ギリシャ労組スト呼びかけ

欧州連合(EU)は13日、ギリシャへの新たな金融支援の交渉で合意しました。しかし、支援開始までには約4週間を要するとみられ中、同国のつなぎ融資は不透明なまま。国内では合意内容に不満も出始めており、ギリシャの政治･経済の混乱は今後も続きそうです。

ユーログループのデイセルブルム議長は、13日の会合でつなぎ合意が得られなかったとした上で、15日朝まで融資方法を決める方針を表明。欧州中央銀行も13日、供給量の上限を据え置きを決めました。

ギリシャ銀行は、6月末から続く銀行閉鎖を15日まで延長すると発表。資金繰りのめどが立たない中、20日に欧州中央銀行に返済する35億ユーロ(4760億円）の国債償還では、一時デフォルトになる可能性が指摘されています。

他分野で緊縮政策を盛り込んだ合意内容に対するギリシャ国民の不満が高まっています。ギリシャ国会は付加価値税の増税、年金制度改革、財政赤字時の強制的な歳出削減策の導入など、一連の緊縮策の法制化が求められます。

ギリシャ最大の公務員労組ADEDYは13日の声明で、合意内容は民意に反するものと批判。15日にチプラス政権下で初めて24時間ストとデモを行うと発表しました。

チプラス氏の与党、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員も、15日採決で棄権または反対票を投じる姿勢を示し、緊縮受け入れで妥協したチプラス氏の風当たりは強まっています。