中国の国内総生産(GDP)の数字は疑問

夕刊フジ＝中国経済の虚飾がはがされようとしている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７・０％増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「２００８年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中身が伴わない。習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。

中国国家統計局が発表した「７・０％」というＧＤＰ成長率について「正しい数字だと自信が持てる人はいるのだろうか」と疑念を投げかけたのは「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏。市場の事前予想はおおむね６・８～６・９％で、７％割れするとみられていた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏も「“作った数字”ではないか」と疑問を呈する。「悪い数字が出てしまうと、上海株の暴落が止まらなくなる。株価対策の意味合いもある」というのだ。

中国のＧＤＰの数値が、経済実態を反映していないと疑う金融関係者は少なくない。ある日銀幹部は、ＧＤＰが信用できないとの見方を示し「中国経済が抱える問題は相当深刻だ」と指摘した。

中国国家統計局の盛来運報道官は「成長率は客観的な状況を反映している」と述べ、データ操作を否定するが、実は李克強首相もＧＤＰを信じていないことで知られる。


経済が落ち込むと共産党内でも権力闘争が激化し、民衆の支持も失い、現政権にとっては深刻な事態である。国内総生産(GDP)の数値を良く見せることで時間稼ぎをしているようである。

中国経済も実態は厳しいものとなっているみたいである。過剰投資で不動産バブルが崩壊し、地方都市は誰も住む人がいない、ゴーストタウン化している。製造業も世界の工場と呼ばれていたが、生産コストの上昇で東南アジアなどへ工場を移す企業も続出している。