中国の安保法案の視線

中国メディア＝日本の衆議院特別委員会で集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法案が採決されたことに論じた記事を掲載した。

記事は、安保法が発効した場合日本に出来ることとして、戦後の専守防衛の安保政策に巨大な変化が生まれ、日本が直接攻撃を受けなくても、他国に対して武力を行使する事が出来るなると説明。日本と密接な関係を持つ、国が武力攻撃を受けた際にも、自衛隊が自ら出撃して援護することも規定されている。

記事はさらに、阿倍政権が安保法案を推進する理由について、軍事化を図り、戦後体制を覆し、正常な国、とするためと説明。日本の軍事化に正当性をを持たせようと論じている。日本が軍事化する事により、日米体制における日本の地位も強化され、外交上発言権が強まるという狙いもあるとしている。

最後に、安保法案が中国に与える影響について言及。阿倍首相が6月に各メディアの官邸駐在の記者と食事をし、安保法制は南シナ海の中国をターゲットから出たことを挙げ、日本が周辺国と組んで中国を押さえ込もうとしていると論じている。

安保法が成立すれば、オーストラリアやフィリピンといった日本の準同盟を相手に、より制限を受けることなく軍事協力が出来る様になると説明。5日からオーストラリアが実施した軍事演習に日本が参加するなど、両国が軍事関係を強化しているとの見方をしている。フィリピンのアキノ大統領が参議院の議場で演説した際に、日本の安保法案の審議に対して積極的な評価を示したことを伝えた。

日本の安保法が成立すれば、中国にとっても脅威となるうるかも知れない。日本の軍事技術はある程度高いものがあり、本格的に活用すれば中国にとっては南シナ海での覇権支配も日米に阻まれるかも知れない。戦闘機の最新兵器を開発し中国の制空権を許さないためにも、早期の開発をするべきであり、世界最先端の戦闘機の開発を急ぐべきである。