることは出来ない。中国やロシアに対抗するためには、核兵器の開発も必要になりつつあるのではないかと思う。
戦闘機の開発でもいつまでもアメリカさんの顔色ばかり気にしないで、日本独自で最新式の戦闘機の開発も必要である。通称「心神」が開発されているのは、アメリカの影響力の低下があり、アメリカをあてに出来ないからである。
アメリカは批判ばかりしているが、中国はそんなことは気にもとめていない。アメリカに非難されても痛くも痒くもない。その証拠に中国は着実に東シナ海の覇権を着々と支配下に置きつつある。
アメリカは財政事情が悪化しているため、アメリカ独自で中国に対抗することが出来なくなっているため、同盟国との関係強化を謳っているのが、その証拠である。
中国潜水艦、タイが購入
タイの副首相兼防衛大臣は、中国製の潜水艦3艦の発注を決めた。タイの国は本来ならば潜水艦など必要などない国ですが、中国との合同利用を視野に入れインド洋や東シナ海に中国の影響力を持つことになります。
中国とタイは関係を修復し発展しようとしており、これが完成するとシーレーン（海上交通路）はアメリカの影響力がなくなり、中国の支配下になることになります。
東シナ海は事実上中国の支配下に入ることになり、アメリカの影響力はなくなることになります。
アメリカ政府の腰抜け外交（軍事介入なし）により、中国が力を行使しており東シナ海での中国の覇権支配が完成するかも知れません。
アメリカは財政事情で戦争するだけの力はなくなりつつあります。その隙を突いて中国が東シナ海の支配を強めていると言ってもいいのではないでしょうか。
スプラトリー岩礁の埋め立ても、アメリカは声だけは張り上げていますが、事実上中国に対して何も出来ず指をくわえて見ているだけであり、アメリカの影響力から中国の影響力が強くなりつつあります。
日本は中国の脅威の前に何もすることが出来ず、アメリカを当てにすることが出来なければ中国に接近し、脱アメリカになるかもしれません。アメリカの衰退は中国に対して何も出来ない事態になっています。
中国とタイは関係を修復し発展しようとしており、これが完成するとシーレーン（海上交通路）はアメリカの影響力がなくなり、中国の支配下になることになります。
東シナ海は事実上中国の支配下に入ることになり、アメリカの影響力はなくなることになります。
アメリカ政府の腰抜け外交（軍事介入なし）により、中国が力を行使しており東シナ海での中国の覇権支配が完成するかも知れません。
アメリカは財政事情で戦争するだけの力はなくなりつつあります。その隙を突いて中国が東シナ海の支配を強めていると言ってもいいのではないでしょうか。
スプラトリー岩礁の埋め立ても、アメリカは声だけは張り上げていますが、事実上中国に対して何も出来ず指をくわえて見ているだけであり、アメリカの影響力から中国の影響力が強くなりつつあります。
日本は中国の脅威の前に何もすることが出来ず、アメリカを当てにすることが出来なければ中国に接近し、脱アメリカになるかもしれません。アメリカの衰退は中国に対して何も出来ない事態になっています。
ギリシャ反対派が勝利なら世界株安
欧州連合(EU)が示した構造改革の賛否を問う、ギリシャの国民投票の結果次第で金融市場が株安に振れることになりそうである。
賛成派が勝利すれば、市場はひとまず安定に向かうが、反対派が勝てば、ユーロ安や世界的な株安を予想する傾向が多く、週明けの市場は波乱含みの展開になりそうである。
改革案が拒否されれば、日経平均株価は一時的に2万円を割り込むおそれがあり、投資家が値下がりの株を手放す動きになるかもしれない。
為替相場は円高に振れ世界経済は比較的安全な資産とされる、円を買いユーロは急落に向かうと予想されます。市場はギリシャユーロ圏からの離脱を見越してユーロを売るだろうとみている。 読売新聞
賛成派が勝利すれば、市場はひとまず安定に向かうが、反対派が勝てば、ユーロ安や世界的な株安を予想する傾向が多く、週明けの市場は波乱含みの展開になりそうである。
改革案が拒否されれば、日経平均株価は一時的に2万円を割り込むおそれがあり、投資家が値下がりの株を手放す動きになるかもしれない。
為替相場は円高に振れ世界経済は比較的安全な資産とされる、円を買いユーロは急落に向かうと予想されます。市場はギリシャユーロ圏からの離脱を見越してユーロを売るだろうとみている。 読売新聞
中国株底なし
中国株が底なしの状態である。上海市場は3週間連続で暴落し、6月中旬からの下落率は30％に達した。上場銘柄の半分がストップ安まで売り浴びせられ、借金をして株につぎ込んだ多くの個人投資家は身ぐるみ剥がされた。ネット上では自殺者まで出たとの噂がでるなど社会混乱に波及するが、習近平政権はなすすべもない。
上海総合株価指数の3日の終値は前日比5.77％安の3686.92だった。6月19日には6.4％、26日には7.4％安。そして、7月3日と3週間連続で週末の暴落になりました。
上海市場に上場する2800社の内、1400社がストップ安というパニック状態の中個人投資家の多くは信用取引で株を売買しておりネット上では巨額の損失を出した個人が自殺したなどの噂も飛び交った。
暴落を止められない中国当局は、相場操縦の疑いがあるとして空売りを厳しく取り締まるとした一方で、信用取引の規制緩和などの株価対策に必死だが効果は出ていない。
ブルームバーグによると、中国当局は信用取引で株価が大きく下げた場合、通常の追加保証金を差し入れるが、新たな規定で持ち家など不動産も担保に差し出せるようにしたという。もう末期状態である。
上海総合株価指数の3日の終値は前日比5.77％安の3686.92だった。6月19日には6.4％、26日には7.4％安。そして、7月3日と3週間連続で週末の暴落になりました。
