ギリシャ国民投票日

ギリシャへの金融支援の条件となる緊縮受け入れの是非を問う国民投票が5日、投票日が始まります。最新の世論調査では予断を許さない状態になっています。

ギリシャのメガテレビが3日発表した世論調査によると、賛成票と投じると答えた人は44.1％、反対に投じる人は43.7％でした。急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の機関紙Avgiの調査でも、反対43.0％、賛成42.6％とこちらもほぼ互角です。

事実上のデフォルト状態であるギリシャでは、資本規制が実施され資本流失を防いでいます。企業による解雇や賃金引き下げが相次いでいます。

チプラス氏は聴衆を前に反対票の投票を呼びかけ、緊縮勢力がギリシャから欧州連合(EU)を奪おうとしていると批判。緊縮を拒否することで、ギリシャの尊厳を守る為のメッセージを送りました。
アテネ市内では、賛成はを求める集会も開かれ、2万人が参加しました。

投票日を前に、欧州連合や国際通貨基金(ＩＭＦ）で構成する債権団の意見の違いも明らかになっています。

国際通貨基金(ＩＭＦ）は2日、ギリシャ債務に関する報告書を発表。その中で、ギリシャ債務を持続可能なものとするため、債務削減や返済期限延長の必要性を指摘しました。こうした措置はギリシャが長らく求めていたものであり、欧州連合(EU)各国の首脳や財務相が一貫して拒否してきたものです。

国際通貨基金(ＩＭＦ）としては、こうした措置が取られない以上、今後のギリシャ支援に参加する気はないとの立場を示しました。

チプラス氏は3日のテレビ演説の中、同報告書は政治的に極めて重要だと指摘。経済成長と債務返済を両立するため、債務の30％を削減し、債務返済期限を20年間延長する必要性を訴えました。