ギリシャ緊縮政策賛成か

欧州中央銀行は7月1日ギリシャに対する、資金供給を据え置くと決めて、ユーログループもギリシャの国民投票までは協議に応じないと決めています。EUが求める構造改革に反対を唱えるチプラス首相に見切りを付ける形で、判断を求められる国民の間では賛成の声が広がりつつある。
チプラス首相はテレビで反対の意思を表明してほしいと訴えているが、EU側との交渉が進展しない事で政権に対するいらだちも広がっている。
各著名な弁護士や医者、産業界も次々に賛成の立場を表明している。世論調査でも保守系の新聞紙も賛成が上回っている。左派系の新聞紙は銀行閉鎖後の世論調査でも賛成が37％、反対が46％で、9ポイント差と縮まっている。投票に行くと答えた人は、86％にも上り投票に対する意識の高さが示されている。
銀行閉鎖のため、ATMからの引き出し額は、60ユーロ（8000円）と制限されており、一部の離島では、現金の不足が出始めており、ギリシャの収入源である、観光シーズンを迎えたが、フェリーの利用客が30～70％の減少している。
市民団体などが今回の国民投票は周知期間が短いので憲法違反だと主張し、行政訴訟の最上級が3日に判断を示すという。
7月5日の投票で賛成が上回れば、チプラス政権は辞任すると述べており、政局の混乱も予想される。