2015年7月3日金曜日

生活苦、過去最高62.4%

厚労省は2014年7月時点で、生活が苦しいと感じている世帯が、過去最高の62.4%に上がり、消費税率を8%に引き上げた事などが影響している。
1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データーが残る1985年以降では4番目に低さになっています。非正規職員の増加かなどが背景にあるとみられます。勝ち組と負け組の差がはっきりと出ています。

生活意識は
大変苦しい=29.7%
やや苦しい=32.7%
合計で62.4%の世帯が苦しいと述べています。

反対に
普通は       =34.0%
ややゆとりがある= 3.2%
大変ゆとりがある= 0.4%

勝ち組が3.6%としかいなく、格差が広がっているといってもいい状態になっています。

このような日本の格差の広がりで、勝ち組が少なくなり。外資系の企業が日本から撤退しています。シティーバンク、GEキャピタルなどの外資系金融機関が撤退しています。世界一のファーストクラス設備を持つA380の飛行機を持つエミレーツが日本路線を777型に変更しています。

日本の生活レベルは先進国ではなく、後進国並の生活実態になっていると言えます。

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