上海市場に上場する2800社の内、1400社がストップ安というパニック状態の中個人投資家の多くは信用取引で株を売買しておりネット上では巨額の損失を出した個人が自殺したなどの噂も飛び交った。
暴落を止められない中国当局は、相場操縦の疑いがあるとして空売りを厳しく取り締まるとした一方で、信用取引の規制緩和などの株価対策に必死だが効果は出ていない。
ブルームバーグによると、中国当局は信用取引で株価が大きく下げた場合、通常の追加保証金を差し入れるが、新たな規定で持ち家など不動産も担保に差し出せるようにしたという。もう末期状態である。
韓国経済危険水域
聯合ニュース＝韓国経済が一段と厳しくなってきた。家電や自動車など主力産業の輸出が低迷し、日本や欧州、中国向けの不振が続いている、為替のウォン高や製造業の経済指標は軒並みリーマン・ショック当時まで悪化してきている。朴大統領と国会は不毛な争いに終始し、補正予算や経済関係の法案も通らない状態である。
韓国産業通商資源部が発表した輸出入動向によると韓国の6月の輸出は前年同期比1.8％減と、6ヶ月連続で前年割れと言う。
4月の8％減、5月の10.9％と比べると改善したように見えるが、6月は操業日数が昨年に比べ2.6日多いという事情があった。聯合ニュースによると、野村証券のエコノミストが操業日数の違いを勘案したところ、6月の輸出は12.2％減に相当し2008年の金融危機以来、最も多いという。
輸出の不振は経済成長にも影響する。今年の韓国の成長率は最低水準の2.5％と予測しているが、さらに下回る可能性もある。
地域別ではベトナムや米国向けは増加したが、日本向けが17.6％減、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国向けが13.9％、欧州連合(EU)向けが14.7％減と落ち込み、最大の輸出市場である中国も2.1％減と低迷している。
反日ばかり言っていないで足下の、韓国の経済状況を改善する策を取らなければ、韓国経済は総崩れになるかもしれない。個人的には韓国経済が低迷することは喜ばしい限りである。中国が助けてくれるので心配は無用かも知れない。
韓国産業通商資源部が発表した輸出入動向によると韓国の6月の輸出は前年同期比1.8％減と、6ヶ月連続で前年割れと言う。
4月の8％減、5月の10.9％と比べると改善したように見えるが、6月は操業日数が昨年に比べ2.6日多いという事情があった。聯合ニュースによると、野村証券のエコノミストが操業日数の違いを勘案したところ、6月の輸出は12.2％減に相当し2008年の金融危機以来、最も多いという。
輸出の不振は経済成長にも影響する。今年の韓国の成長率は最低水準の2.5％と予測しているが、さらに下回る可能性もある。
地域別ではベトナムや米国向けは増加したが、日本向けが17.6％減、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国向けが13.9％、欧州連合(EU)向けが14.7％減と落ち込み、最大の輸出市場である中国も2.1％減と低迷している。
反日ばかり言っていないで足下の、韓国の経済状況を改善する策を取らなければ、韓国経済は総崩れになるかもしれない。個人的には韓国経済が低迷することは喜ばしい限りである。中国が助けてくれるので心配は無用かも知れない。
日本の世界遺産審査持ち越し
ドイツのボンで開催中の国連教育･科学･文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した、明治日本の産業革命遺産の審査が5日に持ち越された。日韓の事前調査がつかず審査が難航すれば、日韓の関係は険悪な関係になる。他の委員国からも懸念の声が上がっている。
産業革命遺産の登録を巡っては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が5月に登録を勧告した後に韓国側が強制徴収の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に、日韓の票の取り合いにもなったが、6月の日韓外相会談で双方が歩み寄り実現、これで審査が順調に行われると見られていた。
ところが世界遺産委員会が開幕して、雲行きが怪しくなってきた。日本側が韓国側に審査時に行う、意見陳述の中身の開示を求め、韓国側も開示をしたところ日本側が修正を求めたと言う。強制徴収について言及で、日韓の理解に相違があったとみられる。
調整が難航し4日の開始直前までドイツの議長国も加わり調整を続けたが、まとまらず5日の審議も予断を許さない、日本側は投票も念頭に、あらゆるシナリオを考えているとの声も聞こえる。議場内では日韓のそれぞれの関係者が他の国の委員に理解を求める光景も見られた。
韓国は手のひらを返したとしか言い様がない。6月の外相会談は何だったのかと思う。反日の国だけに当日になれば、意見を変えるとは、この国に付き合う必要はないし、何らかの経済制裁を日本は行うべきではないでしょうか。
強制徴収は、朝鮮半島関係者も証言していますが、日本に来たのは職探しで来た朝鮮人もいるこを6月21日のブログで書いている。日本の遺産登録に他の国が異論を唱えるべきではないと朝鮮人の方も語っている。
韓国は狂信的に反日を言わなければ、気が済まない国みたいである。これ以上、この国と付き合うのはやめるべきではないでしょうか。
産業革命遺産の登録を巡っては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が5月に登録を勧告した後に韓国側が強制徴収の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に、日韓の票の取り合いにもなったが、6月の日韓外相会談で双方が歩み寄り実現、これで審査が順調に行われると見られていた。
