2015年7月24日金曜日

日本型移民政策

経団連は、日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は、日本型移民政策について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。

フォーラムには経団連会長、副会長を務める大企業のトップら約40人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で、榊原会長は国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だと述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。

フォーラムには石破地方創生担当大臣も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ二地域居住を促進する案など披露した。また、政府と経済界による地方創生実現パートナーシップ会議を作り、地方活性化に向けて協力していくことを確認した。

移民を受け入れるのはいいが、奴隷状態で移民者を働かせるのには、絶対反対である。日本人と同じ条件で働き、高い賃金を保障し、社会保障も完備しなければ日本に来る移民者などいない。魅力がなければ日本に来て働く人はいない。魅力ある移民政策を作るべきである。

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