米軍慰安婦

ソウル中央地裁民事部は560号法廷で、被告席に座った韓国政府代理人は、、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するように求めた。原告は朝鮮戦争（1950～1953年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦達は、日本統治下での慰安婦問題を巡っては、日本政府に賠償と謝罪を求めているが韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で被告の立場にある。
原告側は、元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人当たり1000万ウォン（110万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす、基地村を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権侵害に当たると主張している。
日本の慰安婦問題に対するメディアは大々的に報道しているが、自国内の慰安婦問題に対しては扱いは冷たく黙殺している。
日本に対する慰安婦問題の解決のためには執拗に報道している、韓国メディアであるが、韓国の野党はの国会議員は、くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めていけば、当時の大統領朴正熙の責任論に繋がり、現大統領の正当性にも関わる問題だけに、韓国メディアは黙殺をしていると言う。
変な国である、日本に対しては告げ口外交を繰り返し、謝罪と賠償を要求にしているのに、自国の慰安婦に問題は黙殺するとは、この国は自国に都合が悪いことに対しては、黙して語らずの国である。