ところが世界遺産委員会が開幕して、雲行きが怪しくなってきた。日本側が韓国側に審査時に行う、意見陳述の中身の開示を求め、韓国側も開示をしたところ日本側が修正を求めたと言う。強制徴収について言及で、日韓の理解に相違があったとみられる。
調整が難航し4日の開始直前までドイツの議長国も加わり調整を続けたが、まとまらず5日の審議も予断を許さない、日本側は投票も念頭に、あらゆるシナリオを考えているとの声も聞こえる。議場内では日韓のそれぞれの関係者が他の国の委員に理解を求める光景も見られた。
韓国は手のひらを返したとしか言い様がない。6月の外相会談は何だったのかと思う。反日の国だけに当日になれば、意見を変えるとは、この国に付き合う必要はないし、何らかの経済制裁を日本は行うべきではないでしょうか。
強制徴収は、朝鮮半島関係者も証言していますが、日本に来たのは職探しで来た朝鮮人もいるこを6月21日のブログで書いている。日本の遺産登録に他の国が異論を唱えるべきではないと朝鮮人の方も語っている。
韓国は狂信的に反日を言わなければ、気が済まない国みたいである。これ以上、この国と付き合うのはやめるべきではないでしょうか。
インドの農村収入は1万円未満
インドの農村世帯の3/4は5000ルピー（9700円）以下の月収で暮らしており、半数近くの世帯が貧困状態にあるという。
インド政府は3日。1947年の独立以来初となる本格的な農村の経済状況の調査結果を発表しました。主要紙は一斉に1面で調査結果を取り上げ、状況は予想よりかなり悪い、等と論評しています。
調査は社会経済カースト国勢調査として2011年に実施。これによると、農業開発省の管轄地域にある240県の農村世帯数は1億7900万でした。
その内56％が農地を所有しておらず、51％が臨時雇いの肉体労働を主要な収入源としています。
調査は所得水準など貧困の基準を明確にしていませんが、①世帯全員が1部屋だけの土の家で暮らす、②16～59歳の働ける成人がいない、③25歳以上で読み書きが出来る成人がいない、等の貧困状態を示す指標を提示。48.5％の世帯がこのうち1つ以上に該当すると言います。
冷蔵庫のある世帯は10％強。70％が携帯電話を所有しています。ジェトリ財務相は農村支援の政策決定の基礎となると語りました。カーストに関するデーターは未発表ですが、政府は議会の求めに応じて公表するとしています。
インド政府は3日。1947年の独立以来初となる本格的な農村の経済状況の調査結果を発表しました。主要紙は一斉に1面で調査結果を取り上げ、状況は予想よりかなり悪い、等と論評しています。
調査は社会経済カースト国勢調査として2011年に実施。これによると、農業開発省の管轄地域にある240県の農村世帯数は1億7900万でした。
その内56％が農地を所有しておらず、51％が臨時雇いの肉体労働を主要な収入源としています。
調査は所得水準など貧困の基準を明確にしていませんが、①世帯全員が1部屋だけの土の家で暮らす、②16～59歳の働ける成人がいない、③25歳以上で読み書きが出来る成人がいない、等の貧困状態を示す指標を提示。48.5％の世帯がこのうち1つ以上に該当すると言います。
冷蔵庫のある世帯は10％強。70％が携帯電話を所有しています。ジェトリ財務相は農村支援の政策決定の基礎となると語りました。カーストに関するデーターは未発表ですが、政府は議会の求めに応じて公表するとしています。
ギリシャ国民投票日
ギリシャへの金融支援の条件となる緊縮受け入れの是非を問う国民投票が5日、投票日が始まります。最新の世論調査では予断を許さない状態になっています。
ギリシャのメガテレビが3日発表した世論調査によると、賛成票と投じると答えた人は44.1％、反対に投じる人は43.7％でした。急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の機関紙Avgiの調査でも、反対43.0％、賛成42.6％とこちらもほぼ互角です。
事実上のデフォルト状態であるギリシャでは、資本規制が実施され資本流失を防いでいます。企業による解雇や賃金引き下げが相次いでいます。
チプラス氏は聴衆を前に反対票の投票を呼びかけ、緊縮勢力がギリシャから欧州連合(EU)を奪おうとしていると批判。緊縮を拒否することで、ギリシャの尊厳を守る為のメッセージを送りました。
アテネ市内では、賛成はを求める集会も開かれ、2万人が参加しました。
投票日を前に、欧州連合や国際通貨基金(ＩＭＦ）で構成する債権団の意見の違いも明らかになっています。
国際通貨基金(ＩＭＦ）は2日、ギリシャ債務に関する報告書を発表。その中で、ギリシャ債務を持続可能なものとするため、債務削減や返済期限延長の必要性を指摘しました。こうした措置はギリシャが長らく求めていたものであり、欧州連合(EU)各国の首脳や財務相が一貫して拒否してきたものです。
国際通貨基金(ＩＭＦ）としては、こうした措置が取られない以上、今後のギリシャ支援に参加する気はないとの立場を示しました。
チプラス氏は3日のテレビ演説の中、同報告書は政治的に極めて重要だと指摘。経済成長と債務返済を両立するため、債務の30％を削減し、債務返済期限を20年間延長する必要性を訴えました。
ギリシャのメガテレビが3日発表した世論調査によると、賛成票と投じると答えた人は44.1％、反対に投じる人は43.7％でした。急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の機関紙Avgiの調査でも、反対43.0％、賛成42.6％とこちらもほぼ互角です。
事実上のデフォルト状態であるギリシャでは、資本規制が実施され資本流失を防いでいます。企業による解雇や賃金引き下げが相次いでいます。
チプラス氏は聴衆を前に反対票の投票を呼びかけ、緊縮勢力がギリシャから欧州連合(EU)を奪おうとしていると批判。緊縮を拒否することで、ギリシャの尊厳を守る為のメッセージを送りました。
