ロシア内務省職員解雇

ＣＮＮ＝ロシアのプーチン大統領は25日、同国内務相の職員約11万人を大量解雇する、大統領令に署名しました。内務省の職員は100万人にも達しており、今後100万人体制を維持するという。

ロシア経済は、原油価格の低落やウクライナ問題で欧米から経済制裁などで打撃を受け、最悪の規模とされる苦境に陥っている。今回のリストラは窮状の打開するための一環である。

内務省のリストラ対象者は事務部門で、警察や治安部門、民兵組織、道路の安全管理部門のなどの職員はそのままである。

ロシア政府は政府省庁の予算を国防関係の除き、一律10％削減する措置を発表。プーチン大統領の給与も10％削減をする。

ロシア経済は今年1月～3月で2.2％のマイナス成長を記録し国際通貨基金(ＩＭＦ）は、今年通年で3.8％、来年1％以上のマイナス成長を予測している。失業率も6月には5.4％に増加し、前年同月は4.8％であった。

欧米の経済制裁がボディーブローのように、効き始めてきている感じである。原油安もあり輸出しても赤字になる。唯一、軍事産業で儲けるしかないのではないでしょうか。