中国不動産の破産

中国の不動産情報サイト「捜房網」＝「中国で最も破産に近い十大都市。ここで物件を買ってはいけない」と題する文章を掲載した。

冒頭に挙げたのは内モンゴル自治区のオルドス市だ。同市では、２０００年ごろに石炭生産が盛んになり、市政府は巨額の利益を「新都市建設」に投じた。その後、石炭ブームが去って「新都市」は「ゴーストタウン」になってしまった。

次は、陝西省の神木県だ。やはり石炭ブームで潤った。医療費や教育費もすべて行政が負担した。ところが石炭価格の下落と共に、市政府の資金繰りが苦しくなった。それまでの違法な資金調達も明らかになった。石炭の乱開発と使用による環境破壊というマイナス面は残った。

続けて挙げた甘粛省玉門市は石油、湖北省黄石市は金、雲南省昆明市東川区は銅と、鉱物資源に頼り過ぎた。一時は好景気に沸いたが、資源の枯渇とともに地域経済は急速に悪化した。

多少異なるのが江西省景徳鎮だ。古くから陶磁器の産地として知られていたが、産業があまりにも単一になり、他地域でも陶磁器生産が盛んになると、とたんに苦しくなった。吉林省長春市も、状況はやや似ている。市全体の経済の７割を自動車産業に頼る都市だ。自動車の売り上げ増が鈍化し、市経済全体が「冬を迎えつつある」という。

海南省海口では、不動産バブルの崩壊が懸念されている。１９９０年ごろから地価の上昇が始まり、一時は従来の１０倍程度にまで上昇した。市の収入の多くは不動産関連に依存している。今後、土地価格が急落すると、市の財政も経済も破綻しかねない。

浙江省温州市は、やや状況が異なる。靴や服飾、ブラシ、ライターなどの軽工業で、一時は大いに潤った。しかし、東南アジアなどで同類の産業が勃興すると同時に、低価格路線で成功した中国企業が他国企業の低価格攻勢に苦しむことになった。規模の小さな企業が多いという問題もある。 　

広東省広州市は、ホンダの進出により恩恵を受けた。自動車関連は市の「戦略性主導産業」だった。しかし、２０１４年からは尖閣諸島問題の影響を受け、日系車の販売不振が深刻化した。それより前に始まっていた自動車の値引き競争も、市の経済に悪影響を与えた。