アテネ市内では、賛成はを求める集会も開かれ、2万人が参加しました。
投票日を前に、欧州連合や国際通貨基金(ＩＭＦ）で構成する債権団の意見の違いも明らかになっています。
国際通貨基金(ＩＭＦ）は2日、ギリシャ債務に関する報告書を発表。その中で、ギリシャ債務を持続可能なものとするため、債務削減や返済期限延長の必要性を指摘しました。こうした措置はギリシャが長らく求めていたものであり、欧州連合(EU)各国の首脳や財務相が一貫して拒否してきたものです。
国際通貨基金(ＩＭＦ）としては、こうした措置が取られない以上、今後のギリシャ支援に参加する気はないとの立場を示しました。
チプラス氏は3日のテレビ演説の中、同報告書は政治的に極めて重要だと指摘。経済成長と債務返済を両立するため、債務の30％を削減し、債務返済期限を20年間延長する必要性を訴えました。
2015年7月3日金曜日
ギリシャの国民投票は無効
ロイター＝欧州委員会のドムプロフスキス副委員長は、5日に予定されているギリシャの国民投票での改革受け入れの有無について、法律上も事実上も無効だとの見解を示しました。ドムプロフスキス副委員長は欧州委員会、欧州連合(EU)、国際通貨基金(ＩＭＦ）の支援プロジェクトがらみの提案の賛否が国民投票で問われる事になっているが、提案はすでに失効していると指摘した。
副委員長はユーログループはギリシャを受け入れてもいないし、拒否もしていない。彼らは現在の協議について答えていないと、ギリシャのチプラス首相が国民投票を宣言した時、我々は協議の最中だったと述べた。
副委員長はユーログループはギリシャを受け入れてもいないし、拒否もしていない。彼らは現在の協議について答えていないと、ギリシャのチプラス首相が国民投票を宣言した時、我々は協議の最中だったと述べた。
中国企業20社売買停止
ロイター＝3週間にわたり大幅な下落をしている中国の株式市場は、2日には通常の大きく上回る企業が取引の一時停止を申請した。
この日は主要市場に上場する20社以上が、3日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。
中国の株式市場は6月中旬から20％以上下落しており、政府が利下げなどで下支えしているが効果はさほど出ていない。
この日は主要市場に上場する20社以上が、3日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。
中国の株式市場は6月中旬から20％以上下落しており、政府が利下げなどで下支えしているが効果はさほど出ていない。
破綻回避に6.8兆円必要
国際通貨基金(ＩＭＦ）は2日、事実上のデフォルトに陥ったギリシャの破綻を回避するために、債務返済の期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要だという報告書をまとめた。報告書によると追加支援の金額は500ユーロ（6兆8千億円）と試算し将来的には、債務の免除が必要になる可能性もあるという。
報告書はギリシャ経済の改革が12年11月に合意された計画通りに進んでいないと分析。債務の返済期限を現在の20年から40年まで延長するべきと主張。さらに、国営企業の民営化のベースを遅らせるなどの対応策が必要だと指摘している。財源の内、360億ユーロはEU側の負担になるとしている。
これらの政策をとったとしても、財政黒字目標を達成出来なかったり、成長率が想定を下回った場合は、500億ユーロ規模の債務の免除が必要になると指摘している。
報告書は追加支援が必要になった理由として、チプラス政権の政策変更があったと指摘。再建策が計画通り実行していれば、追加支援は必要なかったと主張している。
報告書はギリシャ側と協議している、国際通貨基金(ＩＭＦ）当局が執筆した。ギリシャ経済の苦境と改革の遅れを同時に指摘することで、追加支援に慎重なEUと改革に後ろ向きなギリシャの双方に圧力をかける目的もありそうである。
報告書はギリシャ経済の改革が12年11月に合意された計画通りに進んでいないと分析。債務の返済期限を現在の20年から40年まで延長するべきと主張。さらに、国営企業の民営化のベースを遅らせるなどの対応策が必要だと指摘している。財源の内、360億ユーロはEU側の負担になるとしている。
これらの政策をとったとしても、財政黒字目標を達成出来なかったり、成長率が想定を下回った場合は、500億ユーロ規模の債務の免除が必要になると指摘している。
報告書は追加支援が必要になった理由として、チプラス政権の政策変更があったと指摘。再建策が計画通り実行していれば、追加支援は必要なかったと主張している。
報告書はギリシャ側と協議している、国際通貨基金(ＩＭＦ）当局が執筆した。ギリシャ経済の苦境と改革の遅れを同時に指摘することで、追加支援に慎重なEUと改革に後ろ向きなギリシャの双方に圧力をかける目的もありそうである。
なでしこジャパン決勝進出
サッカーの女子はＷ杯カナダ大会で、日本はイングランドと対戦し2-1で辛くも、イングランドを下し決勝進出を決めた。これで、2大会連続の決勝進出である。最後はオウンゴールでイングランドが自滅した形で日本は勝利を手にした。
7月6日には決勝戦で、相手はアメリカである。強敵であるだけに、日本は最後まで奮闘を期待したいと思う。
7月6日には決勝戦で、相手はアメリカである。強敵であるだけに、日本は最後まで奮闘を期待したいと思う。
中国が日本にＡＩＩＢへの参加を熱望
中国メディアの環球網は6月29日、ＡＩＩＢについて問題は中国の経験不足とする記事を掲載した。だからこそ、日本に参加してほしいと表明し続けていると論じた。
記事はまず、米国に対する不信感を露骨に示した。世界銀行や国際通貨基金(ＩＭＦ）は米国の利益と一体化していると主張。
1997年のアジア通貨危機の際に、マレーシア、インドネシア、韓国などに緊急支援したが極めて厳しい緊縮経済を強いたことで、支援を受けた国の経済がさらに悪化したことは疑いないと決めつけた。
日本や米国がＡＩＩＢ不参加の理由として、監督メカニズムや透明性の問題を挙げているが、国際金融機関の監督のメカニズムと透明性は規則や機構を一つにすることで保障は出来ないとして、ＡＩＩＢでは理事会が重要な役割を担うと主張した。
現在の金融機関は先進国が発足させたものだと指摘。ＡＩＩＢは初めて新興国が提唱した国際金融機関であり、中国は援助を受けた国だからこそ、援助を受ける国に本当を求めを察知する事が出来ると主張。
問題は、中国はＡＩＩＢのような国際金融機関を運営する経験が不足している、だから日本への協力を求めている。
日本の不参加は経済的理由ではなく、日本がアジア諸国との関係で中国に主導権を取られたくないと考えているからと主張。日中両国の主導権争いはアジアの発展出来ない国に、手厚い漁夫の利をもたらすとの見方を示した。
最後には第二次世界大戦が終結して70年も経過するも経つのに、日中は独仏のように共に歩んで地域の経済的に繁栄を構築出来ないと主張した。
ＡＩＩＢの経験を学べば日本は捨てられるのは目に見えている。中国という国はコピー国であるから学べば、はい、さよならとなる運命に日本がなるに決まっている。
記事はまず、米国に対する不信感を露骨に示した。世界銀行や国際通貨基金(ＩＭＦ）は米国の利益と一体化していると主張。
1997年のアジア通貨危機の際に、マレーシア、インドネシア、韓国などに緊急支援したが極めて厳しい緊縮経済を強いたことで、支援を受けた国の経済がさらに悪化したことは疑いないと決めつけた。
日本や米国がＡＩＩＢ不参加の理由として、監督メカニズムや透明性の問題を挙げているが、国際金融機関の監督のメカニズムと透明性は規則や機構を一つにすることで保障は出来ないとして、ＡＩＩＢでは理事会が重要な役割を担うと主張した。
現在の金融機関は先進国が発足させたものだと指摘。ＡＩＩＢは初めて新興国が提唱した国際金融機関であり、中国は援助を受けた国だからこそ、援助を受ける国に本当を求めを察知する事が出来ると主張。
問題は、中国はＡＩＩＢのような国際金融機関を運営する経験が不足している、だから日本への協力を求めている。
日本の不参加は経済的理由ではなく、日本がアジア諸国との関係で中国に主導権を取られたくないと考えているからと主張。日中両国の主導権争いはアジアの発展出来ない国に、手厚い漁夫の利をもたらすとの見方を示した。
最後には第二次世界大戦が終結して70年も経過するも経つのに、日中は独仏のように共に歩んで地域の経済的に繁栄を構築出来ないと主張した。
ＡＩＩＢの経験を学べば日本は捨てられるのは目に見えている。中国という国はコピー国であるから学べば、はい、さよならとなる運命に日本がなるに決まっている。
上海総合株価指数7％の暴落
今日の上海総合株価指数は11時時点で上海株が7％の暴落をしています。安値で3629、マイナス7.2％の下げである。
これで6月12日に付けた高値である5178ポイントから率にして30％の暴落をしています。これが底なのかそれとも更なる下げがあるのか、高値から50％の下落になる2500ポイントまで行くかも知れません。
金も値を下げています。3日現在で5.011.000円で少し持ちなをしていますが、高値の時は512万円を超えていた時もありますから、これから先、金の価格が上昇に転じるのか、マイナスに転じるのか。一部の報道によれば、ギリシャ、ウクライナなどの国が金をドルに交換していると言われており、需要と供給の関係で金が市場で売られれば値が下がるのは必然です。それらの国が金を売りきれば相場も持ち直す可能性もあり得ます。為替市場も円は123.10で0.38程円高です。
これで6月12日に付けた高値である5178ポイントから率にして30％の暴落をしています。これが底なのかそれとも更なる下げがあるのか、高値から50％の下落になる2500ポイントまで行くかも知れません。
金も値を下げています。3日現在で5.011.000円で少し持ちなをしていますが、高値の時は512万円を超えていた時もありますから、これから先、金の価格が上昇に転じるのか、マイナスに転じるのか。一部の報道によれば、ギリシャ、ウクライナなどの国が金をドルに交換していると言われており、需要と供給の関係で金が市場で売られれば値が下がるのは必然です。それらの国が金を売りきれば相場も持ち直す可能性もあり得ます。為替市場も円は123.10で0.38程円高です。
心神戦闘機は最新の戦闘機
中国のポータルサイト「新浪網」は１日「日本の『心神』戦闘機はその軍事実力を誇示―設計はＪ－３１の先を行く」と題する記事を掲載。日本が開発を目指す戦闘機が「極めて優秀」なものになると予想した。
日本では日本の防衛省技術研究本部が三菱重工業を主契約企業として「先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）」を開発中だ。防衛省は一方で、「２３ＤＭＵ」、「２４ＤＭＵ」、「２５ＤＭＵ」と、第５世代戦闘機のコンセプトを発表している。
「ＡＴＤ－Ｘ」には関係者が当初用いた「心神」という通称がある。中国では、「ＡＴＤ－Ｘ」ではなく、日本が開発するであろう戦闘機そのものを「心神」と呼ぶ場合が多い。記事は「２３ＤＭＵ」などの資料をもとに、「日本が開発するであろう戦闘機」を分析した。呼称は「心神」とした。
記事は一方で、自国戦闘機の問題点を強調。「Ｊ－３１（殲－３１）」の形状については尾翼部分に空力性能を乱しかねないふくらみがあると批判。「心神」については対照的に「全体的に簡潔なラインで自然な流れ」、「合理的」と評価した。
エンジンについては、「某国には目下のところエンジン面で制約を受けている問題がある。『威龍』は推力偏向があるエンジンを使えない」と指摘し、「日本は根幹技術の面で、某国よりも早く実証に着手する可能性がある」と自国側を皮肉った。「威龍」とは中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の愛称だ。
中国の軍用機、とりわけ戦闘機開発で最大の「泣き所」はエンジンだ。自国での開発は難航し、一応の完成を見たエンジンも「問題あり」との見方がある。西側国家の場合、自国で開発した機体に同じ西側である別の国のメーカーのエンジンを搭載することも珍しくないが、中国が西側国家からエンジンまたは技術の供与を受けるのは絶望的だ。
そのためロシア製エンジンに頼らざるをえないが、ロシア側も中国が望む性能のエンジンを簡単には売らない。自国と比較して、中国を「軍事大国」でもなく「軍事小国」でもない“軍事中国”程度にしておこうとの思惑があるのと同時に、中国がロシア製兵器を「コピーする常習犯」であることを警戒しているとされる。
「新浪網」の記事は日本の戦闘機開発についての「想像」の域を出ないものだが、日本の総合的な技術力について高い評価が背景にある。
日本では日本の防衛省技術研究本部が三菱重工業を主契約企業として「先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）」を開発中だ。防衛省は一方で、「２３ＤＭＵ」、「２４ＤＭＵ」、「２５ＤＭＵ」と、第５世代戦闘機のコンセプトを発表している。
「ＡＴＤ－Ｘ」には関係者が当初用いた「心神」という通称がある。中国では、「ＡＴＤ－Ｘ」ではなく、日本が開発するであろう戦闘機そのものを「心神」と呼ぶ場合が多い。記事は「２３ＤＭＵ」などの資料をもとに、「日本が開発するであろう戦闘機」を分析した。呼称は「心神」とした。
記事は一方で、自国戦闘機の問題点を強調。「Ｊ－３１（殲－３１）」の形状については尾翼部分に空力性能を乱しかねないふくらみがあると批判。「心神」については対照的に「全体的に簡潔なラインで自然な流れ」、「合理的」と評価した。
エンジンについては、「某国には目下のところエンジン面で制約を受けている問題がある。『威龍』は推力偏向があるエンジンを使えない」と指摘し、「日本は根幹技術の面で、某国よりも早く実証に着手する可能性がある」と自国側を皮肉った。「威龍」とは中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の愛称だ。
中国の軍用機、とりわけ戦闘機開発で最大の「泣き所」はエンジンだ。自国での開発は難航し、一応の完成を見たエンジンも「問題あり」との見方がある。西側国家の場合、自国で開発した機体に同じ西側である別の国のメーカーのエンジンを搭載することも珍しくないが、中国が西側国家からエンジンまたは技術の供与を受けるのは絶望的だ。
そのためロシア製エンジンに頼らざるをえないが、ロシア側も中国が望む性能のエンジンを簡単には売らない。自国と比較して、中国を「軍事大国」でもなく「軍事小国」でもない“軍事中国”程度にしておこうとの思惑があるのと同時に、中国がロシア製兵器を「コピーする常習犯」であることを警戒しているとされる。
「新浪網」の記事は日本の戦闘機開発についての「想像」の域を出ないものだが、日本の総合的な技術力について高い評価が背景にある。
ギリシャ経済は20％縮小
ギリシャ経済の不振は深刻で、09年から13年までの間、マイナス成長が続き、国内総生産(GDP)はこの5年間で20％余り縮小した。長引く不況で雇用は極度に悪化しており、失業率は25.6％で4人に1人は職をえら得ない状態である。さらに、25歳未満はさらにひどく49.7％で深刻な状態である。
反緊縮集会に参加した元公務員の人は、子どもは大卒だが無職の次女を自宅で同居して親の年金で生活をしているという。年金額も1400ユーロ(19万円）から950ユーロ（13万円）と引き下げられ、その内家賃で350ユーロ（5万円）は消えるという。ギリシャ政府がこれ以上の緊縮策を受け入れれば、年金はさらに減り生きていけない状態になるという。
大学院卒業の長男も仕事にありつけず、祖父母の家で同居、祖父母の年金で生活をしている。子どもが困るので長生きをしなければと話をしているという。
反緊縮集会に参加した元公務員の人は、子どもは大卒だが無職の次女を自宅で同居して親の年金で生活をしているという。年金額も1400ユーロ(19万円）から950ユーロ（13万円）と引き下げられ、その内家賃で350ユーロ（5万円）は消えるという。ギリシャ政府がこれ以上の緊縮策を受け入れれば、年金はさらに減り生きていけない状態になるという。
大学院卒業の長男も仕事にありつけず、祖父母の家で同居、祖父母の年金で生活をしている。子どもが困るので長生きをしなければと話をしているという。
生活苦、過去最高62.4％
厚労省は2014年7月時点で、生活が苦しいと感じている世帯が、過去最高の62.4％に上がり、消費税率を8％に引き上げた事などが影響している。
1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データーが残る1985年以降では4番目に低さになっています。非正規職員の増加かなどが背景にあるとみられます。勝ち組と負け組の差がはっきりと出ています。
生活意識は
大変苦しい＝29.7％
やや苦しい＝32.7％
合計で62.4％の世帯が苦しいと述べています。
反対に
普通は ＝34.0％
ややゆとりがある＝ 3.2％
大変ゆとりがある＝ 0.4％
勝ち組が3.6％としかいなく、格差が広がっているといってもいい状態になっています。
このような日本の格差の広がりで、勝ち組が少なくなり。外資系の企業が日本から撤退しています。シティーバンク、ＧＥキャピタルなどの外資系金融機関が撤退しています。世界一のファーストクラス設備を持つＡ380の飛行機を持つエミレーツが日本路線を777型に変更しています。
日本の生活レベルは先進国ではなく、後進国並の生活実態になっていると言えます。
1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データーが残る1985年以降では4番目に低さになっています。非正規職員の増加かなどが背景にあるとみられます。勝ち組と負け組の差がはっきりと出ています。
生活意識は
大変苦しい＝29.7％
やや苦しい＝32.7％
合計で62.4％の世帯が苦しいと述べています。
反対に
普通は ＝34.0％
ややゆとりがある＝ 3.2％
大変ゆとりがある＝ 0.4％
勝ち組が3.6％としかいなく、格差が広がっているといってもいい状態になっています。
このような日本の格差の広がりで、勝ち組が少なくなり。外資系の企業が日本から撤退しています。シティーバンク、ＧＥキャピタルなどの外資系金融機関が撤退しています。世界一のファーストクラス設備を持つＡ380の飛行機を持つエミレーツが日本路線を777型に変更しています。
日本の生活レベルは先進国ではなく、後進国並の生活実態になっていると言えます。
米軍慰安婦
ソウル中央地裁民事部は560号法廷で、被告席に座った韓国政府代理人は、、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するように求めた。原告は朝鮮戦争（1950～1953年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦達は、日本統治下での慰安婦問題を巡っては、日本政府に賠償と謝罪を求めているが韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で被告の立場にある。
原告側は、元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人当たり1000万ウォン（110万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす、基地村を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権侵害に当たると主張している。
日本の慰安婦問題に対するメディアは大々的に報道しているが、自国内の慰安婦問題に対しては扱いは冷たく黙殺している。
日本に対する慰安婦問題の解決のためには執拗に報道している、韓国メディアであるが、韓国の野党はの国会議員は、くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めていけば、当時の大統領朴正熙の責任論に繋がり、現大統領の正当性にも関わる問題だけに、韓国メディアは黙殺をしていると言う。
変な国である、日本に対しては告げ口外交を繰り返し、謝罪と賠償を要求にしているのに、自国の慰安婦に問題は黙殺するとは、この国は自国に都合が悪いことに対しては、黙して語らずの国である。
原告側は、元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人当たり1000万ウォン（110万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす、基地村を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権侵害に当たると主張している。
日本の慰安婦問題に対するメディアは大々的に報道しているが、自国内の慰安婦問題に対しては扱いは冷たく黙殺している。
日本に対する慰安婦問題の解決のためには執拗に報道している、韓国メディアであるが、韓国の野党はの国会議員は、くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めていけば、当時の大統領朴正熙の責任論に繋がり、現大統領の正当性にも関わる問題だけに、韓国メディアは黙殺をしていると言う。
変な国である、日本に対しては告げ口外交を繰り返し、謝罪と賠償を要求にしているのに、自国の慰安婦に問題は黙殺するとは、この国は自国に都合が悪いことに対しては、黙して語らずの国である。
上海総合株価指数4000割
7月2日の上海総合株価指数の終値は3912.77となり、3.5％下落した。終値ベースで4000を割り込んだのは4月9日以来で、3ヶ月ぶりである。
チャイナリスクが顕在化してきており、利下げをしても株価は下落しており、今後ギリシャ危機の顕在化と共に、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況である。
今後、本格的な株価てこ入れをしないと大暴落もあり、1日で10％を超える暴落をあるかも知れません。個人投資家はパニックに陥り、社会不安が発生するおそれも出るかも知れません。売りが売りを呼ぶ展開になれば防ぐことは出来ない事になります。
上海総合株価指数は2000台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今年7月には指数が5000を超えたことで、中国株バブルと指摘されている。
チャイナリスクが顕在化してきており、利下げをしても株価は下落しており、今後ギリシャ危機の顕在化と共に、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況である。
今後、本格的な株価てこ入れをしないと大暴落もあり、1日で10％を超える暴落をあるかも知れません。個人投資家はパニックに陥り、社会不安が発生するおそれも出るかも知れません。売りが売りを呼ぶ展開になれば防ぐことは出来ない事になります。
上海総合株価指数は2000台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今年7月には指数が5000を超えたことで、中国株バブルと指摘されている。
ギリシャ緊縮政策賛成か
欧州中央銀行は7月1日ギリシャに対する、資金供給を据え置くと決めて、ユーログループもギリシャの国民投票までは協議に応じないと決めています。EUが求める構造改革に反対を唱えるチプラス首相に見切りを付ける形で、判断を求められる国民の間では賛成の声が広がりつつある。
チプラス首相はテレビで反対の意思を表明してほしいと訴えているが、EU側との交渉が進展しない事で政権に対するいらだちも広がっている。
各著名な弁護士や医者、産業界も次々に賛成の立場を表明している。世論調査でも保守系の新聞紙も賛成が上回っている。左派系の新聞紙は銀行閉鎖後の世論調査でも賛成が37％、反対が46％で、9ポイント差と縮まっている。投票に行くと答えた人は、86％にも上り投票に対する意識の高さが示されている。
銀行閉鎖のため、ATMからの引き出し額は、60ユーロ（8000円）と制限されており、一部の離島では、現金の不足が出始めており、ギリシャの収入源である、観光シーズンを迎えたが、フェリーの利用客が30～70％の減少している。
市民団体などが今回の国民投票は周知期間が短いので憲法違反だと主張し、行政訴訟の最上級が3日に判断を示すという。
7月5日の投票で賛成が上回れば、チプラス政権は辞任すると述べており、政局の混乱も予想される。
チプラス首相はテレビで反対の意思を表明してほしいと訴えているが、EU側との交渉が進展しない事で政権に対するいらだちも広がっている。
各著名な弁護士や医者、産業界も次々に賛成の立場を表明している。世論調査でも保守系の新聞紙も賛成が上回っている。左派系の新聞紙は銀行閉鎖後の世論調査でも賛成が37％、反対が46％で、9ポイント差と縮まっている。投票に行くと答えた人は、86％にも上り投票に対する意識の高さが示されている。
銀行閉鎖のため、ATMからの引き出し額は、60ユーロ（8000円）と制限されており、一部の離島では、現金の不足が出始めており、ギリシャの収入源である、観光シーズンを迎えたが、フェリーの利用客が30～70％の減少している。
市民団体などが今回の国民投票は周知期間が短いので憲法違反だと主張し、行政訴訟の最上級が3日に判断を示すという。
7月5日の投票で賛成が上回れば、チプラス政権は辞任すると述べており、政局の混乱も予想される。
日本の人口減少顕著
総務省が発表した、日本の人口は27万1058人減少しています。これで6年連続減少している事になりますが、問題は子どもの数が激減している事にあります。15歳以下の子どもの数は昨年に比べ16万人減少して、1617万人になっています。しかも、子どもの減少は34年間も連続して減少しているのです。34年前から子どもの数が減少しているのに、有効な手立ても取らず日本の人口は、本格的な減少時代を迎えたことになります。年間30万人もの日本人人口が減少しており、10年で単純計算ですが300万人の減少になります。今回の統計で人口が増えているのは、東京都、埼玉、愛知、沖縄で最も人口が減少したのは、北海道になっています。
日本政府は人口の減少に対する、有効な手立てを取らないと、人口は加速度的に減少することになりかねません。
日本政府は人口の減少に対する、有効な手立てを取らないと、人口は加速度的に減少することになりかねません。
米国とキューバ国交回復
米国とキューバは7月1日国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意しました。キューバ革命が1961年に起こり、キューバ革命政権が誕生したが、米国は一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。
オバマ大統領は、ホワイトハウスで声明を読み上げ、キューバとの関係正常化は歴史の第一歩、米州の近隣諸国との新しい道を切り開くものだと強調しました。キューバを孤立化は逆効果で近隣の諸国の中で米国を孤立させたと方針の破綻を認め、キューバと協力する新しい道を見つけると述べました。
キューバ外務省の声明は外交関係の再確立と大使館再開は、関係正常化に向けた長く複雑な過程の第一歩と指摘しています。主権の平等、政治経済制度の選ぶ権利、内政不干渉などの原則の重要性を触れ、キューバに対する経済制裁の解除、キューバ内にあるグアンタナモ米軍基地の返還、キューバ向けの放送の中止を求めました。
経済制裁解除には、議会の承認が必要ですが議会は野党が多数を占めている状態で、経済制裁解除の見通しは立っていません。グアンタナモ基地も返還の意思はなくそのまま使い続けるという。
オバマ大統領は、ホワイトハウスで声明を読み上げ、キューバとの関係正常化は歴史の第一歩、米州の近隣諸国との新しい道を切り開くものだと強調しました。キューバを孤立化は逆効果で近隣の諸国の中で米国を孤立させたと方針の破綻を認め、キューバと協力する新しい道を見つけると述べました。
キューバ外務省の声明は外交関係の再確立と大使館再開は、関係正常化に向けた長く複雑な過程の第一歩と指摘しています。主権の平等、政治経済制度の選ぶ権利、内政不干渉などの原則の重要性を触れ、キューバに対する経済制裁の解除、キューバ内にあるグアンタナモ米軍基地の返還、キューバ向けの放送の中止を求めました。
経済制裁解除には、議会の承認が必要ですが議会は野党が多数を占めている状態で、経済制裁解除の見通しは立っていません。グアンタナモ基地も返還の意思はなくそのまま使い続けるという。
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